ステルス性が高く運動性能のよい「高速戦闘機」を日米共同開発で､ようやく着手し2035年に実戦配備へ！

日本側は､三菱重工を中心にＩＨＩ(エンジン)､三菱電機(レーダー)､ＳＵＢＡＲＵ(機体)､などを結集し当たる事に､しかしながら「頭脳」部分は協力相手のロッキード･マーチンがブラックボックスをどこまで､メンテナンスの観点も含めオープンに公開し技術移転するか､また日本の側は「産業スパイ」に喰い込まれ流出防止ができるのか？

産業スパイは､設計など枢要な点は「ハッカー」を総動員し盗み出すことを考えるだろうし､実際の展開面での加工技術は､旧い手法だが「Man to Man」で人を介し釣り上げるなど様々な方法を駆使して盗むだろう。

新幹線技術を平気で盗まれる国だから！？

引用開始→ 次期戦闘機、米と分担協議へ　年内に協力企業選定
(日本経済新聞2020年10月30日 19:00)

防衛省は30日、次期戦闘機の開発主体として三菱重工業と正式に契約した。航空自衛隊のF2戦闘機の後継機として2035年に初号機の配備をめざす。最新技術の提供を受ける海外企業も年内に絞る。米企業1社が選定される見通しで、政府は米国と役割分担を協議して開発計画を詰める。

防衛省は同日までに、参加に意欲を示した海外7社から具体的な技術の内容について情報提供を受けた。レーダーから探知されにくい「ステルス性能」などが含まれるとみられる。

選定した1社と三菱重工が21年度に契約を結ぶ。ロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップ・グラマンの米3社が有力視されている。英国企業とも共同研究などの枠組みで協力する。

三菱重工は小型ジェット旅客機の開発を一旦停止する。防衛省内では戦闘機に関しては問題ないとの声が多い。旅客機とは別の戦闘機開発チームで既に実証機づくりを進め、技術を蓄積してきたためだ。岸信夫防衛相は30日の記者会見で「全く影響ない」と強調した。

防衛省は今回、機体製造を担う三菱重工1社のみと契約する方式を採った。エンジンやレーダーなどのメーカーは三菱重工と直接契約し下請けとなる。防衛省がパーツごとに複数の企業と契約を結んだF2の開発時と異なる方式だ。

企業間の連携を強めて開発の意思決定を早める狙いがある。全体を統括する三菱重工の責任は増す。

国内企業が主体的に開発を手掛ければ、配備後に必要な改修がしやすくなる利点がある。下請けを含め戦闘機づくりに関わる国内の防衛産業の維持にもつながる。一方、日本企業が自前で戦闘機を開発した例は近年はない。要求される性能を満たす戦闘機を期間内につくり上げるのは簡単ではない。←引用終わり

引用開始→ 次期戦闘機を日米で開発　三菱重主導、ロッキードが支援 (日本経済新聞2020年12月5:16更新)

政府が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発体制の大枠が固まった。三菱重工業を開発主体として、米防衛大手でF35などの開発実績をもつロッキード・マーチンが技術支援する。日米企業が協力して開発し、自衛隊と米軍が一体運用する最新鋭機となる。中国の軍事的台頭など緊迫する東アジア情勢をにらみ、日米同盟の連携を深める。←引用終わり

引用開始→ 次期戦闘機開発、ロッキードで調整　外国支援企業で防衛省 (産経新聞2020.12.11 23:48)

　防衛省は１１日、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機開発に関し、技術的な支援を依頼する外国企業として米国のロッキード・マーチンを選ぶ方向で調整に入った。同社はステルス性能が高いＦ３５戦闘機などの開発実績があり、機体やレーダーといったシステム全体の統合について、支援を求める。

　防衛省は現行の中期防衛力整備計画の中で次期戦闘機について「日本主導の開発に早期に着手する」としており、開発主体に関しては今年１０月３０日付で三菱重工業と契約を結んだ。

　その一方で、次期戦闘機にはステルス性能に加えてセンサーやレーダーなどの高度な技術が求められており、日本主導の開発を維持しながらも国際協力は必要として外国企業の支援を募ってきた。

　１１月までに防衛省はロッキードに加え、米国のボーイング、英国のＢＡＥシステムズを支援企業候補に選んでおり、年内に１社に絞り込む方針を示していた。

　次期戦闘機をめぐっては、外国企業の支援を必要としながらも、十分な情報開示が行われるか、自民党内には懸念もある。ある国防族議員は「多くの部分をブラックボックスにされてしまったら、改修の自由度がなくなってしまう」と危惧する。

　防衛省は契約条件が折り合わない場合や企業のある国が輸出許可を与えない場合などは、総合評価が２位以下の企業と協議する可能性も示しており、詳細について交渉を重ねる考えだ。←引用終わり