「国家が個人を監理するのは間違っている」と主張し「マイナンバーカード」に反対するヒト(主にリベ珍パヨク)､どこかオカシイと考えないのか？

まず最初に､国家とは､
①領土､②国民､③統治機構､この３条件を備える事で成立する(している)のだ。
国家とは､領域と領域内に居住する「民」を適切に管理し統治する事が基本中の基本だ。
「マイナンバーカード」は「個人を国家」が管理するための手法で､個人に番号を付け自由に管理するなどは到底受け入れられない。
と､主張するヒトがいる。

そのヒトに問いたい。
①国や自治体に頼らず､保護されず「生きている」のか？
②小学校や中学校の義務教育は受けたのか？
③例えば「予防注射」を受けた事はないのか？
④また「病気」になり「治療」を受けた事はないのか？
⑤生活上の「上水道」や「下水道」は使用していないのか？
⑥生活ゴミの処理は､周囲に迷惑をかけず全て自身が処理しているのか？
⑦公共財としての「道路」を使用せず､毎日「生活」しているのか？
と､このように正面から問われたら「行政」の手をかけず､全て自ら周囲に迷惑をかけずに賄っていると､応えられるヒトはいないのだ。

全てのあらゆる国で､国家は､自らの「領土･領海･領空」に暮らす､自らの「国民(という個人)」を組織し管理し､統治機能を発揮し治めている。
「マイナンバーカード」の是非や､有無以前に､国家は領域で保護する国民を国家として管理監督している。

旧くは「国民総背番号制度」に始まる反対論や､
この度の「マイナンバーカード」を巡る迷走論争を眺め､反対論を打つヒト達の声を耳にする度､何を言っているのかと理解できなくなる。

そして､国は「マイナンバーカード」の利便性を向上させるため､「健康保険証」を「自動車運転免許証」を収納すると言い､更に「スマホ」でも提示できるようにシステム化を急ぎ必要なプログラムを開発提供すると言う。
今まで､手付かずだった事に驚きがあり､これまで意味もなく「反対」し続ける無知な野党には驚愕するし､それを過剰な「反対論」を打ち､煽り続けた巨大メディアの責任を国家として追求すべきと考えるが。

引用開始→ 免許証とマイナカード統合、24年度末に前倒し
(日本経済新聞2020年12月11日 19:05／12月12日 5:09更新)

マイナンバーWGの会合であいさつする菅首相（11日、首相官邸）
菅義偉首相は11日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を当初予定の2026年中から24年度末に前倒しすると表明した。政府が同日開いたマイナンバー制度に関する作業部会で語った。行政のデジタル化のカギを握るマイナンバーカードの利便性を高めて普及促進を後押しする。

首相は11日の会合で「カードを持つメリットを高めるため、一体化はできるだけ前倒しし、24年度末までに実現する」と述べた。「必要なのは国民の期待に応えるため、変化に素早く対応するスピード感をもつことだ」と強調した。

作業部会は行政のデジタル化を進めるため、25年度末までに取り組む33の重点項目を盛り込んだ報告書をまとめた。マイナンバーカードと運転免許証の一体化は目玉政策の1つになる。

マイナンバー制度の改革は首相が安倍政権の官房長官時代から取り組んできた。

運転免許証のシステムは警察庁の所管で、同庁は当初、マイナンバーカードとの一体化そのものに難色を示していた。

首相は国家公安委員長に小此木八郎氏を起用した。小此木氏の父、彦三郎氏は首相が秘書として仕えた。小此木氏と平井卓也デジタル改革相、河野太郎規制改革相の3閣僚が10月に協議し、早ければ26年中に一体化を始めると合意した。

首相は11月にさらに実施時期を早めるよう指示し、24年度末が目標となった。運転免許証は本人確認の手段として幅広く使われ、2割台に低迷するカードの普及率を高められるため実現にこだわった。←引用終わり

引用開始→ マイナンバーカード「22年度にスマホ搭載」　総務相 (日本経済新聞2020年11月6日 18:47)

武田良太総務相は6日の閣議後の記者会見で、スマートフォンへのマインナンバーカード搭載について「2022年度中に実現できるよう取り組む」と表明した。総務省が新たな有識者会議でセキュリティー対策などを議論する。オンラインでの行政サービス利用に必要な個人認証をスマホだけで完結できる仕組みづくりを目指す。

有識者会議は10日に初会合を開く。スマホに搭載するための技術的な要件や機種変更時の対応などを検討し、年内に中間報告をまとめる。

マイナンバーカードはオンライン申請時の「なりすまし」などを防ぐため、ICチップに本人確認のための電子証明書を格納している。現在はオンライン申請のたびに、読み取り機にカードをかざす必要がある。

スマホ搭載すれば読み取りが不要になり、手間が減る。搭載の実現には本人確認の方法を規定する公的個人認証法の改正も必要となる。←引用終わり