日中国防相「テレビ会談」 の場で岸信夫防衛大臣は魏鳳和国防相へ歴史的に日本の「尖閣諸島」実効支配を強調し「自制」を求めたが「警告」はせず！

「夕刊フジ」は､相変わらず､勇ましいなぁ！

岸信夫防衛大臣は､日中防衛相テレビ会談で､尖閣諸島を巡る中国の姿勢を歴史的事実に触れ､歴史的にも論理的に「中国の主張」を明確に否定し､中国に対し「自制」せよと迫った。と報じているワケですが！

その際に､中国の専門家として引っ張り出され主張に「花」を添えるのは､お馴染みの「石平太郎」氏であり､
”日本が強気に出れば引っ込むのが中国だ” との持論を楽観的に展開し。

一方で､
「夕刊フジ」を指揮するグループの親会社「産経新聞」は､
北京特派員(西見由章記者)の報として､
中国の魏鳳和･国防相の発言を論評を加えず報じている。
(見えない部分にぶら下げている点がミソだけど)

自民党の佐藤正久外交部会長は､
「夕刊フジ」の記事後半で､この意義を強調した上で､更に明確に尖閣を守る意思を示すべきだとの極めて正常な意見を述べている。

引用開始→ 岸防衛相、尖閣領有権めぐり中国に鉄槌！　「王毅暴言」にも断固反論、菅政権の失点挽回　石平氏「中国は強く出れば尻込みする」
(夕刊フジ2020.12.15)

岸防衛相は中国の魏国防相に強い懸念を表明した岸防衛相（写真、防衛省提供）は中国の魏国防相に強い懸念を表明した

　日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島をめぐり、岸信夫防衛相が中国に決然とした姿勢を示した。中国の魏鳳和国務委員兼国防相と１４日、テレビ会議形式で会談し、尖閣諸島周辺で中国軍や中国公船が活動を常態化させていることに警告を発したのだ。中国の王毅国務委員兼外相が１１月末の来日時に、尖閣諸島の領有権を主張したことにも断固反論した。茂木敏充外相が、王氏の共同記者発表での暴言に即座に対応できなかったため、菅義偉政権の外交姿勢への不信感が広まっていたが、防衛担当閣僚として領土・領海を死守する決意と覚悟を明確にした。

　
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　「（尖閣諸島は）歴史的にも国際法上も疑いのない日本の領土である。日本が有効に支配しており、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」

　岸氏は１４日の会談で、日本側の立場をこう強調した。そのうえで、中国側に事態をエスカレートさせるような行動を取らないよう自制を求めた。

　また、１１月の日中外相会談後の共同記者発表で、王氏が「日本漁船が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の水域に入った」などと領有権を主張したことも取り上げ、岸氏は「まったく受け入れられない」と抗議した。

　外相である茂木氏の失点を、防衛相が毅然（きぜん）とした姿勢で取り戻した。防衛省によると、会談時間は予定していた１時間を超える１時間３５分に及んだという。

　岸氏は今年９月、防衛相として初入閣したが、外務副大臣や衆院安全保障委員長などを歴任した外交・安全保障の専門家である。７年８カ月もの間、「日米同盟強化」を推進してきた安倍晋三前首相の実弟だ。

　超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の幹事長を務めるなど、政界有数の「親台派」としても知られる。月刊誌「正論」１月号増刊に、「日米台の安保対話を」という論文を掲載し、注目された。

　「親中派」の影響力が強いとされる菅政権で、「安倍外交路線の継承」を体現する閣僚である。

　尖閣諸島は、福岡の商人、古賀辰四郎氏が１８８４（明治１７）年、探検隊を派遣して発見した。その後、日本政府が他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討したうえで、９５（同２８）年１月に国際法上正当な手段で日本の領土に編入された。

　日本の民間人が移住してからは、かつお節工場や羽毛の採集などは発展し、一時２００人以上の住人が暮らし、税の徴収も行われていた。尖閣諸島には、日本人の血と汗がしみ込んでいるのだ。

　１９５１（昭和２６）年のサンフランシスコ平和条約でも「沖縄の一部」として米国の施政下におかれ、７２（同４７）年の沖縄返還後も一貫して日本の領土であり続けている。現在も、海上保安庁の巡視船が２４時間、３６５日、周辺海域を守っている。

　これに対し、中国は一度も尖閣諸島を実効支配したことはない。

　中国国防省によると、前出の魏氏は日中防衛相会談で、「東シナ海と釣魚島の問題において、中国が領土主権と海洋権益を守る決意は揺るぎない」と述べ、譲歩しない姿勢を鮮明にしたというが、笑止千万だ。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「魏氏は、岸氏に強気で反論しなかったようだ。中国が弱い態度を見せる相手には増長し、反対に強く出てくれば尻込みする国家だからだ。中国側は、岸氏が主権について明確に主張する政治家だと分かっていたが、ここまで毅然とした態度に出ると思わなかったのではないか。これ以上、中国と尖閣諸島をめぐって対話しても意味はない。自衛隊や警察を常駐させるなど、実効支配を強めることが重要だ」と語った。

　先月末の日中外相会談後の共同記者発表を受けて、自民党外交部会と外交調査会は１日、王氏の暴言に抗議し、政府に反論を促す決議文をまとめ、茂木氏に手渡した。

　自民党の佐藤正久外交部会長は「岸氏は国際社会に見えるかたちで、王氏が尖閣諸島についてまき散らした『毒』を消毒してみせた。日本として覚悟を持った発言で、評価したい。中国は、日米豪印戦略対話『ＱＵＡＤ（クアッド）』が強まるのを嫌い、分断を図ってきている。今こそ、日本はもっと中国に強気で注文を付け、押し込むべき時だ。防衛力には実態が伴わないと意味がない。岸氏には今後、尖閣諸島の上空視察にも行ってほしい。南西方面で現場の部隊がしっかりと日本の領土を守れるようにすべきだ」と語った。←引用終わり

中国の主張と意志(魏鳳和･国防相の発言記事)です。
ご参考までに。産経新聞は報じながら見難くしています。

引用開始→ 中国国防相「主権と海洋権益守る決意揺るがず」　尖閣めぐり強調
(産経新聞2020.12.14 22:55)

　【北京＝西見由章】中国国防省によると、中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国務委員兼国防相は１４日、岸信夫防衛相とテレビ電話形式で会談し、「東シナ海と釣魚島（沖縄県石垣市・尖閣諸島の中国側名称）の問題において、中国が領土主権と海洋権益を守る決意は揺るぎない」と述べ、譲歩しない姿勢を鮮明にした。一方で「双方は大局と長期的な観点に着目し、相違を適切に処理し、東シナ海を真に平和と協力、友好の海にすべきだ」とも主張した。

　魏氏は「近年、中日の国防部門の関係は絶えず新たな進展がある」と指摘。双方が「ハイレベルのやり取りを維持し、『海空連絡メカニズム』の建設を加速し、建設的な二国間の安全関係を積極的に構築しなければならない」と訴えた。←引用終わり