｢尖閣｣は､｢日米安保条約｣適用を何度でも確認すりゃヨイが･････

まず､何よりも
｢日本｣が自国の領土と領海を防衛する姿勢(専守防衛)を強く明らかに示す事だ｡
その上で､更に踏み込めば｢日米｣は協調し必要な共同行動を執る！

この姿勢が見えないから､付け込まれ付け入られるのだ｡

外交を優先するなら､先般の｢王毅｣が訪日の去り際に､
中国の言いたい事だけを放言し､それに､その場で有効な否定反論もせず､
寝言を交わしているような姿勢で何を･････
見栄張り｢王毅｣の航空機を離陸させない手もあった｡
それもせず､口先だけでナニを言っているのか！？

年が変わり状況が進展しても｢寝言｣を繰り言のようにでは米国も呆れるだけだ｡

引用開始→ 日米安保、尖閣に適用　駐留費早期合意目指す―防衛相電話会談
(時事通信2021年01月24日11時53分)

　岸信夫防衛相は２４日、米国のオースティン国防長官と約２０分間にわたり電話会談した。両氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条は沖縄県・尖閣諸島にも適用され、同諸島での日本の施政権を損なおうとする「いかなる一方的な行動にも反対する」ことを確認。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）交渉の早期妥結を目指すことで合意した。

「第２海軍」、尖閣に脅威　世界最大の沿岸警備機関―中国海警局

　バイデン政権発足後、日米の閣僚同士による電話会談は初めて。オースティン長官は早期の訪日に意欲を示した。
　両氏は日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくことで一致。ただ、米側の発表によると、オースティン長官はインド太平洋地域の安全保障に向けた日本の「貢献」を強めるよう促した。
　また、両氏は北朝鮮が持つ全ての核・ミサイル計画の「完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄」を目指して連携する方針を確認。日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を維持・強化するため、日米両国が基軸となり取り組むことも申し合わせた。←引用終わり

油断せず｢条件話法｣のような､
現実の緊張に対処し即時対応できる姿勢を示す事だ｡

引用開始→ 武器使用が可能となる中国公船に対して日本が準備すべきこと【コメントライナー】
(時事通信2021年01月24日09時00分)

　◆金沢工業大学虎ノ門大学院教授、元海将・伊藤　俊幸◆

　尖閣諸島周辺での中国海警局公船の横暴な活動が止まらない。報道によれば、昨年、接続水域内を航行したのは３３３日、ついに年間９割を超えたのだ。うち、２９日間は領海侵犯しており、あまり報道されなかったが、昨年１２月も中国公船が日本の漁船を追い回したという 。

　◆海軍艦艇と同じようなもの

　２０１８年に中国海警局は、中国中央軍事委員会隷下の武装警察に編入された。今や、中国海軍少将が指揮する組織となり、その動きは海軍艦艇と同じようなものになった。

　５００メートル間隔を取った４隻が１列で行動し、その陣形で接続水域内を連日周回、月に２日は領海にも入ってくる。

　一方、海上保安庁の巡視船も、中国公船の領海側を同行し、内側に入れないよう抑え込んでいる。中国公船は、領海内の日本漁船を追いかける際には２派に分かれ、かく乱しようとするが、海保巡視船はこれに対応し、漁船との間に入り込み、全て防いでいる。

　昨年１１月４日、中国は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開催中に、「海警法」の草案を公表した。そこには「外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し、停船命令に従わない場合は武器を使う」と書かれていた。これまで中国公船は武器を使用しなかったが、これからは違うとわざわざ示したのだ。

　◆中央軍事委の命令一つで
　
一方の海保巡視船は、中国公船に対して武器が使えない。

　海上保安庁法第２０条の２には、「他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる」とあるが、「外国船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものを除く）」となっているからだ。

　つまり、外国の軍艦や政府公船には武器は使いません、と自己規制しているのだ。まずは、この「かっこ書き」の部分を取り除く法律改正をすべきだろう。

　この海警法草案には、「海警は執法力量（警察）であるとともに、海上武装力量（海軍）である」と新たに定義することが示された。つまり、中国公船は「犯罪取締船」であり、「武力行使可能船」にもなる、中央軍事委の命令一つで、いつでも立場や行動を変えることができるということだ。

　◆一元管理が必要

　これに対し、日本側は、国土交通省の海上保安庁と、防衛省の自衛隊。海保巡視船から海自艦艇にシームレスに作戦を移管することは現状では困難だ。本来、防衛省など国の一機関で作戦を一元管理する必要がある。

　そもそも、国交省という経済官庁所属の海保が、罪を犯す民間船舶ではなく、国家を体現する他国公船を取り締まることができるのかという根本的な議論も必要だ。

　尖閣での中国公船への対応は、海保巡視船の大型化や隻数の増強といったハード面に加え、国家体制の整備というソフト面の改正も必要なのだ。←引用終わり
（時事通信社「コメントライナー」2021年1月20日号より）