何れの政策にも正解などナイが､少なくとも旧･民主党の｢タツミン｣ら､いわゆる ”リベラル” の稚拙な経済政策擬きが認められる事はナイだろう！

｢民主党政権｣というか､
今も猶｢リベラル勢力｣には､大きく強い｢違和感｣を否定できない｡
同様の考えを持つ人の多くが､その｢違和感｣の理由に掲げるのは､
もちろん｢安保･外交｣での違和感だが｡
それは当然ながら､最も大きな違和感は｢生産｣の確保獲得よりも､
｢(生産のない蓄積の取り崩し)配分｣で､それは｢貧乏国家｣への一直線政策だ｡
この政策を採用した国の多くは､当然にも行き詰まり破綻を余儀なくされた｡
コミュニズムを否定しても､リベラルを否定する事はないが､タツミンのようなリベラルは無責任でありダメだ！

現在の日本で｢リベラル｣に立ち位置を求める｢タツミン｣には､経済政策がない｡
勿論､成長政策など持ち合わせもなく｢社会経済｣の構造すら理解できていない｡

国民にとり最大に重要なのは､
｢幸福の獲得｣であり､｢幸福の分配｣であり､｢安全な生活｣と｢豊かな文化｣なのだ｡
それを支えるのは｢経済｣で､基盤を維持する｢成長政策｣なのだ｡

ところが､今は｢タツミン｣の ”民主党” らの｢リベラル｣という塵は､
｢無政策｣で｢タカリ｣と｢配分｣だけの ”政党擬き” であり､それを認める事はナイ！
彼らの実態は｢政治ゴッコ｣であり､他者への責任転嫁であり､無茶苦茶だ｡
2008年～2012年までの｢民主党政権ごっこ｣で､その無能は明らかになった｡
(画に描いた餅の｢ゴッコ｣だった)

鳩山由紀夫､菅直人､野田佳彦と腐った３人が､椅子と帽子を廻し合っただけで､
どれだけ､日本の国益を削ぎ､財政を傷付け､国際社会での信用･信頼を毀損したか｡
いままた､無責任な痴情波ＴＶメディアによる｢ワイドショー｣が､無責任な煽りに注力している｡

それに焚きつけられた自称ミギＳＮＳも､リベラルの本質を識らず､タツミン的リベラルを否定しながら､分別ができなず､結果的にはメディアに刷り込まれ協力し取り込まれている｡
いま､日本の社会土壌も､政治潮流も危機感を喪い､損得や感情に左右され漂流し始めた｡

引用開始→ この期に及んで緊縮思想、薄っぺらい「民主党的なる」懲りない面々
(『田中秀臣』 2021/02/17 IRONNA)

いまだ国会に巣食う「民主党的なるもの」
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）

　旧民主党政権が誕生したのが２００９年９月、崩壊したのが１２年１２月。その期間はリーマンショックによる経済危機、１１年３月１１日の東日本大震災を含む、日本にとって困難の時代だった。

　筆者は民主党政権前後から、民主党が採用するであろう経済政策を厳しくメディアで批判していた。簡単にいうと、当時の民主党政権には、デフレ不況を脱却して日本経済を成長させる具体的な政策に欠けていた。むしろ、成長を否定し、デフレ不況を前提にしたうえで、経済のパイの取り分を切り分けるという「再分配」政策だけに傾いていた。

　例えば、リーマンショックによる不況で苦しむ家計への経済援助に重点を置いた政策を当時の民主党は提唱していた。このこと自体はいいが、その「財源」を他の予算を削って捻出しようとしていた。これでは予算の総額は変わらないので問題だ。

　なぜなら不況のときは、民間が消費や投資で使うお金が減るので、その分、政府が支出を増やさなければいけない。当時の民主党の発想では、政府から出るお金の総額は変わらず、単にその支出する先が変わるだけにすぎないからだ。また、金融政策についても極めて無理解であり、日本がなぜデフレに直面して長期停滞に陥っていたかの理解していなかった。

　それに対して、筆者は、金融政策をインフレ目標付きの超金融緩和に転換し、積極的な財政政策で協調してデフレ脱却し、日本経済の経済成長を安定的なものにすべきだ、というものであった。もちろん、成長と再分配は矛盾しないので、大きくなったパイを切り分けるほうが政策的にも自由度が膨らむ。

　だが、民主党政権発足前から「一度はやらせてみよう」という雰囲気がワイドショーなどでまん延し、民主党ブームが起きている中では、筆者のような主張は少数派だった。例外的に、現在、政策委員会審議委員をしている安達誠司氏らが、民主党の経済政策を筆者と同様の視点から批判したのが目につく程度であった。

　筆者らの懸念は、民主党政権で現実化し、日本経済にとってまさに「悪夢」の日々が到来してしまった。お断りしておくが、この事態を外野で傍観していたのではない。実際に、民主党の中にも、上記した金融政策の転換と積極財政との協調を理解していた極々少数の国会議員らがいて、その方々と連絡をとり、どうにか当時の与党の政策を変更できないか、試行錯誤していた。

　東日本大震災当日の午前中には、民主党議員を含む超党派議員の方々に帯同して、国会においてすべての政党に対してデフレ脱却政策を陳情し、記者会見を行った。民主党内にデフレ脱却議連ができれば、準備段階で講演などもした。民主党代表選に出た馬淵澄夫議員の政策立案にも関与したこともある。
　だが、残念ながら多勢に無勢、民主党政権はデフレ脱却政策を採用するどころか、真逆の緊縮政策にまい進していった。その象徴的な出来事が、民主党が音頭をとり、野党だった自民党と公明党との間で決定した消費税の引き上げ政策である。社会保障と税の一体改革の一環であるが、財務省としては宿願の消費増税を、民主党政権で決めた政治的意義は大きい。

　この「消費増税の呪い」とでも言うべきものに、結局、政権が交代し、安倍政権となりアベノミクスになってからも縛られてきたことは、本連載の読者に説明するまでもないだろう。

　「呪い」をかけたのは１２年当時の首相、野田佳彦議員（現立憲民主党）である。当時の日本経済は長期停滞を脱していなかったが、そんなことお構いなしに増税路線に傾斜したことは大きな批判を招いた。結果的には、民主党政権の下野にも影響したと言える。

　その後、さまざまに分派したり、名称だけ変更したり、あるいは内輪もめなどを繰り返したが、この「民主党的なるもの」たちは、いまだに国会の中で大きな勢力を維持している。新型コロナ危機で日本経済の痛みがひどい中で、やるべき政策は、積極的な金融・財政政策であることは世界的な常識である。だが、そんな常識とは違う次元で「民主党的なるものたち」は国会の中で「棲息」しているようだ。

　２月１５日の衆議院予算委員会で、野田氏は「党首討論のつもりだ」として、菅義偉（すが・よしひで）首相にさまざまな質問を行った。報道で注目されたのは、菅首相が公邸に住まないことによる危機管理や税金の無駄遣いなどの論点だ。率直に言って、ワイドショー受け狙いや「民主党的なるもの」に魅（ひ）かれ続ける人たち向けの話題でしかない。

　だが、注目すべきなのは、野田氏が緊急事態宣言での積極的な財政政策によって、財政が緊急事態を迎えていると財政規律の必要性を強調したことだ。相変わらずの緊縮思想である。問題なのは、立憲民主党が野田氏にこの質問を認め、それをさせたことだろう。要するに、立憲民主党もまた、新型コロナ危機において財政規律を求める姿勢を優先させているのだ。

　同日、国民民主党の岸本周平議員（元民主党）も上記の緊縮思想と共通する発言をしている。「復興増税」のように、今回のコロナ対策を「コロナ税」的なもので行うことを求めるものだった。

岸本氏は「コロナ（対策）のお金をなんとか私たちの世代で払う、その覚悟をみんなで持つべきだ」と述べ、国民の負担増を伴う議論を避けないよう首相に迫った。

　岸本氏も国民民主党を代表しての質問なので、同党のスタンスがこれで明瞭だろう。民主党政権の経済政策思想は、立憲民主党、国民民主党に引き継がれているのだ。懲りない面々である。

　もちろん、与党にも課題はある。現時点で必要な経済政策は３つの段階に分かれる。緊急事態宣言のような感染拡大が懸念されている時は、雇用や企業を維持する支援策の拡充に努めること、これが第１の段階である。このときに検討されるべき政策は、持続化給付金のような、コロナ危機に起因する企業の売上減少を補?（ほてん）する政策だ。

　感染抑制が行われて、しかしまだ経済活動を本格化できない「過渡的な状態」では、慎重にターゲットを絞った景気刺激政策がさらに要請される。これが第２の段階である。具体的には、ＧｏＴｏキャンペーンや公共事業などの実施と拡充である。さらに、この２つの段階では、同時並行的にコロナ対応の病床と医療従事者の確保と待遇改善などの医療支援体制の充実が求められるし、また、予備費の積極的な活用がないといけない。特に予備費については、２０年度予算で計上した予備費残高約３兆円の早期支出が求められる。また、来年度予算の予備費５兆円も早期に支出しなければいけない。

　ワクチン接種が本格化し、人々の間で新型コロナ危機の本格的な終焉（しゅうえん）が期待される中で本格的な景気刺激策を採用するのが３段階目の政策対応である。もちろん、新型コロナとはこれから何年かにわたり「共存」していく可能性があるが、ワクチン接種とその効果が顕現することは、国民に「新型コロナ危機の終焉」を期待させるに十分だろう。

　この段階での景気刺激政策は、消費や投資の拡大に貢献するに違いない。減税、給付金、防災インフラへのさらなる投資など、さまざまな具体策が考えられるだろう。肝要なのは、「民主党的なるもの」たちが主張するような、早期の増税による財政規律のスタンスを見せないことだ。特に、消費増税や「コロナ税」は禁物である。

　そのような政府のスタンスが明らかになる段階で、国民の消費への姿勢がしぼんでしまい、景気回復が後退してしまうだろう。また、金融緩和政策との連動も必要だ。政府と日本銀行はさらに協調関係を強化し、インフレ目標到達までその積極的な姿勢を示すべきだ。←引用終わり