経済産業省､支払手形の全廃を目指し､先ずは2026年に｢紙の手形｣を廃止へ！

手形支払いは､便利なようで､実際は簿外債務と同じ事だし｡
法学部の学生には､当然ながら｢債権法｣として ”手形･小切手” は重要な分野であります｡
日本の金融(銀行)業務では､実際に便利な売買可能な流通債権でもありましたね｡
約､半世紀前にアパレルの｢流通分野｣へ就業した際に､実際というか実態を識る機会を得ました｡

Ａ百貨店の支払手形の期間は､通常60日のところが90日でした｡
90日なら､納品して現金回収するまで､実際は120日ほどです｡
金利(年利)が７％と高かった頃ですから､月間0.58％の負担になり､回収まで2.4%ほどの金利負担を受け取り側が強いられます｡
一方､Ｂ百貨店は､月に2回(5日と20日)の､現金入金がありました｡
当然､納品はＢへ最優先します｡当然､店頭売上げも大きく商品回転率も高いため､市場での顧客評価も良いわけです｡
大阪と名古屋の２社が､月に2回の現金入金でした｡
後に､行き詰まりましたが､Ａ百貨店は､90日の支払手形が120日になりました｡
｢台風手形｣という半年を超える期間｢210日｣もあったようで｡
Ａとは仕方なく､付き合っていたようですが､結局は行き詰まり､弱体同士が経営統合する展開になりましたね｡

｢台風手形｣｢お産手形｣などイロイロサマザマですね｡
｢先付け小切手｣も､期日前に廻せば不渡りですし｡
”繊維産業” は､その実態は大半が ”個人事業主” で､仲間内の基本は｢融通手形｣を廻し合う｢廻り手｣など､今も日常茶飯事ですね｡
全てを｢現金｣｢小切手｣に切り替えると､安易な資金調達として融手で廻手ができなくなりますから淘汰され､一気に淘汰され思わぬ構造改革に至るのではと･････

現代の日本社会は｢カネ余り｣なのですから､現金決済が市場でもっと流通すべきかと｡

零細事業の象徴ともいえる ”アパレルビジネス” の本質は｢ホールセラー｣ですから､その川上というか先には当然ながら｢(製品生産を委託する)製造事業者があります｡
そこへの支払いも含め､全体の金融を支配できる者が､市場での｢優位性｣を保ちます｡
それほど｢金融｣は緩くなかったため､伸び代に目を付け登場するのが｢商社｣です｡

三菱商事も､三井物産も､伊藤忠商事も､住友商事も､丸紅も､日商岩井も､ニチメン実業も､トーメンも､伊藤萬も､田村駒も､豊田通商も､銀行と一体になり､商権の獲得に鎬を削っておりましたね｡

従って､以前も｢指摘｣しましたが､
いずれの商社も､正社員､嘱託社員､それらの区別なく､名刺と机と電話(係)を貸し与え､フルコミッションの営業マン(外務員)を抱え､尻を叩いていましたね｡
日本は経済成長の真っ只中で､この時期の｢金融｣も逼迫していた事もあり､カネの引っ張り合いで､街中には｢短資屋(今もありますが)｣という成長経済時代に伴う遺物が､張り合っていましたね｡

信用度の高い先の社員に､以前の銀行は｢クレジットカード｣を持たせ､
｢住宅ローン｣を与えるなど､あらゆる角度で縛りつけていました｡
当時を思えば｢ＪＣＢカード｣だけでも７枚も持たされておりました｡
債権｢手形･小切手｣は信用の証で､
使用発行には､銀行で｢当座預金口座｣を得なければダメでした｡
事業案内で｢当座預金口座｣番号を記すのは､一つの信用だとか｡

製造事業者が､手形を受け､それが不渡りになれば､手形は｢商業債権｣に分類され､基本の｢労働債権｣ではなくなると｡
いま､印鑑の押印が省略を含め政策テーマですが､
｢手形･小切手｣も省略されると記名押印もなくなり､いわゆる｢銀行印｣も消えゆく運命になりますかねぇ｡
また｢手形｣発行に際し貼る｢収入印紙｣も省略でき､国は印紙税収入を喪いますね｡
おぉ！ いろいろと感慨深いなぁ｡