日本の財政赤字を支える国債は遂に1200兆円を突破し､一方で日本の国富は官民合計で2019年度末に｢3689兆円｣になったとか･････！？

財政赤字を埋める国債発行が1,200兆円に達したとも｡
国富(国の富)は2019年度に､官民合わせ3,700兆円弱へ達していると｡
国難とも言える時期ですから､消費に廻るのも､致し方ないのですが｡
本来は､多くを｢産業振興や､基盤整備｣に投資すべきで､再生産を得るための梃子(レバレッジ)の役割でなければ､真に辛いですね｡
消費ばかりを追究し償還が適わなくなると､自然な緩いインフレで間に合わなくなれば､急激でラジカルなインフレに頼る事も考え(構え)なければ･････
その昔､大陸での権益を思い切って損切りしてでも､ＷＷⅡへ踏み切っていなければ､この倍ほど(8000兆円)の国富を維持している可能性があります｡
現在の国富の中には､現代の｢中国への投資｣｢韓国への投資｣も含まれているワケですが､その｢現在価格全評価｣を行ってでも､引き上げ断行を想定すべき段階にあると､冷たく眺めています｡
冷静に､秩序だち､巧くソフトランディングする方向を探るべき時期に達していると考えます｡

引用開始→ 国富､3689兆円で最高
19年末 インフラ整備や地価上昇
(日本経済新聞2021年1月21日)

　内閣府が発表した国民経済年次推計によると､官民合わせた国全体の正味資産(国富)は､2019年度末に3689･3兆円と18年末から99･7兆円増えた｡4年連続の増加で､比較可能な1994年以降で最高となった｡道路や橋などのインフラ整備が拡大したほか､地価上昇も全体を押し上げた｡
　国富や土地や住宅､工場などの資産から負債を差し引いた総額で､国全体の豊かさを示す｡家計や企業､政府などの各部門を合算する｡これまでの最高は97年の3688･6兆円｡金融機関の相次ぐ経営破綻や地価下落で98年からは減少し､05年に増加に転じたもののリーマン･ショックで減少｡12年から再び増加傾向が続いている｡
　19年末の内訳は固定資産が前年比44･2兆円増の1993･9兆円となり過去最高を更新した｡道路や橋､堤防などの構築物が25･2兆円増の928･5兆円となった｡設備投資も堅調で機械･設備は3兆円増の231･9兆円だった｡
　研究開発費やソフトウェアなどの知的財産生産物は153･8兆円と1･8兆円増えたが､米国などに比べると伸びは小さい｡内閣府の担当者は｢無形資産投資の強化は日本経済の課題だ｣と指摘した｡
　固定資産以外では地価上昇で土地が30･6兆円多い1250･1兆円となった｡対外純資産は経常収支の黒字により23･2兆円増え､過去最高の366･8兆円となった｡
　国富を部門別に見ると､家計が地価上昇などで68･2兆円増の2692･4兆円だった｡非金融法人は38兆円減の604･8兆円｡金融機関は37･1兆円増の184･1兆円､一般政府は31･6兆円多い98･6兆円となった｡
　新型コロナウィルスの感染が広がった20年は企業の設備投資の停滞などがあったものの大都市圏を中心に地価上昇は続いた｡｢国富の動向は見通しにくい｣(内閣府)という｡←引用終わり

米国はＧＤＰの､1.5倍に達していますから｡
これを償還するのは至難の技で､割合､激しいインフレに持ち込む事になりますね｡
しかし､米国は知的財産権ですから､インフレの目減りを受けずに済みます｡
特に､米国債を大量に抱える｢日本｣と｢中国｣への対抗もあるでしょうから｡
3689兆円の幾らかは米国債なので､インフレ亢進すれば元の木阿弥とも言えますネ｡
勿論､財務省は日銀に頼らずに償還を進めます｡

日本で現在の情況では､
ＭＭＴ理論は破綻しています｡確かに｢国債｣は国内消化ですが､もう10年近く新発債も買替債も買い手は､日銀です｡つまり｢生産｣が伴わないため､買い手がなく､紙幣の刷り増し(ハイパーインフレ含み)です｡
なぜか､社会経済の最も基本である｢生産人口の急減｣で､これまで稼いできた｢低中付加価値生産｣は日系企業でも海外です｡その配当はありますが､賄えず足りません｡移動推計すれば潜在的に恒常的競争力低下にある事は自明の理です｡(ここを日銀､財務省とも秘匿)
売国奴と侮蔑している竹中平蔵と高橋洋一は､日本を最低の乞食国家へ置き換えるために都合よく｢ＭＭＴ理論｣を安心だと､高邁な理屈で吹聴し刷り込んでいます｡
既に､日銀は可能な限りの金融政策を尽くしています｡まぁ､遺された手は殆どない状態で､現状の日本経済は国家(国と中央銀行)が主要な生産手段の多くを所有する｢社会主義経済｣です｡

しかし､現状は｢生産部門｣への基盤投資ではなく､
多くが｢消費サービス｣のための｢生活消費｣に費やされ､リターンに苦慮しているのは､紙幣の刷り増しで喰っている状況に過ぎません｡
いつか､償還する必要があるのですから｡
それを｢高率課税｣と｢インフレ｣の組合せで償還するのは､何れの国の何れの政権も同じ事をするのです｡
その覚悟がないまま､リフレだけを両手を上げて歓迎する状況にはありません｡
さすがに､財務大臣の麻生太郎氏も気がつき始め､大きな声ではリフレの推進を控えるようになりました｡

日本の国富の多くが､土地と固定資産です｡
記事にある｢その他｣に含まれる知的財産をもっと増加させる方が､経済的にもリスクは少なく目減りもなく､時価に応じて獲得額を上げる事もできなのです｡