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2021/03/12

尖閣防衛で、米国は大統領府も連邦議会も、一貫して関心は薄い!

米国の日本へのスタンスは、
仮に「日中双方が軍事衝突すれば、米国が中国の側に立つ事はないだろう」と、いう程度のものだ。


「およそ ”主権国家” が、その領土や領海を簒奪される事態」に至るも、同盟国とはいえ「他国の軍事力発動」に全面的に頼る等という事は、あり得ずバカ話で「ヘソ茶」だと指摘し続けているのだが。
基本的には日本の問題に、なぜ日本が対処せず、米国(米軍)に委ね米軍が出動し戦わなければならないのか?


米国は、日本の対中反撃に「批判や非難」をしない立場でしかない。
切羽詰まって、米軍基地が攻撃され危害を得たなら、直ちに反撃するだろうが、本格的な反撃には連邦議会の承認と議決が必要だ。
それを含め、ワシントンの米国駐在日本国大使館は、必要な外交チャンネルを通じ、常に「臨戦態勢」にある事を共有していなければならない。


狂ったイラクのフセイン大統領が「クェート」へ侵攻した際を思い起こせよ。
米国は、いわゆる「クェート」を解放するための「湾岸戦争」に、国際世論の支持を得るためにどれだけの準備をしたか。


日本政府(海部俊樹内閣)は、その際、どのような態度を示したか、30年前を振り返り反省するべきだろう。


あの時のクェートと日本は、何ら変わる事がないまま、今そこに迫る21世紀の日本の「尖閣危機」である。


米軍が防衛してくれる、米軍は防衛を支援してくれる。
など、どこの誰が、どのクチで言っているのか?
何れの国も、主権国家である限り「自国の領土・領海・領空・国民の生命・財産」を護るのは、何よりも主権国家の義務であり責任である。
子供じみた他愛ない「幻想」を捨てよ!


引用開始→ 曝け出されたバイデン政権の本音「尖閣に興味なし」
踏襲される「オバマ政権の対応」

(ジャパンビジネスプレス2021.3.11[木] 北村 淳:軍事社会学者)

 アメリカ国防総省のジョン・カービー報道官(退役海軍少将)は、2月23日、「アメリカは尖閣諸島の主権に関して日本を支持しており・・・」と発言した。ちなみに国防総省報道官は国防長官補佐官(広報担当)の要職である。

 カービー報道官の発言は、「尖閣諸島には日本の施政権が及んでいる」というこれまでアメリカ政府が繰り返してきた立場から、「尖閣諸島の主権は日本にある」という立場に大幅な転換を果たしたかのように見えた。

 しかしながら、翌日の国防総省ウェブページに掲載されたカービー報道官の会見記録には、「尖閣諸島の主権に関するアメリカの政策には変更はない」との注が加えられた。そして2月26日の会見でカービー報道官は「先日の尖閣諸島に対する発言は誤りであり、尖閣諸島の主権に関するアメリカ政府の立場には変更はない」と述べ、混乱を生ぜしめたミスを謝罪した。

マケイン上院議員が「idiot」呼ばわり
 カービー報道官は一般の大学を卒業し海軍予備役将校養成学校を経て海軍将校となり、フリゲートに乗艦勤務した後、広報士官(PAO)となり、空母フォレスタルや第2艦隊司令部(第2艦隊は大西洋方面を担当)、それに第6艦隊(ならびにNATO打撃支援海軍)旗艦マウント・ホイットニーなどの広報官を担当した。広報士官は、軍艦や艦隊を指揮する(すなわち艦長や艦隊司令)の資格は有さない制限付き士官の一職種である。

 地上勤務でもブルーエンジェルス(海軍アクロバット飛行隊)、アメリカ・ヨーロッパ軍海軍司令部、統合参謀本部などの広報官を歴任した後、2012年には海軍少将(下級少将、他軍種の准将に相当)に昇任してアメリカ海軍の広報部門を統括する「US Navy Office of Information」のトップ「Chief of Naval Information」(CHINFO)に任官した(注1)。この職は海軍の主席広報官を兼ねる。

 翌2013年、オバマ政権はカービー少将を国防総省報道官に任命し、引き続いて海軍少将(上級少将)に昇任させた。

 しかし、2014年10月、カービー報道官が「アメリカはイラクとシリアの“イスラム国”との戦争に勝利している」と主張したため、ジョン・マケイン上院議員(共和党)から強い異議が唱えられた。その際、マケイン上院議員がカービー報道官を「idiot」(間抜け、馬鹿者)と呼んだのは有名な逸話だ。

 その翌年、海軍を退役すると、オバマ政権はカービー退役少将を国務省報道官に任命した。トランプ政権が発足した2017年1月20日、カービー報道官は国務省を去った。そして、バイデン政権発足とともに、国防総省報道官として返り咲いた。

国防総省のアジア太平洋方面への関心が低下
 バイデン政権が任命した“目玉”閣僚の1人である初の黒人国防長官ロイド・オースティン退役陸軍大将は、ヨーロッパやアフガニスタンでの勤務経験は豊富であるが、アジア太平洋方面の経験に乏しい。

 そのため、アジア太平洋方面(現在はインド太平洋と呼ぶが)の戦略環境に精通している太平洋艦隊や太平洋海兵隊の関係者たちによると、新国防長官が採用する国防総省幹部たちの多くが、ヨーロッパ方面やNATO関係に造詣の深い人々であるという。そうした偏りからアジア太平洋地域に対する国防総省の関心が減少するのは当然であると、関係者たちは危惧していた。

 もちろん中国軍、とりわけその海洋戦力の強大化と南シナ海や東シナ海への膨張政策に対して、バイデン政権そしてアメリカ軍当局としてある程度の対決姿勢を示さなければならいこともまた当然である。しかしながら、国防総省やバイデン政権の司令塔に真の東アジア軍事戦略専門家が少なければ、アメリカが主導して効果的な対中国軍戦略を策定することができないのは自明の理である。

 このように危惧していた矢先に、カービー報道官が「尖閣諸島の主権は日本にある」とアメリカ政府の公式的立場とは異なった声明を発し、続けて事実誤認の失言を認めた上で「アメリカは、これまでどおりの立場を継続する」と述べたのである。太平洋艦隊や海軍情報局関係者たちは、マケイン上院議員と同じく「idiotはクビにしろ」と怒っている。

スカボロー礁の二の舞に?
 カービー報道官は「尖閣諸島は安保条約の適用範囲内にあり、アメリカ政府はこれまでどおりに対応する」と訂正したわけだが、「これまでどおりのアメリカ政府の対応」というのは、上記のようにオバマ政権に見出され、第3次オバマ政権とも呼ばれるバイデン政権に再び呼び戻されたカービー報道官にとって、「オバマ政権による対応」を踏襲することを意味する。

 本コラムでも何度か触れたとおり、オバマ政権は、スカボロー礁領有権紛争で中国の軍事的圧迫を受けていたフィリピン政府に対して、「スカボロー礁は米比相互防衛条約の適用範囲内にあり、万一の際には然るべきコミットメントを果たす」と繰り返していた。そして、「スカボロー礁はレッドラインだ」と中国側に対して警告すら発していた。中国がスカボロー礁を奪取するための軍事行動に踏み切った場合には、アメリカも軍事力を行使するかもしれない、と公言していたのである。

 ところが、2012年4月から6月にかけて、中国の軍事的圧迫に耐えきれなくなったフィリピン政府がアメリカ政府に米比相互防衛条約第5条に基づく軍事支援を要請したにもかかわらず、オバマ政権は軍隊を送ることはしなかった。それ以降、今日に至るまでスカボロー礁は中国の実効支配下にある。

 日本での報道の中には、カービー報道官の発言は中国側の出方を試す作為的なものであったとの分析もある。しかし、米海軍情報局関係者たちが「idiotをクビにしろ」と怒っているとおり、実際は、現在のバイデン政権や国防総省の首脳陣の多くが尖閣諸島といったアメリカ人のほとんど誰もが知らない“岩”を巡る日中対立に対する知見も関心も持ち合わせていなかったことを中国側に曝け出してしまった失態と考えるべきであろう。

(注1)アメリカ海軍の情報組織名称はしばしば混同されてしまうため注意を要する。
上記の「US Navy Office of Information」は、「US Navy Office of Naval Intelligence」(アメリカ海軍情報局あるいはアメリカ海軍情報部)とは別組織である。
前者は広報担当機関であり、後者は機密情報・諜報を担当する軍事情報機関である。
海軍情報局のトップは「Commander , Office of Naval Intelligence」(海軍情報局司令官)である。
また、海軍全体の軍事情報活動の総責任者である「US Navy Director of Naval Intelligence」(海軍情報部長)は、海軍作戦部長に次いで海軍軍人ナンバー2の海軍作戦副部長(情報担当)を兼務する、海軍情報局司令官よりも上級のポジションである。←引用終わり

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