楽天が｢日本郵政｣と資本提携し｢楽天郵政｣が誕生すると報じられ､更にテンセントもウォルマートも｢楽天｣へ出資する！

｢楽天郵政｣が形成される｡
と､いう事らしいデス！ 日本郵政が楽天へ出資するとも報じられ！

日本国民の財産を活用し､通販で圧倒的な勢力になるか？

また､楽天モバイルも､これで有力な公的市場の一角を占める事ができる｡
　① ＮＴＴドコモは､既に｢ＮＴＴ(日本電電公社)｣の子会社だし｡
　② ＫＤＤＩは､公的には元の｢国際電電(ＫＤＤ)｣だし｡
　③ ＳｏｆｔＢａｎｋの基は｢日本テレコム(ＪＲ／鉄道電話)｣だし｡
そして､
　④ 楽天モバイルが｢日本郵政(ＪＰ)｣と提携し､出資も受ける｡
これで､通信のシェア争いに取り組むプレーヤーが出揃う形になるワケか｡
巧く市場開発し顧客を獲得すれば､日商3000億円ほどを確保する超優良事業者になるだろう｡

ＭＮＢ事業者は､いずれも４社のメガ回線提供事業者から回線使用の小分けを受け､
再販売する事でいよいよ凄惨な争いになるだろうが､楽天モバイルは､その有象無象の混乱市場からアタマ一つ脱け出し､正規のメガ回線提供事業者を確保したワケだ｡

｢楽天｣は既に､様々な小口決済を含む｢金融サービス｣を提供しているし､｢日本郵政(ＪＰ)｣は､巨大な小口金融総合能力を保持し､物流能力も確保し整備済みで､後は強化だけだが､それには日々の常時活用が条件だったが､｢楽天｣と提携する事で条件のピース一つが埋められたワケだ｡

引用開始→ 日本郵政、楽天に１５００億円出資　物流デジタル化、事業抜本強化―資本・業務提携
(時事通信2021年03月12日21時10分)

　日本郵政と楽天は１２日、資本・業務提携で合意したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、８．３２％出資する。出資額は約１５００億円。デジタル技術を使った物流の効率化や楽天の携帯電話販売の拡大が柱で、今後金融や電子商取引（ＥＣ）などに提携範囲を広げ、両社の事業基盤の抜本的な強化を狙う。
コロナ禍で純利益７．６％マイナス　郵便減、かんぽ低迷続く―日本郵政

　両社トップが同日、東京都内で記者会見した。日本郵政の増田寛也社長は「デジタルとリアルという強みを掛け合わせ、提携効果を最大限引き出し、新たな価値を創出する」と強調。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「創業以来このような大型出資を受けるのは初めて。広範な提携を深めたい」と表明した。
　物流面では、共同の配送拠点の設置や両社が保有する各種データの共有化を目指す。デジタル技術を活用した物流事業の新会社設立も検討する。
　全国２万４０００カ所ある郵便局内に楽天の携帯電話の契約申し込みを受け付けるサービスカウンターを設置するほか、郵便局屋上への基地局設置も進める。携帯事業で後発の楽天が、日本全国に張り巡らせた郵政グループのネットワークを使い、高速大容量規格「５Ｇ」の通信網整備を加速する格好だ。
　また、楽天はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の知見を持つ役員を日本郵政に派遣し、業務改革を強力に後押しする。←引用終わり

讀賣が報じるトコロでは：

引用開始→ 楽天、日本郵政から出資受け入れ…テンセント系・ウォルマートからも
(讀賣新聞2021/03/12 16:38)

　楽天と日本郵政は１２日、資本・業務提携すると発表した。日本郵政が、楽天の第三者割当増資に応じ、約８％出資する。出資額は約１５００億円。コロナ禍で需要が高まるインターネット通販や、物流の効率化につながるデジタル戦略などで関係を強化する。

　楽天と日本郵政傘下の日本郵便は昨年１２月、物流事業で業務提携すると発表していた。

　楽天は同日、中国ＩＴ大手テンセントの子会社から約６５７億円、米ウォルマートから約１６６億円の出資を受け入れる方針も合わせて発表した。調達した資金は、携帯事業子会社の楽天モバイルにあてて、基地局整備などに使う。

　三木谷浩史会長兼社長は「日本全国にネットワークを持つ日本郵政と戦略的パートナーを結べるのは世界に類をみない、新しい提携だ」と話した。←引用終わり