主権国家が自らの手で｢領土･領海･領空｣を始め｢国民の生命財産｣を護るのは当然の事だ！ 他国の軍隊に協力を求め支援を得ても中心は自国だろ！

｢対中国｣
東京での｢日米２プラス２会合｣は､通過儀礼の積み上げ言え､
それで頭の高い田舎モノ｢中国｣が退き下がるとは考えられない｡
日本国内は政府も報道も｢手放しの歓迎ぶり｣だが､売国者は一掃されないし｡

在日米軍には｢ケチ｣を付け､口撃し隙あらば情報を中国へ売ろうとするのを抱え･･･
どこの主権国家が｢自国の防衛｣を｢他国の軍隊｣に委ね平気な国があるというのか？

フランスはヒトラーのドイツに占領支配され腰抜けと言われても､国内ではレジスタンスを組織し抵抗し､ダンケルクからイギリスへ逃れたドゴールが反撃に転じ､ノルマンディーへの上陸を果たしヒトラーのドイツを追い払いフランスの栄光を取り返した｡

ベトナムは､自国を占領支配したフランスを自らの手で追い払い､後に代わって傀儡を樹て占領支配しようとした米国をも､激しい民族解放運動と国際世論を背に困難な中で追い払い勝利したのだ｡

日本は､相変わらず｢脳天気｣ぶりを発揮して止まず｡
米国は次ぎに｢対等な同盟関係｣への強化を打ち出し､求めるだろう｡
その覚悟も無いまま｢日本｣は､ただただ米国依存を希むだけでは話にならぬ｡

引用開始→ 米、中国への警告に成功　２プラス２で日本と緊密連携確認
(産経新聞2021.3.16 21:56)

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は１６日の日本との外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、インド太平洋地域における中国の覇権的行動に対する日米の緊密な連携を確認し、中国に東・南シナ海の一方的な現状変更を自制するよう警告することにひとまずは成功した。

　両長官はまた、北朝鮮の完全な非核化に向けた日米韓の連携強化でも日本と一致したのを受け、続く１７、１８日の韓国訪問で日米韓が対中国、対北朝鮮で可能な限り歩調を合わせていく立場を打ち出し、１８日に米アラスカ州で予定される中国外交トップとの初の直接会談に臨む考えだ。

　両長官がバイデン政権の閣僚級として最初の訪問国に日本を選んだのは、中国の台頭に伴い「世界の地政学上の中心領域」（ブリンケン氏）と化したインド太平洋で米国の安全保障戦略を展開する上で、日米同盟を最も有力な基盤と位置付けているためだ。

　ブリンケン氏は協議後の共同記者会見で「日米同盟はかつてなく強固だ」と表明し、今回の訪問の最大の目的だった「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた共同行動を進めるにあたり、日米が満足のいく形で意見の一致をみたとの認識を示した。

　オースティン氏も、地域の安全保障環境が「変動している」との認識に立ち、日本と連携して「強い立場から（対中国の）作戦行動を展開し、外交努力を支えていく」と強調した。

　ブリンケン氏はまた、インド太平洋地域で同盟のネットワークを緊密化させたい立場から、「日米韓の３カ国連携は私たちを強くする」と語り、北朝鮮の核問題への対処などに向けて日韓が足並みをそろえることに期待を示した。

　協議を受けた共同発表も、日米韓の３カ国間協力は「インド太平洋の平和と安全、繁栄に不可欠だ」と強調。バイデン政権は、日韓が歴史問題を理由に関係が冷却化していることを承知しつつ、安全保障分野での連携は急務であるとして関係改善を促す方針だ。←引用終わり

口先政治屋｢前原誠司｣
如何にも､ここで点を稼ごうと｢中国に遠慮は要らぬ｣と｡
10年前､尖閣で体当たり攻撃を仕掛け､海保が｢逮捕｣の中国人船長を､那覇地検を促し｢釈放｣させた時点の外務副大臣だった事の責任を棚に上げ･････

引用開始→ 国民・前原元外相、中国の海警法めぐり首相と応酬　「遠慮する必要ない」
(産経新聞2021.2.17 23:07)

　国民民主党の前原誠司元外相が１７日の衆院予算委員会の集中審議で、中国海警局に武器使用の権限などを付与した海警法について菅義偉（すが・よしひで）首相と論戦を交わした。海警法に関し、「中国が『法の支配』への今までの考え方を変えるかもしれない」と迫る前原氏に対し、首相も「わが国の強い懸念を中国にしっかりと伝えたい」と応じた。

　「中国に遠慮する必要はないですよ」

　前原氏は海警法に対する首相の見解について、強い口調で答弁を求めた。

　茂木敏充外相が「海警法であろうと、他の法律であろうと、わが国の主権を有する海域で中国の国内法に基づき、管轄権を行使することは日本の主権を侵害する」と述べたが、前原氏はなおも首相に対し、「国際法違反の懸念があると明確におっしゃいませんか」と答弁を求め、首相から「国際法との整合性から問題がある」と引き出した。

　さらに、前原氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）についても「中国は本当に尖閣を取りに来ているという前提で物事を考えないといけない」とした上で「絶対に日本の固有の領土を守るためには国の資源を総がかりでしっかり対応するという国家の意思を中国に示すことが大事だ」と畳みかけた。

　首相も「切れ目のない対応を十分行うため、引き続き大型巡視船の整備や自衛隊の能力向上を図り、わが国の領土・領海・領空を断固として守るという方針のもと、冷静かつ毅然（きぜん）と対応したい」と強調した。←引用終わり

引用開始→ 仏独もインド太平洋に艦艇　強まる中国への危機感 (産経新聞2021.3.16 22:27)

　インド太平洋では今年、欧州主要国による艦船派遣が相次ぐ。欧州連合（ＥＵ）によるインド太平洋戦略の策定を目指す動きも出てきた。中国が新型コロナウイルス禍でも軍拡を進め、威圧を強めていることへの危機感が背景にある。

　ドイツ国防省は今月初め、今年８月から来年２月にかけて、フリゲート艦「バイエルン」をインド太平洋に送ると発表した。マラッカ海峡を経て南シナ海を航行する計画で、「法の秩序維持、航行の自由、多国間主義」を示すのが狙いだとしている。昨年９月にインド太平洋戦略のガイドラインを発表した後、初の艦船派遣となる。

　フランスのフリゲート艦「プレリアル」は２月、佐世保に寄港。日本の海上自衛隊や米海軍と九州沖で共同訓練に参加した。その後、東シナ海に展開し、北朝鮮船舶が別の船に横付けして物資を積み替える「瀬取り」の監視を行った。仏国防省は２月、攻撃型原子力潜水艦「エムロード」が南シナ海をパトロール航行したことも明らかにした。

　原潜派遣の発表は、極めて異例。中国による海底の資源探査、ケーブル敷設などの現状変更を監視する狙いとみられる。フランスは太平洋にニューカレドニアなど海外領土を保有し、２０１８年、ほかの欧州諸国に先駆けてインド太平洋戦略を発表した。現在は独仏のほか、オランダがインド太平洋戦略を策定している。

　ＥＵのボレル外交安保上級代表は１２日、「インド太平洋へのＥＵの戦略的取り組みが必要」と主張した。中国による香港国家安全維持法の施行、台湾への軍事威嚇で、欧州では法の支配が脅かされているという危機感が強まっている。

　フランスのパルリ国防相は先月の仏紙との会見で、来年、仏がＥＵ議長国を務めるのに合わせ、ＥＵのインド太平洋戦略策定を目指す意欲を示した。（パリ　三井美奈）←引用終わり