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2021年4月

2021/04/30

昭和96年(明治154年)の「昭和の日」に思い考え、声高に「規制」を求め対価として「カネ」をせびる豊かな乞食国家を、そこに見る。

思えば、昭和96年(明治154年)の昨日(4/29)は、
日本列島の大半が穀雨に相応しい雨に打たれた「昭和の日」になりました。


昭和を振り返り捉える上で4期に分け、どのように格闘し駆け抜け、次にどう繋ぎ展望するかと。

①1945年/昭和20年までを1期として「戦争の時期」
②1960年/昭和35年までを2期として「復興の時期」
③1975年/昭和50年までを3期として「生産の時期」
④1989年/昭和64年までを4期として「経済の時期」
時期の括りや捉え方には、多少の異論もあると考えますが、


まぁ、大きな括りとして記述してみます。

①の戦時動員で、安い「生命」を動員し、結果的に疲弊し全損でした。
②は賠償と復興の環境を克服するために歯を食いしばり、左右の対立を超え、汗まみれで取り組み目の前の課題を克服した環境と受け止めます。
③は1964年(昭和39年)の「東京オリンピック」と1970年(昭和45年)の「大阪万国博覧会」に続く1972年(昭和47年)の「札幌オリンピック」までは、目標に向け達成するために、あらゆる「生産」を集中させる環境でした。
④は目標を達成し「経済の充実と確立」に向け取り組む環境でした。
その「証」として、円の国際化が求められ、結果的には「金融政策」として国際的にも国内的にも失敗(敗戦)に帰し、その後1989年以降から平成の31年間を通し「金融敗戦」から立ち直れないままです。


昭和の「64年間」に、大きな、しかも決定的な敗戦を2度経験し、2度目は、今もなお「立ち直れず」低迷したまま彷徨い続けているとも言えます。
立ち直れなければ、残念ながら後20年~30年で、国も民も資産を食い潰すのではないかと、あらゆる環境を考えると、真剣に深刻な心配をしています。


形だけ「豊」になった日本人は、いつの間にか「知恵」を創らず考えず使わず、都合が悪くなると「国」に要求する事ばかりを繰り返し、まるで「自律」など思いもつかぬのか、すぐに「規制」を求め、その「対価」として、恥じらいもなく声高に「国からカネ」をせびるようになった。


米国は喪った「中間層」を再形成するという!
それは日本も同じ構図なのだが、日本はそれを認識しないのか口にもしない。
現実は、日本を支えてきた「中間層」の崩壊現象を前に、その「中間層」に軸足を置く「政治」は事実を見ず、なおも旧弊な対処療法で逃れようとしている。

「コロナ禍」で、その姿勢が明らかになった。
日本の政治は、ミギからも呆れられ、ヒダリからも呆れられ、ただただ寄りつく島もなく行き場を喪い彷徨うばかりの姿を見せ続け。

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2021/04/29

嗚呼! 「大阪維新の会」やら「日本維新の会」は、ヤタケタもビックリな「販社」の姿をハッキリ見せ! 参議院議員の公設第1秘書が知人を轢き殺そうと

” 大阪を不振にする怪 ” と揶揄する、
「大阪維新の会」は、ヤタケタもビックリな、
国会議員の公設秘書が激高し、知人を車でひき殺そうとしたと逮捕され!


*第2弾は、明確な殺人未遂を犯したと:


イヤァ~! さすがデス! 弁護士は勿論、維新御用達の守護神「橋下 徹」かよ!
事件の概要は、コメント欄に貼り付けておきます!


公設秘書は、議員が拾い上げた人物ではあるけれど、国の歳費で賄うワケだ。


ヤタケタでも、そのポジションなら、車でひき殺す。そこまでセンどぉ!
さすがに荊領のオヒトは、やる事なす事「オロロキ」やねぇ~


泣きヅラの大阪腐恥事ヨシムラ、どないど言うてミィ~!
維新なんぞ、ナンの役にも立たぬゴミの集まりだ。一日も早く解散しろ!
指定政治的暴力集団だろう。


引用開始→ 日本維新・吉村副代表「党として説明責任果たす」 所属議員の秘書逮捕で
(産経新聞 2021.4.26 16:44)

 日本維新の会の梅村みずほ参院議員の公設秘書が25日、知人男性を車ではねるなどして殺害しようとしたとして大阪府警に殺人未遂容疑で逮捕された事件で、維新副代表の吉村洋文府知事は26日、「警察の捜査に全面協力し、真実を明らかにしてもらいたい。党としても説明責任を果たす」と述べた。府庁で記者団に答えた。

 吉村氏は「被害者の方の回復が何より大切だ。どういうトラブルがあったかは分からないが、寄り添う形をぜひ取ってもらいたい」と語った。

 梅村氏は令和元年の参院大阪選挙区に日本維新の会公認で出馬し、初当選した。梅村氏は公設秘書を務める成松圭太容疑者(31)の逮捕を受け25日夜、自身のツイッターに「公設第一秘書が逮捕されたとのご連絡をいただきました。この度は誠に申し訳ございません。詳細が判明しましてから改めてお詫び申し上げます」と投稿していた。←引用終わり


まぁ、事件その中身ものが、
ヤタケタのダンプやミキサー車が指示を受け、
繰り出す方法と全く同じ手法で、お里が知れますナァ!


引用開始→ 梅村みずほ参院議員の秘書を逮捕、知人への殺人未遂容疑 
(産経新聞 2021.4.26 00:47)

 知人男性を車ではねるなどして殺害しようとしたとして大阪府警堺署は25日、殺人未遂容疑で大阪市天王寺区六万体町の国会議員秘書、成松圭太容疑者(31)を逮捕した。同署によると、「車をぶつけたことは間違いないが、殺意はありませんでした」などと供述している。成松容疑者は日本維新の会の梅村みずほ参院議員の公設秘書という。

 逮捕容疑は25日午前2時45分ごろ、堺市堺区向陵西町の知人男性(31)宅前の路上で、運転していた乗用車を男性に衝突させた上、殴るなどの暴行を加えて殺害しようとしたとしている。男性は頭や脚に打撲傷などを負った。

 同署によると、成松容疑者がほかの知人らと男性宅で飲食していた際、男性とトラブルになったという。同署がトラブルの原因や詳しい経緯などを調べている。

 梅村参院議員は公式ツイッターに「公設第一秘書が逮捕されたとの連絡をいただきました。誠に申し訳ございません。詳細が判明してから改めてお詫び申し上げます」と投稿した。←引用終わり

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2021/04/28

嗚呼!ウソ八百の「大阪維新の会」はヤタケタもビックラ・ポンで塵の集まりが自らの失業対策に首長選挙の当選を目指し、行政にタカリ稼ぎ滅ぶ!

” 大阪を不振にする怪 ” と揶揄する、
「大阪維新の会」が、どれほどクズのヤタケタの集合体かを示し余りある。
*第1弾! 大阪府池田市長の公私混同と脅迫威迫に嘘八百:


第1弾は、阿呆利屋が煽りに煽って大阪府は池田の市長に就いた富田裕樹だ!


何よりも、自らの失業対策で市長選挙に手を上げ、煽りに煽って当選を得た。
批判者への脅迫に始まり、職員には威迫し、開き直り執拗に反撃する。
挙げ句の果てに「市長室」へ、私物のサウナを設置し、市長室に寝泊まりし、自宅代わりにする「公私混同」が目に余り、話にならず・・・・・


百条委員会にかけられ、堂々と開き直り虚偽の発言を繰り広げ・・・・・
逃げられないと観るや、市長辞職を先送りながら宣言し、不信任案を回避しようと醜い企みを。


熱心に、富田は有能な人物と褒め上げ、投票誘導を繰り広げたのは、
何を隠そう、大阪市長のバッチィマッチィこと松井一郎であり、
腐り泣きヅラ大阪腐恥事の吉村洋文だ。
腐った「アッフォ~マンスの怒阿呆ドモ」。 オマィらが一番の害悪なんヤ!


引用開始→ 池田市議会、サウナ問題で市長を刑事告発へ…百条委での証言を虚偽認定
(讀賣新聞2021/04/27 14:58)

 大阪府池田市の冨田裕樹市長(44)が市役所に家庭用サウナを持ち込んだ問題に関し、市議会は27日、冨田市長が百条委員会で虚偽の証言をしたとして、地方自治法違反(偽証)容疑で刑事告発する議案を賛成多数で可決した。市議会は同日中に大阪地検に告発状を提出する。

 市議会では昨年11月から地方自治法に基づき、虚偽証言などに罰則を科すことができる百条委でこの問題を調査。この過程で副市長と冨田市長の証言が食い違い、冨田市長の証言を虚偽と認定した。

 冨田氏は2019年4月に地域政党・大阪維新の会公認で市長選に初当選し、昨年11月に離党。一連の問題を受けて、26日に辞職の意向を表明した。←引用終わり

茶番の保身で「辞意表明」するが、
時期を明かさず姑息な方法で巧妙な逃げで誤魔化しを。
さすがに恥知らずのクズは、自分の都合以外は気にせず。


引用開始→ 大阪・池田市長が辞職表明、サウナ問題「責任取る」…時期は明言せず
(讀賣新聞2021/04/27 06:00)

 市役所に家庭用サウナを持ち込み問題となった大阪府池田市の冨田裕樹市長(44)が26日、市役所で記者会見を開き、「市政停滞を招いた責任を取る」として、辞職する考えを表明した。辞職時期については「高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種が行き届いた時」として明言しなかった。一方、冨田氏の辞職表明を受け、市議会は27日の臨時市議会に不信任決議案を提出するかどうか協議を続けている。

 冨田氏は記者会見の冒頭、「世間をお騒がせし、市政を停滞させたことを心よりおわびします」と謝罪。その上で、「一連の問題で市民に心配をかけ、けじめと責任を取る」と辞職理由を述べた。

 冨田氏を巡っては、昨年10月にサウナ問題が発覚。翌月設置された市議会百条委員会の調査では、職員へのパワーハラスメントや市庁舎への長期宿泊、タクシーチケットの流用などの問題が次々と明らかになった。

 百条委は今月12日に冨田氏に辞職を求める報告書案を可決。27日の臨時市議会で報告書案を可決し、不信任案を提出する予定だった。

 会見で冨田氏は、サウナの持ち込みについて「体調管理のため」と釈明したが、ほかの問題については「5月中旬に記者会見を開いて説明する」と述べた。

 辞職時期は高齢者へのワクチン接種が終わる時期とし、「年内の早い段階」との見通しを示した。

 不信任案が可決されれば、冨田氏は10日以内に議会を解散しない限り失職し、市長選が行われる。このため冨田氏は「(コロナ禍での選挙で)高齢者を危険にさらすことは避けたい」と、議会側に不信任案の提出をやめるよう訴える一方、不信任案が可決された場合は「一定の決断を下さなければならない」とし、議会を解散した上で、自らも辞職して市長選を実施する可能性に言及した。

 冨田氏の辞職表明を受け、市議会では「コロナ禍での選挙は避けるべきだ」との意見や、「辞職時期を決めるべきだ」との声もあり、不信任案の扱いについて協議している。

 冨田氏は2019年4月に地域政党・大阪維新の会公認で市長選に初当選し、昨年11月に離党。冨田氏の辞職表明について、大阪維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は26日、記者団に「本人の判断を尊重したい。池田市民に深くおわび申し上げる」と陳謝した。←引用終わり

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2021/04/27

「演劇の街は要らない」 世界に名を馳せ、世界でポジションを得ようとする必要などはない! 嗚呼、文化不毛の阿呆利屋が煽り勝ちしたとか

4月28日投開票の豊岡市長選挙で、突然手を上げた元市議会議長が800票余り上回り当選したという。


「但馬の平凡な街でよい」と主張し、
豊岡は、地場産業の「カバン」と「城崎温泉」に「コウノトリ」と「玄武洞」に縋り、平凡に衰退すりゃヨイじゃないかと、

引用開始→ 新豊岡市長に関貫氏「演劇のまちなんかいらない」 現職を批判 (2021/4/25 23:53神戸新聞NEXT)

 当選確実の一報が入った関貫氏の選挙事務所(兵庫県豊岡市大手町)は、大きな喜びに包まれた。

 当初、3回連続の無投票が予想された同市長選。市議会で保守系会派の代表を務めた関貫氏が立候補の意向を明かしたのは、3月議会の最終日。告示のわずか20日ほど前だった。

 「演劇のまちなんかいらない」。現市政に真っ向から異議を唱え、「市民の感情に合っていない」と繰り返し有権者に訴えた。


 市議に3回当選し、自民系会派に所属。2019年から2年間議長も務めた。それでも同じ自民系の現職中貝氏に「次第に共感できなくなり、今は演劇に肩入れしすぎている」とした。

 自民系市議の半数7人が支援に名を連ねたが、ぎりぎりまで後援会長が決まらず、体制固めから苦労した。直前の表明で知名度アップにも必死だった。

 「主人公は市民」と訴え、公約は、子育て支援に重点を置いて0~3歳児の子ども医療費の無料化を掲げた。「但馬の他の自治体並みにすべき」と訴えた。

 「今のままでいいのだろうか。市民の共感はあるのだろうか」。同じ思いを持つ市民の票を取り込み当選を果たした。(石川 翠)←引用終わり

但馬の地域で、但馬の他地域と同じでヨイじゃないかと。
地域に眠る資源を用い、知恵を吹き込み、息吹を与え、世界を目指そうとしたが。
そんな必要はない! 知恵や創造力で豊岡が生きる必要はないと主張し。


「知恵と創造力で街や地域を」活性化しと、考える側とすれば、呆れてモノが言えない!
あまりにも「偏狭なモノ言いと低思考力」それこそが、但馬の豊岡の低迷を招いているのじゃないのか?


世界を目指す「演劇の街」を形成するのに、豊岡市はどれ程の「資金」が要るというのか?
余りにも「田舎じみた "偏狭" な煽り」に、豊岡の民が選んだ結果だからナンとも言えない。
「但馬の平凡な街でよい」との主張で、


豊岡は、地場産業の「カバン」と「城崎温泉」に「コウノトリ」と「玄武洞」に縋り、平凡に衰退するばかりで、地域の活力は奪われ衰退一途だったじゃないか? ナニを考えているのか?
国から、県から、カネを引っ張れば、地域は活性化できると考えていること自体が恐ろしい。
親子で国会議員を弄ぶだけの「谷公一」、オマィはナンだ。
唖然、呆然、アホくさ! ドサクサ! ワケ分からん!


但馬のヒト、豊岡のヒトは、地域衰退の原因を自らの問題として考え、例えば、他地域や世界から「人を呼び込む方法」を真剣に考えよ!


基本的に、争点らしい争点のない、ボスの座争いの選挙だった。
広域拡大し編入された側に何らかの不満があり、多選批判というより、広域合併しても味気なさが先立つ雰囲気であったと観ています。


それは、衆議院で「谷」と「梶原」が席を分け合う選挙区独特の閉塞感があり、地域の振興政策が「土木」と「農水」に「小規模商工振興」でしかなく、いわば「受け身の政策」展開以外に何も目立った事ができない地域の事情があります。


観光は、JR西日本依存で、軸の生産業としての鞄製造は「東京」からの指示待ち下請け業でしかなく、ほかに雇用を生む産業は全て出先でしかない状況で、それに引きずられるサービス業では閉塞感を打破できずです。
「山陰海岸ジオラマパーク」も、保存と整備が必要で、観光客の導入手段やアプローチを一体的に考えなければなりません。
しかし、注目され資金を投じさせ得る「ウリ」を整えなければ、地域全体を高める事はできません。


そこで「知恵」を捻り考え出したのが「豊岡国際演劇祭」であり、共鳴してくれた「平田オリザ」氏を軸に、世界へ打って出ようとしているワケで。
新しく合併した地域を含めた起爆剤になり得ると考えた極めて積極的な取り組みです。


しかし、今すぐ「直接的な利益」を象徴的にも得る事はできません。それは不満になります。


当選者の支持者からは、そんな事は言っていない。
準備もないまま然したる政策もなく、目新しい看板もないまま選挙の政策を取材され、ウッカリ「医療福祉」の充実を口にし、比較対象として例えば「演劇の街」も良いけれどと、触れた事が争点のない選挙では、記事の上で争点になるのです。それは選挙参謀の無能で、ご本人の傲慢失態です。


いま、ローカル地域の活性化に「文化政策」は、最も有効で文化振興による地域の創造性を高め、魅力を発信していく政策は、開発型の土木優先政策より遙かに評価されます。
出石町や城崎町とも合併した豊岡市にとり、最も有効な最良の創造都市政策と、積極的に評価してきました。直ぐには効果は出ないけれど、創造性の高い輝くローカル都市「豊岡」として、世界に名を馳せると考え見守ってきました。
それだけに、この度の事は残念無念でなりません。
それで、応援を止める事はありませんが、もっともっと大きな視点で捉える必要があります。


例えば、長野県に「小布施町」があります。
「小布施町」は世界に名を轟かせる小さな小さな町です。
それは「北斎美術館」の存在です。
世界から、人が「小布施」を訪ね北斎美術館を訪問します。
その結果、北信で最高の町になりました。


外国人は、長野や軽井沢を知らなくても、小布施町の方が著名なのです。
市村酒造へ日本酒に興味を持ち学びに来た米国人女性が、遺された北斎の版画に興味を持ち、発展させた事で世界に名を馳せたのです。


日本の文化的価値を「小布施」の住民は知らず、気づかず馬鹿にしていたのです。
都市や地域は、単なる工業や農水だけではなく、文化的創造性の発揮こそが地域や都市の魅力を高め、増すのです。豊岡市は一時的な事で、それを否定し止めてはなりません。


都市や地域の形成と「経済活動」は一体です。
基本は都市計画があり、適正な人口配置があり、それに伴う産業配置があれば適正な形成ができます。


人が生きる上で最も必要で原始的な事は、衣食住です。
次に「喜び」の提供が求められます。


故に、例えば日本では、祭礼を地域の鎮守社を中心に、参加させる方法を重視し「地域の紐帯」を重視してきました。そのため多くは、厳しい冬を乗り越える事ができた時に「春の祭り」を、収穫を願う「御田植え祭り」を、夏の疫病に負けないため「夏祭り(祇園祭など)」を、秋には収穫に感謝する「秋祭り」を催し、地域全体の生活軸にし、そのために「祭り唄」や「祝い唄」が生活の中での芸能を形成し、地域毎に卓越した人がいました。


人の生活にとり「芸能」や「一芸表現」は生きる歓びなのです。これは形式や形態こそ異なりますが、世界共通の人としてとても自然な姿です。


それぞれの国や地域あるいは民族により表現の方法や示唆は大きく異なりますが、それ故に交流し競い合い感心し互いを讃え友人の輪が広がっていく。
それは「知性」であり「文化」であり、何よりも真似のできない「オリジナル」であり、豊かな創造性なのです。
その交流を通し化学反応が生まれ、互いに理解し、互いに扶け合う密接な関係性が生まれます。


演劇は、芸能表現の集大成であり、限りない創造性の発揮であり、一回きりの一期一会であり、それを観るためには、それが表現されている場へ足を運ぶ以外にはありません。


NYは、金融都市で、国連を軸にした国際都市と多くの日本人は考え捉えていると思いますが、NYを支えるのは世界各国から訪れる観光客です。
観光客は、何を観光しに来るかと言えば「ブロードウェイ」で演じられる「ミュージカル」や「演劇」です。
しかも、ブロードウェイを支える「オフブロードウェイ」と呼ばれる「インキュベーター性を保つ小劇場」です。
併せて「メトロポリタン美術館」などを時間をかけて見学していきます。


豊岡が直ぐにそれと肩を並べる事ができるかと言えば、時間はかかります。
イタリアのボローニャは、世界最古の大学都市ですが、ボローニャはオペラ都市でもあり、小劇場も含め訪れる観光客は絶対数が多いのです。


都市や地域の基本は「文化」があって「経済」があるのです。日本の多くは経済があって文化だと、真逆の主張をしますが、世界と競争できるのが経済だとする思考は間違っています。
文化不毛の地で経済が隆盛であるというのは知りません。
観光客も「文化表現」に費用を使う誇り高い秩序を評価する観光客を求めたいと願っています。


ガサツな、ウルサイだけ、ゴミだけ落として平気なのは要らないのです。
そのような「文化経済都市=豊岡」の形成、文字通り「心の豊かな岡の街(市)」を願って応援しています。
豊岡に広域統合した出石は、幕政の頃に、それを達成していたのじゃないですか?

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2021/04/26

国政選挙(参議院広島再選挙・参議院長野補選・北海道2区補選)は既知の事とは言え3連敗で+名古屋市長選挙でも退けられ4戦連敗!菅スガしいか?

既知のこととは言え、現実の壁は厚く高い!
河合が撒き、二階が温め育てしを、安倍が獲ろうとカネを与え、
得票買収の稚拙がバレて大騒動になり、東京地検は河合夫婦に小菅を用意し。
「擦った揉んだ」の末に「裁判にかけられ有罪」と・・・・・


この間に、焦った安倍と菅は、もみ消しを企図し、黒川を最高検察庁の検事長に就ける事をタクラマカン砂漠であったが、さすがにこの企みは検察内部から猛烈な批判を浴び、決定的には昨年この時期に「コロナ禍 緊急事態宣言中」に黒川は、産経と朝日の記者を相手に賭け麻雀をしていたと暴露され、世論を激高させた事を忘れちゃイケナイ。
自民党を再生させるために、再選挙の候補を引き受けた側は、背水の陣で「お詫び選挙戦」を強いられ、惨めなことになった。


もぅ一つ、衆議院北海道2区の補欠選挙は、醜い西川が農水大臣の時に鶏卵事業者から収賄の罪を問われ、得意技の「不整脈入院」と議員辞職の果てで、秋には衆議院総選挙が予定されるため候補者を出さず、素知らぬ顔で過ごしたが・・・・・


さてさて、何れも「二階俊博」の傘の下に腐りヘタレを競い合ったのが、西川であり、河合の夫婦であり、二階の肩を利用した安倍晋三だったワケで。


現在時点で、
「コロナ禍」の最大の癌となっているのが「小池百合子」だが、自民党を離れても「二階俊博」に擦り寄る二階を頼る腐れドモ駄!


二階の選挙区で市議に就いた人物を識るが、
大口で「日本の防衛」「郷土の発展」を掲げるが、防衛は建前で、タックスイーターとして税金を喰らうための郷土の発展=土建の拡充だ。
地元では、二階の行く先、行く所には「ゼニ」が転がっていると・・・・・
従って、それが見え見えの市議は、2回目は落選し取り除かれた。
狭い地域で、取り除くには「勇気」も要るが、選挙では表向き支持を見せながら「投票」はしなかった。
狭い特殊な地域でも、見え見えなので、嫌われるのだ。


従って、呆けヅラの「二階俊博」の長男が鳴り物入りで、市長選挙に立候補し、二階の一派が大臣経験者まで動員され駆けつけ応援したが、大惨敗だった!


ナンで、国賊と言って不思議はない「二階俊博」を自民党は幹事長に担ぎ据えているのか?
現実の自民党の混乱は、その殆どが「二階俊博」の傘の下に集まる、カスの「ゼニゲバ議員」ドモだろうが。
二階俊博の一派は、土木公共事業にタカる「田中角栄」譲りで「小沢一郎」経由の " 土木タカリ " のクズ議員を捨て集めた「ゴミ箱」だろう


引用開始→ 衆参3選挙、自民全敗 菅政権に打撃―「五輪前解散」厳しく
(時事通信 2021年04月26日00時42分)

 菅政権初の国政選挙となった衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙が25日、投開票され、自民党は全敗した。与党は北海道2区で候補擁立を見送り、与野党対決の構図となった長野、広島の両選挙区で立憲民主党などが擁立した候補に苦杯を喫した。
自民、募る地元の党本部不信 立憲、避ける共産前面―衆院北海道2区補選

 与野党は秋までにある衆院選の前哨戦と位置付け、新型コロナウイルス対策などを争点に激しい選挙戦を繰り広げた。就任後初の国政選挙での全敗は菅義偉首相に大きな打撃で、政権運営への影響は必至。首相が7月の東京五輪開幕前の衆院解散に踏み切る余地は一段と狭まりそうだ。共闘が奏功した野党は衆院選へ向け、候補者調整を急ぐ。
 自民の山口泰明選対委員長は党本部で記者団に「残念だ。有権者の審判を厳粛に受け止め、反省を踏まえやっていきたい」と述べた。立憲の福山哲郎幹事長は「半年間の菅内閣に極めて厳しい審判が下された」と語った。

 収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相=自民党離党=の議員辞職に伴う北海道2区補選では、立憲元職の松木謙公氏(62)=共産党道委員会、国民民主、社民両党推薦=が無所属新人で元民放アナウンサーの鶴羽佳子氏(53)ら5人を破り、5回目の当選を決めた。
 新型コロナに感染した立憲の羽田雄一郎元国土交通相の死去を受けた長野補選では、立憲新人で羽田氏の実弟の羽田次郎氏(51)=共産、国民、社民各党推薦=が「弔い選挙」を展開。自民新人で元衆院議員の小松裕氏(59)=公明党推薦=ら2人を下した。

 2019年参院選をめぐる買収事件で有罪が確定した河井案里氏=自民離党=の当選無効に伴う広島再選挙は当初、保守地盤が厚い土地柄から与党有利との見方があった。しかし、「政治とカネ」の問題をめぐる与党への有権者の反発は強く、諸派新人でフリーアナウンサーの宮口治子氏(45)=立憲、国民、社民各党推薦=が自民新人で元経済産業省課長補佐の西田英範氏(39)=公明推薦=ら5人を破った。←引用終わり

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2021/04/25

一生懸命「仕事をするフリ」で一日を過ごす行政職員を何人抱えても「事態」の打開は無理で「不作為」が生む社会的弊害による損失は救いようがない!

感染症の拡大を阻止するのは「民」の自覚なので。
「緊急事態宣言」の再々発出は現状では仕方ないが、しかし行政の長は、然したる思考能力もない「民」へ、誰もが分かり理解し協力を得る広報(警告)を執拗に繰り返し、まず自衛の方法を示し自覚を得ない限り話にならぬと考えるけれどネ。


行政には、仕事に取り組む職員もいるが、仕事をしているフリで巧く時間を消費する職員は多い。
最悪は、常に巧妙な言い訳と相手の言い負かせに一日を割き過ごす職員もあり。
弱き者へ案件を集中させ高みから眺め、アレコレと批評には忙しく、公務員は給料が低いと嘆きだけは一人前だ!


高齢者へのコロナワクチン接種の受付開始で考える事。
対象者に接種券を郵送し電話かネットで申し込めも良いが、全ての対象者がネットに堪能で可能な事じゃないと想像するチカラが欠けている。何より我先に殺到すりゃパンクし意味が無い。
行政は地域の民生委員や自治会の協力を得て、地域毎に対象者を把握し、人海戦術で訪問面談し日時を決め確実に進めるべきだろうよ。


例えば、研究者と実務者の違いは、
対象を特定抽出する際、汎い相対性と狭い特定性が違うのか?
秀逸な実務者が進める提起の決め付けを眺め、狭い蛸壺の研究発表で提起の主題に不思議な違和感があり。
正しくても相対的な比較による評価が不可欠と考えるが、自論に拘り比較が欠落し残念な事になる。


経営力があるのか、試行事業の店を、宣言に、先んじ「営業自粛」する店が。
話を聞けば、感染対策も十分で余りあるが、20日締めなので30日間閉め、兼業禁止で自宅待機させ給与は保証する。少しだけ営業すると食材コントロールが難しく、そのロスを考えるとイヤになる。本当に行政への不信は静かに増したと!


「人手が足りない」と、巧い言い訳をするが、その結果「全てが崩壊」すれば元も子もない事を考えないのか?
国は、自治体任せでは埒が開かぬと、今頃になり気づき考えたのか「自衛隊」の力を借り、東京と大阪で、1日1万人の接種を実施に踏み切るらしい!?
「何をいまさら」と笑ってしまうが。

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2021/04/24

未知の「コロナ ウィルス」と闘っている事は十二分に理解しているが、1年を経て「何をしてきたのか?」無能さを曝け出し続けただけじゃないのか?

行政の無能・無知・無責任が、これほど明らかになったのは、
本当に「コロナ ウィルス」の功績かも分からないなぁ。


昨年来の基本は、重症・重体・重篤な感染者が一定の治療を終え、中等症・軽症に転じた際にその経過観察で対応できる感染患者の転院受け入れ先を欠くまま「病床は満床を続け」埒も開かずのままだ。
これは「政府」と「自治体」そして「日本医師会」との間で、絶対に解決するべき事だろう。
1年前から、何に対応し、何を解決してきたのか?
何もせず、ナンの解決にも取り組まず、何も解決できず、互いに「一生懸命」に取り組んでいると、恥もなく自己弁護を繰り広げるが、その基本は「我欲の保全」じゃないか?


一方で、組織的に反論せず抵抗できない「業種」「業界」を、自粛せよ、従わなければ罰を加えると弱体者を狙い撃ちし、見えやすい血祭りに上げ続け「対処」していると逃げるが。
本質は、何も解決せず、流され「対処していると喧伝」するだけでは、ナンの有効性もない。


すぐ、産業別に「業界団体」を組織させ、無用な天下りに応用し「タックスイーター」に活用し「集票」基盤にするが、この事態で「本当に実態を掴まず、理解せず、実際の対応能力を欠き、用を為さない」事が明らかになった。


日本が「江戸幕政」による執政以降に形成した「社会システム」が根源で抱える弱点を露呈させ続けている。
政府・行政も、建前としての議会も、その「社会システム」に乗っているのだから、与野党が醜い議論という「言い合い」としても、下らぬ「揚げ足取り」の繰り返しゆえ変わらない。


引用開始← 生活必需品売り場以外、大型商業施設に休業要請の見込み…百貨店側は「線引き分からない」
(讀賣新聞 2021/04/23 12:03)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、大型商業施設への休業や大規模イベントの無観客での開催を要請することが検討され、関係者の間に困惑の声が広がっている。

 大型商業施設では、生活必需品の売り場などを除いて休業要請の対象となる見込みだ。大手百貨店の担当者は23日朝、「生活必需品の売り場を除くと言われても、線引きも分からない。急な休業を求められても、対応できない」と戸惑った様子で話した。

 プロ野球は、緊急事態宣言の期間となる今月25日から5月11日まで、宣言の対象地域となる4都府県で計27試合が予定されている。チケットが販売された試合もあり、各球団は政府・自治体からの正式な要請を踏まえて、対応を協議する。

 サッカー・Jリーグは4都府県で公式戦計11試合を予定。リーグや各クラブは政府や自治体の方針に従い、無観客での開催も視野に入れる。東京・両国国技館で5月9日に初日を迎える大相撲の夏場所もチケット販売が始まっている。日本相撲協会は、1日の入場者数を収容人数の50%以内の5000人に制限して開催する方針だが、今後の対応を検討している。←引用終わり

引用開始→【独自】「酒提供の飲食店へ休業要請」「大型イベント無観客で」…政府、4都府県に宣言発令へ (讀賣新聞 2021/04/23 01:30)

 政府は23日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決定する。酒類を提供する飲食店には休業を要請するほか、スポーツなどの大型イベントについても原則、無観客で開催するよう協力を求める。大型商業施設は一部を除いて休業を要請する方針だ。

 宣言の発令は、昨年4月と今年1月に続いて3回目となる。発令期間は4月25日から5月11日までとする方向だ。大型連休中の人出を大きく減らす狙いがある。政府は23日に専門家でつくる基本的対処方針分科会を開き、政府対策本部で発令を決定する。

 菅首相は22日夜、首相官邸で田村厚生労働相ら関係閣僚と協議後、記者団に「ゴールデンウィークを中心に集中的に対策を講じ、感染拡大をなんとしても抑え込んでいきたい」と強調した。

 飲食店対策では、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に対し、休業を要請する。これらの店で、酒類とカラオケ設備の提供を取りやめた場合でも、午後8時までの時短営業を求める方向だ。西村経済再生相は22日夜の記者会見で「時短要請だけでは(感染拡大を)抑えきれないようになっている」と述べた。

 床面積が1000平方メートルを超える大型商業施設についても、生活必需品の売り場などを除いて休業を要請する方向で調整している。百貨店やショッピングセンターなどを想定しており、政府と4都府県が協議している。休業要請に応じた場合には協力金を出す考えだ。

 スポーツなどの大規模イベントについては、社会生活の維持に不可欠なものを除き、原則、無観客で実施するよう要請する。都道府県をまたぐ不要不急の移動の自粛や、テレワークの強化なども対策に盛り込む方向だ。鉄道やバスなどの公共交通機関に対しては、週末や休日の減便などを要請する案も出ている。

 一方、政府は23日、宣言発令の決定に合わせ、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用地域に愛媛県を追加する予定だ。

拙速な対応に混乱必死
 3回目となる緊急事態宣言の発令を巡る政府の対応は迷走している。

 感染拡大に歯止めがかからない大阪府などの要請を受けたとはいえ、政府内で熟慮した形跡は乏しく、強い私権制限を含む対策は拙速さが否めない。

 大型商業施設への休業要請や、大規模イベントの無観客開催要請などが唐突に浮上し、関係業界には困惑が広がっている。

 前回(1月)の宣言発令では、政府は経済活動に配慮し、飲食店の時短営業要請など限定的な対策にとどめた。今回、政府が方針転換するのは、全国に広がる変異ウイルスへの警戒感があるのだろう。「人流の抑制」という目標を掲げ、経済活動を抑える方向にカジを切った。

 だが、各業界ともコロナ禍の経験を積み重ね、厳しい経営環境の中、感染対策を徹底してきた。十分な周知期間と補償を設けずに実施に踏み切れば、混乱は必至だ。厳しい制限措置をとろうとするのであれば、具体的な根拠と展望を示すべきだ。(政治部次長 杉田義文) ←引用終わり

「コロナ禍」を機に、政府も自治体も行政の無能と無責任を露呈し続け、日ごとに「ヒステリー」を増し強めただけだ。
無策と批判され非難されると開き汚穢土のタヌキババァは「灯火管制」を言い出し、世間は「唖然」「呆然」「大笑い開眼」を強いられ、徒頂から降り注ぐ焼夷弾口激に激しく「炎上」し、さすがにメディア各社も当初は報じたモノの、あまりの稚拙にメディアも質を問われると・・・
それを報じた中身を後退させ下げて見えなくするようで・・・・・


政治に忖度する事を批判し非難しながら、テメェ~らは忖度し。
後は、いよいよ「戒厳令」へ向かうのか?
ナニワの泣きヅラ腐恥事のヨシムラは、堂々と「個人の自由や、権利制限」が必要になると噴飯モノのモノ言いを始め。
その日は近いのじゃないか!?

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2021/04/23

再び、三度の「緊急事態宣言」に!

人類は、無能であり、無自覚であり、無責任であり、
しかも先行予測する人の話をバカにして聞かず、対処する事もできず。
多くは「データ」を捉えられず、考えず、行動せず、未だ根拠もなく「精神論」に逃げ、未だ兵站も希望もないまま「ガダルカナル島」を繰り返し。


「心頭滅却すれば火もまた涼し」などと言ったり・・・・・
説く精神は、よく理解できるが。
何をしようと、どの種の環境であろうが、未熟者と誹りを受けようが、何よりも「火」は熱いのが事実だ。


その幼稚で、子供じみた、思考と行動の繰り返しに呆れ果てるばかりだ。
現実を見よう。事実を考えよう。面子は棄てよう。しかし乞食は拒否し。
克服し、乗り越えたなら、行政の無能・無責任を徹底的に追究しよう!


その時まで「休戦」で収めよう。


引用開始→ 東京・大阪・京都・兵庫に緊急事態宣言 今夕に決定へ
(日本経済新聞2021年4月23日12:00更新)

政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令する。期間は4月25日から5月11日までの17日間に設定する。大型連休に向け人の流れを抑制する狙いで、酒類を提供する飲食店や生活必需品売り場を除く大型商業施設に休業を要請する。23日夜に開く政府対策本部で決める。

西村康稔経済財政・再生相が同日午前、専門家で構成する基本的対処方針分科会に諮問し、了承を得た。発令は昨年4月、今年1月に続き3回目となる。

対策本部は午後6時30分から開く。菅義偉首相は午後8時から記者会見し、緊急事態宣言を発令する理由や感染防止策について説明する。

西村氏は分科会後の記者団の取材で、期限の2~3日前に専門家による分析や評価を受ける方針を示した。解除の判断材料にするとみられる。

緊急事態宣言の発令により4都府県は「まん延防止等重点措置」に比べて知事の権限が強まる。飲食店は営業時間の短縮だけでなく休業も要請・命令できる。命令に違反した場合の過料は重点措置の20万円以下から増額し30万円以下となる。

飲食店に午後8時までの営業時間短縮に加え、酒類やカラオケ設備を提供する店舗に休業を求める。飲食店以外に百貨店やショッピングセンター、量販店、映画館など1千平方メートルを超える大型店舗にも休業を呼びかける。

路上や公園で集団で飲酒するなど感染リスクが高い行動を慎むよう注意喚起する。日中を含めた不要不急の外出や都道府県間の往来の自粛を促す。出勤者数はテレワークなどで7割減をめざす。

プロ野球やサッカーのJリーグといったプロスポーツの試合などのイベントは原則無観客とする。鉄道やバスは平日の終電を繰り上げるほか、週末や休日は減便の協力を依頼する。

西村氏は「昨春を思い出してもらい不要不急の外出自粛、ステイホームを強くお願いしたい」と強調した。昨年4月の緊急事態宣言に匹敵する強力な対策と説き「短期集中的に実施して人の流れを徹底的に抑制する」と訴えた。

休業した事業者への協力金支払いなどで自治体の財政負担は膨らむ。西村氏は22日の記者会見で「措置の内容に応じ必要な支援策を検討する」と語った。

重点措置は新たに愛媛県を適用対象に加える。松山市で適用する見込みだ。宮城県や沖縄県の適用期間も延長し、埼玉、千葉、神奈川、愛知と合わせて合計7県で5月11日を期限にする。

重点措置を巡っては岐阜県も政府に適用を要請する方針を固めた。

緊急事態宣言の隣接区域を念頭に重点措置の対策も強化する。西村氏は酒類やカラオケ設備を提供する飲食店で「終日自粛の要請」をすると表明した。百貨店や映画館でも時短や入場整理を実施し、宣言区域からの人の流入を抑制する。

西村氏は「特に首都圏の隣接地域へ感染がにじみ出すことを防ぐ」と話した。埼玉、千葉、神奈川の3県の知事は22日にオンラインで協議した。都内の飲食店で酒類が出なくなれば「隣接する3県への多数の流入が懸念され看過できない」との懸念を示した。

3県知事は都に宣言が発令された場合、重点措置地域の飲食店などにも、都内と同等の措置をとれるよう政府に要望した。都内と同水準の協力金を支給するための財源についても、政府が全額確保するよう要求した。

全国的に変異ウイルスの感染が広がり医療体制が逼迫している。西村氏は「これまでの以上の強い措置をとらないと感染力が強い変異ウイルスを抑えられない」と主張した。

菅義偉首相は22日、首相官邸で記者団の取材に「大型連休を中心に集中的に対策を講じ抑え込んでいきたい」と語った。宣言発令の4都府県での感染拡大について「変異ウイルスの拡大が大きな要因になっている」と指摘した。←引用終わり

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2021/04/22

世界を混乱させるのは「国際共産主義」を目指す「ロシア」と「中国」の歪んだ野望に有効な対処をしなかった事だ! 行き詰まると他国へ戦争を仕掛け!

世界の混乱は、全て「中国」のせいだとまで言わないが、基本的な要素の大半は「中国」である事は言を俟たない。


WWⅡ以降の西側世界は、政治の原則を「自由と平等」を軸にした「選挙型民主主義」であり、その社会が目指したのは「厚い中間層」を形成する事で「最大多数の最大幸福」の追求と実現であった。


それが「東西冷戦」の終焉と共に、混迷の「ロシア」が生じ、その属国として支配され収奪された「東欧諸国」が専制主義支配から解放され、市場経済を受け入れ転換移行した。


それを横目に見た「中国」は、その変革過程を明確に意識し、稀代の詐欺師「鄧小平」翁を前面に立て、巧妙に「西側世界」へ微笑み市場開放を餌に「直接投資」と「技術移転」を求め、それに応じたのが「米国」であり、追従したのが「日本」であり、はたまた「EU諸国」であった。


最初は、安価な「労働力」を利用し「富」を奪う、植民支配型経済とも言えたが、やがて「中国」は黙って上を目指すようになり、米国を始め西側世界へ「留学生」を送り込み、技術や方法また制度を学び「付加価値」向上に巧妙に真似また盗み取り組んだ。


この頃「西側世界」には余裕があり、鷹揚にハンディを与え、様々な知見や技術を優しく提供した。
しかし、その過程では「米国」「日本」「EU諸国」の中間層の労働機会を奪う事が進行し失業が増えた。


それは「中国」で生産し、各国へ供給する「製品」の「質」が向上すると共に、対象国の市場を価格競争で追い込み占有するようになり、「中国」への依存度を増やさせる結果になった。


それと共に、「中国」の貿易黒字は増加拡大し、国力は急増し、「EU諸国」や「米国」は耐久消費財を中国生産し売り込み利益を増大させたが、一方でしたたかな「中国」は「軍事力」の拡充拡大を図った。
そして鄧小平が述べたように「韜光養晦」のとおり「爪研ぎ」を果たしたと言える。


それも気づかず放置し続けた事で、「西側世界」の社会や政治を安定させた「中間層」は、経済軸の生産供給が「中国」に移転するに従い、各々の国で労働機会を奪われ、徐々に崩壊し、階層主義社会が新しい「階級社会」を現出させた。
その結果、選挙型民主主義は、まとまりを欠くようになりSNSの発達と共に「得票」を得られず、票を得るためにボリュームのポピュリズムに目をつけ「煽り」に徹するようになった。


日本では、その典型が細川護熙が率い小池百合子を広告塔にした「日本新党」であった。
それを皓歯として、崩壊する「中間層」の注意を惹き得票するために、全ての政党がメディアを抱き込み「煽り政党」へ転じた。


「米国」では、2016年の大統領選挙で「トランプ」の登場により極まった。
2020年は米国社会が「中間層」の解体喪失を繰り広げる過程で見せた重大な現象だ。
先進工業国で、中間層相手に消耗品の生産流通に携わった多くの人の労働と収入を取り上げ、中国へくれてやり喰わせ太らせただけとも言える。


「米国」は、増長する「中国」へ戦略的に対処するため、「アフガニスタン」駐留の米軍を2021/09/11までに撤収し、NATO加盟国の軍も撤収する事で合意したと。


本来、部族社会の連合体に過ぎぬアフガニスタンの政治・社会を混乱させたのは、スターリン主義者に率いられた「ソビエト社会主義」の「ロシア」で、当時の頭目だった共産党書記長のブレジネフだった。
混迷する自国経済を打破するために、ソ連軍(赤軍)幹部の進言を受け「アフガニスタン」の簒奪を狙い、1987年に突如「ソ連軍」を侵攻させ、アフガニスタンを崩壊させたものの、各部族から激しい抵抗を受け敗退させられ続け、無責任にも収拾を図らず一方的に「撤退」した。


その後の「アフガニスタン」は激しい内線に陥り、国土も民もありながら、統治機能を失い激しい部族間の「内戦」で国土は荒廃し続けた。
それに終止符を打ったのがイスラム過激派の「タリバン」であった。
一応、型どおりの「統一政権」を形成したが、それは実に偏狭なイランと変わらぬ「宗教専制の奴隷国家」であった。


そこに目をつけたのが、サウジ王家の末端一族でもあり、食い詰め者で過激な反米主義者「ウサマ・ビン・ラディン」だった。
「反米」「反ソ」「イスラム主義」ならナンでもよい「タリバン」は、{ビンラディン」の一派に「アフガニスタン」の中に国際テロへの基地を与えた。


そして出撃したのが、2001年9月11日のNYを始めとする米国東海岸主要都部への航空機ハイジャックによる同時テロだった。
米国は、大統領選挙でブッシュ(共和党)からクリントン(民主党)へ大統領は交代したが、クリントンの手で、報復目的の「アフガニスタン(タリバン)」壊滅戦争が始まった。


目的どおり「タリバン」の「アフガニスタン」は壊滅させたが、今度は、米国を中心とする「西側世界」が「イスラム過激派」から国際テロの標的にされ、大混乱に陥る事になった。
一方「アフガニスタン」は、部族間の激しい内戦が再発し、タリバン自体を壊滅できず「収拾」のつかない状況を今日まで引きずっている。


「アフガニスタン」のような「部族間の談合社会」に、選挙型民主主義を持ち込み強要しても、中間層もなく統治の価値観が全く異なるため解決にはならないのだ。
それは、パレスチナ、レバノン、シリア、イラク、サウジ、ヨルダン、イエメン、ソマリア、表向きは「民主主義国家」の顔をするトルコなどを紐解くまでもない事だ。


不遜にも「中国」は、「米国」は国際社会を代表していないと、平然と公言する始末で、それらの地域の諸国を意識した発言だ。
「中国」は、ミャンマー軍を嗾け「国家分裂クーデター」を誘引し、地域の不安定を形成するという「国際共産主義思想」に基づく行動に出ている。


それは「アフガニスタン」に対する「ソ連のブレジネフ」が企図した「国際共産主義」の拡張には他国に構う必要など不要との思想がなすのだ。
巨大な市場を振り回す「中国」を国際社会が一致共同し、経済活動を締め上げ破綻させる仕掛けが先だ。


もちろん、軍事を侮ってはいけないのは言を俟たない。
基本的には「国際共産主義」が掲げる世界制覇を、ロシア革命100年を経た現在、叩き潰さなければ終わらない。
そのためにも世論の分裂を工作させず、重厚な「中間層」の再形成・再構築が必要で、喫緊の政策課題だ。


そのためには、中国とロシアへ投資した「資産」の明確な放棄を決意し、中国の専制的で自己都合による歪な市場経済を破綻へ追い込む囲い込みへ踏み切る事だ。

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2021/04/21

真横にいる中国の臭いスッパイ! 土地を盗まれ、知財を盗まれ! ゼニカネを盗まれ! ロンダリングにも協力させられ! 嗚呼「中毒!」は悲し・・・

あなたのヨコに中国のスッパイが隙を狙ってオリマスよ!
別にSNSが指摘攻撃するように、
此方は中国に対し激烈な「悪意」を持っているワケじゃないですよ。


いつもどおり、重要で深刻な事実(事件)を捉え「カラカッテ」いるだけですよ。
中国は正しい国と「バイアス」のかかった人に対し、できるだけ自覚を促してですね、
世間で生じている中国には都合の悪い事実を分かり易く親切に紹介し揶揄しているのです。
SNSが、指摘し言うように「悪意」などは全くなく、篤い「友情」に満ちたオモシロオカシイ投稿に心を砕いているだけですよ。


徹頭徹尾、口が勝つ詐欺師ではないかと疑う故・鄧小平氏が掲げた「韜光養晦」の立派な精神を称揚してオリマスしね!


耳の痛い臭い「捏造」ですかねェ!?
事実は小説より奇なりと言いましてね!


いくら「中毒」かも知りませんが、大手を振って、堂々と他国で他人の知的財産を盗むためにハッカー攻撃し、業務を麻痺させちゃダメですよ!
図体がデカいので、知恵は汚ツムに廻りかね、毒はカダラ中に廻り過ぎるようで、汚ツムとカダラの均衡がお気の毒に採れてませんナァ!
と、いう事でミナサンの真横に「臭い」「スッパイ」のが居るのですよ!


北京から送り込まれてくる「チャイナマルキョォ~の留学生」は、一言交わすだけで経験上から直ぐに分かりました。
でもでも一切差別せず区別もせず、丁寧に親切に辛抱強く指導してきましたデスよ。


ウッカリと口にするキャツラの「本音」は耳をダンボにしてですね、聞き漏らさず「情報記憶」しましたしね。


上海の歴史ある優秀な大学の招聘を受け、一切の差別もせず引き受け、何度も出講してきて感謝されています。
「公館」も、既に13年にわたり、此方の日常的な言動と主義主張をよく知っていますよ。
ゆえに直接を計ろうとし、「強い不満を示し、断固たる抗議」をしてきますし、その場合は「言葉を慎め」と、罵り尽くしておりますが、別に怯まず驚きもしないですよ。


んナ事情ですから、SNS各提供者の「AIポリス」如きが、投稿を精査し牽制し強制削除するなどという出過ぎたマネはしない事です。


それより、このニュース、皆様のNHK以外は、報じませんね! ニポンのミギ側に座るのが好きなヒト、どうなの!?
取り調べを受けた後、危険を察知した容疑者が国外逃亡してしまうという、間抜けなオマケつきらしい!
ニポンならではデスなぁ~! 出国できないようにしませんと。


クチサケウヨウロや呆気呆守の大好きなサンケもヨミウラも呆じてませんが!?


引用開始→ サイバー攻撃 中国共産党員の男ら警視庁事情聴取も その後出国
(NHKニュース 2021年4月20日 18時58分)

JAXA=宇宙航空研究開発機構などがサイバー攻撃を受け、中国人民解放軍の指示を受けたとみられるハッカー集団の関与が疑われている問題で、警視庁が攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約していたとして中国共産党員の男ら2人を任意で事情聴取していたことが分かりました。2人はその後出国していて、警視庁が引き続き行動などを調べています。

警視庁によりますと、JAXA=宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けその際に日本国内のレンタルサーバーが使われて日本に滞在歴があるシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が偽名で契約していたことが分かりました。

サーバーを使うためのIDなどはオンラインサイトを通じて「Tick」とよばれるハッカー集団に渡り、中国人民解放軍の指示でサイバー攻撃が行われたとみられ、警視庁は男を私電磁的記録不正作出・供用の疑いで書類送検しました。

これまでの捜査でこの男のほかに日本にいた中国人元留学生も偽名でサーバーを契約していた疑いがもたれていて警視庁が2人を任意で事情聴取していたことが捜査関係者への取材で分かりました。

このうち中国共産党員の男は偽名でサーバーを契約してIDなどを転売したことを認めましたが、すぐに立件することは難しく2人はその後出国したということです。

元留学生には中国人民解放軍のサイバー攻撃専門の部隊「61419部隊」に所属する人物が、妻を通じて指示をしていたとみられ、警視庁が引き続き2人の行動などを調べています。
加藤官房長官「実態解明が進むことに期待」
加藤官房長官は、午後の記者会見で「攻撃を受けた企業などに対し、警察から個別に注意喚起を実施しており、現在のところ情報流出などの被害は確認されていないと報告を受けている。警視庁で一連の攻撃に対する捜査を継続して行うと承知しており、まずは、警察当局における実態解明が進むことを期待したい」と述べました。

また「今回の捜査によって得られた攻撃主体の意図、手法、背景などについては必要に応じ、政府内の関係機関で情報共有を行い、今後の対策に活用していくことになると考えている」と述べました。

中国外務省 報道官 「理由もなく推測すべきではない」
JAXA=宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かったことについて、中国外務省の汪文斌報道官は、20日の定例の記者会見で、事件については「把握していない」と述べました。

そのうえで「中国はサイバー空間は仮想性が強く、追跡が困難だと強調してきた。サイバー事件を調査する際には十分な証拠に基づくべきであり、理由もなく推測すべきではない。中国はいかなる国や機関がサイバー攻撃の問題を口実に中国をけなすことやサイバーセキュリティーの問題を卑劣な政治目的として利用することに断固として反対する」と述べました。←引用終わり

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2021/04/20

「緊急事態宣言」を再解除して3週間。 「まん延防止措置」を発出し2週ほど。またまた「緊急事態宣言」の再々発出をヒステリーで右往左往し求め、笑うネ

「まん延防止等重点措置」の発出で抑えられず。


感染拡大が続く事態に対処するためにと、遂に「緊急事態宣言」の再々発出を「泣きヅラの痴事ヨシムラ」が求め、「不振の会」にシンパシーを持つ「スカの三度笠」は即応し「緊急事態宣言」を再々発だと・・・・・


これについては、別に「泣きヅラ痴事のヨシムラ」が悪いワケでも、「死弔のバッチイマッチィ」が悪いワケでもないけれど、まぁ、その場限りの得点稼ぎに終始したのは間違いナイ!
その点では、日々にわたり中身のない口から出任せアッフォ~マンスを繰り出す「オイケポチャコ」と何ら変わる事はナイ。
突っ込めば、泣きヅラで「一生懸命に取り組んでいます」としか言えず。
大阪について現在に至る原因は、不振が担いだ「現代の大口オオカミ男」が繰り広げたヒステリーの結果でもあるワケで。


世間は、黙っているけれど、此処に至るまでの「所業」を冷ややかに観てオルゾ!


もっともっと前から、人気取りのヒステリーを泣きヅラで繰り返す前に、事態の進捗に合わせ採るべき広報活動(警告活動)はあったが、それには取り組まなかった。
通天閣、太陽の塔などへの自慰的自己満足の照明ゴッコ(広報)だけで、個別市民や府民への啓発広報を行いもせず徹底も図らず、実は「腐超」に閉じ籠もり、懐疑を繰り返し、上から目線で指示するだけだった。


これほど「役所」と「民」の意識が掛け離れた事など、久しぶりに観せられたなぁ!


感染症を初期的、一挙的に抑え込むのは、広報活動という警告活動の徹底で、目に見える形の強制徹底以外にはないのだヨ!


「データを読み取る能力」を行政の長として備えていれば、昨年の傾向から当然ながら予測できるし、専門家が発し続けた警鐘を真剣に受け止めりゃ、分かる事だろう。


中途半端なポピュリズム政治屋のカシコは、
「事実の推計予測もできず、実は鼻持ちならぬアホで、感情の無い議論にだけ理論で勝てばヨイと考え、それが破綻し追い込まれるとヒステリーを起こし自己弁護するだけ」だ。


それでも、この本質を観ない、理解もできず分からぬ呆気者は、相変わらずメディアで報じられる根拠も無いイメージだけを刷り込まれ、考える事もせず「不振の会」を支持してオル。


大阪を軸にした関西圏も、東京を軸とした首都圏も、呆気のポピュリズム政治屋アッフォ~マンスに席巻支配された事で引き起こした「人災」と言って差し支えない。
社会的損失は計り知れず、経済敵毀損は容易に修復できず。


もちろん、受け容れぬ圏域の民も悪いが、メディアも悪い、何より猶「呆気行政の指揮者」は最悪で、仕事をしているフリをする無能な鉄仮面だ。


引用開始→ 政府、大阪の「緊急事態」検討 商業施設への休業要請調整―東京の是非も見極め
(時事通信 2021年04月19日20時30分)

 大阪府の吉村洋文知事は19日、新型コロナウイルス感染急増を受け、政府に緊急事態宣言の発令を要請する考えを表明した。20日に正式決定する。商業施設への休業要請などを調整している。政府も発令に向け検討に入っており、菅義偉首相が週内に最終判断する見通し。東京都は早ければ22日にも発令を要請する方向で、首相は小池百合子知事の意向を踏まえて是非を見極める。

 大阪、東京とも宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用中。飲食店に午後8時までの営業時間短縮要請を続けているが、変異ウイルスの影響もあり状況悪化に歯止めがかかっていない。首相は19日、大阪の現状について「危機感を持っている」と記者団に述べた。
 緊急事態宣言が発令されれば昨年4月からと今年1月からに次いで3回目。休業の要請が可能になり、要請・命令に応じない場合の罰則(過料)も重点措置の「20万円以下」から「30万円以下」に引き上げられる。
 吉村知事は従来以上に強力な対応を取る考えで、記者団に「街全体の人の動きをいったん停止するくらいの厳しい内容が必要だ」と強調した。飲食店に加えて百貨店、テーマパークなどを含む幅広い休業要請を念頭に国と調整中。京都、兵庫両府県とも連携する。
 宣言の期間について、大阪市の松井一郎市長は19日、「2週間でめどをしっかり付けることが必要だ」と指摘。休業要請に応じた事業者への協力金は、時短の場合より増額すべきだとの考えを示した。
 西村康稔経済再生担当相も参院決算委員会で「宣言をちゅうちょすべきでない。今まで以上に強い措置が必要だ」と訴えた。
 東京都も宣言要請に向けた検討を進めている。東京で発令されれば、夏の五輪・パラリンピックの国内観客上限をめぐる議論に影響が出そうだ。
 ◇埼玉など4県、20日から重点措置
 一方、政府は20日、重点措置の対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を5月11日を期限として追加。各知事は対象区域の飲食店に午後8時までの時短営業を求める。←引用終わり

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2021/04/19

故・高田賢三さんの遺品は、パリでオークションにかけられるのだそうで

それも一つの流れでしょうね。


パリを才能発揮の場として選び活躍し名を馳せ。
パリで多くのファンを掴み、世界にファンを拡げ。
パリを目指す、後進に多くの刺激を与え、ヒントを提供し。
パリで多くの人から尊敬され。
それは、ファッションを介しコスモポリタンを目指した賢三さんらしい。


「時間は有限で、人生も有限だが、クリエイティブは無限だ」と!
「アイデアを、ヒラメキを、ご自身の才能を大切にされ、大輪の華を開かせ。
ファッションは、幅広い知識と感性(センス)を、紐解き、絢い、編み、縫い、組合せ、挑み続け、終わる事のない、楽しい仕事だ」と。


「遺品」を欲しがる人は多いだろう。
日本へ持ち帰る事などは不要で、
コスモポリタンを目指し、ファッションのメトロポリタン「パリ」や「フランス」にあってパリから世界へこそが相応しい。


卓越した収集家の元で「大切」に維持される事を、大きな刺激を受けた、大兄を尊敬し続ける一人の者として希みます。


引用開始→ フランスに愛されたKENZOこと高田賢三の遺品
「パリジャン」と称された日本人の遺品はすべてオークションに

(日本ビジネスプレス 2021.4.17(土)永末 アコ)

 2020年10月、世界に名を馳せたKENZOの創業者で、ファッションデザイナーの高田賢三氏がフランスで逝去した。享年81歳。長年パリコレのトップデザイナーとして活躍し、フランス人のリスペクトを集めた高田賢三氏の功績は世界に名を馳せたどんな日本人にも勝るとも劣らないものだ。高田賢三氏の遺品を扱うオークションが始まるのを前に、フランスと世界に残した功績を振り返る。
(永末 アコ:在仏ジャーナリスト)

「フランスのイメージは?」と聞かれたら、多くの人が「アート、美食、ファッション」を挙げるのではないだろうか。それは単なるイメージではなく真っ赤な“事実”。煙立つ元に火が赤々と燃えている。

 フランス人はフランスのアートや美食、ファッションを評価し、誇りにしている。しかも、ただ放っておくのではなく、守り、価値をさらに高める努力を惜しまない。

 例えば国は、アートや美食、ファッションに対する補助金やコンクールの開催、援助などでそのイニシアチブをとる。人々はこれらに、お金を費やすというより人生の栄養、歓びとして日常的に触れる。

 アートや美食、ファッションに触れることは決してハイソサエティなことではない。その例を挙げ始めると長く切りがないが、毎朝誰もが目を通す日々の情報源である国民的大手新聞、フランスのフィガロ誌やルモンド誌のネット版にある毎日の記事やコラムが、日本の朝日や読売のそれとはまったく比べ物にならない数と内容の深さで人々を刺激し思考させ、愉しませていることからも明確だろう。現コロナ下では少し特別な様相をしているがそれは例外としても。

 とはいえアートと美食については、日本だって歴史的にも世界的にも誇れる独自なものを持っていると日本人は自負している。我が国が生んだアート(=芸術)と美食に触れる時、私たちは心身が心地よく高揚する。そしてアートや美食に携わるエキスパートたちを私たちは心から尊敬する。

 しかし、ファッションとなるとどうだろう。日本のファッションに対する価値観は、我が国のファッションデザイナーたちが生み出すそのクオリティーやセンスには値するものではないような気がする。

 日本ではファッションが、絵画や建築などと肩を並べる“学び”に値する気高い芸術文化の一片という位置付けにはないようだ。洋服が日本を起源にするものではないからか、ファッションとはうわべだけのものという既成概念か。「日本にはファッションデザイナーを生み出す国立の学院が存在していない」とフランス人は驚く。

 日本では「衣食住」と言って、最初に「衣」がくるほど、大切なものであるのに。人間が生まれてすぐ、必要なことは「衣」に包まれることだ。

マクロン大統領夫妻が出した追悼文の中身
 2020年10月、世界中に名を馳せたKENZOの創立者で、ファッションデザイナーの高田賢三氏がフランスで逝去した。享年81歳。1939年に姫路の茶屋に生まれ、文化服装学院でファッションを学んだ氏は、20代で渡仏し、パリで初コレクションを発表するや否や輝かしい未来が約束され、世界に名を馳せるファッションデザイナーとなった。

 生涯の地にフランスを選び、日本の倍の年月に当たる50余年をフランスでの創作にかけたが、国籍は変えず日本のままだった。そして生み出される作品たちは、世界の誰もが言うように和の雰囲気を漂わすものが圧倒的に多かった。生まれ落ち、育ち、学んだ地の記憶は決して失われず、五感全部に強く刻まれるものなのだろう。

 長い間パリコレのトップデザイナーといえばイブ・サンローラン、カール・ラガーフェルド、そしてケンゾーだった。世界中でKENZOといえば、日本の伝統とフランスのエレガンスでダイナミックかつ優雅なマリアージュ(混ざり合い)を意味した。そんな彼の功績を、日本ではどこまで知られているだろうか。

 氏の他界を、フランスでは様々なメディアが大きく扱った。それだけではない。フランスのエマニュエル・マクロン大統領はブリジット夫人と共に、大統領官邸エリゼ宮のサイトに長い追悼の文を捧げた。タイトルは「日本、そしてフランスで最も有名なファッションデザイナーであったケンゾー・タカダ。フランスを彼の国とし創造の地とした氏が、日曜日に息を引き取りました」。続く文章も温かく、ファッションデザイナー高田賢三氏の偉大さを、日本人の私たちは再認識しないではいられない。

「多くの偉大なファッションデザイナーたちが、姓をブランド名にします。彼は名を使いました。それは世界中で、エレガント、愉快、開花、カラフルと同義語になりました」から始まる追悼文は、7人兄弟の5番目、ファッションショーの舞台や華々しさとは遠い大阪の近くの小さな町で生まれ育ったこと、両親が茶屋を経営していたこと、東京の文化服装学院で初の男子生徒として学んだこと──など氏の生い立ちを伝え、1965年にファッションの都市パリに渡ってからの彼の人生を敬意をもってまとめている。

 そして、「1970年に幸福感に満ちた陽気な初コレクションを開いた。コレクションはいつでも大胆でエネルギーに満ちていた。日本の着物、アフリカのブーブーなどを思わせるものなど、彼のモードはバガボンド、旅の誘いであった」と、氏の作品の愛すべきオリジナリティを伝え、「彼のショーはいつでも祝祭のようだった」と結んでいる。

 もちろん、最後に「フランス大統領とその妻は、色とシルエットの自由を新しく生んだ彼のクリエイターとしてのキャリアに敬意を表します。そして彼の家族、彼と共に働いてきた人々、彼の作品を愛したすべての人々に心から哀悼の意を表します」と記して。

 同時にパリ市長アンヌ・イダルゴ氏も高田賢三氏の近親者と市民に向け、自身のツイッターでツイートした。「大きな悲しみ、ケンゾーが逝ったという知らせを受けた。なんと素晴らしいクリエイターだったことか!彼は世界の至るところに色と光を与えた。今日パリは、私たちの息子の死に涙する」。

 ファッション=モードは一つの大切な文化であり芸術で、この国ではそれを生み出す才能あるファッションデザイナーを心から尊ぶ。

オークションにかけられるケンゾー・タカダ・コレクション
 パリにあるインターナショナルオークションハウス、アールキュリアルから「ケンゾー・タカダ コレクション」のメッセージが届いたのは、氏が逝って数カ月後の2020年3月。大統領の追悼文にあったような氏を懐古した文が最初にしたためられ、氏が最後の15年間を過ごしたサンジェルマンデプレの光溢れる大きなアパルトマンに残された、莫大な数の価値ある遺品たちが5月にオークションにかけられることを伝えていた。

 氏は生涯独身だったため、日本の親族が氏の亡くなった翌月11月にアールキュリアルにコンタクトをした。アールキュリアルの競売ディレクター、ステファン・オウベルト氏は言う「私的なアルバムなどを除き、アパルトマン内のほぼすべてのものが私たちに託されました」

 絵画、アートオブジェ、氏が手がけた創作物を含む家具やテーブルアートの数々。それらは西洋と東洋、様々な時代が混ざり合っているが、どれもが賢三の創作のエッセンスを彷彿させるもので、競売品は全部で600に及ぶという。

オークションの目玉とされている作品
 オークションの目玉とされているのは、中国漢時代の檜の馬の像(落札予想額2万~3万ユーロ<260万~390万円>)、3世紀の仏像(落札予想額1万~1万5000ユーロ<130万~195万円>)、アール・デコの装飾美術家エミール・ジャック・リュールマンのプレイエルのピアノ(落札予想額4000~6000ユーロ<52万~78万円>)、クリスタルのシャンデリア(落札予想額4000~6000ユーロ<52万〜78万円>)、ウィリアム・エグルストンの写真13シリーズ(落札予想額2万~4万ユーロ<260万~520万円>)。

 そして新しい発見となるだろう画家としての高田賢三氏の絵画「能面」シリーズ(落札予想額1500~2500ユーロ<19万5000~32万5000円>)、「高官姿の日本人」(落札予想額2000~3000ユーロ<26万~39万円>)。60ロットの美しい食器やグラス、氏が手がけたガラス製品や磁器、日本の陶器、ムラノグラス(ベネチアングラス)、彼のエンブレム付きバカラクリスタルも注目されている。

 同時に、高田賢三氏がクリエイトしたクローゼットのオンラインオンリーオークションもある。

 一般初公開となる氏のパーソナルコレクション約150点の服に始まり、デッサン、パターンが添えられたプロタイプなど、彼のクリエイティブプロセスが分かるアイテムがリストに並ぶ。これらの落札予想額は100ユーロから1000ユーロ。こちらはアールキュリアルのモード&デラックスアクセサリー部門が担当する、フランスの女優であるジャンヌ・モロー、ベルギー出身のファッションデザイナー、マルタン・マルジェラ氏のクローゼット・オークションに次ぐものになる。

高田賢三氏のアパルトマンに残されていたもの
 70年代のオートクチュールのコードをひっくり返したと言われる、高田賢三氏。ファッション界の歴史に名を刻み、1984年にはフランス芸術文化勲章も授与された。1993年にLVMH(ファッションを中心としたフランスの複合大企業。ルイヴィトン、ディオール、ブルガリ、ロエべ、ティファニーをはじめ、多くのシャンパン製造会社などが傘下にある)にKENZOマークを売り、数年はディレクターを務めるが1999年に退いたが、その後も創作を続け、2016年にはフランス最高勲章のレジオンドヌール勲章も受章した。

 フランス人は氏を表して「Parisien que japonais(日本人というよりパリジャン)」と言うことがある。それは「yes」であり「no」であろう。ただ、日本よりフランスが彼を愛したことは確かなようだ。

 オークションは5月11日(火)に行われる。展示会は5月3日(月)から1週間。この展示会は、氏が暮らしたアパルトマンがアールキュリアルに再現される形になりそうだ。そして、それは我らが高田賢三氏のオマージュともなるだろう。

「彼のアパルトマンは、彼のスピリットがどの世界にもどの時代にも開かれていたことが分かる様々に異なったコレクションでできていました。しかし、それが巧みなケンゾーならではのセンスで心地よく混ざり合い、明るいハーモ二ーが奏でられていました」と高田賢三氏のアパルトマンを知る先のステファン・オウベルト氏は言う。

 アールキュリアルのオークション参加者はフランスのみならず世界に渡る。時世柄ネット参加が多くなることが予想され、もちろん日本からでも参加が可能だ。https://www.artcurial.com/enから詳細がチェックできる。

 氏の大切にしていたコレクションのいくつかが日本に渡ればいいのにとふと思う。氏は天国で少しだけ微笑むのではないだろうか。←引用終わり

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2021/04/18

事前に擦り合わせた型どおりの「日米首脳会談」を無事に終え、これからは「覚悟」を示す日々になるが国内の売国勢力にどう対峙するかが問われ

20210416

「日米共同声明」で、中国を牽制し!
これでオトナシク控える相手ではないので。


先ずは、無視しフィリピン領海での居座りと基地建設に向け島の埋め立てを進め、実質と実効支配で領有するだろう。


どう、実際に立ち向かうのか?
敵は、米国の政権が、2年に一度、目詰まりを起こす事を想定した上での「時間軸」を考え歴史戦を仕掛けているのだ。
日本は、本当に「どのように立ち向かうのか」だが。
現段階で敵は、既に「ルビコン川」を超えていると観て捉え備える必要がある。


何れにしても、沖縄の呆楽を止められるか?
次に、メディアの呆論に、どう立ち向かい修正させるか?


中国は「悪徳サラ金」と同じでアル。
それを理解しておきませんと。ヤタケタは尋常ではないので、何よりも基本的には一緒に住めないのですよ。

「一帯一路」だと甘誤で、カネも技術も思考も欠く側へ、検証も無く巧みに「夢幻」を撒き、相手の無知を利用し事業を押し付け、仕事は与えず「高利」で「カネ」を貸し支払い不能へ陥れ「国土」を簒奪占有す。ラオスで成功した方法を東欧でも推し進め! 憎しみ警戒を意にも介さず。


基本は、WWⅡの敗戦以降に芽生え引き摺り、1973年の「石油ショック」時点で生じた「政府」は無能と非難し確立した「メディアは正義で無謬」の高邁不遜の姿勢を脱却させ、世論分裂に終止符を打つ必要がある。


それらを含む覚悟を持った「環境整備」が問われますよ!
台湾からの感謝と評価。
中国の想定どおりの稚拙で幼稚な反発。


引用開始→ 日米声明「台湾海峡」明記 初の会談、中国の威圧に反対
(日本経済新聞2021年4月17日 11:08更新)

【ワシントン=重田俊介】菅義偉首相とバイデン米大統領は16日午後(日本時間17日午前)、ホワイトハウスで初めて会談した。両首脳は日米同盟の結束を示す共同声明をまとめ、中国が軍事的圧力を強める台湾海峡について「平和と安定の重要性を強調する」と明記した。「両岸問題の平和的解決を促す」との文言も入れた。

両首脳は「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」と題した共同声明をまとめた。外務省によると日米首脳間の文書に「台湾」が記されるのは1972年の日中国交正常化の前の69年以来およそ半世紀ぶり。

両首脳はまず通訳のみを交えて20分ほど話し、少人数と拡大会合を含め2時間半程度、協議した。バイデン氏は初めて対面で会う首脳として首相を選んだ。首相はバイデン氏の早期訪日を要請した。

対中国の戦略を擦り合わせた。首相は会談後の共同記者会見で「東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試み、地域の他者に対する威圧に反対することで一致した」と述べた。バイデン氏は「我々は21世紀に民主主義が勝利すると証明する」と強調した。

台湾への言及の背景には有事への懸念が高まっている状況がある。日米が結束して中国の行動に反対する姿勢を明確に示す必要性があると判断した。香港と新疆ウイグル自治区の人権状況を巡り、共同声明で「深刻な懸念を共有する」と表現した。

「日米両国は中国との率直な対話の重要性を認識する」とも盛り込んだ。「直接懸念を伝達していく意図を改めて表明し、共通の利益を有する分野に関し、中国と協働する必要性を認識した」と表記した。

日本側は主要7カ国(G7)で唯一、対中制裁を科していない。首相は記者会見で日本の立場や取り組みをバイデン氏に伝えたと説き「理解を得られたと考えている」とも表明した。

首相は記者会見で「日米同盟の重要性がかつてなく高まっている」と指摘した。バイデン氏も「日本の安全保障を鉄壁で守ることを確認した」と語った。

共同声明で米国の「核を含むあらゆる種類」の能力を用いた日本防衛への揺るぎない支持を明記した。米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県尖閣諸島に適用されると再確認し「日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対」と足並みをそろえた。

首相は日本の防衛力を強化する決意を伝えた。米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設を着実に推進すると申し合わせた。

バイデン氏は冷え込む日韓関係の改善を望んでいる。会談では、北朝鮮への対応で日米韓3カ国が協力する重要性で一致した。北朝鮮による日本人拉致問題は日米が連携し即時解決を求めていく。共同声明で北朝鮮の核とミサイル計画に関連する危険に対処するため「互いに、そして、他のパートナーとも協働する」と唱えた。

日米はアジア太平洋地域の安全保障に関し、インドとオーストラリアを加えた4カ国による枠組み「Quad(クアッド)」の協力も重視している。新型コロナウイルスを巡っても日米や4カ国の枠組みで連携すると確認した。世界規模のワクチンの供給などの協力をうたった。

両首脳はミャンマー情勢について国軍による民間人殺傷を強く非難し、暴力の即時停止や民主的な体制の回復を求めていくと合意した。←引用終わり

引用開始→ 日米首脳共同声明の要旨 (日本経済新聞2021年4月17日 11:40)

日米首脳共同声明の要旨は次の通り。

中国・台湾
一、米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日本の防衛に対する揺るぎない支持を表明。

一、米国は、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認。日米は、尖閣諸島に対する日本の姿勢を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対。

一、東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対。南シナ海における、中国の不法な領有権主張および活動への反対を改めて表明。

一、航行および飛行の自由が保証される、自由で開かれた南シナ海における強固な共通の利益を再確認。

一、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。

一、香港および新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有。中国との率直な対話の重要性を認識するとともに直接懸念を伝達していく意図を改めて表明。

北朝鮮
一、北朝鮮の完全な非核化への深い関与を再確認。

一、バイデン米大統領は、拉致問題の即時解決への米国の深い関与を再確認。

東京五輪
一、バイデン氏は今夏、安全・安心な東京五輪・パラリンピックを開催するための菅義偉首相の努力を支持。←引用終わり
(ワシントン=共同)

「歓迎と感謝」を台湾外交部と蔡英文総統の立場:


引用開始→ 日米声明に「感謝と評価」 海峡の平和「世界の焦点に」―台湾
(時事通信2021年04月17日17時30分)

 【台北時事】菅義偉首相とバイデン米大統領の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことについて、台湾の総統府報道官は17日、「米国と日本政府による台湾海峡の平和と安定重視に感謝し、評価する。インド太平洋地域の平和と安定にとってプラスになると信じる」とするコメントを発表した。

 台湾周辺では、中国軍機が連日のように台湾の防空識別圏に侵入するなど、軍事的挑発を繰り返している。報道官は、「台湾海峡の平和と安定は、両岸(中台)関係の範囲から、インド太平洋地域、ひいてはグローバルな焦点に引き上げられた」と指摘。日本が台湾問題で、米国と連携する立場を鮮明にしたことで、台湾としては対中抑止力の強化につながることを歓迎している。←引用終わり

「断固とした反対」を在米中国大使館報道官:
「強い不満と断固たる反対」という腐った臭いダンゴスローガンを表明し。
趙立は、薄目、薄唇を震わせ、対日圧力をどう仕掛けると。


引用開始→ 中国、日米共同声明に「断固反対」 対日圧力強化へ
(時事通信2021年04月17日19時56分)

 【北京時事】中国の在米大使館報道官は17日、「台湾」に言及した日米首脳共同声明に関する談話を発表し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。共同声明が、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に「深刻な懸念」を示したことにも反発。習近平指導部は今後、菅義偉政権に対する圧力を強めそうだ。

 談話は「台湾、香港、新疆ウイグル自治区に関する問題は中国の内政であり、東・南シナ海は中国の領土主権・海洋権益に関わり、干渉は受け入れられない」と強調。沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海への強引な海洋進出を含め、中国が関係する問題を幅広く取り上げた共同声明を「2国間関係の範囲を逸脱し、第三国の利益を害する」と非難した。
 共産党政権は台湾などを「核心的利益」と位置付けてきた。中国の日本専門家は「台湾海峡の緊張は避けられない。対米、対日関係は後退する」と予想する。報道官談話は「中国は国家主権、安全、発展の利益を確実に守る」と強調しており、台湾や尖閣、南シナ海をめぐる緊張が高まりそうだ。←引用終わり

敵(の勢力)は、それを熟知し、途中で政治指導者の交代を排除するため、臭禁屁の終身化を成し遂げ、反対者を処断し、専制一直線の体制整備を成し遂げている。


そして一切の批判を許さず処断し、人を監理し部品として従属させ、150年の屈辱を晴らそうと。
晴らすには「世界に号令する ”覇権国家” 」の形成で。
描いているのは、現代版「唐」の時代らしい。

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2021/04/17

言いたい放題の誤近隣は汚伝や毒饅頭を喰いすぎ、酷薄の薄目が趙立しても、オツムと図体がバランスを採れず、臭いナァ! 臭いゾゥ! 臭禁屁!

「コロナ禍」の状況:冷静に考えるために。


日本のコロナ感染者は合計52万人、人口全体比で0.04%。死者数9592人で人口比0.0075%、感染者比0.18%、退院者47万人。<NHK>
世界の感染者1億4000万人で75億人中0.018%。世界のコロナ死者数313万人で0.004%。<ロイター>


さてさて汚伝や毒入り饅頭を喰いすぎた誤近隣の塵が振り撒くヒステリーですが。


自分のやっている事は棚に上げ、
他国を汚い言葉で威迫的に挑発し牽制を繰り広げ、
汚下品な事では群を抜き人後に落ちぬのが中国だ!


毒を喰い続ければ「中毒」になり、中毒になると、嫌でも眼鏡で覆った薄目と酷薄な薄唇を動かし、
趙醜い言葉を屁~気で拈り出し、周囲へ撒き続けるワケで。
臭いなぁ、臭いぞぉ、臭禁屁!
「狭められた不自由なインド太平洋」は、いつの間にか「中国の下水道」になったのかと、醜語で放った「太平洋は日本の下水道」らしいとの批判を、麻生副総理・財務大臣が拈りで皮肉を投げ返し。


誤近隣の国は、協力しようなどという姿勢はなく、威圧し批判し非難し牽制し、
隙あらば「ゼニ・カネ」を搾り取ろうとするために、まずは大きく陣地取りしようと。
大きい図体では、中毒はよく廻るが、必要なオツムは廻りかねるのだろう。
コッリャァ~、汚伝文字も同じく変わらんようですな。
こうしてみれば、思えば、つくづく「ニポン」は、品よく耐えマスなぁ~!


引用開始→麻生財務相「太平洋は中国の下水道なのかね? みんなの海じゃないのかね」 処理水批判に反論
(産経新聞2021.4.16 11:19)

 麻生太郎財務相は16日、閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水に関する発言をめぐって中国側が反発していることについて、「『太平洋は日本の下水道ではない』と言ったそうだが、じゃあ中国の下水道なのかね。みんなの海じゃないのかねと思うね」と指摘した。

 処理水に残留する放射性物質トリチウムの濃度は、海洋放出する際に世界保健機関(WHO)の飲料水の水質ガイドラインである7分の1の水準まで希釈されている。麻生氏は「そこが一番肝心だ」と強調し、政府が科学的根拠に基づいて対応しているとの考えを示した。

 麻生氏は13日の会見で、処理水のトリチウム濃度は中国や韓国が海洋放出しているものより低いと指摘し、「飲んでも何てことはないそうだ」と発言した。これに対し、中国外務省は14日の会見で「飲めるというなら飲んでみてほしい」とした上で、「太平洋は日本の下水道ではない」と非難していた。←引用終わり

引用開始→ 中国、処理水放出に「太平洋は日本の下水道ではない」 (産経新聞2021.4.14 19:03)

 【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は14日の記者会見で、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出方針を決めたことに対し「海洋は日本のごみ箱でなく、太平洋も日本の下水道ではない」と強く非難した。中国側として「さらなる反応の権利を留保する」と表明しており、日中間の新たな外交懸案になる恐れがある。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国際海洋法裁判所に提訴することを検討するよう指示したことについては、「韓国の措置に注意を払っている。日本が国際社会の懸念を重視することを望む」との考えを示した。

 趙氏は、処理水の海洋放出について「日本は、本当に国内外の疑義や懸念の声を聞いているのか」と批判。日本の水俣病を挙げて、「日本は歴史の悲劇を忘れるべきでない」と主張した。

 また、麻生太郎財務相が処理水について「飲んでも何てことはないそうだ」と述べたことを念頭に、「飲んでから、再び言ってもらいたい」と批判した。←引用終わり

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2021/04/16

人の思考レベルは、ウワサ思考と拡散から始まる大凡「4レベル」に分類でき、それを全て同一レベルと捉えメディアがヒステリーを煽るのは醜い事です

岩崎 「知の方法論」2008年(岩波新書) 4ページ

「コロナ禍」を克服し脱却するまで、あと2年の苦闘が必要と考える。
それは、2020年初頭に「まん延」が始まる頃、感染症の専門家から、未知のウィルスゆえに既に想定され指摘されたが。


日本国民も各国の民も、全く専門家の指摘を聞かず、特にメディアは都合よく聞き流し、無手勝流の自称似非感染症の批評家塵を登場させ、勝手な解釈をヒステリックに繰り返し政府の策を罵倒する事で楽観論を振り回し凱歌を上げようとした。


専門家は、保持する「知見」をできるだけ分かり易く説明しながら、感染防止に注意する事を求め、日本の医療機関で対処できる量的限度を示し、国民に自らが感染せず、自らが感染をさせず防止する事が何よりも重要と注意を促し警告している。
その際、コロナ禍を抜けきるには「3年」を要するだろうと、深刻な指摘を行っている。


それを楽観的に捉え、嘲笑ったのはメディアであり、常に微妙にスタンスを変えながら「政府の政策攻撃」と根拠の無い「専門家」非難に邁進したのが、この15ヵ月だった。


確かに政府の政策が追い回されるように見えるのは仕方がない。
何よりも「未知のウィルス」であり「変異」「変化」を続けるのだから、決定的に抑制打開する事は現状では不可能(という前提)なのだ。
その自覚と協力がなければ「コロナ禍」は克服できない。


各国とも、様々な弱点が炙り出された。
専門家は、医療研究や医療技術の適応性を考え立ち向かいつつ、


感染の拡大を訴えているのであり、基本は最初から「三密/密集・密接・密閉」の回避を原則として掲げ、マスクの着用、手荒い(消毒)、うがいの励行、この3点遵守を言い続けているのだ。
それを罵倒し続け反対しているように見受けるのは、何か新しいネタを探し求め、彷徨い続けるキー局メディアが垂れ流すワイドショーではないか?


専門家は、その種を相手にする暇はないため相手にしない。
すると、無知で無責任なキー局メディアの独断場だ。


そこで、以前に指摘した、
「知の方法論」を再提議したいと参考までに、お考え下さい。


何れの意見も、一つの重要な「意見」であり「見解」ですが、
意見を述べる、あるいは議論ができ(噛み合う)ためには、
レベルの統一が必要なのです。
少なくとも、人の思考には「4段階」ほどの思考レベルがあり、分けられると考えます。
それぞれの人に合わせたレベルの全体像や必要な用語の理解を前提に、組立て説明する事が大切です。


専門家も、医師会も、指摘発言を都合よく切り捨て、置き換え、時には捏造さえ行うメディアを相手にする事はありません。


喰えぬ自称研究者や自称医師擬きが、此処ぞとばかりに「知ったバカぶり」を発揮し、悦に入っているのを眺める暇すらありません。
相手にされないため、いよいよヒステリックに支離滅裂の自論を吹きまくっています。


改めて、
①「コロナ禍」克服には3年は必要。
②感染予防に「マスク、手荒い(消毒)、うがいの励行」に加え「三密回避」の徹底。
③それに伴う有効な方法として「テレワーク」の採用などを求めるワケで。
後は、夫々が、どのように「自己防衛」し感染拡大の「加害者」にならないよう自覚する事です。
加えて、できるだけ「ワクチン接種」を進める事です。
よく「情報の非対称」という表現を採りますが、
それぞれの皆さんが接し保持する「情報」や「知見」は異なるのです。
それを埋める事ができれば「非対称」は生じませんが、それは中々至難の技とも云えます。


故に、煽りに流されず、落ち着いて、それなりに考え比較する事をお奨めします。
これが、今日の会での主要なテーマでした。
ご参考に、して頂けますと幸甚に存じます。

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2021/04/15

「ホスト崩れ」のような小室 圭に、顕れ出る目に人としての巧妙な意図を見てしまう!

宮内庁という役所や宮内庁長官は、ナンのために存在するのか?
何をしているのか?


マチバのチンピラに過ぎないかも知れめ小室 圭に誑し込まれた眞子内親王の世間知らずにもオドロキだが、それは「秋篠宮家」と宮内庁の無自覚無責任が生んだ結果だろう。


小室 圭を、軽く見てはイケナイ。
叩けば拗れるだろうが、その際は米国へ逃げ込み、米国の無知な世論を味方につけ日本の価値体系を攻撃し非難させる画策も狙ったフォーダム大学法科大学院留学だったのだろう。
此奴は、本当に腹黒い画策者で、社会的テロリストを隠さない事だ。


それを此奴の目が語っているから警戒が欠かせないと指摘しているのだ。
表現は悪いが、自信たっぷりを、あるいは一方の一途を観て考えてしまうが、既に「転ばせ弄んだ」のか?


何よりも、皇族が婚姻の相手に選ぶ対象ではないのだ。
「秋篠宮家」も宮内庁も、大甘だと抑制的に控えめに批判しているワケだ。


引用紹介する記事は、「皇室のイメージを疵付けている」と指弾しているが、
それは「日本人の心を著しく傷付けている」のだ。だから厳しく非難され容易に認められないのだ。


どうしても小室 圭を結婚の相手にするなら、何度も言うが「秋篠宮家」は眞子内親王を厳しく廃嫡されよ!


「不敬罪」との指摘や誹りを受けても構わない。


引用開始→「元婚約者の録音が存在する」言及に宮内庁関係者も驚いた! 小室圭さん文書の“攻撃性”を読み解く
(朝霞 保人2021/04/13 文春オンライン)

「感想としては、彼は実は随分と“攻撃的”な性格の方なんだなというものでした。また、これだけ大ごとになって皇室全体にご迷惑とご心配をおかけしているのに、謝罪がないとはあまりにも皇室に対する敬意が欠けているなと感じた(宮内庁)職員は少なくないと思います」

 小室圭さん(29)が4月8日に発表した金銭トラブルについての説明文書を読んだ宮内庁関係者は、感想を率直にこう語った。小室さんの文書発表により、延期となっている秋篠宮家の長女・眞子さま(29)とのご結婚問題はどのような展開を迎えるのか。

 ここで小室さんが母・佳代さんとその元婚約者の間の金銭トラブルについて説明文書を発表した理由をおさらいする。

「元婚約者の録音が存在している」と言及
「多くの人が納得し喜んでくれる状況の前提として、今までもあった問題をクリア(するために)相応の対応をする必要があると申しました。私自身、これは人の家のことですので詳しくは知りませんけれども、じゃ、対応を全くしていないかと言えばそんなことはないと思います。そうですね。ただ一つ言えるのはそれはいろいろな対応をしているとしてもですね、やはりそれが見える形になるというのは必要なことではないかなあというふうに思っております」

 つまり、小室さん側がこれまで行ってきた「いろいろな対応」を「見える形」にしなさいと諭されたのだ。

 そして西村泰彦宮内庁長官は翌12月の定例会見で「(小室さん側が)説明責任を果たすことが重要」と促した。この流れから小室さんは今回、金銭トラブルの経緯と、元婚約者側とこの間に水面下でどのような話し合いが行われてきたのかを説明したというわけだ。

「小室さんの文書はA4判で28枚に及ぶ長いものですが、『録音が存在しているので、元婚約者の方が「返してもらうつもりはなかった」とおっしゃったことは確認できています』という部分に収斂されています。相手が返す必要がないと言った以上、返す必要はないという主張です。

 その主張を証明するために、録音の存在に言及したこと、さらにはそもそも録音をしていたこと自体にも驚きを禁じ得ません。

元婚約者が翻意したことが元凶だと暗に“批判”
 佳代さんが婚約中に小室家が金銭的支援を受けていたことについては『今も大変ありがたく思っています』と綴られてはいるものの、何度も『返してもらうつもりはなかった』というフレーズを繰り返しており、言葉遣いは丁寧ですが、ところどころにトゲがあって、元婚約者が翻意したことが金銭トラブルと言われるようになった元凶だと暗に“批判”していると受け取れるのです。

 また、『元婚約者の方が私の大学の入学金や授業料を支払うために金銭を貸し付けたという報道がありますが、入学金と授業料についてはすべて私の貯金と奨学金でまかなっています』『令和元年(2019年)11月13日、元婚約者の方から記者を通じて、入学金や授業料については自分の勘違いであったという回答がありました』と相手側の勘違いを強調しています。

 皇室のイメージに傷を付けている
 一方でこの時期に佳代さんが『授業料分の送金をお願いしました。そして、元婚約者の方は11月1日に45万3000円を母の口座へ送金してくださいました』とした上で『振り込んでくださった分は、入学祝いをくださったことのお礼を元婚約者の方にお伝えし、ありがたくいただきました』と綴っています。入学祝いはもらったけれど、入学金も授業料も出してはもらっていないという主張に何の意味があるのでしょうか。枝葉末節にこだわっているとの印象がぬぐえません」(前出・宮内庁関係者)

 小室さんの文書は説明責任を果たせという要求に応えるという点だけに特化したものだが、秋篠宮家に多大なるご迷惑をおかけしていることについて言及があってもよかったように思っている国民は少なくないだろう。ましてや天皇陛下まで誕生日会見でご結婚延期問題に言及されていることを踏まえれば、皇室のイメージに傷を付けていることへの謝罪の言葉があってもいいのではないだろうか。

「小室さんは『話し合いは「交渉」段階にすら至っていません。その前段階に当たる、双方の認識の食い違いがどこにあるのかという点の整理・精査の段階で、もう金銭を求めることはしないという話になり、そのため「認識の食い違いの整理」段階で話し合いが途切れてしまっています』と綴って、水面下での話し合いが成就しなかったのは元婚約者側の責任だと強調しています。

揚げ足をとられないディベートのような文章
 文書は全体に一貫してディベートのように揚げ足を取られないよう注意が払われている印象で、自身の正当性を前面に押し出して元婚約者側を暗に批判しているとしか思えない内容です。また、『解決金としてお金を渡したとしても、そのお金は借金の返済だったと誤解されてしまう』とした上で、解決金を払えば『将来の私の家族までもが借金を踏み倒そうとした人間の家族として見られ続けるということを意味します』と綴っています。

『眞子さまを、借金を踏み倒そうとした人間の家族にするべきなのか』と言っているわけです。それでもお金を払うべきだというのかと、マスコミに、そして国民に、問うたわけです。これには眞子さまの意向も反映されていたとされているが、そうだとしても皇室への敬意が微塵も感じられない攻撃的な文書という印象はやはりぬぐえません。和解金ではなく、解決金と表現している点も冷徹な感じを受け、気になります。


 小室さん側はその後、解決金によって金銭トラブルを解消する方向に舵を切ったようですが、文書が発表された4月8日は、皇室にとっても国民にとっても喫緊の課題となっている安定的な皇位継承の在り方を検討する有識者会議の第2回会合が予定されていたにもかかわらず、この日にバッティングさせたことは、小室さんには皇室に対する尊崇の念がかけらもないことを意味しています。多分、第2回会合があることを知らなかったのでしょう。眞子さまのことも、“名家のお嬢さま”程度の認識なのではないでしょうか」(同前)

眞子さまも「結婚できれば関係ない」の感覚?
 有識者会議の議論は眞子さまにも関係する問題を含んでいるが、小室さんと眞子さまは今年中に結婚できれば関係ないといった感覚なのかもしれない。皇室の未来に小室さんが関心ないのも嘆かわしいが、皇位継承順位第1位の皇嗣の長女も同じご感覚なのだとしたら、非常に残念だとしか言えない。←引用終わり


引用開始→「言った覚えは…」小室圭さん“28枚説明文書”を覆す交渉音声
(週刊文春 2021年4月22日号)

 秋篠宮家の長女・眞子さま(29)と小室圭さん(29)の結婚の障害となってきた母・佳代さんの金銭トラブル。4月8日、小室さんは代理人を通じて、28枚にわたる説明文書を公表した。文書では、佳代さんの元婚約者・X氏の「返してもらうつもりはなかった」との発言が、計23回、言及されている。

 根拠となっているのは2012年9月に小室さん母子とX氏が面会した時の音声記録。圭さんが金銭にまつわるやり取りになった際に、とっさに録音したものだという。説明文書にはその音声記録からの抜粋として、「返してもらうつもりはなかったんだ」とのX氏の文言が記されている。

 だが、その翌年、X氏が小室さん母子に対して明確に返金を求める発言をしていたことが、「週刊文春」が独自に入手した音声記録から分かった。この音声記録は、前述の2012年9月の音声から11カ月後の2013年8月に録音された。小室さん母子がX氏のもとを訪れ、金銭トラブルについて話しあった時のものだ。


X氏 それで、返す意図はないと。

圭さん あ、すいません。返すというか、もともと贈与を受けているという風に認識しておりますので。

佳代さん 婚約中のことなので。

X氏 僕も相談する人がいて、相談したんですけども、婚約中といえども別々に世帯を持っていたわけなので、お金が動けば貸し借りが生じると。

圭さん あの、私たち……。

X氏 たとえば僕が最初から、このお金は全部使っていいですよと。もう入学金の一部から全部含めてですよ。もう最初から差し上げます、と言った覚えは、僕は一言もない。ただ婚約している間だから、ここから動いたお金は贈与、というのは成り立たないと思うんです。

 小室さんが「返してもらうつもりはなかった」発言を録音したと主張する日から11カ月後のこの話し合いで、X氏は、「お金が動けば貸し借りが生じる」と主張し、「差し上げます、と言った覚えは、僕は一言もない」「ここから動いたお金は贈与、というのは成り立たない」などと述べていた。つまり、2013年8月時点で既に、X氏から小室さん母子には、明確に「お金を返してもらいたい」という強い意思が伝えられていたことが分かる。

小室さんの「説明文書」の矛盾
 今回、小室さんは「説明文書」において、こう記していた。

「『返してもらうつもりはなかった』等のお返事をいただいたという私と母の認識と元婚約者の方のご認識に食い違いがあるのかどうかについて、私と母はいまだにわからないままです」

「『返してもらうつもりはなかった』という言葉によって、貸付金だったものについては母の返済義務が免除されたことになる」

 こうした説明は、2013年8月の音声記録とは矛盾することになる。

 4月12日に、小室さんの代理人は「説明文書」では否定的だった「解決金」を渡す意向を公表した。だが足掛け10年にわたってこじれにこじれた金銭トラブルが、突如提案された「解決金」で本当に解決するのか、予断を許さない。

 4月14日(水)16時配信の「週刊文春 電子版」、及び同15日(木)発売の「週刊文春」では、2013年の音声記録の詳細や、眞子さまが一連の小室さんの対応に果たした役割、今後の結婚問題の見通しなどを5ページにわたって詳報している。←引用終わり

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2021/04/14

福島第一原発の「汚染処理水」の ”海洋放出” をようやく決断し!

先送りなどできない状況にあるが、それでも20年近くを要するのか?


震災と津波による事故は残念で慚愧に堪えないが、
東京の電力消費に供給し続けた「福島第一原子力発電所」の処理水が溜まり続けている。


トリチウムは、現在時点の技術で除去できず、何れの国の原発も海洋放出を続けている。


その事に厚顔にも頬被りし、隣国を非難するだけの最大の汚染国家。
「大姦罠酷」は自らを省みず、何かに付けカネを毟り取ろうと、日本非難に熱を上げ、尻を掻かれた汚いブルドッグはワンワン吠え。


さてさて、
それよりヒドイのは、タツケンを率いるコリンヌエロノだ。
その配下のチンテツは、「海洋放出ありき」だと、感情的なポジション批判を加えているが、何らの合理的な解決策も検討せず、批判だけを繰り返してりゃ世話はない。
善良な日本国民は「苦悩」しているのだ。忘れるな!
「海洋放出」にも「大気放出」にも絶対反対を主張し続け、そうかそれなら「対案」を示せよ!


それ以上にヒドイ代物は、
汚穢土の徒痴事オイケポチャコだ。
東京電力の「福島第一原発」が発電し続けた電力を喰い続けたのは、
首都圏でありとりわけ最大使用者は汚穢土じゃないか?
汚染処理水の海洋放出は、先ず「江戸(東京)湾」で引き受けますとも言わずに(観測気球も放たず)、高みの見物という汚いヅラは性根を表してオル。


「コロナ禍」の克服過程も同じで、PCR検査数量は抑え込み、重症者を収容する病床は1年経っても、増やさず、働きかけもせず、取組もせず、国との意思疎通もせず。
「出るな、集まるな、籠もってろ、騒ぐな、モノを喰うな!」
都民に、1都3県に強要するだけで、何もせず!
さすがに「徒痴事」だ!


ナンで、こんなタヌキに騙され、
後生大事に「枯葉を札」と信じ込み担いで屁気な徒罠が多いのはオドロキだ!


「タヌキがキツネを産み、育てをブタに押し付け」
いつの間にやら、ブタは痩せ細り、結局、タヌキに喰い尽くされたのか?
醜いメスダヌキへ、汚穢土からのトコロ払いと「沖ノ鳥島」への遠島を命ず!


引用開始→ 原発処理水、海洋放出を決定 政府、閣僚会議で方針―菅首相「風評対策徹底」
(時事通信 2021年04月13日12時14分)

 政府は13日午前、東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、処理水を海洋放出する方針を正式決定した。第1原発の廃炉作業を優先し、水産物などへの風評被害を懸念する漁業関係者らの反対を押し切った形だ。処理水の海洋放出の決定には、国内だけでなく、中国や韓国など周辺国が強く反発している。

 菅義偉首相は会議で「処理水処分は廃炉に避けて通れない課題。海洋放出が現実的と判断した」と説明。「基準を上回る安全性を確保し、政府を挙げ風評対策を徹底する」と述べ、決定に理解を求めた。梶山弘志経済産業相が同日、福島県を訪問し、内堀雅雄知事や地元漁業者らに政府方針を説明する。←引用終わり

【詳報】処理水 海洋放出の方針 理解はどこまで…?風評対策は?

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2021/04/13

菅内閣支持率(世論)調査、4月の結果:

恒例の事とはいえ、まぁ、こんなものでしょう。


基本的には、積極的に支持しているワケじゃないけど、
コリンヌエロノなどの、お馴染み夜盗に任せるワケにもゆかず、
それなら多少の不満を抑え我慢して「スカの三度笠」に預けておけ。
このように考え、極端な脱線をさせず程度で、牽制と弛緩の手綱捌きでと。


ナンと言っても「弱体」は、究極の売国奴(ブルドッグニカイ)に担がれているのは、既に誰の目にも明らかなので、厳しく牽制し勝手な事をさせないとの合意で囲い込み、国政を停滞させないのが知恵というものだろう。


何時でも、平然と引っ繰り返すだけで爪を磨いておこうと。
でも、選挙戦略は十二分に練り上げ、選挙戦術の爪(詰め)はよく磨いた方がヨイなぁ!
旧来の手法では、ヒステリーを繰り出す「煽り屋」には勝てない。
それだけは鮮明になった!


引用開始→ 菅内閣 「支持」44% 「不支持」38% NHK世論調査
(NHKニュース2021年4月12日 19時22分)

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を
「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって44%、
「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって38%でした。

NHKは、
今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2092人で、58%にあたる1222人から回答を得ました。

菅内閣を
「支持する」と答えた人は先月より4ポイント上がって44%、
「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって38%でした。
「わからない・無回答」は先月より5ポイント下がって18%でした。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が43%、
「支持する政党の内閣だから」が21%、
「人柄が信頼できるから」が20%などとなりました。

支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」と「実行力がないから」が35%、
「人柄が信頼できないから」が14%などとなりました。

新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞きました。
「大いに感じる」が38%、
「ある程度感じる」が46%、
「あまり感じない」が11%、
「まったく感じない」が3%でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府の対応について、
「大いに評価する」が4%、
「ある程度評価する」が40%、
「あまり評価しない」が39%、
「まったく評価しない」が14%でした。

政府は、東京などに4月12日から「まん延防止等重点措置」を適用しました。大阪などでも適用されていますが、どの程度効果があると思うか聞きました。
「大いに効果がある」が3%、
「ある程度効果がある」が34%、
「あまり効果はない」が48%、
「まったく効果はない」が10%でした。

感染が拡大している地域に緊急事態宣言を出すべきかどうかについて、
「出すべきだ」が70%、
「出す必要はない」が20%、
「わからない・無回答」が10%でした。

ことしの大型連休中に旅行や帰省をする予定があるか聞いたところ、
「予定がある」が3%、
「予定はない」が78%、
「まだ決めていない」が14%でした。

東京オリンピック・パラリンピックについて、IOC=国際オリンピック委員会などは 開催を前提に準備を進めています。どのような形で開催すべきだと 思うか聞きました。
「これまでと同様に行う」が2%、
「観客の数を制限して行う」が34%、
「無観客で行う」が25%、「中止する」が32%でした。

衆議院選挙をいつ行うべきだと思うか4つの選択肢をあげて聞いたところ、
「内閣不信任案の提出に合わせて」が9%、
「7月の都議会議員選挙と同じ日」が7%、
「9月の自民党総裁選挙の前」が19%、
「10月の衆議院議員の任期満了に合わせて」が52%、
「わからない・無回答」が13%でした。←引用終わり

各政党の支持率(2021年4月調査)の数値です:
思わず、吹き出さなぬよう、お気をつけてご覧下さい。
最大野党は「支持する政党がない」。

引用開始→ 各党の支持率は NHK世論調査 (NHKニュース2021年4月12日 19時24分)

各党の支持率です。

「自民党」が37.4%、
「立憲民主党」が6.3%、
「公明党」が4.1%、
「日本維新の会」が1.5%、
「共産党」が2.7%、
「国民民主党」が0.7%、
「社民党」が0.3%、
「れいわ新選組」が0.3%、
「特に支持している政党はない」が39.7%でした。←引用終わり

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2021/04/12

教条主義が都合よく脊髄反応する正義の「言葉狩り」には「言論・表現の自由」で立ち向かい「人権」は擁護し権利保証が不可欠で「闘論」を避けるな!

出かけた「小ホール」は、建て替えられた以前の会館では印象深い「大ホール」だった。
1974年に、高校生の後輩たちが活躍した「全国高等学校演劇研究全国発表大会」を大阪府高演連が開催主幹した場で。


” 某高校が発表した上演作品は重大な「差別」に当たる " と、
カイドーの同盟員を名乗る者から指摘があり、
” 直ちに研究発表大会の残り上演中止と関係者の謝罪と、参加者全員の反省を求め人権学習会(糾弾会)を受けよ ” との要求が出て、
ヒダリの多い演劇関係者は「瞬間脊髄反応」で色めき立ち、
全国から参加した高校の顧問教員の多くが取り乱し、
会場の「大ホール」は蜂の巣をつついたような騒ぎになり、その状況に唖然とさせられた。


札幌から北海道を代表し参加した高校と顧問の教員やその仲間を慰労する目的を兼ね訪ねたのだが、収拾がつかない状況を見て、関係のOBとして収拾に向け発言した場だった。


” すべての「言論・表現」は、誰かの圧力や威迫を受け中止し断罪されるワケではない固有の権利だ。
特定の団体や組織が掲げる運動の目標と合わないと言い、中止し謝罪し糾弾を受けよとの主張を受け入れる事はできない。
積極的に問題提起した表現の一部分を切り取り、重大な差別だとの指摘は受け止めるが、上演作品全体の底流に流れる思考は問題提起であり重大な差別の拡散には当たらない。” と、当時は知られた存在でもあった事で、開催関係者の諒解承認を得て指摘し主張した。
検証が必要なら、後に場を設け丁寧に論理的に検証し合えば良いのであって、
その際は
「徒党を組み ” 威迫 ” し、一言一句を暴力的に取り上げ威圧する行為なら応じる必要はない」
「また、研究発表全国大会を中止する必要などはなく、何れの勢力からも『言論・表現の自由』は護られなければならない」
「指摘発言を引き延ばし、研究発表大会そのものを阻止するなら、それは『言論・表現の自由を侵害』し、重大な業務妨害(罪)に当たり、相応の決意を持って対処する必要がある」と強く述べた。


言葉狩りで妨害行為に出て名を売ろうとした弱体な教条主義の指摘者は、大声で騒ぎを継続しようと試みたが、担当の主幹でもある主催者は気を取り直したのか続行を宣言し、全国から参加し会場を埋め尽くした関係者の圧倒的な拍手で承認された。
この時点で「一事不再理」が成立し、以後も『言論・表現の自由』の原則に従い威迫目的の威圧的言論は受け入れない事を併せて確認した。以上が大要だ。


当時は、既に社会人の一角に席を占めていたが、大学内で様々な過激セクトと対峙し激論を交わしてきた側としては、教条主義などいつでも論破してやると強い喧嘩腰の姿勢でもあったが。


インテリは実に弱い。論争も含め喧嘩の仕方を識らなさ過ぎだ。
人権を護る事は基本だし、言を俟つまでもなく大切だ。
それをして、弱体な思考で全体を通暁し提起している本質も捉えず、言葉の一端を捉え取り上げ問題視し、全てを済し崩し的に崩壊させ凱歌を上げようとの稚拙な英雄主義は、木っ端みじんに粉砕しなければならない。


懐かしい「大ホール」での想い出が突然に甦った。

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2021/04/11

ウィグル綿の調達使用で稼ぎ尽くしても、事実を隠し答えない「ユニクロ」と、ウィグル綿の育ての親ともいえる「無印良品」は隠さず使用を公表し!

中国の独特な、言い回しによる開き直りに牽制されず覆さないと。
その利益を失うのは強奪者の華人(漢族)であり、
その利益を回復するのは「ウィグル族」なのだと。
それを喪いたくないために、然も華人(漢族)が正義であり、守り手であるかのように世界へ向け噴飯物の主張をするのです。


これは、チベット族自治区でも、胡錦濤が中国共産党が遅れたチベットを解放して以降、華人(漢族)の指導で繁栄を得ていると「数値」を用い示しましたが、その数値の大半は華人(漢族)がチベット族から取り上げた、生産手段により産み出した彼ら独特の都合の良い「成長データ」なのであり、チベット族はどんどん収奪されるまま貧乏へ追い込まれているのが実態です。
その手法による収奪を「ウィグル」でも「内蒙古」でも推進し、抵抗されると教育を変えるという手法を強制し、言語を否定し、文化を抹消し、取り上げを進めています。


これは「内蒙古自治区」から留学してきた、漢族と蒙古族の双方から聞きとり密かに比較して得た結論です。
留学のため、建前の表面上では仲良く振る舞っていましたが、個別には蒙古族の留学生は慎重に言葉を選び、厳しく批判し非難する事を忘れませんでしたね。
忘れもしません。


中国共産党が歴史世界観に描く基本戦略は、
世界の消費財の一定程度のシェアを保つ供給源(全体の35%以上を占める)になる事で、その段階で国際的な発言力や恫喝が有効になると考えているようです。


基礎的な消費財としての衣料品は、生活上の必需品ですから現在時点で約50%のシェアを保持しています。
同様に、産業資材の基盤でもある「半導体」も同様に考えていると見ています。
今は追いつかないかも知れない「半導体」製造では、基板製造に欠かせない原料や素材を押さえてしまう事を目指し、その上で回路設計や生産手段を盗み出す事で、衣料品製造と同様にシェアを広げ、やがて獲得するでしょう。
これは「衣料品製造」「自動車産業」で用いた思考と方法です。
恐れる必要はありませんが、用心に超した事はありません。何より侮ってはなりません。


長大な歴史観で、事に当たるのが中国の基本思想で、内部矛盾が相克し政権が倒れ潰れると終わるでしょうが、現政権を握る塵泥棒ドモは、算を乱して我先にキャピタリストに衣替えして逃亡するでしょうが、安易に亡命を認めず、人道に対する「罪」で国際社会は、追及の手を緩めてはなりません。
そこまで追い込まないと無理ですね!


中国(韓国も同じ)の根源的な欠点は、先端的基礎研究と、生産技術の革新を担う中級技術者教育の無さであろうと、途上国や新興国の工業化政策を研究してきた者として、中心的に担い得る「生産システム」を任せる人材形成の無さと思量致します。


台湾は「新竹」を軸に、人と技術及び生産管理システムの改良開発に取組みました。留学生も預かり指導しました。取組み育成する台湾と、取り組まず盗み出し我が物顔にする大陸の、人種の違い思考の違いが最大かと。その点が、根源で違います。


例えば「ユニクロ」は、決算発表で「ウィグル綿」の使用を質問され、政治的な問題は「ノーコメント」だと避け逃げましたが、安価なウィグルの綿糸をウィグル人の労働で収穫し、ウィグルで華人(漢族)が事業として紡績し、華人(漢族)が事業としてウィグル人を使い織り上げ、中国内の他地域やバングラで華人(漢族)が事業として請け負い大量縫製・大量編み立てし、日本市場を始め欧米市場でも売り捌いています。
何よりも2020年シーズンに、最大の利益を稼ぎ出した「カシミヤ製品」は、華人(漢族)が内蒙古族自治区から収奪に近い方法で大量に調達したモノ(原料)を製品化し、世界の消費者を隷属させ稼ぎのタネにしていますから。
ウッカリ言えば、全てを喪うブラックなのでス!

「良品計画」は、ウィグル綿の育ての親でもあり逃げられないので、
その使用を公表しています。これからどうするか!?
しかし、ウィグルの将来を考えると「ウィグル綿」の市場を閉ざすワケにもいかないのです。


まぁ、そればかりではないので。
「無印良品」の基本は、弱体化した「少量生産品」に「ライフスタイル」提案で付加価値化するアイデアを、デザイン化し纏める事で提案を商品事実に置き換え成功させたビジネスモデルですから。
それを横目から見た華人(漢族)が、利は素にありと、収奪を始めたワケで利用された被害者でもあるワケで。
これはオメデタイ日本人を表して余りあります。
代替素材を考え手当を徐々に切り替える事ですかね。
また店舗展開も抑制しスクラップを進める事でしょう。一時、香港での失敗で巨額を損切りしても撤収しましたので。その決断だけですね!
ユニクロは、ムジのようには簡単ではないでしょうね。

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2021/04/10

東トルキスタン/ウィグル族へのジェノサイドとウィグル棉花(綿糸)を巡る事実:

新疆ウィグル棉(綿)は、長超綿のトルファンコットン/トルファン市:Turpan Wilayiti、吐魯番市で採れるが、しなやかな高級面とされるエジプト面を凌ぎ、中米の「海島綿」に並ぶ最高級綿との気象で貴重なポジションを有しています。


これは、引用紹介の記事にもありますが、朝夕の寒暖差が超長棉(綿)を産む秘密なのですが。自然が大きな寒暖差を産む要因一つはトルファン盆地の主要な地が海面下にある事も一つと考えられています


1980年代の半ばに、有力な「綿紡績事業社」と「銀行の総研」に誘われ、シルクロードの要衝の地トルファンを最初で最後に訪ねました。
先ず、ウィグル棉(綿)はボリューム市場の衣料消費に大量に供給供されています。稀少な「トルファンコットン」はその高い付加価値性を大切に保ち「手摘み」収穫により供給されています。
一概に「ウィグルコットン」として一括りに論じるのは難しいとも言えます。


その点を「東方新報」が引用記事として提起しています。
この記事は、実際の詳細について触れていませんが、ウィグル棉(綿)の収穫に従事するのは「ウィグル族」であり、生産手段を握り、収穫労働を差配し利益を奪い取るのは占領者の「華人」です。
これは「チベット」の経済を国際社会に説明し中国の立場を論述する方法で事実を隠す事と同じ、醜い汚い方法です。
これに騙されず見逃す事なく、国際社会は目覚め自覚する事が重要なのです。


中国共産党が支配する言論報道メディア「東方新報」が報じる、噴飯物の言い種を「AFP」が転載しましたので引用します。
この言い種に丸め込まれりゃオシマイです。強いチカラで蹴り飛ばす事が最優先です!


引用開始→「新疆綿」はなぜ中国たたきの理由になったのか?
(AFP BB News=東方新報 2021年4月8日 17:00発信地:東京)

【4月8日 東方新報】いわゆる「新疆の人権問題」は最近、西側諸国による「中国たたき」の新たな焦点になった。この影響を受けて、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)生産の綿が巻き込まれている。

発端は、ドイツの学者アドリアン・ゼンズ(Adrian Zenz、中国名:鄭国恩)氏が「中国は新疆の少数民族の労働者数十万人を強制労働させ、綿の手摘みをさせている」と主張する報告書を発表したことだ。欧米のメディアが同報告書を引用して大きく報道、一部の欧米の政治家は「中国を制裁しよう」と主張した。その後、本部はスイスにあるB C I(Better Cotton Initiative)や多数の国際的な有名企業が、新疆綿の使用を拒否する意向を表明した。この動きに対し、中国は「欧米諸国が中国弾圧のためにうそを捏造(ねつぞう)した」と反撃に出た。

なぜ西側諸国は「新疆の人権問題」を理由に中国を制裁するか、なぜ新疆綿から着手したのか?
新疆の自然環境はほかの地域と比べて特徴があり、昼と夜の温度差が大きく、日照時間が長く、綿の成長に適している。また、降水が少なく、繊維が降雨の影響を受けること少ないため、生産された綿は白く光沢もある。山から流れる雪解け水を利用して、綿花畑をかんがいすることができる。また、新疆の綿花畑では害虫駆除の技術が確立されており、害虫が繁殖しにくい生態環境になっている。そのため、新疆綿の品質は非常に高く、洋服などを作るのに非常に適しており、世界的にも高い評価を受けている。

新疆の綿生産量は、2020年には516.1万トンに達し、中国の綿総生産量の87.3%を占める。新疆綿は、生産量、収量、作付面積、商品調達量のいずれにおいても中国で26年連続トップであり、世界の重要な綿生産地にもなっている。
新疆での大規模な綿生産はどうように行われているのか、「少数民族の労働者を強制労働させ、手摘みをさせている」という問題は存在しているのか。

中国政府の統計データによると、新疆綿の機械摘み取り率は69.83%に達し、その中、北疆地域はさらに高く、95%に達している。新疆では、綿摘みは地元の人々にとって収入源であり、他の省から新疆に出稼ぎに来る人も少なくない。新疆の地方政府関係者によると、新疆の綿摘み労働者と綿の栽培者は、対等かつ自主的に労働契約を結んでいる。一般的には、50日に近い綿摘みシーズンに、労働者は一人1万元(約16万8000円)以上の収入を得ることができると言われている。

綿栽培は新疆経済の柱となる産業であり、欧米は制裁を通じて新疆を世界の綿供給網から外し、その経済を弱体化させることで、新疆を混乱させて中国に圧力をかける機会を得ようとしている。しかし、このような制裁は中国にダメージを与えられるのか。
中国は世界最大の綿の消費国、第2位の綿の生産国だ。中国の2020年度の綿生産量は約595万トン、総需要は約780万トンで、年間約185万トン不足している。国内需要を満たすために、中国は年間約200万トンの綿花を輸入する必要がある。近年、積極的に輸入ルートを拡大し、ブラジルやインドなどの主要綿生産国との協力関係を強化し、国内の綿花の需要安定化を図っている。
このため、中国の世論は、西側諸国による制裁の効果は限定的であると結論づけている。世界の高級綿の生産量は限られているため、新疆綿の不買運動は、世界の産業チェーンの混乱や農産物価格の異常変動を招き、市場の健全的発展だけではなく、欧米企業自身の不利益につながる可能性もある。

特に欧米の多国籍企業にとっては、消費市場としての中国の重要性は計り知れないものがある。欧米の国々や企業が新疆綿を制裁した後は、中国の消費者も関係する欧米企業をボイコットする可能性がある。この騒動で誰がより多くの損失をかぶるかは、まだわからない。(c)東方新報/AFPBB News ←引用終わり

棉花の採取は、手摘みであろうと機械摘みであろうと、年間50日~60日です。
その強制労働を強いても最大60日に、しかし、その日数が問題なのではないのです。
東トルキスタン(地域)/ウィグル族の社会生活を破壊しつづけ、根刮ぎ収奪するために「ジェノサイド」を平然と繰り広げる事を、国際社会は見ぬフリで許してはならないのです。


1次産業産品の「棉花栽培」
2次産業産品の「綿糸生産」
3次産業産品の「綿糸流通」また「衣料製品」の「生産・流通」


これらの全てを華人(漢族)が「垂直的に収奪」し、ウィグル族の抗議や抵抗を廃し無力化し、東トルキスタン地域を漢族の土地や文化に置き換え(書き換え)目的で、ウィグル族の言語を禁止し取り上げ、漢語や歴史の強要、中国共産党への絶対忠誠を強要する事が人道に対する罪なのです。


これは、チベット族自治区でも、内蒙古族自治区でも、一定の歴史や社会文化を保持する地で人に強要し、華人(漢族)の占拠と居座り支配を合法化するための手段に過ぎません。


「良品計画」こと「無印良品」は、これに巧く取り込まれ、もぅ逃げ出せない状況まで取り込まれています。
「オーガニックコットン」をウリにしていますが、オーガニックコットンは枯葉剤を散布せず機械摘みをせず、殆どを人の手で摘み取られた棉花を綿糸に加工したものです。
「オーガニック」を強調しますが、意識高い系のヒトは、その裏面について考える事も無く、お目出度く「オーガニックコットン教」の熱心な信者で、自ら伝導士として推奨を恥じなく繰り広げています。
「無印良品」は、大量調達(大量供給を受け)している事もあり、直ちに切り替える事もできず、基本は「地球に優しい(人を隷属させ奴隷化した厳しい)」を刷り込み強調する以外に途がないのです。
いつの間にか、同様の栽培条件にあると考えられる「トルコ棉」を強調する事も巧妙に繰り広げています。
実は「ロンダリング」も警戒の必要があります。


慎重に産地の切り換えを図らなければ、中国は、一気呵成に1次・2次・3次の全てに渡り、政策面での締め付けと市場では直接行動によるボイコットや店舗の焼き討ち破壊を平気で行います。
従って、「ユニクロ」を率いる「ファストリテイリング」の決算発表で、中国とウィグルでの事業を問われた柳井 正 社長は、政治性の高い質問には「ノーコメント」として席を立つのも、全体の事業防衛上からは致し方がないとも言えます。


「ユニクロ」は、1次産品のカシミヤの供給を内蒙古族自治区から差配する華人(漢族)企業から膨大な量を調達していますし、2次産品としての衣料品の製品製造加工も、3次産品としての「製品流通」という消費も含め、膨大な市場を形成展開していますから、いきなりの切り換えはできないのです。


「無印良品」にしても、「ユニクロ」にしても、最大の受益者は「日本の消費者」なのですから、一人ひとりが目覚め、自覚し、自ら「人権と消費」に向き合い考えなければならないのです。
つまり、「無印良品」や「ユニクロ」が突きつけられた問題は、実は「日本の消費者」である、一人ひとりの皆さんに突きつけられ、逃げられず、真摯に向き合うべき大きく深い問題なのです。

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2021/04/09

4月1日に「ahamo」へ変更し7日経過した一般的なユーザーの使用量は普通に「0.71GB」で、4週換算すれば「2.8GB」程か!

4月1日の早朝に、スマホの利用回線を「docomo」の中で「ahamo」へ変更し、4月7日で1週間が経過し、この間の「波」の使用量は「071GB」でした。


以前の 12ヶ月も月間の平均は「0.82GB」程の利用です。


変更後、外出先でのデザリングを3日4回利用しPCデータの処理を行いました。
従って4週で4倍すると「2.8GB」程度かと。


例えば「docomo」は、ギガライトプラン契約で1GBを超えると3GB、その次は5GBへ2GB毎を550円で自動提供しています。
このゾーンが、最も儲かる市場というワケですね。


まぁ、かけ放題1700円込みで約7000円が、かけ放題1100円を加え約4300円程度に収まるのは結構な事かと。


それでも提供されている電波使用料金を、仮に推量すれば、1GBは「100円以内」で十分に利益を得られる体系という事になるのかな。


これは大口の契約者(ホールセラー)がユーザー向けに小口利用で提供する販売単価を考えても「1GB=100円」は、高目の見積もりとも言えます。
実は、真実の推量原価を記すのは、減価償却の度合いが大きいと考えますから、憚りもあろうかと。
でも、識れば腰を抜かすでしょうねぇ。


しかし、既に「docomo」はNTT本体の完全な子会社になりましたので、決算書が市場へ出る事はありません。


「20GB」を巡る攻防ですが、当初「10GB」で通話料込み2000円程度を想定していた側としては、「ahamo」の発表を受け、そうか「20GB」で3000円かと。
使用量の多い方は「30GB」で4000円前後との強い希望が寄せられていました。


「docomo」を始め3社は、現在「60GB」や「制限無し」を設け、大量GBの提供を煽っていますが・・・・・・・
本格的な5G回線の提供に切り替わると、1ヵ月で「60GB」を消費するのは至難の事になりますが。


まぁ、終日「動画」を追い続けなければ、普通は「3.0GB」程なのでしょう。
移動中の電車の中でも、必死で「対戦ゲーム」に取り組む人、あるいは「動画」を見続ける人を見かけますが・・・・・


10%程度のオタクなヘビーユーザーのために、他の多くの善良な利用者が過剰な負担を強いられる状況は些か不満が残る。


スマホもパッドも基本は、通信機器なので、自由に使えば良いのですが、ナンなのでしょうねぇ~!?
基本の基本は「電話」なのですが。

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2021/04/08

短視眼的な「コロナへの危機煽り」も理解するが、禁止や規制の乱発だけでは長期的に国の基盤を喪ってしまう事を忘れるな!

覚えていますか、
一年前の4/07は、汚穢土の徒痴事タヌキババァがテメ~の徒痴事再選に向けた演出で、リーダーシップを印象付け「日本国政府や首相より力強いのだ」と植え付け刷り込み狙い、ヒステリー総動員の大騒ぎで「緊急事態宣言」を無理矢理、強引に発出させた日です。


この一年の結果をデータで振り返ると。
短期的なGDPの落込み停滞も深刻ですが、出生数データの急減は、将来の国を維持する上からも実に深刻です。


平年の平均死亡者数は、約140万人で、2021年1月の出生者数が6万人は、1年の推計出生数が72万人ですから、平均死者数の半分ほどになり、実に深刻な事態です。


もっと踏み込み、アカデミアンの一角にも身を置いた者として、更に分かり易く言いますと、現在「大学(と名のつく)」の収容定員数は、一学年で約55万人です。専門学校・専修学校を加えると70万人ほどになります。
つまり、2021年産まれの世代が18歳を迎える2039年には、全員の知力や適正を考える事なく、大学また専門・専修学校へ進学させ収容する事になります。それでは運営組織も支弁する国も自治体も、人口減もあり資金収支は愚か財政を支える事はできず、破綻に直面する事になります。


「移民の是非」などと稚拙な議論の前に、20年後、国の骨格維持や社会文化の保持が、社会経済の急減を招き不可能になる事を意味しています。


ミギとかヒダリとか、
保守とかリベラルとか、そんな事などはどうでもヨク、実に深刻な問題です。


居酒屋、ファミレス、マチバの食堂、カラオケ屋、これらが社会に果たし貢献してきた隠れた重要な事実を見逃し、見ないまま足も地に着けず空虚な空回りした、緊急事態宣言や、まん延防止等の是非を、TVカメラの前でヒステリックに吹いてみても意味が無いのです。
ボディーブローは、静かに確実に現れ、将来の安全・安寧を浸食し続けているのです。


店は自身で自衛し、
客が自覚し店に協力しない限り難しい!
それも含めた「食の文化」を創出形成し繁栄する途を!


ナニワの俯痴事ヨシムラは、
医療緊急事態を宣言し、赤色点灯で危機を聞けと! 泣きヅラで。


ナニワなくとも、
「出るな、騒ぐな、籠ってろ、話をするな、喰らうな、息もするな!」
それを強要すれば、都会では限りない「孤独」を量産するのだ。


確かに「人が孤を守る」と、感染を抑制できるかも知れぬが、今は見えない弊害が生じていることを忘れてはイケナイ!


ブレーキとアクセルを同時に踏むのは難しい事は重々承知するが。


感染防止の基本は、基本ルールの社会的強制以外にはないかも!?
① 施設は、感染防止アクリル設置
② 人は、マスクを。施設内では施設提供者の指示に従う事を義務化。
これは、コロナ禍に対する現在の知見で規制対処のギリギリだが。


コロナウィルスもサスティナブルに向け、安全な「宿主」に寄生しようと必死で変化し、変異し、既に1000以上の変異株が。
ウィルスも「SDGs」を掲げ目指し・・・・・・・
汚穢土の徒痴事タヌキババァは、またぞろ注目売名目的で「大阪株」だと主張し非難し、醜さ爆発の「大笑い開眼」だ!


社会経済とコロナ抑制に「アクセルとブレーキ」の同時踏みが、短視眼的に問題視されますが、長期的な視点を持ち、これへ冷静に対処する事は、更に重要なのです。


もっともっと、冷静に、冷静な立場から「コロナ禍」への対処を考えましょう。

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2021/04/07

メディアの外資保有制限超過:「フジ HD」も超過事実がバレバレに

言い種は「子会社が・・・・・」と、腐った言い逃れを。
この問題は「東北新社」の過剰接待からバレバレが始まったけれど、
多くの「キー局 メディア」は、悪態を吐く「オッタマゲタ通り」も、テロ朝へ波及する事を懼れ、触れず悪態も吐かない。


基本は総合広告代理業の「D社」の株式保有者を解明する事から始めなければ解決しない。
「D社」の基本は総合広告代理業ながら、NHKも子会社を含めた殆どのメディアに、番組製作やスポンサー付けを始め、断ち切れない複雑な「関係性」を形成し、影響力を強め結果的に支配する関係性にあるとも言え、大談合の中心に座っているのは「D社」なのだ。


瓦版屋の紙メディア、電波メディア、いまはネット上のメディア化を含め、情報分野の総合的な影響力を形成し保持し、視聴者や利用者への刷り込みを独占しようと企み狙い取組みを強めている。
瓦版屋と電波屋は、その基本というか資本が一体であり支配関係は明確だ。
全体へ塁が及ぶ事を警戒し「東北新社」に懸かる追及報道は、自然に強力なブレーキがかけられ、茶番の大笑い開眼だ!


代わりに「反権力・反政府」がウリのテロ朝は、茶番大騒ぎの「オッタマゲタ通り」を前面に立て、コロナ禍対応へ日々の批判と非難で面目を保つ手に出ている。


その延長上に「外資」の紹介も含めた、いわゆる ” 事業サービス ” の総合的な提供を考えなければ適正な対処はできないだろう。
メディアの外資支配を糾明するなら、総合広告代理業「D社」の持ち合いも糾明し、上場廃止へ追い込むべきではないか?
” LINE ” だけではないのだ。
” 韓国ドラマ ” を、フジTVの尻を叩き、FNNに乗せ日本全国へ意図的に普及させたのも「D社」だし、" 韓国POP ” を意図的にバックアップしたのも、よく背景を考え追求する事は欠かせないと思量する。

引用開始→ 武田総務相、フジHD「徹底調査」 外資規制違反疑い、全事業者に確認 (時事通信2021年04月06日11時29分)

 武田良太総務相は6日の閣議後記者会見で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法の外資規制に一時違反していた疑いについて、「徹底的に調査する。今後、調査結果を踏まえて内容を精査し、適切に対処したい」と述べた。すべての放送持ち株会社と基幹放送事業者に対し、外資規制を順守しているか確認を求める方針も示した。

 フジHDは5日、2012年から14年にかけて、議決権の算出を誤っていたと公表。外資の議決権比率を20%未満とするよう求める放送法上の規定に抵触していた疑いがある。違反していた場合、「認定放送持ち株会社」の認定を取り消さなければならない。フジHDの認定を取り消す可能性について、武田氏は「事実関係を十分掌握していないので、コメントを差し控える」と述べるにとどめた。←引用終わり

引用開始→ フジHDの外資規制違反疑い、総務相「徹底的に調査」 (日本経済新聞2021年4月6日 10:15)

武田良太総務相は6日の閣議後の記者会見で、フジ・メディア・ホールディングス(HD)が2012年から14年にかけて放送法が定める外資規制に違反していた疑いについて「徹底的に調査するよう指示した」と述べた。ほかの放送事業者に対して、規制に抵触していないか確認を求める総務相名の文書を出すことも明らかにした。

武田氏は「事実であるならば重く受け止め、決してこうした問題が起こらないよう再発防止策にも取り組む」と説明。放送法は外資規制に違反した場合は認定を取り消さなければならないと定める。この点については「事実関係をまだ掌握しておらずコメントは差し控える」と話した。

放送法は外国人株主による報道機関などへの支配を防ぐため、認定放送持ち株会社や地上・衛星の基幹放送事業者について外国人株主の議決権比率を20%未満とするように定めている。

フジ・メディアHDは5日、12年9月末から14年3月末に株式名簿の議決権総数に誤りがあったと発表した。完全子会社の出資先が保有するフジ・メディアHD株式について、本来は控除すべきところを誤って議決権総数に含めて外国人株主の議決権比率を計算。19.99%としていた同期間の外国人株主の議決権比率が20%以上となる可能性がある。

フジ・メディアHDによると、14年9月末の株式名簿の確定作業中に誤りが発覚。この時点では20%未満だったため、開示の必要はないと判断したという。←引用終わり

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2021/04/06

素晴らしい天才スイマーが復活へ向け! 世界の頂点を目指し、着実な一歩を!

池江璃花子選手に、日本中が感動した。 世界も感動した!
「天才スイマー」が戻ってきた!
「天才スイマー」は、深刻な病を克服し、東京五輪代表を手に入れた!
復活と活躍は、白血病で苦闘する、多くの患者に希望と勇気を与え!


Congratulation! Get For TOKYO Olympic game / Swimming!


引用開始→「優勝はずっと先と思った」 池江の一問一答―競泳日本選手権
(時事通信2021年04月04日21時49分)

 競泳日本選手権女子100メートルバタフライで優勝し、メドレーリレーの東京五輪代表に決まった池江璃花子との一問一答は次の通り。
【特設】東京五輪・競泳~池江ら代表入りへ~

 ―今の気持ちは。
 気持ちの整理ができていない状況で、これから徐々に実感が湧いてくる感じじゃないかなと思う。
 ―3年ぶりの優勝。
 100メートルで自分が勝てるのはずっと先のことだと思っていたけど、勝つための練習もしっかりやってきた。
 ―タイムを見て。
 57秒台が出ると思っていなかった。順位が見えた瞬間は驚いた。その後に「あっ、リレーの派遣記録を切ってる」と思ってそこで初めてうれしさというか、いろんな感情がこみ上げた。
 ―57秒77まで縮められたのは。
 最後の踏ん張りがしっかりできたのと、あとは気持ちでここまで来たかなと思う。レース中は他の選手を気にせず泳げた。
 ―2024年パリ五輪が目標だったが、東京五輪代表に。
 バタフライで可能性があるとは思っていなかった。(東京五輪は)いけなくてもいいかという気持ちでもあった。東京を経験して次につなげられたら、いい自信を持ってレースに臨める。←引用終わり

引用開始→ 池江瑠花子の五輪切符に日本骨髄バンクも「感激しました」白血病乗り越え… (デイリースポーツ2021.04.05)

 競泳の池江璃花子(20)が4日に行われた日本選手権で東京五輪の代表切符をもぎ取ったことに、日本骨髄バンクも公式ツイッターで「感激しました」との思いを投稿した。

 池江は19年2月にSNSで白血病を公表。その後、辛い闘病生活を経て同年12月に退院。20年3月に406日ぶりにプールに入ったことを報告すると7月に退院後初めて練習を公開した。

 一歩ずつ病を乗り越えてたどりついた五輪切符。泣きながらインタビューに答えた池江の姿が多く人の胸を打った。

 池江が白血病を公表した際、骨髄バンクにも多くの問い合わせがあった。19年2月の骨髄バンク公式ツイッターでは「たくさんのお問い合わせを頂いております」と反響があったことをつぶやいており、実際に池江と交流があったロックバンドflumpoolの山村隆太が骨髄バンクのドナー登録を行ったことをツイッターで明かしていた。

 池江自身も白血病公表後、発表した文書で「骨髄バンク登録をした」などの声が届いていることに「私だけでなく、同じように辛い思いをしている方達にも、本当に希望を持たせて頂いています」と感謝の言葉を記していた。

 そんな池江の五輪切符。日本骨髄バンクの公式ツイッターは池江のニュースを添付すると「池江さん、感激しました」との思いをつぶやいていた。←引用終わり

引用開始→ 池江の東京五輪内定 IOCバッハ会長が祝福「東京でお会いできるのが待ちきれない」 (デイリースポーツ 2021.04.05)

 女子100メートルバタフライ決勝が行われ、白血病からの完全復活を目指す池江璃花子(20)=ルネサンス=が、57秒77で優勝した。メドレーリレーでの派遣標準記録(57秒92)を突破し、東京五輪代表入りが確実となった。

 池江の涙の復活Vに、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長も祝福のコメントを発表。「五輪選手は決して諦めません。白血病と診断されてからわずか2年で東京五輪に出場する、がんサバイバーの池江璃花子さん、おめでとうございます。東京でお会いできるのが待ちきれません」と、祝福した。

 池江の復活は世界でも大きな反響を呼んでおり、ライバルのリオ五輪100メートルバタフライ金メダリストのサラ・ショーストロム(スウェーデン)が自身のインスタグラムで、「Amazing(アメイジング)」とハートマーク付きで感動を綴った。

 世界のメディアも速報し、オリンピックの公式ツイッター「彼女はやってのけた!」とつぶやいた。AP通信は「白血病と診断されてからわずか2年で、五輪出場を決めた」、欧州メディアの「RTL」も「2年前に白血病となった池江璃花子が東京五輪のチケットを獲得」と、驚きをもって報じた。←引用終わり

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2021/04/05

銀行間の振込手数料を下げる方向へ! ようやくネット利用の個人間少額決済の普及に押され重い腰を上げざるを得ずか!?

「送金方法・手段」は、国内、国際を問わず、劇的に多様化している。
特にネット社会は技術も精度の拡充整備に伴い大きく変化しているので、銀行経由は依然として高いシェアを保持しているが、その足下は徐々に崩れようとしている。


「送金の安全性を、どう確保し保証するのか」と指摘し強調していたが、
現実には個人間の「小口送金」では「利便性と安全性は確保」されている(らしい)。


現実は、ネットを利用したECビジネスの拡大に合わせ、スマホ利用の「B to C」「C to C」の増加と共に乗り換える利用者は徐々に増加しているのだから、支持基盤を失いたくないなら、振込手数料の改革は避けられないだろう。


いよいよ、
堅い社会的信用度の高い「銀行」も、①個人金融、②個人対企業、③個人対行政、④商業銀行、⑤投資銀行、などに明確化され乗り換えが始まるだろう。
セブン銀行、イオン銀行、などは馬鹿にされながら、個人相手のリテール銀行として有力なプレーヤーの位置を固めるだろう!


既に、ソニーは、ソニー銀行、ソニー生保、ソニー損保を、月販の緑屋クレジットに過ぎなかった緑屋クレジットは、西武流通に買収されたセゾンカードに衣替えし、今は個人の総合金融へ脱皮し、遂には「モゲージ」に着手し拡充を始めている。


引用開始→ 40年以上も固定、銀行間の送金手数料が値下げへ…個人の振込手数料も引き下げの見通し
(讀賣新聞 2021/04/05 07:34)

 銀行間で送金する際の手数料が、今年10月1日から一律で1回当たり62円(税別)に引き下げられる。40年以上も据え置かれてきたが、およそ半額の水準になる。これに伴い、預金者らが他行の口座に現金を振り込む際に負担する数百円の振込手数料も、引き下げられる見通しとなった。

 銀行が他行宛てに送金する場合、全国の金融機関を結ぶ資金決済ネットワーク「全国銀行データ通信システム」が利用されている。現在、3万円未満の送金は1回117円(税別)、3万円以上は同162円(同)の送金手数料が相手先の銀行に支払われており、10月以降は一律で62円になる。

 本来、送金手数料は各行同士が個別に交渉して決める原則だったが、40年以上にわたって各行の事務コストを大きく上回る水準に横並びで固定されていた。昨年4月に公正取引委員会が銀行業界に是正を要求し、政府もキャッシュレス決済の普及に向けて見直しを求め、銀行業界が引き下げ幅を検討していた。送金手数料の水準は5年ごとに見直すことも決まり、将来的には62円からさらに低下する可能性もある。

 送金手数料は、預金者らが現金を振り込む際の手数料の算定根拠となるため、各行は今後、振込手数料の引き下げに向けた検討に入る。現在、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手3行は、キャッシュカードを使って現金自動預け払い機(ATM)で他行宛てに振り込む際、3万円以上は1回440円、3万円未満は220~330円に設定している。

 全国銀行協会の三毛兼承かねつぐ会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ会長)は、「振込手数料は各銀行の経営戦略となるので、全銀協として引き下げの指針を示すことは考えていない」と述べ、引き下げの実施やその水準は各行に委ねる考えを示している。←引用終わり

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2021/04/04

自然災害による海運船舶事故でスエズ運河を監理する側はどこまで損害請求できるのか? 普通は免責だろうと考えるが!

自然災害による事故(巻き込まれ)で、
その都度「損害賠償請求」されていたら、海運も空運もヤッテられない。


旅客に対し、自然災害と戦争あるいは類する事案による遅延や欠航などに対する保障はしない。
これは「約款で明言」されている。


むしろ「スエズ運河庁」は、天候の急変や突風などを予測し、適切に「航行規制をするべきだった」と思量している。
カネ儲けだけは厚顔に行い、
害を受けると、損失や額を公表し、迂遠に当事者に支払えという思考を諒解できるとは思わない。


この度は、監理者側の予知能力と精度の高い情報公開能力の無さが生んだと考えるが。
その点で、加害者の側が、被害者を加害者だと詰り、損失請求を匂わせる思考や行為は残念なとしか言えず。


引用開始→ 台湾・長栄海運、スエズ運河座礁「賠償責任一切ない」
(日本経済新聞2021年4月1日22:13更新)

【台北=中村裕、カイロ=久門武史】台湾の長栄海運(エバーグリーン・マリン)は1日、日本経済新聞の取材に応じ、スエズ運河で座礁した大型コンテナ船を巡る賠償責任について、経営トップの謝恵全・総経理は「(運航会社の)当社に一切の責任はない」と語った。賠償責任は船主の正栄汽船(愛媛県今治市)にあるとの見解を示した。

長栄海運は同日、台北市内で記者会見も開き、謝氏は「今回の事故は輸送時に起こったものであり、その場合は契約で船主が責任を負うことになっている」と説明した。

さらに「当社が責任を負うのは貨物自体のみで、それは保険会社で補償される範囲のものだ」との認識を示した。

損害額は確定していないが、スエズ運河庁のラビア長官は3月31日、地元テレビの取材に応じ「10億ドル(約1100億円)を超える」との見通しを示した。運河の遮断は6日あまりだが、離礁のためのしゅんせつ作業の費用などを加えたという。

大型コンテナ船の離礁作業は3月29日に成功したが、国際物流の混乱は当面続きそうだ。謝氏は「スエズ運河の事故で、コンテナ不足の問題に拍車がかかっている。スエズ運河から欧州へ戻る船が一気に増えるので、欧州の港では大混雑が起こる」などと語った。

そのうえで「欧州向けは通常より約7~10日輸送が遅れ、米州向けも10日ほどの遅れが続く」とした。その結果、国際輸送が正常化するのは「7~9月になるだろう」との見方を示した。座礁からの7日間で、足止めされた船は約370隻に達していた。

新型コロナウイルスの感染拡大などで、在宅で使うパソコンや電子部品などデジタル需要が世界で大きく膨らんでいる。国際貨物が活況のなか今回、スエズ運河で事故が起きた。

長栄海運は台湾の大手複合企業の長栄集団(エバーグリーングループ)の中核企業。世界7位の輸送能力を持ち、業界シェアは5.4%。2020年12月期の売上高は2070億台湾ドル(約7870億円)、純利益は243億台湾ドル(約920億円)。←引用終わり

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2021/04/03

台湾の鉄道事故!落命された犠牲者の皆様を心から悼みます

余りにも、悲しく、悲し過ぎる衝突脱線事故だ。
原因が、鉄路の近くで工事をしていた車両を十分に止め固定せず、
崖から斜面を滑り落ち、鉄路を塞ぎ、通過する特急列車が停止し避けられず衝突した事で生じたとか。
事故の「第一原因」を造り出した工事担当者の責任は実に重大だ。


引用開始→ 台湾で特急脱線、50人死亡 工事車両と衝突か
(日本経済新聞 2021年4月2日 23:24更新)

【花蓮=共同】台湾東部・花蓮県で2日午前9時半(日本時間同10時半)ごろ、乗客約490人を乗せた特急列車が脱線し、一部車両が大破、台湾当局によると50人が死亡し、日本人2人を含む146人が負傷した。

当局は線路脇の崖から工事用の作業車が滑り落ち、列車と衝突したことが原因とみている。特急列車はトンネル内の壁にぶつかったという。

台湾当局によると、列車は8両編成で、台湾北部・新北市の樹林駅から東部・台東県の台東駅へ向かっていた。台湾の中央通信社などによるとトンネルに入る直前に工事用作業車と衝突し、先頭車両から4両目までが激しく破損した。作業車に人は乗っていなかった。

大破した車両には救助隊が入れず、警察や消防による救助は難航し、軍も出動した。

警察は作業車の停車措置が不十分だったとみて関係者から事情を聴いた。

日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所によると、負傷した日本人は50代男性と20代女性の親子2人で、いずれも軽傷という。

蔡英文総統は台北市で記者団に「厳格に調査する」と述べ、関係部門に原因究明を指示した。蘇貞昌行政院長(首相)は「たいへん遺憾だ」と語り、政府として救援を急いでいると説明した。

菅義偉首相は自身のツイッターに「亡くなられた方々へのご冥福を心からお祈りするとともに、被害に遭われた方に対し、心からお見舞い申し上げる」と書き込んだ。

台湾では2018年10月に北東部宜蘭県で特急列車脱線事故が発生して18人が死亡した。台湾の運輸安全調査委員会は昨年10月に台湾鉄路管理局(台鉄)の管理体制に問題があったと結論付けたばかりだった。

台湾では2日は死者を供養する祝日「清明節」の4連休の初日。関係する駅は事故の影響を受けた帰省客らで混乱した。←引用終わり


清明節の墓参に向かう人が多かったと聞けば、
なおさら、この事故は悲しみに包まれ、悲嘆に暮れます。
余りにも「事故原因者」は無責任ではないか? と赦せず!


引用開始→ 日本人の50代男性と20代女性が軽傷…列車脱線、台湾の被害者は墓参りむかう家族ら
(讀賣新聞 2021/04/03 01:04)

 【台北=杉山祐之】台湾東部・花蓮県で2日、多数の死傷者を出す特急列車脱線事故が発生し、家族が集うはずの4連休の初日が一瞬にして暗転した。

 中央通信など台湾メディアによると、負傷者が運び込まれた花蓮の病院長は「ほとんどが家族一緒に墓参りしようという人だった」と話した。乗客は「事故直前まで異常は感じなかった」と話した。別の乗客は「気を失い、気付いたら真っ暗だった」と語った。列車内の電灯はすべて消え、皆がスマートフォンで安否を確認し合っていた。「多くの人が横たわり、正視できなかった」と言う。

 トンネル内の数車両は脱線で大きく変形した。消防や警察の救出作業は難航し、特殊レスキュー隊がヘリコプターで現場に投入された。乗客の中には、荷物で窓を割って自力で脱出した人々もいた。乗客だけでなく、列車の運転士も死亡した。30代前半で、結婚して1年余りだったという。

 日本の外務省によると、台湾東部・花蓮県で起きた列車事故で、日本人の50歳代の男性と、20歳代の女性の2人が軽傷を負った。自力で病院に行って治療を受け、入院はしていないという。

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 日立製作所によると、脱線した車両は同社が製造したもので、2006~16年に同型の車両64両を台湾に納入したという。同社は、「事故の原因については把握しておらず、コメントできない」としている。←引用終わり

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2021/04/02

” 首相には相応しい「風格」がいる ”

” 首相には相応しい「風格」がいる ”
これは、
故・後藤田正晴(元官房長官)の言葉で、極めて含蓄のある言葉だ。


事業組織は、その大小に関わらず、
業種、業態、業容、業歴などに相応しい「」や「風格」を重視してきた者としては普通に考える事だ。


況んや、国をまとめ政府を率いる「首相」には、
常に、その「風格」が重要だと今もなお考えている。


顔に拘るのは、その人物が歩んだ「途筋」が歳と共に刻まれ描かれるためだ。
歴代の首相で、風格と品を保持していたのは、


故・佐藤栄作氏、故・中曽根康弘氏、この二人だけだ。


細川護熙氏や鳩山由紀夫氏は、決意のない「カネ持ちのボンボン学生」が、サークル活動の延長でアルバイトをして小銭を稼ぐかのような、戯けた甘えと呆気があふれていた。


小泉純一郎氏は、ガサツさだけでテキトォ~な勢いだけのヤタケタが溢れ満ちていた。
安倍晋三氏は、ツラ構えに甘さが見え隠れし、マザコンというより「祖父の陰」に精神が支配される弱さが見えた。


今迄どのような依頼を受けても、基本は依頼者の「顔」と「目」を観て、話を聞いてから受けるかどうかを決めてきた。
目が泳ぐ人、そわそわ落ち着きのない人、隙だらけの人。
説明するテーマが朴訥ゆえ、十分に説明できなくてもかまわない。
顔にウソがないか、表情に、目に人としての誠意があるか?


首相で云えば、菅直人は、落ち着きのない呆気の典型であり、この人物に政治的統治の力量があると、持ち上げるメディアの眼力の無さは特筆ものだ。
東工大で、アホカイの青ヘルをオツムに乗せ、猫背でトラメガを使い「ワァワァ」がなっていた頃と何ら変わらず、呆気の塊だった。


トップには、相応しい「風格」が要る!


引用開始→ 後藤田氏が語る「首相の風格」とは…菅氏は官房長官から脱皮できるか
(讀賣新聞2021/03/29 10:00政治部デスク 芳村健次)

 「悪イ、本当ノ事実ヲ報告セヨ」「勇気ヲ以(モッ)テ意見具申セヨ」――。

 後藤田正晴氏が残した「後藤田五訓」にある。中曽根内閣で官房長官を務めていた1986年7月、内閣官房幹部に訓示したもので、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏が「五訓」と名付け、語り継いだ。その翌年、中曽根康弘首相が海上自衛隊の掃海艇のペルシャ湾派遣を検討した際、後藤田氏は敢然と反対論を唱え、「五訓」を自ら実践してみせた。

 官房長官退任後、自民党内では度々、「後藤田首相」を期待する声があがった。実際、総裁選への立候補も打診されたが、後藤田氏は首を縦に振らなかった。なぜ、断ったのか。後藤田氏は著書「政と官」(講談社)で、理由を明かしている。70歳を超えていた年齢に加え、「最高のポストにつく人は、それなりの風格を持っていなければならない。風格のない人が総理になろうとするところに、不幸が生まれる」と。名参謀が名リーダーになるとは、必ずしも限らないということだろう。

 菅義偉首相が3月16日、就任から半年を迎えた。

 7年8か月余、安倍政権を官房長官として支えた菅氏も、後藤田氏と同じく「名参謀」と評された。持病が悪化した安倍晋三首相が退陣を表明すると、自民党内の圧倒的支持を集めて総裁に選ばれ、首相の座に就いた。内閣発足直後の支持率は74%を記録し、歴代3位の好発進だった。

政権発足から半年を迎えた3月16日、訪米に備えて、新型コロナウイルスワクチンを接種する菅首相(東京都新宿区の国立国際医療研究センターで。代表撮影)
 ところが、政権運営は順調とは言えない。新型コロナウイルス対応は「後手、後手」と批判され、接待問題など不祥事への対応も切れを欠いている。支持率はあっという間に半減した。←引用終わり

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2021/04/01

政府には「危機感」がない! LINEは規制し潰すべき(と、考える) 発表では「韓国とベトナム」にデータの移転を明記すると発表したが・・・

形式的な「立ち入り調査」に過ぎない。
LINEは、既に社会基盤を最大限に形成しているため、禁止はできないと!


間抜けヅラで怒阿呆の出澤 肇は、表面上では「アタマ」を下げるが、実際は「開き直り気味」に考え、鼻先で「せせら笑っている」だろう。


ハゲバンクのハゲは、面従腹背で、
国がナンだ! 総務省がどうした! 調査委員会がナンだ! と、クサイ息を吐いてるか?
海が荒れる前に、半島へ還る事を考える方がヨイぞ!


利用者が多いから「社会基盤(インフラ)」だと嘯き、言うのなら、
様々な締め付け強化で収益を取り上げ経営権を根源で奪取する以外にナイ。


引用開始→ LINEに立ち入り検査 個人情報保護委
(産経新聞 2021.3.31 12:12)

 個人情報保護委員会は31日、LINE(ライン)の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題を検証するため、LINEに立ち入り検査を始めた。同日の衆院内閣委員会で、個人情報委の福浦裕介事務局長が明らかにした。

 委員会は問題を受け、LINEに対し任意のヒアリングを開始。その後、個人情報保護法に基づき報告を求め、海外の委託先の業務内容や日本人の個人情報へのアクセス状況について調べている。調査の実効性を高めるため、立ち入り検査に踏み切ったとみられる。←引用終わり


3月31日にLINEは、データを第三国へ移し管理するとの記述を改め、韓国とベトナムへ移し管理すると表明したそうで。
ベトナムへの韓国の「IT分野への投資」を考えると、データの保管を韓国とベトナムと表明したのは、ベトナムの中の韓国企業というワケだ。
まぁ、国際投資に無知な日本人を騙すことなど他愛ない事だと、見下し考えているのだろう。

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