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2021/04/22

世界を混乱させるのは「国際共産主義」を目指す「ロシア」と「中国」の歪んだ野望に有効な対処をしなかった事だ! 行き詰まると他国へ戦争を仕掛け!

世界の混乱は、全て「中国」のせいだとまで言わないが、基本的な要素の大半は「中国」である事は言を俟たない。


WWⅡ以降の西側世界は、政治の原則を「自由と平等」を軸にした「選挙型民主主義」であり、その社会が目指したのは「厚い中間層」を形成する事で「最大多数の最大幸福」の追求と実現であった。


それが「東西冷戦」の終焉と共に、混迷の「ロシア」が生じ、その属国として支配され収奪された「東欧諸国」が専制主義支配から解放され、市場経済を受け入れ転換移行した。


それを横目に見た「中国」は、その変革過程を明確に意識し、稀代の詐欺師「鄧小平」翁を前面に立て、巧妙に「西側世界」へ微笑み市場開放を餌に「直接投資」と「技術移転」を求め、それに応じたのが「米国」であり、追従したのが「日本」であり、はたまた「EU諸国」であった。


最初は、安価な「労働力」を利用し「富」を奪う、植民支配型経済とも言えたが、やがて「中国」は黙って上を目指すようになり、米国を始め西側世界へ「留学生」を送り込み、技術や方法また制度を学び「付加価値」向上に巧妙に真似また盗み取り組んだ。


この頃「西側世界」には余裕があり、鷹揚にハンディを与え、様々な知見や技術を優しく提供した。
しかし、その過程では「米国」「日本」「EU諸国」の中間層の労働機会を奪う事が進行し失業が増えた。


それは「中国」で生産し、各国へ供給する「製品」の「質」が向上すると共に、対象国の市場を価格競争で追い込み占有するようになり、「中国」への依存度を増やさせる結果になった。


それと共に、「中国」の貿易黒字は増加拡大し、国力は急増し、「EU諸国」や「米国」は耐久消費財を中国生産し売り込み利益を増大させたが、一方でしたたかな「中国」は「軍事力」の拡充拡大を図った。
そして鄧小平が述べたように「韜光養晦」のとおり「爪研ぎ」を果たしたと言える。


それも気づかず放置し続けた事で、「西側世界」の社会や政治を安定させた「中間層」は、経済軸の生産供給が「中国」に移転するに従い、各々の国で労働機会を奪われ、徐々に崩壊し、階層主義社会が新しい「階級社会」を現出させた。
その結果、選挙型民主主義は、まとまりを欠くようになりSNSの発達と共に「得票」を得られず、票を得るためにボリュームのポピュリズムに目をつけ「煽り」に徹するようになった。


日本では、その典型が細川護熙が率い小池百合子を広告塔にした「日本新党」であった。
それを皓歯として、崩壊する「中間層」の注意を惹き得票するために、全ての政党がメディアを抱き込み「煽り政党」へ転じた。


「米国」では、2016年の大統領選挙で「トランプ」の登場により極まった。
2020年は米国社会が「中間層」の解体喪失を繰り広げる過程で見せた重大な現象だ。
先進工業国で、中間層相手に消耗品の生産流通に携わった多くの人の労働と収入を取り上げ、中国へくれてやり喰わせ太らせただけとも言える。


「米国」は、増長する「中国」へ戦略的に対処するため、「アフガニスタン」駐留の米軍を2021/09/11までに撤収し、NATO加盟国の軍も撤収する事で合意したと。


本来、部族社会の連合体に過ぎぬアフガニスタンの政治・社会を混乱させたのは、スターリン主義者に率いられた「ソビエト社会主義」の「ロシア」で、当時の頭目だった共産党書記長のブレジネフだった。
混迷する自国経済を打破するために、ソ連軍(赤軍)幹部の進言を受け「アフガニスタン」の簒奪を狙い、1987年に突如「ソ連軍」を侵攻させ、アフガニスタンを崩壊させたものの、各部族から激しい抵抗を受け敗退させられ続け、無責任にも収拾を図らず一方的に「撤退」した。


その後の「アフガニスタン」は激しい内線に陥り、国土も民もありながら、統治機能を失い激しい部族間の「内戦」で国土は荒廃し続けた。
それに終止符を打ったのがイスラム過激派の「タリバン」であった。
一応、型どおりの「統一政権」を形成したが、それは実に偏狭なイランと変わらぬ「宗教専制の奴隷国家」であった。


そこに目をつけたのが、サウジ王家の末端一族でもあり、食い詰め者で過激な反米主義者「ウサマ・ビン・ラディン」だった。
「反米」「反ソ」「イスラム主義」ならナンでもよい「タリバン」は、{ビンラディン」の一派に「アフガニスタン」の中に国際テロへの基地を与えた。


そして出撃したのが、2001年9月11日のNYを始めとする米国東海岸主要都部への航空機ハイジャックによる同時テロだった。
米国は、大統領選挙でブッシュ(共和党)からクリントン(民主党)へ大統領は交代したが、クリントンの手で、報復目的の「アフガニスタン(タリバン)」壊滅戦争が始まった。


目的どおり「タリバン」の「アフガニスタン」は壊滅させたが、今度は、米国を中心とする「西側世界」が「イスラム過激派」から国際テロの標的にされ、大混乱に陥る事になった。
一方「アフガニスタン」は、部族間の激しい内戦が再発し、タリバン自体を壊滅できず「収拾」のつかない状況を今日まで引きずっている。


「アフガニスタン」のような「部族間の談合社会」に、選挙型民主主義を持ち込み強要しても、中間層もなく統治の価値観が全く異なるため解決にはならないのだ。
それは、パレスチナ、レバノン、シリア、イラク、サウジ、ヨルダン、イエメン、ソマリア、表向きは「民主主義国家」の顔をするトルコなどを紐解くまでもない事だ。


不遜にも「中国」は、「米国」は国際社会を代表していないと、平然と公言する始末で、それらの地域の諸国を意識した発言だ。
「中国」は、ミャンマー軍を嗾け「国家分裂クーデター」を誘引し、地域の不安定を形成するという「国際共産主義思想」に基づく行動に出ている。


それは「アフガニスタン」に対する「ソ連のブレジネフ」が企図した「国際共産主義」の拡張には他国に構う必要など不要との思想がなすのだ。
巨大な市場を振り回す「中国」を国際社会が一致共同し、経済活動を締め上げ破綻させる仕掛けが先だ。


もちろん、軍事を侮ってはいけないのは言を俟たない。
基本的には「国際共産主義」が掲げる世界制覇を、ロシア革命100年を経た現在、叩き潰さなければ終わらない。
そのためにも世論の分裂を工作させず、重厚な「中間層」の再形成・再構築が必要で、喫緊の政策課題だ。


そのためには、中国とロシアへ投資した「資産」の明確な放棄を決意し、中国の専制的で自己都合による歪な市場経済を破綻へ追い込む囲い込みへ踏み切る事だ。

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