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2021/04/23

再び、三度の「緊急事態宣言」に!

人類は、無能であり、無自覚であり、無責任であり、
しかも先行予測する人の話をバカにして聞かず、対処する事もできず。
多くは「データ」を捉えられず、考えず、行動せず、未だ根拠もなく「精神論」に逃げ、未だ兵站も希望もないまま「ガダルカナル島」を繰り返し。


「心頭滅却すれば火もまた涼し」などと言ったり・・・・・
説く精神は、よく理解できるが。
何をしようと、どの種の環境であろうが、未熟者と誹りを受けようが、何よりも「火」は熱いのが事実だ。


その幼稚で、子供じみた、思考と行動の繰り返しに呆れ果てるばかりだ。
現実を見よう。事実を考えよう。面子は棄てよう。しかし乞食は拒否し。
克服し、乗り越えたなら、行政の無能・無責任を徹底的に追究しよう!


その時まで「休戦」で収めよう。


引用開始→ 東京・大阪・京都・兵庫に緊急事態宣言 今夕に決定へ
(日本経済新聞2021年4月23日12:00更新)

政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令する。期間は4月25日から5月11日までの17日間に設定する。大型連休に向け人の流れを抑制する狙いで、酒類を提供する飲食店や生活必需品売り場を除く大型商業施設に休業を要請する。23日夜に開く政府対策本部で決める。

西村康稔経済財政・再生相が同日午前、専門家で構成する基本的対処方針分科会に諮問し、了承を得た。発令は昨年4月、今年1月に続き3回目となる。

対策本部は午後6時30分から開く。菅義偉首相は午後8時から記者会見し、緊急事態宣言を発令する理由や感染防止策について説明する。

西村氏は分科会後の記者団の取材で、期限の2~3日前に専門家による分析や評価を受ける方針を示した。解除の判断材料にするとみられる。

緊急事態宣言の発令により4都府県は「まん延防止等重点措置」に比べて知事の権限が強まる。飲食店は営業時間の短縮だけでなく休業も要請・命令できる。命令に違反した場合の過料は重点措置の20万円以下から増額し30万円以下となる。

飲食店に午後8時までの営業時間短縮に加え、酒類やカラオケ設備を提供する店舗に休業を求める。飲食店以外に百貨店やショッピングセンター、量販店、映画館など1千平方メートルを超える大型店舗にも休業を呼びかける。

路上や公園で集団で飲酒するなど感染リスクが高い行動を慎むよう注意喚起する。日中を含めた不要不急の外出や都道府県間の往来の自粛を促す。出勤者数はテレワークなどで7割減をめざす。

プロ野球やサッカーのJリーグといったプロスポーツの試合などのイベントは原則無観客とする。鉄道やバスは平日の終電を繰り上げるほか、週末や休日は減便の協力を依頼する。

西村氏は「昨春を思い出してもらい不要不急の外出自粛、ステイホームを強くお願いしたい」と強調した。昨年4月の緊急事態宣言に匹敵する強力な対策と説き「短期集中的に実施して人の流れを徹底的に抑制する」と訴えた。

休業した事業者への協力金支払いなどで自治体の財政負担は膨らむ。西村氏は22日の記者会見で「措置の内容に応じ必要な支援策を検討する」と語った。

重点措置は新たに愛媛県を適用対象に加える。松山市で適用する見込みだ。宮城県や沖縄県の適用期間も延長し、埼玉、千葉、神奈川、愛知と合わせて合計7県で5月11日を期限にする。

重点措置を巡っては岐阜県も政府に適用を要請する方針を固めた。

緊急事態宣言の隣接区域を念頭に重点措置の対策も強化する。西村氏は酒類やカラオケ設備を提供する飲食店で「終日自粛の要請」をすると表明した。百貨店や映画館でも時短や入場整理を実施し、宣言区域からの人の流入を抑制する。

西村氏は「特に首都圏の隣接地域へ感染がにじみ出すことを防ぐ」と話した。埼玉、千葉、神奈川の3県の知事は22日にオンラインで協議した。都内の飲食店で酒類が出なくなれば「隣接する3県への多数の流入が懸念され看過できない」との懸念を示した。

3県知事は都に宣言が発令された場合、重点措置地域の飲食店などにも、都内と同等の措置をとれるよう政府に要望した。都内と同水準の協力金を支給するための財源についても、政府が全額確保するよう要求した。

全国的に変異ウイルスの感染が広がり医療体制が逼迫している。西村氏は「これまでの以上の強い措置をとらないと感染力が強い変異ウイルスを抑えられない」と主張した。

菅義偉首相は22日、首相官邸で記者団の取材に「大型連休を中心に集中的に対策を講じ抑え込んでいきたい」と語った。宣言発令の4都府県での感染拡大について「変異ウイルスの拡大が大きな要因になっている」と指摘した。←引用終わり

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