｢緊急事態宣言｣を再解除して3週間｡ ｢まん延防止措置｣を発出し2週ほど｡またまた｢緊急事態宣言｣の再々発出をヒステリーで右往左往し求め､笑うネ

｢まん延防止等重点措置｣の発出で抑えられず｡

感染拡大が続く事態に対処するためにと､遂に｢緊急事態宣言｣の再々発出を｢泣きヅラの痴事ヨシムラ｣が求め､｢不振の会｣にシンパシーを持つ｢スカの三度笠｣は即応し｢緊急事態宣言｣を再々発だと･････

これについては､別に｢泣きヅラ痴事のヨシムラ｣が悪いワケでも､｢死弔のバッチイマッチィ｣が悪いワケでもないけれど､まぁ､その場限りの得点稼ぎに終始したのは間違いナイ！
その点では､日々にわたり中身のない口から出任せアッフォ～マンスを繰り出す｢オイケポチャコ｣と何ら変わる事はナイ｡
突っ込めば､泣きヅラで｢一生懸命に取り組んでいます｣としか言えず｡
大阪について現在に至る原因は､不振が担いだ｢現代の大口オオカミ男｣が繰り広げたヒステリーの結果でもあるワケで｡

世間は､黙っているけれど､此処に至るまでの｢所業｣を冷ややかに観てオルゾ！

もっともっと前から､人気取りのヒステリーを泣きヅラで繰り返す前に､事態の進捗に合わせ採るべき広報活動(警告活動)はあったが､それには取り組まなかった｡
通天閣､太陽の塔などへの自慰的自己満足の照明ゴッコ(広報)だけで､個別市民や府民への啓発広報を行いもせず徹底も図らず､実は｢腐超｣に閉じ籠もり､懐疑を繰り返し､上から目線で指示するだけだった｡

これほど｢役所｣と｢民｣の意識が掛け離れた事など､久しぶりに観せられたなぁ！

感染症を初期的､一挙的に抑え込むのは､広報活動という警告活動の徹底で､目に見える形の強制徹底以外にはないのだヨ！

｢データを読み取る能力｣を行政の長として備えていれば､昨年の傾向から当然ながら予測できるし､専門家が発し続けた警鐘を真剣に受け止めりゃ､分かる事だろう｡

中途半端なポピュリズム政治屋のカシコは､
｢事実の推計予測もできず､実は鼻持ちならぬアホで､感情の無い議論にだけ理論で勝てばヨイと考え､それが破綻し追い込まれるとヒステリーを起こし自己弁護するだけ｣だ｡

それでも､この本質を観ない､理解もできず分からぬ呆気者は､相変わらずメディアで報じられる根拠も無いイメージだけを刷り込まれ､考える事もせず｢不振の会｣を支持してオル｡

大阪を軸にした関西圏も､東京を軸とした首都圏も､呆気のポピュリズム政治屋アッフォ～マンスに席巻支配された事で引き起こした｢人災｣と言って差し支えない｡
社会的損失は計り知れず､経済敵毀損は容易に修復できず｡

もちろん､受け容れぬ圏域の民も悪いが､メディアも悪い､何より猶｢呆気行政の指揮者｣は最悪で､仕事をしているフリをする無能な鉄仮面だ｡

引用開始→ 政府、大阪の「緊急事態」検討　商業施設への休業要請調整―東京の是非も見極め
(時事通信 2021年04月19日20時30分)

　大阪府の吉村洋文知事は１９日、新型コロナウイルス感染急増を受け、政府に緊急事態宣言の発令を要請する考えを表明した。２０日に正式決定する。商業施設への休業要請などを調整している。政府も発令に向け検討に入っており、菅義偉首相が週内に最終判断する見通し。東京都は早ければ２２日にも発令を要請する方向で、首相は小池百合子知事の意向を踏まえて是非を見極める。

　大阪、東京とも宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用中。飲食店に午後８時までの営業時間短縮要請を続けているが、変異ウイルスの影響もあり状況悪化に歯止めがかかっていない。首相は１９日、大阪の現状について「危機感を持っている」と記者団に述べた。
　緊急事態宣言が発令されれば昨年４月からと今年１月からに次いで３回目。休業の要請が可能になり、要請・命令に応じない場合の罰則（過料）も重点措置の「２０万円以下」から「３０万円以下」に引き上げられる。
　吉村知事は従来以上に強力な対応を取る考えで、記者団に「街全体の人の動きをいったん停止するくらいの厳しい内容が必要だ」と強調した。飲食店に加えて百貨店、テーマパークなどを含む幅広い休業要請を念頭に国と調整中。京都、兵庫両府県とも連携する。
　宣言の期間について、大阪市の松井一郎市長は１９日、「２週間でめどをしっかり付けることが必要だ」と指摘。休業要請に応じた事業者への協力金は、時短の場合より増額すべきだとの考えを示した。
　西村康稔経済再生担当相も参院決算委員会で「宣言をちゅうちょすべきでない。今まで以上に強い措置が必要だ」と訴えた。
　東京都も宣言要請に向けた検討を進めている。東京で発令されれば、夏の五輪・パラリンピックの国内観客上限をめぐる議論に影響が出そうだ。
　◇埼玉など４県、２０日から重点措置
　一方、政府は２０日、重点措置の対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知４県を５月１１日を期限として追加。各知事は対象区域の飲食店に午後８時までの時短営業を求める。←引用終わり