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2021/04/07

メディアの外資保有制限超過:「フジ HD」も超過事実がバレバレに

言い種は「子会社が・・・・・」と、腐った言い逃れを。
この問題は「東北新社」の過剰接待からバレバレが始まったけれど、
多くの「キー局 メディア」は、悪態を吐く「オッタマゲタ通り」も、テロ朝へ波及する事を懼れ、触れず悪態も吐かない。


基本は総合広告代理業の「D社」の株式保有者を解明する事から始めなければ解決しない。
「D社」の基本は総合広告代理業ながら、NHKも子会社を含めた殆どのメディアに、番組製作やスポンサー付けを始め、断ち切れない複雑な「関係性」を形成し、影響力を強め結果的に支配する関係性にあるとも言え、大談合の中心に座っているのは「D社」なのだ。


瓦版屋の紙メディア、電波メディア、いまはネット上のメディア化を含め、情報分野の総合的な影響力を形成し保持し、視聴者や利用者への刷り込みを独占しようと企み狙い取組みを強めている。
瓦版屋と電波屋は、その基本というか資本が一体であり支配関係は明確だ。
全体へ塁が及ぶ事を警戒し「東北新社」に懸かる追及報道は、自然に強力なブレーキがかけられ、茶番の大笑い開眼だ!


代わりに「反権力・反政府」がウリのテロ朝は、茶番大騒ぎの「オッタマゲタ通り」を前面に立て、コロナ禍対応へ日々の批判と非難で面目を保つ手に出ている。


その延長上に「外資」の紹介も含めた、いわゆる ” 事業サービス ” の総合的な提供を考えなければ適正な対処はできないだろう。
メディアの外資支配を糾明するなら、総合広告代理業「D社」の持ち合いも糾明し、上場廃止へ追い込むべきではないか?
” LINE ” だけではないのだ。
” 韓国ドラマ ” を、フジTVの尻を叩き、FNNに乗せ日本全国へ意図的に普及させたのも「D社」だし、" 韓国POP ” を意図的にバックアップしたのも、よく背景を考え追求する事は欠かせないと思量する。

引用開始→ 武田総務相、フジHD「徹底調査」 外資規制違反疑い、全事業者に確認 (時事通信2021年04月06日11時29分)

 武田良太総務相は6日の閣議後記者会見で、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(HD)が放送法の外資規制に一時違反していた疑いについて、「徹底的に調査する。今後、調査結果を踏まえて内容を精査し、適切に対処したい」と述べた。すべての放送持ち株会社と基幹放送事業者に対し、外資規制を順守しているか確認を求める方針も示した。

 フジHDは5日、2012年から14年にかけて、議決権の算出を誤っていたと公表。外資の議決権比率を20%未満とするよう求める放送法上の規定に抵触していた疑いがある。違反していた場合、「認定放送持ち株会社」の認定を取り消さなければならない。フジHDの認定を取り消す可能性について、武田氏は「事実関係を十分掌握していないので、コメントを差し控える」と述べるにとどめた。←引用終わり

引用開始→ フジHDの外資規制違反疑い、総務相「徹底的に調査」 (日本経済新聞2021年4月6日 10:15)

武田良太総務相は6日の閣議後の記者会見で、フジ・メディア・ホールディングス(HD)が2012年から14年にかけて放送法が定める外資規制に違反していた疑いについて「徹底的に調査するよう指示した」と述べた。ほかの放送事業者に対して、規制に抵触していないか確認を求める総務相名の文書を出すことも明らかにした。

武田氏は「事実であるならば重く受け止め、決してこうした問題が起こらないよう再発防止策にも取り組む」と説明。放送法は外資規制に違反した場合は認定を取り消さなければならないと定める。この点については「事実関係をまだ掌握しておらずコメントは差し控える」と話した。

放送法は外国人株主による報道機関などへの支配を防ぐため、認定放送持ち株会社や地上・衛星の基幹放送事業者について外国人株主の議決権比率を20%未満とするように定めている。

フジ・メディアHDは5日、12年9月末から14年3月末に株式名簿の議決権総数に誤りがあったと発表した。完全子会社の出資先が保有するフジ・メディアHD株式について、本来は控除すべきところを誤って議決権総数に含めて外国人株主の議決権比率を計算。19.99%としていた同期間の外国人株主の議決権比率が20%以上となる可能性がある。

フジ・メディアHDによると、14年9月末の株式名簿の確定作業中に誤りが発覚。この時点では20%未満だったため、開示の必要はないと判断したという。←引用終わり

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