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2021/04/05

銀行間の振込手数料を下げる方向へ! ようやくネット利用の個人間少額決済の普及に押され重い腰を上げざるを得ずか!?

「送金方法・手段」は、国内、国際を問わず、劇的に多様化している。
特にネット社会は技術も精度の拡充整備に伴い大きく変化しているので、銀行経由は依然として高いシェアを保持しているが、その足下は徐々に崩れようとしている。


「送金の安全性を、どう確保し保証するのか」と指摘し強調していたが、
現実には個人間の「小口送金」では「利便性と安全性は確保」されている(らしい)。


現実は、ネットを利用したECビジネスの拡大に合わせ、スマホ利用の「B to C」「C to C」の増加と共に乗り換える利用者は徐々に増加しているのだから、支持基盤を失いたくないなら、振込手数料の改革は避けられないだろう。


いよいよ、
堅い社会的信用度の高い「銀行」も、①個人金融、②個人対企業、③個人対行政、④商業銀行、⑤投資銀行、などに明確化され乗り換えが始まるだろう。
セブン銀行、イオン銀行、などは馬鹿にされながら、個人相手のリテール銀行として有力なプレーヤーの位置を固めるだろう!


既に、ソニーは、ソニー銀行、ソニー生保、ソニー損保を、月販の緑屋クレジットに過ぎなかった緑屋クレジットは、西武流通に買収されたセゾンカードに衣替えし、今は個人の総合金融へ脱皮し、遂には「モゲージ」に着手し拡充を始めている。


引用開始→ 40年以上も固定、銀行間の送金手数料が値下げへ…個人の振込手数料も引き下げの見通し
(讀賣新聞 2021/04/05 07:34)

 銀行間で送金する際の手数料が、今年10月1日から一律で1回当たり62円(税別)に引き下げられる。40年以上も据え置かれてきたが、およそ半額の水準になる。これに伴い、預金者らが他行の口座に現金を振り込む際に負担する数百円の振込手数料も、引き下げられる見通しとなった。

 銀行が他行宛てに送金する場合、全国の金融機関を結ぶ資金決済ネットワーク「全国銀行データ通信システム」が利用されている。現在、3万円未満の送金は1回117円(税別)、3万円以上は同162円(同)の送金手数料が相手先の銀行に支払われており、10月以降は一律で62円になる。

 本来、送金手数料は各行同士が個別に交渉して決める原則だったが、40年以上にわたって各行の事務コストを大きく上回る水準に横並びで固定されていた。昨年4月に公正取引委員会が銀行業界に是正を要求し、政府もキャッシュレス決済の普及に向けて見直しを求め、銀行業界が引き下げ幅を検討していた。送金手数料の水準は5年ごとに見直すことも決まり、将来的には62円からさらに低下する可能性もある。

 送金手数料は、預金者らが現金を振り込む際の手数料の算定根拠となるため、各行は今後、振込手数料の引き下げに向けた検討に入る。現在、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手3行は、キャッシュカードを使って現金自動預け払い機(ATM)で他行宛てに振り込む際、3万円以上は1回440円、3万円未満は220~330円に設定している。

 全国銀行協会の三毛兼承かねつぐ会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ会長)は、「振込手数料は各銀行の経営戦略となるので、全銀協として引き下げの指針を示すことは考えていない」と述べ、引き下げの実施やその水準は各行に委ねる考えを示している。←引用終わり

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