未知の｢コロナ ウィルス｣と闘っている事は十二分に理解しているが､１年を経て｢何をしてきたのか？｣無能さを曝け出し続けただけじゃないのか？

行政の無能･無知･無責任が､これほど明らかになったのは､
本当に｢コロナ ウィルス｣の功績かも分からないなぁ｡

昨年来の基本は､重症･重体･重篤な感染者が一定の治療を終え､中等症･軽症に転じた際にその経過観察で対応できる感染患者の転院受け入れ先を欠くまま｢病床は満床を続け｣埒も開かずのままだ｡
これは｢政府｣と｢自治体｣そして｢日本医師会｣との間で､絶対に解決するべき事だろう｡
1年前から､何に対応し､何を解決してきたのか？
何もせず､ナンの解決にも取り組まず､何も解決できず､互いに｢一生懸命｣に取り組んでいると､恥もなく自己弁護を繰り広げるが､その基本は｢我欲の保全｣じゃないか？

一方で､組織的に反論せず抵抗できない｢業種｣｢業界｣を､自粛せよ､従わなければ罰を加えると弱体者を狙い撃ちし､見えやすい血祭りに上げ続け｢対処｣していると逃げるが｡
本質は､何も解決せず､流され｢対処していると喧伝｣するだけでは､ナンの有効性もない｡

すぐ､産業別に｢業界団体｣を組織させ､無用な天下りに応用し｢タックスイーター｣に活用し｢集票｣基盤にするが､この事態で｢本当に実態を掴まず､理解せず､実際の対応能力を欠き､用を為さない｣事が明らかになった｡

日本が｢江戸幕政｣による執政以降に形成した｢社会システム｣が根源で抱える弱点を露呈させ続けている｡
政府･行政も､建前としての議会も､その｢社会システム｣に乗っているのだから､与野党が醜い議論という｢言い合い｣としても､下らぬ｢揚げ足取り｣の繰り返しゆえ変わらない｡

引用開始← 生活必需品売り場以外、大型商業施設に休業要請の見込み…百貨店側は「線引き分からない」
(讀賣新聞 2021/04/23 12:03)

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、大型商業施設への休業や大規模イベントの無観客での開催を要請することが検討され、関係者の間に困惑の声が広がっている。

　大型商業施設では、生活必需品の売り場などを除いて休業要請の対象となる見込みだ。大手百貨店の担当者は２３日朝、「生活必需品の売り場を除くと言われても、線引きも分からない。急な休業を求められても、対応できない」と戸惑った様子で話した。

　プロ野球は、緊急事態宣言の期間となる今月２５日から５月１１日まで、宣言の対象地域となる４都府県で計２７試合が予定されている。チケットが販売された試合もあり、各球団は政府・自治体からの正式な要請を踏まえて、対応を協議する。

　サッカー・Ｊリーグは４都府県で公式戦計１１試合を予定。リーグや各クラブは政府や自治体の方針に従い、無観客での開催も視野に入れる。東京・両国国技館で５月９日に初日を迎える大相撲の夏場所もチケット販売が始まっている。日本相撲協会は、１日の入場者数を収容人数の５０％以内の５０００人に制限して開催する方針だが、今後の対応を検討している。←引用終わり

引用開始→【独自】「酒提供の飲食店へ休業要請」「大型イベント無観客で」…政府、４都府県に宣言発令へ (讀賣新聞 2021/04/23 01:30)

　政府は２３日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決定する。酒類を提供する飲食店には休業を要請するほか、スポーツなどの大型イベントについても原則、無観客で開催するよう協力を求める。大型商業施設は一部を除いて休業を要請する方針だ。

　宣言の発令は、昨年４月と今年１月に続いて３回目となる。発令期間は４月２５日から５月１１日までとする方向だ。大型連休中の人出を大きく減らす狙いがある。政府は２３日に専門家でつくる基本的対処方針分科会を開き、政府対策本部で発令を決定する。

　菅首相は２２日夜、首相官邸で田村厚生労働相ら関係閣僚と協議後、記者団に「ゴールデンウィークを中心に集中的に対策を講じ、感染拡大をなんとしても抑え込んでいきたい」と強調した。

　飲食店対策では、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に対し、休業を要請する。これらの店で、酒類とカラオケ設備の提供を取りやめた場合でも、午後８時までの時短営業を求める方向だ。西村経済再生相は２２日夜の記者会見で「時短要請だけでは（感染拡大を）抑えきれないようになっている」と述べた。

　床面積が１０００平方メートルを超える大型商業施設についても、生活必需品の売り場などを除いて休業を要請する方向で調整している。百貨店やショッピングセンターなどを想定しており、政府と４都府県が協議している。休業要請に応じた場合には協力金を出す考えだ。

　スポーツなどの大規模イベントについては、社会生活の維持に不可欠なものを除き、原則、無観客で実施するよう要請する。都道府県をまたぐ不要不急の移動の自粛や、テレワークの強化なども対策に盛り込む方向だ。鉄道やバスなどの公共交通機関に対しては、週末や休日の減便などを要請する案も出ている。

　一方、政府は２３日、宣言発令の決定に合わせ、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用地域に愛媛県を追加する予定だ。

拙速な対応に混乱必死
　３回目となる緊急事態宣言の発令を巡る政府の対応は迷走している。

　感染拡大に歯止めがかからない大阪府などの要請を受けたとはいえ、政府内で熟慮した形跡は乏しく、強い私権制限を含む対策は拙速さが否めない。

　大型商業施設への休業要請や、大規模イベントの無観客開催要請などが唐突に浮上し、関係業界には困惑が広がっている。

　前回（１月）の宣言発令では、政府は経済活動に配慮し、飲食店の時短営業要請など限定的な対策にとどめた。今回、政府が方針転換するのは、全国に広がる変異ウイルスへの警戒感があるのだろう。「人流の抑制」という目標を掲げ、経済活動を抑える方向にカジを切った。

　だが、各業界ともコロナ禍の経験を積み重ね、厳しい経営環境の中、感染対策を徹底してきた。十分な周知期間と補償を設けずに実施に踏み切れば、混乱は必至だ。厳しい制限措置をとろうとするのであれば、具体的な根拠と展望を示すべきだ。（政治部次長　杉田義文) ←引用終わり

｢コロナ禍｣を機に､政府も自治体も行政の無能と無責任を露呈し続け､日ごとに｢ヒステリー｣を増し強めただけだ｡
無策と批判され非難されると開き汚穢土のタヌキババァは｢灯火管制｣を言い出し､世間は｢唖然｣｢呆然｣｢大笑い開眼｣を強いられ､徒頂から降り注ぐ焼夷弾口激に激しく｢炎上｣し､さすがにメディア各社も当初は報じたモノの､あまりの稚拙にメディアも質を問われると･･･
それを報じた中身を後退させ下げて見えなくするようで･････

政治に忖度する事を批判し非難しながら､テメェ～らは忖度し｡
後は､いよいよ｢戒厳令｣へ向かうのか？
ナニワの泣きヅラ腐恥事のヨシムラは､堂々と｢個人の自由や､権利制限｣が必要になると噴飯モノのモノ言いを始め｡
その日は近いのじゃないか！？