コロナウィルス抑制の優等生だった｢ベトナム｣｢台湾｣で変異種｢英印混淆型｣が猛威を振るう､連繋連帯し封じ込め抑制継続に取組み成功させよう！

コロナ･ウィルスは生き残るために進化し続け､中国･武漢で変化変異した原産ながら､昨年の段階でアジア地域(の､モンゴロイド)には､抗体があったのか免疫性も高く発展拡大や転移また変異などの抑制に成功したが､ウイルスは生存に向け脅威の進化を遂げ､後に喧伝されるように｢英国型｣へ派生し､そこから元の大英帝国へ隈無く拡がり､更に｢南アフリカ型｣｢インド型｣への変異を成し遂げ､現在は猛威を振るっています｡
この｢インド変異型｣には､アジア人に確かな抗体力や免疫力がないためか､インドでは爆発的に拡がり､抑制では優等生だったベトナムにも､台湾にも密かに侵入し感染拡大し､ウイルスも必死で｢変異｣し､如何なる宿主にも喰らい付き､
小判鮫と言われようが､パラサイトを貫徹し､人類を喰い殺そうと懸命に変化しているようで｡

中国･武漢から漏れ出した｢武漢肺炎｣という名の｢COVID-CN19Wu｣は､英国で変異を強く形成し､南アへ移り､更にインドで､より強力に｢英印混淆型｣へ変異しインド亜大陸からＡＳＥＡＮそして東アジアで猛威を振るい始めた｡ この夏を乗り切らなければ､冬に大爆発するのではないか？

引用開始→ ベトナム変異株、国内感染ない　加藤官房長官
(時事通信2021年05月31日12時47分)

　加藤勝信官房長官は３１日の記者会見で、ベトナムで発見された新型コロナウイルスの新たな変異株について「現時点でわが国において感染者は確認されていない」と明らかにした。その上で「各国政府や世界保健機関（ＷＨＯ）などと連携し、情報収集・評価・分析を進めたい」と強調した。
　英情報機関が新型コロナの起源をめぐり、中国の武漢ウイルス研究所から流出した可能性があると考えているとの英紙報道に関しては、「調査を徹底して行うことが、発生源の解明などにもつながり、大変大事だ」と指摘。米英など国際社会と連携して対応する考えを示した。←引用終わり

引用開始→ 政府、台湾へのワクチン提供検討　アストラ製、コロナ感染拡大で (時事通信2021年05月28日17時11分)

　政府が、供給契約を結んでいる英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、台湾への一部提供を検討していることが２８日、分かった。台湾は感染が急拡大する中、ワクチン調達は難航しており、速やかな支援が必要と判断した。

　政府は、同社から６０００万人分のワクチン供給を受ける契約を締結。ただ、接種後ごくまれに血栓が生じる事例が海外で報告されており、日本国内では当面接種の見合わせを決めている。
　このため、国内外での活用方法を検討しており、政府関係者は「ワクチンの有効期限もあるので、（供給先が）台湾ということもある」と指摘。今後、国際枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じた提供も含め、具体的な調整を急ぐ。
　これに関し、加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「国内の接種対象者の数量を上回るワクチンの他国・地域への供給の在り方を早急に検討したい」と表明。茂木敏充外相も「東日本大震災の時、台湾はいち早く支援してくれた」と述べ、前向きに対応する考えを示した。
　台湾側は調達難航の理由について、中国が障害になっているとの見方を示している。日本側のワクチン提供は、中国に対抗する狙いもありそうだ。←引用終わり

人は産まれた瞬間から｢死｣へ向けて全力で｢命｣を繋ぐが､平均年齢が伸びた事で｢死生観｣は変化し｢欲｣が強くなり｢我が儘｣が目立つ､人は必ず死ぬ

ある人が､”とらえもん ” が関わるＳＮＳは､何れも｢政治ネタとプロ野球ネタ｣ですね？との(ピント外れな)感想を述べる｡そう見える人には､それでヨイ｡

まず何よりも､
日本の社会は｢上部構造／政治･行政｣を｢下部構造／国民｣が選択(選挙で選び)し規定(体制を決めている)する｡
大半の国民はその枠組みを尊重し日々を生きている｡
社会ネタ､政治経済ネタ､外交防衛ネタは､いずれの国民の生存の安全･安寧に直接関わるため､様々な記憶を整理し生きる上で欠かせない記録として投稿しているのです｡

どちらかと言えば､全体には｢ビジネス･テーマ｣特に｢マーケティングマネジメント｣に懸かるアイデア提供の方が大半で､圧倒的に多いと考えていますが､全体を通暁する考えがないと､政治批判ネタとプロ野球ネタにしか見えないのでしょうね｡実に平和な御仁と受け止めておきます｡

例えば､
｢コロナ禍｣への対応で､行政批判が喧しいようですが､その｢上部構造｣としての行政組織を形成したのは､批判している｢下部構造｣に位置する国民なのですよ｡

行政が混乱するのは､かつて経験がないため､適正な対処ができないのです｡
特に｢何が適正｣かという｢答｣がないのです｡
｢答｣は､十分にありますが､それぞれが求める｢答｣が異なるのです｡
その一番は､
｢平等｣であり｢老｣に伴う｢死生観｣が異なるためです｡
それを｢情感｣で訴求されると､普通は｢論理｣などが噛み合うわけもなく離反が大きくなります｡

一例を上げてみます：
天下の暴論､点火の妄論､転嫁の傍論と､声高な非難もご自由に｡
偶然見た｢ニュース特番｣は､医師と看護師が訪問診療で､93歳の寝たきり老人へ｢コロナワクチン注射｣する取材映像が流れました｡
家族は大きな安堵の様子でした｡

それに強く大きな違和感が生じ､脱力してしまいました！
93歳の寝たきり老人に｢ワクチン｣を打つより､世話をし出かける機会が多い家族に打つ方が先じゃないのですか､その方が合理性があるでしょう！

平等主義を貫くために､65歳以上の老齢者から｢ワクチン接種｣をとの原則なのです｡
しかも93歳ですから､十分に接種を受ける権利があるワケで､しかも訪問看護の｢かかりつけ医｣と､いう馬鹿正直なシナリオどおりです｡
もぉ､ワケが分かりません｡よく冷静に考えるべきかと！

天下の暴言､点火の妄言､転嫁の傍言：再び！ 統計数値で考える｡

日本のコロナ禍／2021/05/28 18:30 現在
① 感染者総累計：739,200人(総人口比 0.59%)
② 重篤重症者計：1,375人(対感染者数比 0.186%)
③ 死亡者数累計：12,840人(総人口比 0.0103%／感染者数比0.17%)
④ 退院者数累計：660,391人(感染者数比 89.3386%)

米国の状況／2021/05/28 18:30 現在(ロイター電)
① 感染者総累計：3335,3248人(総人口比 10.8%)
② 死亡者数累計：593.685人 感染者数比 0.1924%)

まぁ､本当に落ち着いて冷静に考えましょう｡
数字は冷酷ですが､冷静でもありますので､

例えば､感染者比率は米国は日本の20倍です｡
これは､アジア人としての日本人の源流が｢モンゴロイド｣で､いわゆる｢コーカソイド｣の欧米人より､ＤＮＡのウィルス耐性が高く､また生活習慣や慣習の違いもあり､初期段階では爆発的に流行しなかった事が考えられます｡

一方､感染者数をベースにした死亡者数では､日本が0.17%で､米国は0.19%で､殆ど同じという事です｡
つまり､罹患し発症すれば､医療技術の質的な環境が同じ条件なら､殆ど同じという結果ですね｡

テレビ(特に悪質なニュースやワイドショー)などで流される悲劇的な画像を何度も見る事で､恐怖感が刷り込まれ､次第に｢パニック症状｣に襲われ､何かの工作を受けると｢集団ヒステリー｣を産み､それに走る事で｢心理的飢餓感｣の充足を求め､叶えられないと知った時に､

反論され反撃されない相手を見出し､より過激な行動に出て襲いかかるのです｡
今は､ワクチン接種であり､東京オリンピックが攻撃対象です｡
間もなく､政権打倒へ向かうと考えます｡

多くの一般的な日本人は､半島で繰り広げられる｢馬鹿げた行為｣を見て､唾棄していましたが､いま日本で某反政府メディアが､自社に都合よく工作したカラクリに乗せられ｢集団ヒステリー｣に染まり､冷静な思考｢統計数値を知ろうとせず｣を忘れ､無益にも騒ぎ立てているのを見せられると悲しくなります｡

天下の暴言､点火の妄言､転嫁の傍言：オマケ
チュウシャは､先に｢実生産労働層｣へ打てよ！
間もなく｢死｣が約束される側は後でヨイ｡
分別ある年齢だろうし､罹患が恐けりゃ外出するな｡
発症しても治療せずと宣言して良い｡オマケに人口調整でき､年金も医療費も財政赤字も抑制できる｡

現実の｢優先接種対象世代｣として､政治の錯誤を非難を受けようが強く指摘しておきたい｡

ミナサン､落ち着いて､冷静によく考えましょう！

日本で｢反権力｣｢反政府｣を煽る｢サヨクメディア｣の現在の目標は｢ワクチン接種攻撃｣と｢東京オリンピック開催阻止｣で政権打倒へ画策し

｢オリンピックとワクチン接種｣で政権打倒を画策する夜盗ドモと塵メディア｡各国から来日する代表選手やスタッフはワクチン接種済み｡受け入れ側の日本はアテンド者も含め低接種率で､ＩＯＣや海外各国を危険だと非難するが主客転倒で､彼らは日本こそ危険だと非難するだろう！

来日を忌避する代表選手が出るかもですね！
最終エントリー締め切りは､確か7月5日だったかと｡

日本の世論を傲慢に誘導すると主張する側は､
余りにも世間知らずな｢井の中の蛙｣というか､
しかも､それが日本の意見だと刷り込むワケで｡
歪でしょう！ 本当に余りにも歪んでいますよ｡

都市の｢ロックダウン｣もなく､コロナでの死者が10万人単位でもなく､ワクチン接種もなく｢人は自由に出回り｣社会活動を継続し､世界から見れば警戒心が一欠片もなく､文句ばかり言い合って､他国のコロナ感染を非難するって､全く｢信用ならない｣不思議な国に見えるでしょう｡

他国は､オリンピック選手団やサプライヤー関係者､メディア関係者､には接種を完了させて訪日させるワケで｡
そこの処､大きな誤解があるようですね｡

足りない国へ｢ＩＯＣ｣が｢ファイザー社｣に協力を得て必要な手当をしています｡
(基本の誤解をなさらないように)
日本は､メディアが､それは｢ＩＯＣ｣の傲慢だと非難し､選手を始め関係者への優先接種に反対する始末です｡どうですか！？

日本のサプライヤーの会社でヨーロッパのブランチは､直接､日本で､日本の非接種スタッフと接触しないために､選手団と特別機で一緒に訪日行動をとるそうです｡
また､どうしても競技製品が必要な時は､必ず接種済みのスタッフを付けて欲しいと具体的に要望しています｡当該会社を取材しての事実です｡

全く準備ができていないのは､途上国と､ただただ主催都市を抱える日本だけです｡
日本のメディアは殆ど報じず伝えませんね｡

多くの国は､選手団を｢バルーン｣として､特別機で一団のパックに包み込み､羽田か成田へ送ってくるでしょう｡そして要求されている事は｢送迎バス｣｢送迎車｣の係員や運転手は必ず接種済みである事｡それを照明する｢ワクチンパスポート｣を保持する事の要求も出ています｡当然ですね！
選手村の､レセプション､コック､ウェイター､スタッフ､通訳なども､同様に求めています｡
日本国内の報道は､完全にズレています｡

近代国家の｢国際的信用｣評価について考える事ですネ！
いまの｢コロナ禍｣に対するヒステリーと関連させた｢オリンピック｣への排斥ヒステリーは､国内の反政府勢力から巧妙に仕掛けられたとはいえ､冷静さを欠き｢半島国家｣を笑えないほど明らかに異常ですよ｡冷静に考えませんとネ！
｢東京オリンピック開催反対論｣は｢朝日｣の世論画策で､遂に｢社説｣で主張していますが､
反政府､政権打倒を企み､噴出させる事に成功したのか？

｢コロナ禍ヒステリー パンデミック｣に乗じ､政府を追い込もうとしているだけだろ｡
それなら｢朝日｣は､｢東京オリンピックの公式スポンサー｣を降りよ！

今や｢オリンピック｣の開催是非､｢ワクチン接種｣が喧しい限りでナンともですが､最初に｢COVID-CN19Wu｣を世界へ素知らぬ顔で撒き散らし､チンケなマスクに医療提供､更に効果なしワクチンを厚顔に撒く｢原産･中国｣の責任追及と求償請求や封じ込めは､どうなのか？

コロナ禍こと武漢肺炎｢COVID-CN19Wu｣の原因を究明し､
中国がウイルスのバラ撒きを仕掛けた事を明らかにしよう｡
国際社会は中国に｢求償請求｣し､追い込み追い立てよう！
嘘塵国家は､国際社会が踏み潰すべき相手である事は明確だ｡

コロナ･ウィルスは生き残るために進化し続け､
中国･武漢で変化変異した原産ながら､昨年の段階で
アジア地域(の､モンゴロイド)には､抗体があったのか免疫性も高く発展拡大や転移また変異などの抑制に成功し､
欧州世界や米国では､免疫性が弱く爆発感染になりました｡

しかしながら､ウイルスは生存に向け脅威の進化を遂げ､後に喧伝されるように｢英国型｣へ派生し､そこから元の大英帝国へ隈無く拡がり､更に｢南アフリカ型｣｢インド型｣への変異を成し遂げ､現在は猛威を振るっています｡

この｢インド変異型｣には､アジア人に確かな抗体力や免疫力がないためか､インドでは爆発的に拡がり､抑制では優等生だったベトナムにも､台湾にも密かに侵入し感染拡大し続けています｡

勿論､ほぼ｢防疫の無謬性｣を神話のように信じ続け､昨年は抑え込みにほぼ成功し自信を持っていた｢遺憾呆｣の日本にも襲いかかり修羅場になろうとしています｡

日本は｢強権政治｣排除で｢個人の自由｣尊重ですから､高度な医療技術で抑え込みと格闘していますが､公然と口を極めて日本の医療体制を非難していますが､何事にも限界がある事を日本社会(特にメディア)は､理解し自覚する事です｡

次の変異が､待ち構えている事を｢日本国民｣と｢日本社会｣そして｢日本の政治｣は理解し覚悟するべきと考えます｡

｢コロナ･ヒステリー｣のパンデミックにさようなら！ (するには)
各位が正しく自覚し｢コロナと闘うのは自ら｣である事を決意し､強い自律が必要で何よりも求められます｡

ベトナムも､台湾も､日本も､新しいコロナ菌に試されているのです｡

日本人は､未だ｢ガダルカナル島｣での全滅を知らず､未だ日本を中心に考え自己主張し平和な事です｡

２０２１年のプロ野球｢セパ交流戦｣で､タイガースはマリーンズを甲子園に迎え､１勝２敗ながらロッテの粋な起用が感動的な数々を産んだ！

2021年｢セ･パ交流戦｣：

タイガースは､初戦から～第３戦を甲子園にマリーンズを迎え､結果は１勝２敗だった｡
ロッテは､粋な計らいで応えた｡

第１戦の７回表に鳥谷を代打起用し､ライト前タイムリーで１点を｡
甲子園球場を埋めた圧倒的なタイガースファンを狂喜させた｡

第２戦は､鳥谷をサードに起用し､鳥谷を追い出し､タイガースのサードに就いた大山に､鳥谷は力量の差を見せた｡

第３戦は､佐々木朗希を主戦投手に立て､プロ初勝利を点けた｡
一方､タイガースの佐藤輝明は佐々木朗希を打ち､見せ場を造り期待に応えた｡
何れも､印象に残る素晴らしい｢交流戦｣になった｡
(ロッテのゲームセンスに感謝する)

2020年｢阪神球団｣の決算書は､
大赤字だが､長いプロ野球ビジネスで､徐々に償却する事になる｡

プロ野球は､設備産業であると同時に､コンテンツビジネスでもあり､制約されても｢智慧｣と｢技量｣で､ファンという顧客をメディア動員で切り拓き､支持を得ながら成立させるのだから｡

2021年は､投資が巨大であり､現状の環境が続けば難しいだろうと予想する｡
一歩一歩着実に､顧客を開拓し維持する方向で取り組む事だ｡

引用開始→ 阪神・佐藤輝、佐々木朗希撃ちタイムリー　令和の怪物対決は輝の勝ち
(サンケイスポーツ2021/05/28 05:03)

（日本生命セ・パ交流戦、阪神４－６ロッテ、３回戦、ロッテ２勝１敗、２７日、甲子園）令和の名勝負が幕を開けた！　「日本生命セ・パ交流戦」で阪神はロッテに４―６で敗れ、交流戦開幕カードに負け越した。ドラフト１位・佐藤輝明内野手（２２）＝近大＝は、初対戦となった高卒２年目のロッテ・佐々木朗希投手（１９）から二回に反撃のタイムリー。ともにドラフト会議で４球団競合した〝令和の怪物対決〟で意地を見せた。

プロ野球の歴史に新たな名勝負が刻まれた。７０６１人が固唾をのんで見守った佐藤輝ｖｓ佐々木朗の注目対決。一瞬の静寂から、甲子園に快音が響き渡る。一塁ベース上で右手を突き上げたのは、虎のドラ１だった。

「チャンスだったので一本ほしいところで打てたのはよかったです。（佐々木朗は）すごく角度がありますし、力強い球を投げていて、いいボールだなと思いました」

令和の怪物対決が初実現したのは、０－１の二回無死一、三塁。佐々木朗が続けて投げた１５０キロ台の直球を平然と見送ると、カウント２－１から４球目。この日のファーストスイングが内角低めの１５２キロを捉えた。白球はあっという間に左前へ。１８日のヤクルト戦（甲子園）以来、４試合ぶりの打点で第１ラウンドを制した。

三回２死一塁の第２打席は、１５１キロに差し込まれて中飛。五回２死二塁の第３打席は、ロッテベンチが１年目ながらその威圧感に敬意を表したのか申告敬遠。試合には敗れたが、３学年上の先輩として意地を見せた。

ともにドラフト会議で４球団競合の末、プロ入りした大物同士。実質２打席、たった６球だったが、見る者に手に汗握らせた。昭和の時代から、村山実ｖｓ長嶋茂雄、江夏豊ｖｓ王貞治など名勝負が繰り広げられてきた。ただ、この２人はセ・リーグとパ・リーグ。次回登板は日本シリーズか、さもなくば来年の交流戦。それでも佐藤輝は「向こうも真っすぐで抑えたいと思ってくる。しっかりはじき返せるように準備したいと思います」と再び相まみえるときを見すえた。令和の名勝負が、ここから始まる。

交流戦開幕カードは１勝２敗と負け越した。とはいえ、チームはまだ首位。次の相手は強力打線を擁する西武だ。打ち負けるわけにはいかない。

「やることは変わらず、しっかりと自分のするべきことをするだけ。いい意味でいつも通り、いきたいと思います」←引用終わり

高校時代に憧れだった甲子園で､
セリーグ首位のタイガースを相手に､勝利したのは最高の喜びだろう｡ロッテの粋なゲームセンスに感歎させられた！

引用開始→ ロッテ・佐々木朗希、高校時代踏めなかった甲子園でプロ初勝利「楽しかった」
(サンケイスポーツ2021/05/28 05:03)

（日本生命セ・パ交流戦、阪神４－６ロッテ、３回戦、ロッテ２勝１敗、２７日、甲子園）

プロ２年目のロッテ・佐々木朗希投手（１９）が２７日、阪神最終戦（甲子園）に先発し、５回７安打４失点。六回に打線が逆転して勝ち投手の権利が転がり込み、２度目の登板でプロ初勝利を挙げた。岩手・大船渡高時代に踏めなかった甲子園のマウンドで６－４の勝利に貢献。ヒーローインタビューに臨んだ〝令和の怪物〟は、記念球を母・陽子さんと２０１１年３月１１日の東日本大震災で亡くなった父・功太さん（享年３７）にささげることを明かした。

三塁側ベンチで勝利の瞬間を迎え、黒いマスクに隠れていない佐々木朗の目は穏やかだった。

「初めての甲子園だったので、雰囲気を感じながら一生懸命投げたいと思いました。楽しかったです」

勝敗が付かなかった１６日の初登板から中１０日。セ・リーグ首位の阪神打線と対峙し、一回から１５０キロ台を連発して三者凡退で発進した。二回に佐藤輝らに打たれて逆転されても崩れない。鋭く落ちる球で空振り三振を取るなど５奪三振。追加点を許した三回は失策や捕逸が絡み、最速１５４キロの球速が落ちても５回４失点でまとめた。

１９歳の力投に応えるように、打線が２点を追う六回に３得点して逆転。プロ初黒星が消えたどころか、勝利投手の権利が生まれ「びっくりしました」。最速１５４キロを計測するなど９４球。高校時代にあと一歩届かなかった聖地で輝きを放った。

小３で野球を始め、４年生になる直前の２０１１年３月１１日に東日本大震災が発生。父・功太さん（当時３７歳）と祖父母を失い、岩手・陸前高田市の自宅は津波で流された。大船渡市に移ってからの野球人生は、節々で悔し涙を流した。

大船渡一中の軟式野球部在籍時に腰を疲労骨折。３年夏の大会直前、将来性を優先した指導者に起用しないと告げられて悔し泣き。将来はプロ野球選手でなく、スポーツトレーナーを志そうと考えた時期もあった。

最速１６３キロを計測した大船渡高時代は３年時の２０１９年夏の岩手大会決勝（対花巻東）で、故障を未然に防ぐ指導者の判断で登板せず。「地元のみんなで行きたい」と目標にしてきた甲子園出場を目前に敗退し、涙を流した。

令和の怪物の話題性をさらに高めることになったが、甲子園は「高校生にとっては特別な場所だとは思うが、今の僕にとってはそうではない」。過去を思い返すよりも前を向き、プロで開花できる下地をつくった。

１年目の昨季は２軍でも試合に投げず、体づくりに専念。「いろいろな過程を踏みながら、今年に入っても投げながら本当にいい経験ができて、環境を用意してくれた球団に感謝しています。僕の中では長かったです」と道のりを振り返った。

記念の白球にも感謝の気持ちを込める。「ウイニングボールは両親に渡したい。一番感謝しなくてはいけない」。佐々木朗を含む３兄弟を女手一つで育てた母・陽子さんと、天国の父にささげることを明らかにした。

もう、涙はない。プロ入り同期のヤクルト・奥川が同日にプロ２勝目を挙げた。佐々木朗は同世代のライバルとしのぎを削り、令和の球界でファンを魅了し続ける。（山口泰弘）←引用終わり

日本は国内経済が停滞したまま３０年 海外で稼ぎ｢対外純資産｣は増加し世界最大の債権国になっているが､それをどのように防衛するのかもなく！

日本の対外純資産は､
２０２０年も僅かに増加しながら｢世界最大の純債権国家｣を維持し｡
中国における日本の｢純資産｣は幾ら程か？
(捨てる覚悟も必要だし)
｢シーレーンの防衛｣や｢周辺事態｣の変化への対応対処など､
何も考えない汚馬鹿夜盗や､堅呆９条死守亡者､誰の働き､誰の稼ぎで､生きているのか？
然したる｢税金｣も納めず､基本が｢ＴＡＸ Eater｣である事すらも自覚せず｡
｢一票｣の格差を不当だと強調し是正しろと声高に求め｡
なら｢納税｣義務を最低限でも果たせよ！
国のカネ､行政のカネにタカル｢政治屋｣｢政治屋擬き｣は恥の国賊と考えよ！
何か言えば｢愛国者｣だと自慢し呆けるが｢哀酷者｣の間違いだろう！

引用開始→ 日本の対外資産、過去最高　純資産は横ばい―２０年末
(時事通信2021年05月25日09時15分)

　財務省は２５日、２０２０年末の日本の対外資産・負債残高を公表した。政府や企業、個人が海外で保有する資産の残高は前年末比５．１％増の１１４６兆１２６０億円となり、９年連続で過去最高を更新した。資産から海外投資家らによる対日投資を示す負債を差し引いた対外純資産は、過去最高だった前年末に比べて０．０％減の３５６兆９７００億円。「世界最大の純債権国」は３０年連続で維持した。

　対外資産のうち、直接投資の残高は０．９％増の２０５兆９７１０億円。新型コロナウイルス禍で国境を超えた経済活動の停滞が懸念されたが、日本企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は小幅ながら伸びた。←引用終わり

続いて､2018年の数値です｡
大切な事は､他国で稼ぎ､国内では非効率という事実｡
従って､対日投資が増えないため､対外純資産が増える｡
国の安全を護る上では､非常に歪で､日本は戦時に対外純資産を捨てる立場へ追い込まれるだけ｡
日本へ海外からの投資や外国資産が多ければ､国際的に反発を招くため､他国が日本へ戦争を仕掛ける事は難しくなる｡

引用開始→ 日本、海外で「稼ぐ力」強化＝投資先としての魅力乏しく－対外純資産
(※時事通信：記事などの内容は2018年5月25日掲載時のものです)

　財務省が２５日公表した２０１７年末の対外資産・負債残高によると、日本は２７年連続で世界最大の債権国の座を維持した。日本企業が海外で「稼ぐ力」を着実に強化してきた表れである一方、投資先としての日本の魅力が乏しいことも示している。
　政府や企業、個人が海外に保有する対外資産残高は前年末比２．７％増の１０１２兆４３１０億円と、初めて１０００兆円の大台を突破した。海外勢の対日投資を示す対外負債残高は５．２％増の６８３兆９８４０億円。この結果、資産から負債を差し引いた対外純資産残高は２．３％減の３２８兆４４７０億円だった。

　対外資産の増加は、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や現地工場建設を海外で積極化している日本企業の戦略がある。海外直接投資残高は１７４兆６９９０億円、このうち対米投資は５５兆４０００億円で、いずれも過去最高を更新した。また年金や銀行・証券など機関投資家のマネーは、国内の低金利を嫌って、海外株式・債券に向かった。

　半面、国際的に見れば、対日直接投資は依然として低水準が続く。外国企業が日本への投資に及び腰なのは、「成長が期待できる第三国の方が（低成長が続く）日本よりも魅力的に映ってしまう」（財務省国際局）ためだ。世界最大の債務国である米国は、裏を返せば、それだけ米国が投資先として魅力的であることを示す。
　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、対外純資産残高の現状について「今の日本は（工場などの）海外移転をはじめとした直接投資が増えつつあり、稼ぐ力が強い」と評価した上で、景気拡大を受けて対日投資が増えるかどうかに注目している。←引用終わり

政策誘導で｢携帯通話(２０ＧＢ)料金｣が下がった事を歓迎し評価するが､それが内閣の看板政策では情けない限り！

｢日本の携帯『20ＧＢ』通信料金｣は､docomoの｢ahamo｣ベースで､世界の大都市で２番目になった！
と､いう事らしいですよ｡

｢2973円｣というdocomoの金額だけが優先されますが､実際は詳細な中身にも依りますが5000円弱ですね｡

叩かれ続けて分が悪い｢総務省｣と旗振り役の｢菅義偉｣には､渡りに船というか､
縋り付くためにも看板｢携帯通信料｣低下達成を自慢する以外にはないか！？

引用開始→ 国際的にも高かった東京の携帯料金、一転「ロンドンに次ぐ安さ」に…世界６都市比較
(時事通信2021/05/25 12:20)

　総務省は２５日、東京を含む世界６都市の今年３月時点の携帯電話料金を公表した。人気の高い月間データ容量２０ギガ・バイト（ＧＢ）のプランでは、東京は月額２９７３円で、ロンドンに次ぐ安さとなった。昨年は６都市で最高の８１７５円と国際的に高水準であることが問題視されてきたが、菅首相が主導した料金値下げが携帯大手に広がり、様変わりした。

　東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ（ドイツ）、ソウルの６都市で、シェア（市場占有率）１位の事業者（東京はＮＴＴドコモ）の料金を比べた。東京は前年から６割超の値下がりとなる。最高はデュッセルドルフの８３２５円だった。

　政府の値下げ要請を受けてドコモが新プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」を３月に始めたことが反映された。アハモは、１回５分以内の国内通話かけ放題がついて月額３０００円を切る。ＫＤＤＩ、ソフトバンクも３月から、ドコモに近い水準のプランを提供している。

　最新の通信規格「５Ｇ」のデータ容量無制限のプランでは、東京は８９１３円となり、平均的な水準だった。最高はパリの１万２２１８円で、最安はロンドンの４３３１円だった。国内の携帯大手は今後、こうしたプランでも値下げを求められる可能性がある。

　武田総務相は閣議後の記者会見で「今春から各社が低廉なプランの提供を開始し、競争が活性化している。料金水準は諸外国と比べても遜色なく、条件によっては国際的にみて安い水準となっている」と述べた。←引用終わり

アハハ～な､アホホ～な､インテリゲンちゃん！ 人生の終末を前に｢過激サヨク｣から｢ウヨク｣への転向をアピールするが､底浅く哀れなり！

知り合いの中に､知識人を自認する人物｢インテリゲンちゃん｣があり｡
西国の出で､その地域では｢秀才(臭才)｣が学ぶとされる学校に学び､艱難辛苦の中で夜汽車に乗り､花のお江戸を目指し､揉まれながら都の｢西北大学｣に籍を得た事が誇りなようで｡

｢文学｣に傾倒し､一廉の一文を記せる程度の人物にはなった｡
在野の精神を誇る風土も抱える｢西北大学｣は､空虚な｢空理空論｣を弄ぶ世界でも著名で､多くの人物を輩出(廃出)していた｡
折しもＷＷⅡの敗戦から１５年､日本は｢左右激突｣の時期であり､固より熱い｢西北大学｣は熱病が吹き荒れ､件の人物も渦中で自己の｢存在理由｣を空虚な空理空論に求めた｡
件の人物の誇り(後悔)は､国会で縄付きになった事で､その後も｢西北大学｣の ”蛸壺部屋” に籠もり､社会を変えるなどと空理空論に浸りきり､歳月の経過と共に｢西北大学｣を去り､資本主義社会こそ｢人類の敵｣と打倒対象であった世界に身を置き､しかも資本主義社会の先端を支える｢人買い広告屋｣の下請け｢広告作業｣に職を得て､斜めから｢仕事｣を批判し､時に唾棄しつつ｢社会への怨念｣を磨き続け｡

しかしながら､当時のお仲間と言うべきか､社会的不満を爆発させ領導した｢西部邁｣の転向に影響され､いきなり過激｢サヨク｣の帽子を投げ棄て､そのまま｢ウヨク｣の服を身に纏い帽子を整えたという｡
でも､過激サヨクの結社は抜けられず､極秘にゼニを払い続けていたそうな｡

ある時､ある機会に､接する機会を､件の人物と面談する機会を得た｡
やはり､三つ子の魂｢百｣までの例えどおり､いま｢ウヨク｣だと主張しても､あらゆる事が空理空論であり､西部邁も同じ絵空事であった｡
話に行き詰まると､より｢空疎な言葉｣に逃げ､立場というか｢智の防御｣を図ろうとする｡

そこを痛烈に批判を加えるのは時間潰しには真に都合ヨイ｡

言葉使いというか､モノの言い方で注意すべき事：
重要事項も一般的でない事を､普通に伝えるには､平易な言葉で分かり易い例を上げ､理解し易く説明し､蛸壺語で満足しない事｡簡単な事や話を難しい言葉やカタカナ語で説明するのは呆気の仕業と考えよ｡素晴らしい忠告助言に感謝せよ！

｢首長選挙｣の負け顛末で始まった｢県議補選｣は様々な｢嫌疑｣の中でフライングや足の引っ張り合いやらを繰り広げ結果は集票力を失った事だ

首長選挙：
首長選び紙掲示板に表す顔で票獲りを評す｡
届け出順に､豊富な実務経験が刻む厳しさを秘めた顔､経験など構わず実直さだけを表す生真面目な顔､肚底に秘める一事を隠し煽る小狡い顔､温かみを欠く賢そうな冷たい顔｡さて何れが迷屋に相応しいか？
票を投じ選ぶのは好き好きだが｡

代々木狂惨党こと｢コミィ｣は､
脱法行為の｢２連ポスター｣を張り巡らせ､賢そうな冷たい顔を刷り込もうと､選挙が終る５月某日に､駅前広場で｢市民政策報告会｣を開くと､予定もない告知をして顔の刷り込みを熱心に｡

日本と地域を不振にする怪こと｢塵イ｣は､同じく脱法行為の中身のない｢２連折り込みパンフ｣を､俯き泣きヅラのヨシムラとで､印象づけへ！
フライング集会に､ババが出張り､ほとんどスレスレだった！

砂漠の砂と同じ､掴み処のない民が棲む地域は､社会的な紐帯も薄く選挙運動で旧い従来の手法を展開し､煽り勢力に蹴散らされ政治生命を断たれ､都市郊外域では｢代々木狂惨倒｣こと｢コミィ｣や｢日本と地域を不振にする会｣こと｢塵イ｣が撒く左右のヒステリーに席巻され､マジメに取り組んだものの無惨な姿を曝し哀れに呆守の｢ジミィ｣は幕を降ろす｡

政治の指導能力は､チャーチルを指すまでもなく､社会が危機に瀕した時に､国の行政組織を的確に指揮し､最悪の状況を回避させ危機を突破して､初めてその力量が評価される｡
しかし人は危機が去れば批判に転じ､石礫を投げつけ追い出す｡
平穏な時の人気などクソの役にも立たない｡

秩序は共有すべき｢社会的価値｣の学習を重ね｢習慣化｣できないと｢制度化｣しても効を成さず｡コロナ禍では70％程の諒解と共有は成立しているかも､残り30％程が多様すぎ四分五裂で途筋を探る方向性すら議論できず､混沌のまま堂々巡りを繰り返し脱け出せず混迷に輪をかけ｡

｢ミギ呆守利権獲得拡大擁護｣の逸れぞれ自分党｡｢社会的下層ビンボ人へゼニ配り自慢｣のソオゥカガッカリィ｡
｢珍犬解離性障害擬きヒラリドンベ｣のギョウサン･タツケン･チャビン屋連｡
｢荊の途こそクチサケ｣は不振に腐心し｡如何に国のゼニカネを巧妙に喰い尽くすか相争い｡

キツ～ィ皮肉を！
実力の政治家とされる人物は､関係の業種･業界･業態へ巧く補助金を撒き票固め､ソウカガッカリィ基盤はビンボ人へカネを撒き支持を固め､政権は弱小飲食業にカネを握らせ票固めへ｡
社会を支える大規模事業者は切り捨て､人身御供の象徴に､強制し続ける！

" ｢盗人｣は､見えないよう｢ヌスッと｣現れ､他人(ヒト)様の｢財産｣を盗むから｢ぬすっと｣って言うらしい " 雑談が漏れ聞こえ｡
醜いツラのブルドッグは進退窮まり｢ワシャ知らん｣と開き直り､苦し紛れに､担当したのはイインチョーだと横からミキがハヤシたて！

県議補選を前に事前運動は加熱し､
首長選挙で２人の県議が立候補(落選)し､2議席を巡る補選に､ヨヨギ共産党とタツミンは､名前売り込み事前運動に国会議員との2人並びポスターを張り巡らせ､首長選～県議補選～衆議院選を描き､野党候補一本化への主導権争いか｡
戦略面でも自民党は完全に抜かれ出遅れている｡

首長選に手を上げ辞職した落選２県議の補選が始まり､当初から知事選と衆議院総選挙を視野に入れ絞り込むタッチミィとコミィは二つで２議席をと｡
ジミィは市議に県議を狙わせ､落選も恥の上塗りも厚顔に返り咲きを狙う塵イ､博文が組織を分裂させ刺客として送り湧き出た泡沫ハジィ｡
呆シュ分裂で５が２を争う展開の序盤は､タッチミィとコミィがリードの展開でジミィと塵イは苦戦を強いられ｡

県議補選の事前売り込みにヨヨギギョウサン党こと｢コミィ｣の候補(予)が駅頭へ､取り巻きゴミと名の刷り込みを､ヨタヨタとビラ撒きする中､歩を進め｢顔割れ｣しており､撒きビラを引っ込め素知らぬ顔をされ､絡みカラカイ蹴散らしてやろうかと考えたが時間がないため相手にせず先へ急い堕｡

県議補選は嫌疑の中でスタートし､
脳天のコミィに､地味なジミィも､口先がタッチミィ､煽り屋の塵イと､呆沫ハジィが､２つを争い！
フライングも含めギリギリだった｡
候補の車と確認団体の車が雨の中を｢街宣｣に走り合うのは醜く煩い事で｡

県議補選投開票日：
嗚呼､自分党は党率が効かず､再漂着のゴミが､安普請に目を付け､母屋を遺し浣腸で｢二階｣へ居座り土木土建を差配す｡
前線の分裂は山梨､山形､新潟､広島､山口､徳島へ拡大｡弊域は､２市の首長戦で分裂敗退｡
県議補選に博文が刺客を送り立て完全分裂に！

県議補選は投票率28.71%で､
塵イ15920､ジミィ13461､タッチミィ12712､コミィ6590､泡沫ハジィ5456､だった｡
保守票は面目を保つが､3分割で､相変わらず日頃の不満で煽りに弱く､博文の泡沫刺客に足下を掬われ､ジミィの集票力低下を見せ終わる｡
ソウカガッカリィは､建前で推薦協力したものの組織的には稼働せず｡
あるいは､もし組織を挙げて稼働していたなら､ジミィは殆ど集票力を喪ったとしか考えようがない｡

国(地域)の統治また領導を志す者は｢知恵｣と｢勇気｣に裏付けられた｢決断力｣が必要で､夢想やファンタジーへ逃げ､籠もり避けては駄目だ｡
口籠もる事なく､自身の考えを明確に述べ問う事だ！

社会は､各構成要素が相互依存で補完し合い成立し､要素間には利害対立があり､完全な合理性は得られない｡限定した合理性が必要でも､現実は混沌が絡み合う塊で線形への整理は難い｡
分かり易い直線形の議論を求められても､知識や習慣また熟練度が異なり､一概に論じ規定できず｡

アハハ～な日本経済新聞主宰開催の｢アジアの未来｣バーチャル会議は､欲深いゴミドモが｢言いたい放題｣を繰り広げただけで､アワワ～だったナ！

カンボジアは､｢アジアの未来｣で､堂々と｢中国｣の属国である事を明らかにし｡
首相のフンセンは｢中国｣の代貸しとの態度を表明した｡

ラオスも､実態は同じだし､タイは､経済基盤を華人が完全に押さえている｡
さてさて､注目のミャンマーは間もなく中国が再び勢力圏に組み入れる｡

ＡＳＥＡＮの金融と経済の指揮所､シンガポールは明らかに華人国家だし｡
インドネシアも､主要な経済セクターの基本を華人が押さえ支配する事を忘れてはいけない｡

マレーシアの妖怪マハティールは､台湾の独立を思い止まるよう踏み込んだ発言で､自身が口先のクソ以下である事を示した｡

間もなく､フィリピンも経済全体が華人の支配が感性するのは時間の問題だ｡
何より､日本で人気の高かった女性大統領｢コラソン･アキノ｣は華人なのだ｡
口先と鼻息だけは意気盛んで鼻糞穿る大統領スカオは間もなく終わるし､
｢ＡＳＥＡＮ｣､ホントに大丈夫なのかなぁ！？

カネで叩かれ転ぶのが特技のパキスタンは､中国にカーンとアッパーカットされ股肱潜りやら叩頭させられ､媚び諂いアワワの神は嘆いておるゾっと！

引用開始→ カンボジア首相「経済成長へ中国支援必要」
(日本経済新聞2021年5月20日14:12更新)

カンボジアのフン・セン首相は20日午前、第26回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）でオンライン講演した。「アジアが新型コロナウイルス下で打撃を受けた世界経済を回復させるカギを握る」と述べ、そのためにはまずアジア各国が十分なワクチンを確保できるようにすべきだとの認識を示した。カンボジア経済の中国依存の高さについては、経済成長を進めるうえで「中国の支援が不可欠だ」と強調した。

カンボジアは2020年以来、欧米に比べて感染者を抑えてきたが、2月下旬から感染が急拡大。累計感染者数はそれまでの500人程度から、足元では約2万3000人になり、4月15日から5月5日まで首都プノンペンなどでロックダウン（都市封鎖）を実施した。フン・セン氏は「火を消すよりも起こさないことが重要だ」と述べ、感染が広がった場合は今後も部分的にロックダウンを実施する考えを示した。

先進国と途上国の間でワクチン調達に格差が出ていることについて、フン・セン氏は「経済的に脆弱な国も早期に確保できるよう世界の公共財にすべきだ」と述べ、医薬品などの貿易に関わる規制の撤廃などを訴えた。コロナ後の経済成長を見据えた3カ年計画を策定し、デジタルインフラの整備や投資環境の改善などに取り組む方針を明らかにした。

バイデン米政権発足後も貿易や人権などを巡り米国と中国との対立が続いていることにも言及。フン・セン氏は「2国間の対立が激化すればアジア地域の経済や安定に悪影響が及ぶ」とし、両国とも緊張緩和に向けた努力が必要だと述べた。一方、カンボジアについて過度の中国依存が指摘されていることに対し「中国の支援がなければ誰に頼ればいいのか」と強調。カンボジアの経済成長には中国のインフラ投資が不可欠だとして親中国の立場を改めて明確にした。←引用終わり

引用開始→ マハティール氏、台湾「完全な独立は良い戦略ではない」 (日本経済新聞2021年5月21日 15:48更新)

マレーシアのマハティール前首相は21日午後、第26回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）でオンライン講演した。米中関係については「世界全体の利害を考えながら、問題を解決すべきだ」と強調した。

台湾と中国の緊張について「台湾は実質的に独立している」と指摘した。そのうえで中国の立場に理解を示し「台湾を特区として認めればいいが、完全に独立は良い戦略ではない。中国の一部でありながら、特別な権利を認めることがいいのではないか」と提案した。香港についても「人権が侵されるということになれば別問題だが、地域によって異なる（自由度の）解釈があることは受け入れなければならない」と中国寄りの姿勢をにじませた。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を巡っては「世界が協調し、貧しい国には無料でワクチンを配ることで共通の敵であるウイルスを負かすことができる」と述べた。先進諸国がワクチンを自国で囲い込む現状について「今は豊かな国がワクチンを独占し、各国は独自のやり方ばかりを実行している」と強く批判した。←引用終わり

パキスタンは､何よりも｢汚職と横領｣の絶滅を先にやれ！
その上で､部族国家を解体し国民国家としての統合に取り組めよ！
白昼の街中走行で､前後に武装警備車両が銃器を据え全速力で走行しなけりゃナラン国に民間の経済投資は無理だ！

引用開始→ パキスタン首相、一帯一路「地域統合に道」 「武力行使は回避を」ラオス国家主席 (日本経済新聞2021年5月21日14:10更新)

パキスタンのイムラン・カーン首相は21日、第26回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）で講演し、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について「アジア太平洋における地域統合への重要な道筋を示すものだ」と意義を強調した。アジアで地理的、経済的なハブ（結節点）を目指す考えを示した。

パキスタンでは大規模インフラ整備事業「中国・パキスタン経済回廊（CPEC）」が計画されている。カーン氏は「一帯一路の旗艦事業だ」と述べ、計画を推進する姿勢を示した。「アジアには経済、貿易、投資参加の十分な余地がある」とも述べ、日本などにも投資を呼び掛けた。

カーン氏は経済を速やかに回復させるためには「保護主義の誘惑に抵抗しなければならない」と強調した。財政難に直面する途上国の支援や、アジアで温暖化ガス排出削減を進めるための投資を訴えた。深刻化する米中対立を念頭に「アジア太平洋地域で大国間の競争と緊張を避けることが重要だ」とも指摘した。

「アジアの未来」で講演するラオスのトンルン国家主席（21日午前、東京都千代田区）
ラオスのトンルン・シスリット国家主席も同日講演し「グローバル化に戻る道のりでは、戦争や武力行使を引き起こすような行動は避けなければならない」と強調した。

米国のトランプ前政権が自国優先主義を唱え、米中対立が激化したことが念頭にある発言とみられる。ラオスは中国と経済、政治の両面で関係が深い。トンルン氏はアジアが新型コロナウイルス後の世界成長で重要な役割を担うとして「平和と安定のもとでのみ、効果的な回復が達成できる」と緊張緩和を促した。

コロナ禍は「世界が『第4次産業革命』に向かうなかで起きた」と指摘し、早期の克服に期待を表明した。ワクチンの迅速な開発、製造によって「トンネルの先に光が見えてきた」とも述べ、アジアを中心にした人工知能（AI）やデジタル通貨など先端技術の進歩が今後の成長をけん引するとの認識を示した。

海外からの登壇者はオンラインで講演した。←引用終わり

世界の市場で優位に立とうとすれば｢製品｣も｢価格｣も｢サービス｣も秀でるのは当然だが､事業者としての｢思考の質や姿勢｣が問われるのは当然だ！

アハハ～な､ファストリ／ユニクロ
｢知財｣を尊重しない事業社は厳しく｢恥罪｣を問い､市場から退場させよ！
文字どおり｢クズ｣だ！ 著名で巨大なら､弱小者は踏み潰せると考えるのは勝手だが､文字どおり｢クズ｣ならではの思考と仕業と､糾弾するゾ！

｢ウィグルコットン｣で､米国市場からも閉め出されるか！
次の焦点は､内モンゴル自治区の強制労働で喝上する『カシミア』だ！

言っちゃ悪いが､ファストリのカストリは｢問題｣多いんじゃないの！？

引用開始→ ファーストリテが敗訴　セルフレジ特許「有効」―知財高裁
(時事通信2021年05月20日19時08分)

　ユニクロやＧＵで導入されているセルフレジの特許を一部無効とした特許庁の判断をめぐり、ファーストリテイリングと技術を発明したＩＴ企業「アスタリスク」（大阪市）が争った訴訟で、知財高裁の森義之裁判長は２０日、同庁の審決を取り消し、ファーストリテの訴えも棄却する判決を言い渡した。

　アスタリスクは商品をレジに置くだけで値段を計算できる技術を発明し、特許を取得した。森裁判長は、同社の発明とユニクロなどに導入されているセルフレジには、商品に付けられたタグから情報を読み取る装置や、タグと交信するための電波を放射するアンテナなどに一致点があると指摘。ファーストリテ側は容易に発明でき、特許に当たらないなどと主張したが、「容易ではない」と退け、特許は有効と判断した。
　判決後、記者会見したアスタリスクの鈴木規之社長によると、同社は当初、ファーストリテに技術を採用するよう持ち掛けたが断られたという。鈴木社長は判決について「主張が認められた。ほっとした」と述べた。
　アスタリスクはユニクロやＧＵで導入されているセルフレジの使用差し止めを求めて複数の裁判所に提訴し、係争中。ファーストリテは「主張が認められず、大変残念。判決内容を精査する」とコメントした。←引用終わり

弱体な零細企業など何時でも踏み潰せると強引に考えるのは確かに自由だけれど､また国家権力と一体で社会経済に巨大な影響力を発揮し､市場を占有してしまえば刃向かう者など塵芥に過ぎず､切り捨て｢富｣を拡大し進めば良いのだ｡
弱体な者は､強き者に跪き､ただただ強き者に奉仕すればヨイのだ(と傲慢に)｡
奴隷ドモは､オトナシク強者に媚び従う限り､存在する事は赦してやると､それがカストリ･ファストリ･ユニクロなら嫌な事で､要らんなぁ！

引用開始→ ユニクロ 特許訴訟で敗訴 無人レジでタグ情報読み取る技術で
(ＮＨＫニュース2021年5月20日 18時33分)

「ユニクロ」の店舗にある無人のセルフレジに使われている商品のタグの情報を読み取る技術の特許をめぐって、大阪市のIT企業とユニクロを展開するファーストリテイリングが争った裁判で、知的財産高等裁判所は、IT企業側の特許は有効だとする判決を言い渡しました。

裁判で争われたのは、ユニクロの店舗にある無人で会計ができるセルフレジで、商品をまとめてくぼみの中に置くとタグの情報を読み取ることができる技術の特許です。

大阪市のIT企業「アスタリスク」がこの技術を発明したとして特許を取得したのに対し、ファーストリテイリングは「これまでの技術と同じで発明は簡単だ」と主張して特許庁に訴え、特許庁では、IT企業の一部の特許が無効だと判断されていました。

これについて、知的財産高等裁判所の森義之裁判長は判決で「上向きに開いた状態でタグのデータを読み取る技術の発明は簡単にはできない」と指摘し、特許庁の審決とは逆に、IT企業の特許は有効だと判断しました。

IT企業社長「中小企業の特許も正しく扱われる世の中に」
大阪市のIT企業「アスタリスク」の鈴木規之社長は東京 霞が関で会見を開き「中小企業の新しい技術開発へのチャレンジが簡単に覆されてしまうのはよくないので、特許が認められて本当にうれしい。この判決をきっかけに中小企業の特許も正しく扱われる世の中になってほしい」と話していました。

ファーストリテイリング「判決内容を精査」
ファーストリテイリングは「主張が認められず、大変残念に思う。まずは、判決内容を精査する」というコメントを出しました。

特許庁「確定待ち適切に対応したい」
特許庁は「判決内容を精査し、確定を待って適切に対応したい」とコメントしています。←引用終わり

｢ＮＥＤＯ｣は日本の叡智を集め先端的なエネルギー技術に挑み自慢だが｢民生品｣の量産化では低迷し切られたミミズで利益を得られず沈み続け！

日本の先端技術は｢切られたミミズ｣だ！
＜シリーズ ２ ／全固体電池について＞

いま､国(経産省)や日本経済新聞は､日本の先端技術研究として｢全固体電池｣の優秀性と技術的確立および｢特許獲得数｣を喧伝し､他の国(例えばドイツ)などと比較に忙しいようですが｡

これも｢切られたミミズ｣に過ぎないのです｡
目を覚ませ日本！ 目を覚ませよ日本人！

｢全固定電池｣の開発を支援する国の機関は｢ＮＥＤＯ｣です｡
この｢ＮＥＤＯ｣に集まる頭脳は､官も民も優秀ながら､それは研究理論であり､画に描いた餅が大好物な人の群れとも言えます｡

如何に優秀な｢先端理論｣でも､現実の｢民生品｣に置き換え､広く民の使用に耐えなければ｢全く無用の長物｣なのですが｡
実際のというか実用的な｢全固体電池｣の開発と量産は､５／１４の日経ＷＥＢの記事をシェアリンクしたように､例えば､ドイツでＶＷことフォルクス･ワーゲンは､実用化し搭載に向けた工業的量産体制に入っていると具体的に報じられ｡

日本は｢ＮＥＤＯ｣が自慢し､それを経産省が国費を得て夢を語り(騙り)省益化する事を狙っているだけじゃないのかな？
経産省が､シャシャリ出て巨額の失敗した例は枚挙に暇がないのです｡

一例を上げると)
一時は世界をリードした国産半導体を巡り､技術の高さを自慢し安住し､量産で敗れ去り､国内の半導体事業社は殆どが撤退･撤収し､世界市場で首位の座を蹴り落とされました｡
そして今は｢ルネサス｣の再建に巨額の投資を繰り返しながら､殆ど成果を得ることができないままで､先日は｢工場が出火で全焼｣するなどのオマケまでつく踏んだり蹴ったり状態ですね｡

二例目には)
三菱航空機{ＭＲＪ)｣の失敗を上げなければなりません｡国産民間ジェット機を開発する｡そのために三菱重工は保有する全ての｢知財｣と｢技術｣また｢資金｣を投資すると､宣言し開発に着手し､｢モックアップ｣を完成させました｡

その後､配線不良が分かり修正､そのまた後に､確かフライバイワイヤの機能が弱体で修正へ追い込まれ､根本的な問題が噴出しました｡
戦闘機を｢ノックダウン｣で製造するのと､民間商用機を｢オリジナル｣で開発製造するのは､思想は勿論､思考方法も手順も違ったワケで､結局は修正を繰り返している間に｢１兆円近い債務超過｣に陥り､｢コロナ禍｣に遭遇し需要減退を理由に｢開発凍結撤収｣に至たりました｡
当初から｢経産省｣は肝いりで､鼻高々で意気軒昂でした｡

三菱重工は､長崎造船所での客船製造でも､なかなかの戦績で､結局は撤退に追いやられています｡
｢技術｣を過信し､｢国(経産省や防衛省)｣と一体だと自慢しても､一向に花開かずは､どこかに問題があるワケですが｡

三例目には)
三菱自動車は､日本で最初に｢ＥＶ車｣を市場へ送り出し生産し続け､ある時期までトップランナーでした｡
軽四サイズで､その名も｢E-CUBE｣としていた記憶があります｡
これは､三菱電機があっての事ですが､残念ながら応用展開もなく続きませんでした｡
まるで国営企業のような傲慢さが目立ち､アイデアを実現するだけの裕福な道楽会社にしか見えない点に､根本的な問題があります｡

結局は､三菱ふそうバスの高速道路上での車両火災が原因で､普通自動車もお荷物になり､日産へ駆け込んだため､それこそカルロス･ゴーンの手に落ち､好きなようにされたとも言えます｡
当初は最先端だった小型ＥＶの実用生産も夢のまた夢に帰しているのです｡

四例目は)
携帯電話は､当初システムでも機材でも､1980年代の日本は米国と共に最先端を走っていました｡
1990年代にＮＴＴドコモが｢Ｉモード｣で技術的には鼻高々でしたが､世界は簡単に発想を変え､日本の足下を掬いとりました｡
2000年代に入ると､｢電波管理行政｣の難しさが立ち塞がり､いわゆる｢スマホ｣が全盛となるのを眺めながら､ＮＴＴドコモを始め３社は､単なる｢土管屋｣に追い込まれました｡
これは､国が｢電波を管理し割り当てる行政｣を盾に､指導という名の規制を徹底した結果でもあり､従順な電電ファミリーは､スマホの開発で決定的な遅れをとり､世界市場での遅れは取り戻せず､相手にされぬまま世界市場を喪いました｡
この記憶は鮮明で新しい事でしょう｡

五例目は)
本当に指摘したい｢全固体電池｣ですが､報じられる範囲や｢ＮＥＤＯ｣のリリースなどを勘案すれば､基本的なまとめは終わっているワケで､国際的な技術特許も確保確立しているらしいようですが｡
それなら､生産に着手し量産効果を得る事が｢ビジネス｣の最大課題だろうと考えますが､そのためには応用が重大事項で､現実的な対応には｢自動車産業｣だと考えますが､そこは｢秘密｣の壁が巡らされ｡
しかしながら｢兆候｣すら見えません｡

現在時点で｢全固体電池｣の有力展開は｢海自｣の最新鋭潜水艦｢そうりゅう｣への搭載です｡
防衛上の秘密ですから､情報漏れは厳しく規制しなければなりませんが､併せて民生品としての工業化を図るべきではないかと｡
自動車産業には｢リチウム電池｣からの転換を求めないと量産化は難しいと考えます｡
ホンダはＥＶシフトを宣言し､ＧＭとの協業化を進めているようです｡

手を拱いている間に､ＶＷが世界標準に納まれば｢世界最高の自慢の技術｣は､万事休すかも知れません｡
一斉に標準化が進む時は､技術的な確立に基づく猛烈な量産化を背景に､価格競争が生じるのは｢市場競争｣の原則ですから｡
それを乗り切る競争力の源泉は､当初に獲得した｢シェア｣なので｡
それに打ち勝って初めて､日本の最先端技術が産み出した生活を支える民営品と誇れるのではないかと｡

簡単な要約)
日本では､産官で共同研究開発を進めると､オイシイ案件と睨んだ優秀な担当官僚は､その権益を省益化するために汗を搔きます｡
そして自らの次の道を確保する途筋を同時に創ります｡

例えば｢水素ガス｣を用いた自動車の普及に立ちはだかる壁は､自動車としての｢車検｣とエネルギー源の｢水素ガス･タンク｣の管轄が違うのです｡｢車検｣は国交省で､｢水素ガス･タンク｣は経産省が認証を与える構造で､利用者の国民がどれだけ不便だろうなどは､一向に考えない構造です｡

これで､最先端技術が民生品として工業的に普及し､国民の生活改善に寄与するだろうか､大きな疑問があります｡
ここでは触れませんが､自慢し続けた｢有機ＥＬ｣も同じ轍を踏み､完全に失敗をしています｡
急がなければ､最先端技術と豪語する｢全固体電池｣は､他国の他者が莫大な利益を手にする事になるでしょう｡

日本は､未だ｢農業生産社会｣で利益を分け合い､慰め合い扶け合い｢不運｣を受け止め｢怒らず｣に｢井の中の小宇宙｣を害なく夢見て｢平和｣を愉しみ！

日本の先端技術は｢切られたミミズ｣だ！
＜シリーズ １：次２は ／全固体電池について投稿を＞

その１)
例えば､｢コロナ禍｣で､全体の発症者数･重症者数･重篤者数･収容ベッド数･治療医数など､基本的に重要な全体像が正確に分からないと､言われ､既に１年半になろうとしているが､未だに改善される余地はないのかな｡
各自治体｢医師会｣が､独自に定めた計算方法で､独自に発表し､それを受け統一した数値に置き換える作業を経た上で統計発表しているのが現実です｡
しかも､それを国(厚労省)の担当部局へはＦＡＸ送信し､それを点検した上で入力しているようだと漏れ聞こえています｡
完全に､出遅れているだろうと考えます｡
政府は､反省し｢行政のＤＸ化｣に取組み推進すると言い｡
そのために｢デジタル庁｣を置き､その関連法を成立させました｡

その２)
日本は､病院のベッド数はＯＥＣＤ加盟国では最大数だと喧伝されますが､｢コロナ禍｣で明らかになった事は､それらは｢数｣だけで､｢質｣を欠落させた無用の長物だった事が白日の下に曝され､明らかになりました｡
用を為さぬ｢中小病院｣が殆どを占め､国の財政を喰い続けても､｢医師会｣の独善性を高めても､有事の際に｢生命の維持｣には機能しない事が明らかになりました｡

その３)
日本は､｢ワクチン開発｣を始め､医療薬学の研究では､世界の最先端を走っている事を誇り､米国､ドイツ､カナダ､英国と５分していたのは３０年以上前まででした｡
そして､それらが｢大衆薬｣にも応用され､日本の優秀な｢薬種｣を産み出したとされてきましたが､日本の国民は｢コロナ禍｣で､その厳しい実際というか現実を知らされることになりました｡

その４)
日本では､｢医薬分業｣を進めるべき論が台頭し､病院の薬剤部は｢病気と投薬｣の関係性を整理し､院内処方だけを担い退院後は町の｢処方薬局｣に担わせる事で｢医薬分業｣を推進し､そのために｢薬学部｣を雨後の竹の子のように増設認可し､併せて６年制教育を採用しましたが､医師会の壁は突破できず､結果は｢病院前の門前薬局｣と｢ドラッグストア｣を急増させただけで､根本的な解決には至っていません｡

その５)
なぜ､｢コロナ禍｣での｢ワクチン接種｣がスムーズさに欠け進まないのか？
これは､真に｢行政機構｣の問題で､表面上は統合性を示していますが､国､自治体｡基礎自治体が､一貫した指示命令系統にない事を示しています｡
①国(厚労省)は､閣議決定を受け､ワクチン接種を決め､目標を立て､推進するよう号令し､大まかな配布輸送や手順を決める｡
②自治体は､号令を受け､ワクチンの受け渡しを始め課題を抽出し､国(総務省)へ予算要求を行い､併せて基礎自治体へ国(厚労省)の要望を伝える｡
③基礎自治体は､住民基本台帳から必要数を算出し要求し､同時に事務手続きに入り､接種場所や人員の確保を手当すると共に､住民への通知業務や方法は自治の建前で各々が独自の方法により推進するワケです｡従ってバラバラになり号令は実行されますが目標は後退するワケです｡

簡易な要約)
日本の社会を形成する各末端は､それなりに優秀で､美形を保ち､恥ずかしくない水準にありますが｡
しかしながら､社会を効率的に支え運用する上で､有効に統合され機能しているとは､誰が贔屓目に観ても明らかな｢欠陥｣を持っている事が分かるでしょう｡

これらは､日本の行政が､霞ヶ関の中央省庁を中心にした｢社会の縦割り利益擁護｣が､産み出した弊害そのもので､其れ其れの機能はそれなりに有効かも知れませんが､全体を通暁すれば､殆ど有効に機能していない事は明らかです｡
何れの政党が､政権を執っても､行政組織や行政機構が包含させる｢日本社会｣と｢日本人｣に深く刷り込まれた｢従順な諦め｣を覚醒させ､根源から打ち破らない限り継続されます｡

平時には安住し改革などは異端だと避け､漠然と過ごし｢戊辰戦争｣でも変わらず､
｢ＷＷⅡ｣の敗戦でも変わらず､その｢社会的殻｣に閉じ籠もり遣り過ごした日本人のツケが､いま目の前に突きつけられているのです｡
しかし､おそらく｢根源｣を断つような｢改革｣はしないでしょう｡

切られた｢ミミズ｣は､更に小さくなっても己の｢生命｣を繋ぐのでしょう｡

日本は全固体電池では｢トップランナー｣だと自慢しているが！？ 気が付けば周回遅れのトップランナーだったり･････

ＥＶの普及を決定づけるのは｢全固体電池｣と言われている｡
｢全固体電池｣のコンパクト化に向けた研究開発が進むと､スマホの使用環境も変われば､再生エネルギー発電と蓄電の関係性が一気に刷新される事は間違いないと考えます｡

そして更に改良が進む事で､エネルギー供給蓄積基盤そのものが大変革されるのでしょうね｡

水素と固体電池の技術開発が､この先を決めるのかなぁと！？

引用開始→ VW、全固体電池をドイツで生産へ　大量供給見込む
(日本経済新聞 2021年5月15日 0:44更新)

【フランクフルト=深尾幸生】独フォルクスワーゲン(VW)がドイツに次世代電池の「全固体電池」の生産ライン建設を検討していることが明らかになった。VWが出資し合弁を組む米電池開発会社クアンタムスケープが14日に発表した。現在の大型電池工場と同等の20ギガワット時規模の生産能力を持つ考えだ。

クアンタムスケープとVWは年内に合弁会社の全固体電池の試験生産ラインの設置場所を決めることで合意した。VWの電気自動車（EV）用電池の主力拠点がある独ザルツギッターが候補だという。まず1ギガワット時で商業生産を始め、さらに20ギガワット時を追加する。実用化したときに1台あたりの全固体電池の搭載量がどうなるかは不明だが、現在のリチウムイオン電池ならEV約40万台分となる。

VWとクアンタムスケープは24年にも全固体電池の商業生産を始めると公表しており、VWは25年以降に同電池を搭載するEVを発売する方針だ。開発中の全固体電池を使えば、体積あたりの走行距離を3割延ばせ、450キロメートル分を充電するのに必要な時間が12分と現在の約半分になるとしている。VWはクアンタムスケープにこれまで3億ドル（約330億円）以上を出資している。

全固体電池をめぐっては、トヨタ自動車が先行し20年代前半に発売するモデルに搭載すると表明している。独BMWと米フォード・モーターは3日、全固体電池を開発する米スタートアップ、ソリッドパワーへの出資拡大を発表。BMWとフォードはそれぞれ22年に試験用の自動車向け全固体電池を調達する。BMWは25年までに全固体電池を搭載した車両の路上試験を始め、30年までに発売する計画だ。

各社がEVを強化するなかで、消費者にとっては走行距離の短さと充電時間の長さなどが購入への障害になっている。こうした使い勝手を向上させると期待される全固体電池の実用化が現実味を帯びてきている。←引用終わり

米国の｢世界戦略｣の基本理念は｢米国の利益｣の有無と多寡で｢米国市民の命の値段｣を常にドライに思考し日本や台湾の安全は当事国の責任だ！

米国の｢世界戦略｣の基本理念は､
当然ながら｢米国の利益｣の有無と多寡であり､常にドライに思考するのだ｡

それは､思考力など皆無のまま､思いつきを口にするだけを続け､威勢よく世界を振り回し振る舞い続けたトランプ親分にも貫かれていた｡
如何にトランプ親分が､自らの意に沿わないスタッフを｢オマエはクビだ！｣と喚いても､米国は動じないのだ｡

米国が軍事行動に移る時は､
攻撃を受ける､米国が危機に陥る､米国の誇りや精神が侮辱される､などだ｡
単に､同盟国が攻撃されたからと言い､直ちに軍事行動に出るとは限らない｡
米国大統領が｢米軍｣に戦争発動命令を出すには､米国の｢世論動向｣次第なのだ｡
事前に､十分な準備がなされていなければならず､本質は実に慎重なのだ｡

何よりも､
日本の防衛は､日本の固有の問題であり､米国の問題ではないのだ｡
台湾の防衛も､台湾の固有の問題であり､米国が直接関与する問題ではないのだ｡
軍事衝突が生じた際に､米軍や米国人が巻き込まれ被害を受けた時には､直ちに軍事行動を発動させるだろうが｡

その前に､衝突後も見据えた｢対中政策｣を準備し､逃げ道を提示しておくのは政治や戦争の常道だろう｡

戦争の戦略､戦後の戦略､統治の戦略､復興の戦略｡
それらのシナリオを十全に準備する事が必要だ｡
＜従って､驚くに値しない＞

繰り返すが､
国を守り､国民の生命財産を護るのは､当該国の政府と国民なのだ｡
幻想を捨てよ！

引用開始→ 台湾を見殺し？バイデン政権が見せ始めた「中国に融和的」な本性
台湾への軍事的威圧を強める中国に対し「曖昧戦略」へ回帰
(日本ビジネスプレス2021.5.13 木　北村 淳：軍事社会学者)

　台湾国防部によると、本年（2021年）4月だけで中国軍航空機による台湾の防空識別圏への侵入は107ソーティー（Sortie：作戦機1機による1任務1回の出撃）を数えた。本年1月から4月では283ソーティーにのぼっており、すでに昨年の75％に達している。

　中国軍機による台湾ADIZ（防空識別圏）侵入は主として対潜哨戒機による南西部のバシー海峡上空方面に集中している。これは、アメリカ海軍潜水艦が西太平洋から南シナ海に侵入する際にはバシー海峡海中を通過するため、中国側はバシー海峡での対潜能力を向上させるため頻繁に同空域に対潜哨戒機を接近させていると考えられる。

　ただし、最近はH-6Kミサイル爆撃機ならびに戦闘攻撃機のADIZ侵入回数が増加している。バシー海峡を通航する米海軍水上艦を対艦超音速巡航ミサイルで攻撃するデモンストレーションを実施し、米海軍を牽制しているものと思われる。

台湾に対する疲弊作戦
　もちろん、中国軍機の執拗な台湾ADIZ侵入は、一義的には台湾への軍事的威嚇とりわけ台湾空軍への疲弊作戦ということができる。これは東シナ海方面で航空自衛隊に対して継続しているものと同じで、長期にわたってADIZ侵入や接近を執拗に繰り返し、台湾軍戦闘機や自衛隊戦闘機にスクランブルを強い続けることにより、台湾空軍と航空自衛隊のパイロット、整備要員、そして機体を疲弊させる作戦である。そうした疲弊作戦は、空中戦のような戦闘ではない以上、何といっても手持ちの航空機の数が決め手となる。

　そして、中国側は新鋭戦闘機だけでなく旧式戦闘機でも台湾機を誘い出すことが可能である。また、高速の戦闘機に限らず、低速の哨戒機や、場合によっては低速非武装の輸送機でも、台湾や日本の戦闘機を誘い出すには十分だ。反対に、台湾側は数に限りのある戦闘機を発進させなければならず、加速度的に疲弊してしまうのである。

　ちなみに、中国空軍はおよそ700機の近代的戦闘機とおよそ450機の旧式戦闘機、50機程度の戦闘爆撃機、120機のミサイル爆撃機、およそ50機の各種警戒機を運用している。また中国海軍は144機の近代的戦闘機、120機の戦闘攻撃機、およそ50機の旧式戦闘機、30機のミサイル爆撃機、それにおよそ40機の各種哨戒機を運用中だ。これに対して台湾空軍は新旧合わせてわずか250機の戦闘機で立ち向かうことになる。

徐々に現れ始めた「中国に融和的」な本性
　中国軍が台湾ADIZへの侵入を急増させたのは、トランプ政権が台湾への武器輸出促進や政府高官の訪問といった露骨な「親台湾・反中国」政策を推進したことへの対応である。

　そして、バイデン政権が今のところトランプ政権の対中強硬姿勢を継承しているのを威嚇するように、中国はADIZ侵入をはじめとする台湾への軍事的威圧を強化し続けている。そのため、「米中軍事衝突が勃発しかねない」といった論調も現れ始めている。

　ところが、対中強硬派の米海軍関係者たちがかねてより危惧していたとおり、バイデン政権の対中軍事姿勢が徐々に「中国に融和的」な本性を現し始めた。

　バイデン政権の対中軍事政策の司令塔であるインド太平洋調整官、カート・キャンベル氏は先週、「万が一にも中国が台湾を軍事攻撃した場合、アメリカが中国と干戈（かんか）を交えてでも台湾を防衛するか否かに関して、バイデン政権が明確な立場を示すことは差し控えるべきである。そのような行動は『アメリカの国益を深刻に損なう』からだ」と述べた。

　キャンベル調整官は、オバマ政権時代に南シナ海問題を巡って中国に妥協的な政策をとった張本人として対中強硬派から「目の敵」にされていた。そのキャンベル氏が、アメリカは台湾を巡って明確な立場を示すべきではなく、かつてのように（トランプ時代以前のように）戦略的に曖昧な立場を継続することが肝要である、と主張しているのだ。

　要するに、トランプ政権のように台湾を軍事的に支援し、反中姿勢を露骨に示してしまうと、中国の台湾への軍事的強硬姿勢を加速させてしまい、やがては米中軍事対決に至るおそれがある。それはアメリカにとって最悪の事態である。したがって、アメリカとしては中国と台湾を巡ってうやむやな立場を取り続けることによって、「曖昧な安定」という現状維持を継続させるべきである、というわけだ。

　このように、バイデン政権発足後、これまではトランプの親台湾政策をあたかも踏襲するポーズを保持してきたが、かつての曖昧戦略への回帰修正が開始されたようである。

　その結果、これまで米海軍が頻繁に実施していた台湾海峡通航や南シナ海でのFONOP（公海航行自由原則維持のための作戦）は偶発的軍事衝突を引き起こしかねないという理由で徐々に減らされるか、あるいは実質的に軍事的価値のない作戦に制限される可能性が高い。

　もちろん、キャンベル調整官やバイデン政権にとって、尖閣諸島の日本主権を支持するための東シナ海での中国への軍事的圧力などは論外ということになる。←引用終わり

5/15は本当は｢葵祭｣ですが､京都で｢関西フォーク｣とはナンだったのか？ と

ある意味では､現代のＳＮＳとも言え､世に対する不満や心情を唄う事に､共感の輪が拡がり底知れぬムーブメントを形成したかも｡

基本は､ピュアでありアマチュアだった｡
それに目を付けたＭＢＳでラジオ番組としての｢ヤンタン｣で釣り上げ､体制批判側と従順体制側に篩いにかけ分岐させ､一方は｢野音｣や｢カフェ(例えばディラン)｣を基盤にライブで共感者を拡げつづけたが｡
もぅ片方は巧くＭＢＳに吸い寄せられ｢メディア｣デビューを果たし商業的に地保を築いた｡

二つとも､明確に｢うたごえ運動｣とは一線を画していた｡
(やはり､ヨモギのヨヨギ勢力とは同じではなく！)

メディアに乗った側と､マイナーでもオリジンを追究した側は､マイナーでもムーブメントとしての影響力は明らかであった｡
それは､現代社会のＳＮＳにあっても同様といえる｡

東京でも同様の構造だろうが､メディアやレーベルが集まるだけに､分類が複雑で一筋縄には整理できない｡
やはり､ヤマハが｢つま恋｣でポプコンとして釣り上げ､それに呼応し尻尾を振ったバカドモは許し難いとの結論に｡

この時に､商業主義に主導されビジネス化への道を突っ走ったクソドモは､今に至るも認める事などできない｡
｢泉谷しげる｣｢なぎら健壱｣は､それなりに踏み止まった､と一応は評価しておこう｡
メディアに乗せられ､ビジネス路線へ変節した野郎はダメだ｡

当時は､あらゆる事が｢星雲状態｣で､若手の落語家も仕事がなく､貧乏と時間を持て余し､世間の余剰で生きている事｢オマケ｣を反芻させられ続けた日々だった｡

ヨモギの匂いに吸い寄せられヨヨギの｢うたごえ運動｣に囲い込まれ生きるか､いやいや｢ロウオン｣に囲われるか､ソウカガッカリィの｢ミンオン活動｣に利用されるか､それともアマチュアを脱皮し､体制に媚びＭＢＳを足掛かりにメディアデビューし､更に上を目指すか｡

誰とは言わんが｢関西フォーク｣と一線を引き､メディア社会に媚び生きる途とした者は多い｡世の中でボリュームの大半は､少なくとも感覚的に自らの感性と合い､著名であれば｢支持しカネを払う｣と｡メディアにチヤホヤされ､ヒエラルキーへ逃げ込み安心し｡
それは社会へのアプローチやムーブメントではなく､カネ儲けの｢ゲェ～ノォ～｣だろうが！

やはり､大阪では天王寺の野音､京都では円山の野音､時に京大西部講堂､これらが､ビンボでも底辺と指南されても媚びず､自らの主張を貫き､堂々と社会を批判し､権力を揶揄する｢関西フォーク｣を育てたなぁと｡

来年(2022年)は､服部緑地の野音で｢春一番｣が復活開催される事を切望しようと｡
半世紀を超える批評の会になりました｡

大阪の行政を府･市ともに歪めている元凶の｢大阪維新｣と対決せず擦り寄り何を得ようとするのか？

大阪市議会の自民党が｢大阪維新｣の工作で分裂し､タツミンの一部も加わり､大阪市政を握る｢大阪維新｣に擦り寄る｢自民くらし｣が､大阪市議会の会派として形成された｡
驚き､オドロキ､オロロキで！？

元を正せば｢アカアリ｣の集団ヒステリー｢大阪維新｣は､
ヤッタ､ヤッタ､これもヤッタ､あれもヤッタと自慢し､大阪を不振にするだけで｡

大阪の医療崩壊はなぜ起きたのか！？
と､問われりゃ､橋下 徹が､憎しみを込め､左右対立の象徴であった敵勢力の拠点公立病院を潰したからだともウワサされ！

昨年は､医師､看護師の防護服が足りないと指摘されるや､
お手軽な怒阿呆の象徴､松井一郎は大阪市民に使わない｢雨合羽｣の寄付を呼びかけ､善後を考えないイチビリの大阪塵民は､大阪市役所へ｢雨合羽･レインコート｣を送りつけ､市役所のロビーが､それらで埋まり､大阪市の職員はその整理に秋まで懸かるという混乱状況に対峙させられ､何が｢コロナ対策｣か？
そんな無駄な事に｢職員｣を割くなら､本当に｢コロナ対策｣に集中しやがれ！ と､罵詈雑言の嵐だった｡

一時の人気だけに縋り､茶番の冗談も､本当の政策も､優先順位も何もなく､ただただ騒がしいだけで､その場の思い付きを公言し続け､いよいよ｢大阪を不振にする怪｣だけではなぁ･･･

それが､だいたいの共通認識になってきたところへ､手を上げ党や会派を割り｢助け船｣を出し､言葉巧みに｢オイシイ生活｣にありつこうというのは､真に｢サモシイ｣限りだ｡

引用開始→ 大阪市議会新会派「自民くらし」太田幹事長に聞く
(大阪日日新聞 2021年5月14日)

　大阪市議会の自民党市議団の一部と、無所属系会派が合流した新会派「自民党・市民とつながる・くらしが第一」（５人）の太田晶也幹事長（４９）が、５月定例会を前に大阪日日新聞のインタビューに応じた。新型コロナウイルス禍での市政課題や新会派の今後の在り方を見据え、「調整役を果たしたい」と強調した。

　－自民を離れ、新会派を立ち上げたきっかけは。

　「２年前の統一地方選で、自民は府・市議会の幹事長がそれぞれ落選する中、今回合流した武直樹氏（４８）と松崎孔氏（６７）の２氏が“完全無所属”で当選した。そのときに市民の多様な声を聞くグループをつくりたいと思った。昨秋の住民投票で市を残すことが決まり、機は熟したと考えた」

　－最大会派の大阪維新の会とも「共同歩調」を取る余地に言及している。議会ではキャスチングボートを握る可能性もある。

　「政治にバランス感覚を失ってはいけない。決断力のある人がいれば、『落ち着いて』と言う人も必要。１０年以上先のまちづくりや、教育・福祉など大中小のビジョンを調整する必要があるし、（５議席以上の）交渉会派なら存在意義を発揮できると思う。会派間の調整役を果たせれば」

■人が中心■
　－総合区の導入も含め、人口１０万人以下の行政区の在り方を考える審議会の創設を掲げている。

　「総合区については、まだ市民の理解が追い付いていないように感じている。ほとんど議論されていない中で、是非を安直に話すのはおかしな話。ただし６万人台で人口減少が進む区がある一方で、２０万人の区もある。将来人口を考える中で、区役所の在り方も考えないといけない」

　－松井一郎市長は総合区に関して具体的な提案を求めている。

　「『ずるい』と感じた。１０年、２０年後の変遷を見据えた上で、まずは専門家やまちの人々が中心となった審議会をつくるべきだ。会派としていくつの総合区を、ということは現時点では考えていない」

■最優先の対策■
　－市長選や統一地方選で独自候補を擁立する考えを示している。

　「自民は連戦連敗。市長、知事選は全く太刀打ちできていない。地方議会に候補者を立てられず、党勢拡大に力を入れない府連に一石を投じたかった。お尻をたたく役割を誰かがしなければと思っていた」

　－５月定例会は、どのように対応していくか。

　「新型コロナ対策に関する補正予算案は、間違いなく最優先。広域一元化条例の関連議案は、賛否を求められること自体に不安がある。今そんなことを議論している場合じゃないし、医療や福祉、子どもたちの環境をもっと充実させるべきだと考えている」←引用終わり

全ての社会には｢ヒエラルキー｣があり､それが巧く機能すれば､方法は別にその社会は｢安定｣している 成長は別だが！

｢知ったバカぶり｣が､高みからモノゴトを批判的に指摘し言ってみても､響かないだろうし､聴くこともないと､サラッと交わされるだろう｡

以前､ウーバーイーツを取り上げた｢ポストセブン｣の記事でも触れたが､
｢学校では教えてくれない｣などと､寝言を言ってみても始まらない｡

社会主義社会､共産主義社会は明確な｢ヒエラルキー社会｣であり､厳然と｢階級｣が存在するので､それらがハッキリ姿を表さない日本は特殊な社会と言える｡

日本の社会は､得意の｢言い換え(表現)｣で言葉を濁し､建前の上では｢階級｣は存在せず｢階層｣を形成した社会と､遠慮がちに･････

ハッキリ言っておくと､人は基本的に皆｢平等｣だ｡
しかしながら､ハッキリと｢得手｣と｢不得手｣が存在するし､より具体的には個々の｢能力｣は明らかに異なるのだ｡

それらを巧妙に評価し｢個性｣として受け止め､ならばそれらをより効果的に組合せる事で､社会の中に｢立ち位置(ポジション)｣を形成させる方法で､生きる術を得るための提供をしているのだ｡

それは学校で､自らが察知し自然に身に着けても､敢えて教えるテーマではない｡
全てを｢学校教育｣に求めてはイケナイ！
それらを学ぶ場は｢社会教育｣であり､自身を鍛錬する場で得る事もある｡
しかしながら､

日本も､米国も､欧州社会も､基本的には｢カネモチ３代続かず｣の社会であり､働かずして｢不労所得｣を得続ける事が赦されない社会とも言える｡
日本で､４代目以降もズッと世間に号令するポジションの人(家系)は､それを維持する上で､相当な努力を積み重ねている事を付記しておきます｡

引用開始→「職業に貴賎はないのにヒエラルキー社会」ボーッと生きる人が気づいた時にはもう遅すぎる冷酷な現実
学校でも家でも教えてくれないこと
(PRESIDENT Online 本田 健 2021/05/11 9:00)

社会人デビューする若者は20代をどのように生きるべきなのか。作家の本田健氏は「“社会のヒエラルキー”を知らずにボーっとしていると、自分の可能性を見つけぬまま人生を送ることになる。社会の構造や働き方・生き方の選択肢を十分に知ったうえで、自分が社会とどう関わりたいのかを考えるべき」という――。

あなたは「社会の仕組み」を本当にわかっているか
小学校の社会科では、「どんな仕事も尊い」と習いました。

一方で、一昔前の人生ゲームなんかをやると、サラリーマンコース、医者コース、実業家コースとかがあって、どの仕事をするかで、だいぶ人生が違ってくることがわかります。

小学生の頃、クラスメートと話しているだけで、その子の家がお金持ちか、普通か、お金に恵まれていないか、だいたい想像できたと思います。同時に、自分の家の経済状態、社会的ステータスについても、小学校高学年になると理解するようになったでしょう。友達の家に行って、見たこともないような高そうなものがあるのを見て、「この子はお金持ちなんだ。うちとは違う……」と思ったことがありませんでしたか？

僕が小学生のとき、友達の家に行ったら、ホームエレベーターがあって、びっくりしたことがありました。それまで、エレベーターという機械は、オフィスビルとか百貨店に設置されているもので、個人の家にあるとは、想像したこともなかったのです。

逆に、友達が遊びに来たときに、うちがセントラルヒーティングで、スイッチを押すだけでヒーターから温風が吹き出すのを見て、「おまえのウチは金持ちだ。俺の家とは違う」と言われたことがありました。当時、日本の暖房は灯油ストーブが主流で、セントラルヒーティングになっている家はめずらしかったのです。生まれたときからそれがあって、そんなもんだと思っていたので、逆にびっくりしたことを覚えています。

牛丼を5分で食べる人、高級フレンチを2時間かけて食べる人
そんな友人とのちょっとしたやりとりで、自分の家の経済状態や社会的地位がだいたいわかってくるものです。小学校高学年にもなれば、自分の両親が、上流、中流、下流のどこに属しているかを認識できたでしょう。

そして自分の進路を考えるときも、「自分は頭がいいわけではないから、普通のサラリーマンになる」と考えたり、「親が医者だから、自分も医者になる」と考えたりします。やる気のある人は「絶対に金持ちになってやる！」と思ったりしたでしょう。

親と自分は直接関係ないはずなのに、自分の社会的位置も、「これくらいかな」と考えるようになります。家の経済的な現実を見ると、自分の選択肢も見えてきます。

進路を考えるときに、「お金がないので大学には行けない」「私立の大学は無理」とか「留学はできない」といったことを考慮するようになったでしょう。

高校生にもなると、ドラマなどで、社会の構造がどうなっているかに意識がいくようになります。たとえば、たいていの会社員は、チェーンレストランで、500円のカレーか牛丼を5分で流し込むようにして食べています。一方で、同じ時間に高級ホテルの40階の見晴らしのいいフレンチレストランで、5000円のランチを2時間かけて食べるお金持ちもいる、といった社会の現実を知るようになるのです。

職業に貴賤なし？　社会には厳然としたヒエラルキー（階層）がある
50歳をすぎて定職につけないおじさんがいる一方で、同い年でプライベートジェットに乗って、世界中を飛びまわるビジネスマンがいる。10円安い卵のために20分自転車を漕こいで買い物に行く主婦もいれば、高級外車でスポーツクラブに通う同い年の主婦もいます。

そういう格差を見聞きするうちに、社会には、厳然としたヒエラルキー（階層）があるのを知ることになります。こういうことは学校や家庭で教わったことはないでしょう。時給800円で年収が100万円にしかならないフリーターがいる一方で、一瞬で、その年収分稼いでしまう投資家もいるわけです。それはいったい、なぜなのか？

「職業に貴賤なしと言うわりには、楽して稼げる仕事もあれば、汚い作業をやってもあまりお金にならない仕事もある。厳然とした身分の違いがあるんじゃないか？」

そう漠然と思いながらも、これまで突きつめて考えたことはなかったかもしれません。たしかに、日本は、そこまでひどい格差社会ではないので、ボーッとしていると、一見みな平等な感じがしてしまいます。でも、「社会のヒエラルキー」について知っておかないと、自分の人生の可能性を見つけられないまま、普通の人生を送ることになってしまいます。

世界にファーストクラスで旅して好きなことだけやる自由人がいる理由
18歳や22歳になったら「どこかに就職する」以外にも生き方の選択肢があるのに、それを知らないで歳を重ねてしまうと、途中で人生を変えるのは難しくなります。もし、あなたがごく普通の家庭で生まれたなら、両親のどちらか（あるいは両方）が働いていたと思います。会社や役所に勤めていたり、自営業で自分のビジネスをやっていたかもしれません。

そういう生き方は、いまの95パーセントの人がやっているので、それが当たり前だと思うでしょう。生活のために、人生の大部分の時間とエネルギーを仕事に使うという生き方です。

でも、世の中には、世界中をファーストクラスでゆったりと旅したり、好きなことだけやって生きている自由人もいるのです。そこまでお金持ちじゃなくても、慎つつましい予算で家族で世界一周している人だっています。でも、海外に行ったり、英語が話せたりしなければ、そういう人の存在すら気づかないかもしれません。

なぜなら、普通に会社員をやっていると、そういう人となかなか人生がクロスしないからです。親戚やまわりの人が勤め人の場合、人生の見本が少なすぎます。世界を見渡すと、いろんな生き方の選択肢があります。これから長い人生を生きていくには、社会の構造や選択肢を十分に知ったうえで、自分が社会とどう関わりたいのかを考えましょう。←引用終わり

情けない｢小心者｣が引き起こす反論されない著名な相手を生贄にしようと集団で迫るのは実に卑怯な糞集団の仕業だ！ 法的措置で踏み潰そう！

コリンヌエロノ､バナナ蓮呆､ウジモトイヤミ､チンテツ､アンポンタンムズホを､ゴロゴロ引くまでもなく､
紙プラカードを掲げる集団を始め｢リベ珍ヒステリー集団｣の異常さが目立ちます｡

｢呆守ウヨウロ｣も相手にするのは骨折れで厄介ですが｡
いずれも自身を中心に､反論されない比較弱者を攻撃し､
｢ヒーロー現象｣に浸り､溜飲を下げ｢自己満足｣するのでしょうね｡

まぁ､一般的には｢塵屑｣とは､そもそも｢議論｣が成立せず､相手にできませんし､そのため何よりも､お近くの屑籠へ捨てる事で処理しますからね｡
よく識らずに､チョッカイをかけてきた呆気者がありました｡

見逃せなかったので､徹底的に調べ上げてタップリと｢名誉毀損｣と｢求償請求｣を裁判所へ提訴｡
十全な｢法的措置｣を加え講じました｡
笑って済ます事ができない｢責任｣は､
徹底追究し､その相手を叩き潰すまで闘うべきでしょう｡

社会通念上も法的にも逸脱した誹謗中傷には､徹底的に反撃し法的に報復する事が大切です｡

引用開始→ 池江璃花子に五輪辞退要求、多くは「リベラル系」が投稿拡散　東大教授が分析「一選手の誹謗中傷ではなく、社会に受け入れられる主張を」
(夕刊フジ2021.5.13)

　白血病を克服して東京五輪代表入りを決めた競泳女子の池江璃花子選手（２０）＝ルネサンス＝に対し、ＳＮＳ上で代表辞退や五輪への反対を迫るメッセージが多く寄せられた問題で、投稿を拡散したのは「リベラル系」とされるアカウントが多かったことが分かった。ツイッターへの投稿を分析した専門家に話を聞いた。

　東京大大学院の鳥海不二夫教授（計算社会科学）は４月１日から５月９日午前１０時までの間、池江選手に向けたリプライ（返信）が含まれ、誰にでも確認可能な約１万７００件のツイートを収集、分析を行った。

　その結果、池江選手へのリプライは、４月２０日から今月６日までに少なくとも５０件確認され、うち３２件は五輪開催に反対する内容だった。

　７日に池江選手が、インスタグラムやツイッターに「辞退してほしい」「反対に声をあげてほしい」などのコメントが寄せられていることに言及すると、同日から９日午前１０時までのリプライは７０００件以上に増えた。このうち２回以上リプライを送った４７１アカウントを分析すると、過半数が応援的な内容だった一方、２３・７％が五輪辞退を要請するもので、そのうち誹謗（ひぼう）中傷に近い内容は全体の６・５％だった。

　鳥海氏は「五輪開催についてはさまざまな意見があっていいと思うが、一選手への誹謗中傷ではなく、社会に受け入れられやすい形で主張すべきだ」と話す。

　池江選手に辞退を求めたアカウントには明らかな特徴があった。鳥海氏が引用リツイートも含めた池江選手関連ツイートのクラスタ分析を行ったところ、池江選手を応援したり誹謗中傷に抗議したりする内容のツイート群が最も大きく、２万を超えるアカウントが確認された。

　これに対し、辞退を求めるツイート群は１５００弱のアカウントによって拡散されており、うち８０％近くが過去のツイートから「リベラル系」に分類されるアカウントだったという。リベラル系アカウント全体の０・３５％とごく一部だったことも強調している。

　前出の鳥海氏は「ＳＮＳでは仲間の意見は頻繁に目にする一方で、異なる意見は見えづらい『エコーチェンバー』と呼ばれる現象が起きやすい。池江選手を責めるような発信をした人物も、周辺で同様の主張を多く見かけたことで、世間的に支持される姿勢ではないことに気づけなかったのかもしれない」と指摘した。←引用終わり

日本の｢コロナ禍｣はワクチン敗戦で既に｢焼け野原｣か？ その状況で｢東京オリンピック｣は開催すべきかと喧しい！ そこへ宝島社が全30段の激烈広告を

2021年5月11日｡宝島社は､朝日､讀賣､日経の３紙に全３０段打ち抜き広告を打ち！
チョイと観た時は､一瞬｢度胆｣を抜かれましたね！

宝島社のポジションを明らかにし､効果を考えての事でしょうが｡
｢朝日｣だけに打たず､対抗に｢讀賣｣を加え､中程にと｢日経｣を加え｡
それなりに｢立ち位置｣と｢主張｣また､反発を中和させる効果と狙いを考え｡
この広告は初めてですが､宝島の｢主張(指摘)広告｣は､年度末に続いて二度目なのですよ･････

刺激し､刺激せず､挑戦するのが現在の｢宝島社｣であると｡
ホントに､考えさせられますねぇ！

そんな中､
次々に米国は､東海岸から｢東京オリンピック｣の開催批判を！
先日の｢ワシントンポスト｣に次いで､今日は｢ニューヨークタイムズ｣が｡
日本のメディアは､
先ず､基本の立ち位置が｢東京オリンピック組織委員会｣のスポンサー(電通に組織され)であり､自らが自らの立ち位置や企図する中身を批判する事などあり得ない｡ と､いう事で｡
いよいよ｢ＷＷⅡ｣の戦時情報統制と何ら変わる事がない｡

引用開始→「危険な茶番劇やめる時」　米紙、中止求めるコラム掲載―東京五輪
(時事通信 2021年05月12日12時50分)

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、新型コロナウイルスの影響で開催が懸念される東京五輪について、「科学に耳を傾け、危険な茶番劇をやめる時が来た」と、大会中止を求めるコラムを掲載した。

　元プロサッカー選手で米パシフィック大教授のジュールズ・ボイコフ氏によるコラムでは、「五輪開催へ強引に突き進む理由は三つ。カネ、カネ、そしてカネだ」と、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の姿勢を痛烈に批判した。
　日本で新型コロナのワクチン接種が人口の２％に満たないこと、今夏の五輪開催におよそ６０％の国民が反対している現状を挙げた上で、「五輪の主催者は、公衆衛生のために、彼らの利益を犠牲にしようとはしない」とした。←引用終わり

｢焼け野原｣の面積をどこまで抑えられるか｡

テスト大会に参加した外国からの選手には､
①ホテルから出るな｡
②食事はコンビニ弁当の配給｡
③フルーツを求めると｢フルーツジュース｣を配給し｡
強要の酷さに非難の声が｡

非難囂々で｢ホスピタリティは最低｣で｢アスリートへのリスペクト｣など､全く感じられず｡
終戦処理も考えなければ｡

できる限りの努力を払い､
｢開催実現｣を､との立場を保持しているのですが｡
現状では､無策すぎ､難しい処へ追い込まれたと！

ワハハ！ 与太汚や与太ジが繰り出す妄言の連続に､毎日が｢大笑い開眼｣の連続だが屁把なニポンは､日夜｢コロナ菌の無差別爆撃]で目の前は焼け野原だ

塵の発言､塵の発信､塵の答弁！
｢ホンマに､笑わっしょるなぁ！｣ ヌスっト､こそっとヨォイッチ！

｢こんなんに囲まれ､ヤッテまんねん！｣
ンッ､でもって､｢スカの三度笠｣は､
｢１日100万回の接種で､７月末までに目標の達成は可能だ！｣と､
裏付けもなく､遂に呆気の願望の｢精神論｣を発し･･･

周りは､オォ～！ と､言いオロロキ･････
冷静な目を保つイヤミ団は､
嗚呼！ 遂に此処まで！ と･･･････

コロナに打ち勝つのは､｢一億火の玉]で､海岸線に竹槍隊を配置し､
これを突き撃退する！
カスのブレーンやら､精神論の唱えダケを集めても､
根も張れず､筍にもならず｡
考えず浮かれ､支持した国民には｢毒キノコ｣か！？

｢スカッとした三度笠｣になる日は遠のくばかりなりし･････････
｢国破れて山河あり｣の日は近づくばかりなりか･････････

引用開始→ 高橋内閣官房参与、コロナ感染状況「さざ波」　ツイッターに批判
(時事通信2021年05月10日17時47分)

　高橋洋一内閣官房参与が、日本における新型コロナウイルスの感染状況について「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイッターに投稿した。東京五輪・パラリンピックの中止を求める意見に反論したもので、インドやフランスなどの感染状況と比較する画像も添付したが、インターネット上では「そのさざ波で亡くなった方へ失礼です」などの批判が相次いだ。

　これに関し、菅義偉首相は１０日の参院予算委員会で「個人の主張について、私から答弁することは控えるべきだ」と論評を避けた。加藤勝信官房長官も記者会見で「政府としてコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。
　共産党の小池晃書記局長は会見で、高橋氏の投稿を「断じて許されない」と非難。首相に対しても「極めて無責任だ。この発言を撤回、謝罪させるのが首相として最低限の責務ではないか」と求めた。←引用終わり

政府に不満を持ち批判を加えても､根源で日本人は400年続いた社会や体制を捨てられず『政府政権』を擁護し続けるのだろう！

以前から指摘しているとおり､明治の近代化で薩摩と長州が組織した明治政府は､人を選別し組織し､業を推奨し､やがて｢日露戦争｣を終えた後に､より強力な産業の組織化を考え､業種の組織化を狙い業界としての組織化を図り進めた｡

そして満州国の経営やＷＷⅠの後､山東半島の経営を円滑化するため､より一層の組織化が重要になり､ＷＷⅡに向け｢国論の統一｣と｢異端の排除｣が進み､いよいよ中央政府主導の徹底と国家独占資本主義(現在の中国は､ＷＷⅡ前の日本を忠実に追っている)の形成､有効な戦略も戦術も作戦もなく､精神主義による個々の｢戦技｣を鼓舞し頼るだけで､そこに｢兵站｣こそが勝敗を分けるの思想は考慮だにされず｡

｢政府｣の指示や言う事に間違いはない｡
と､いう思想が確立され､徹底して刷り込まれる｡
その体制は敗戦を招き崩壊し消去されたが､基本のというか根源の｢思考体質｣や｢無責任体質｣は維持され強化された｡

固より､日本は｢アジアの稲作農業国家｣であり､今も猶､それに培われた｢(地域の)社会的紐帯｣を重視する､人的連帯社会だとも言える｡

自民党に領導される社会と政治体制は､一層｢アジアの稲作農業国家｣が人的基盤の体制に縋り強化し､戦争賠償や､社会復興､現代に足る国家建設では効率的であった｡
国際社会から見た時に､日本は資本を国家が配分する社会主義国家に映ったのではないか？

勿論､日本の国内でも｢社会主義的政策｣の連続に疑いが提起されていたが､目前の賃金という労働成果の配分や分捕りが優先され､国家ぐるみの体制を根源から刷新する事なく､行政は縦割り化が徹底されるようになり､政治は利益配分を潤沢にし利益を擁護する今日に至る構造を明確に強化した｡

｢配分から漏れる層｣以外は､与野党の馴れ合いで行政を進め､いよいよ政治経済の｢社会主義体制｣は強化された｡

江戸幕政が完成させた日本の社会構造は､根源や根底で刷新される事なく､明治近代政府以降も巧妙に強化されＷＷⅡで完成され､その国家体制が崩壊した後にも､更に強化され維持継続している｡

80年の歴史ではない､凡そ400年にわたり形成した｢日本の精神風土｣が生んだ｢政府･行政依存｣と｢行政官僚の無創造｣に｢無責任｣が続いているワケだ｡
高く厚い壁を築き深く閉じ籠もり､

先ずは､巧妙な言い訳と言い換えを準備し､時には高圧的な批判を加え｡

” 忙しい､忙しい､と言いながら､実は何もしないのが日本の官僚だ ”
また､
” 行政は､無駄を制度化する事 ” に基本があると､今も考えているのだろう｡
傘を差し出し補助金を撒き縛り締め上げ､徹底した隷属を求め批判や反抗を一切許さず､

｢ミンナで渡れば恐くない｣を唱和させ｡
戦前･戦中は｢鬼畜米英｣｢神州日本｣｢一億火の玉｣であり､
｢欲しがりません勝つまでは｣の強要強制であった｡根幹は今も同じだ｡

見出しリード要点

引用開始→ 80年間なぜ変わらない
コロナに苦戦、戦前の教訓
(日本経済新聞 秋田浩之 2021年5月10日 11:00)

新型コロナウイルスへの対応に、日本は苦しんでいる。5月11日までだった東京、大阪、京都、兵庫の4都府県への緊急事態宣言は結局、延長になった。
人口千人当たりの病床数は先進国で最多なのに、日本の医療は逼迫している。ワクチン接種率でも先進国中、最下位のレベルだ。
コロナが世界を襲ってから約1年間。このありさまは医療や衛生体制にとどまらず、日本の国家体制に欠点があるということだ。←引用終わり

中国のロケットは制御不能な状態で大気圏へ再突入しインド洋モルジブ沖に燃え尽きず墜ちた！

５月は｢ＭＡＹ｣ながら､
中国の衛星打ち上げロケットが地球上へ落下する！

実に｢メーワク｣な話で｡
中国は､制御不能で素知らぬ顔らしい｡
コロナ菌を､世界中に隈なく撒いたし｡
世界各地の居留先で､塵は空中へ捨て､空から塵が降らすし｡
時には､犯罪人をビルから追い落とし､空から人を降らすし｡
国境に壁がないからと言い､ＰＭ２･５を平気で撒き散らすし｡
遂には､自慢の｢宇宙開発｣でコントロール不能の塵を撒き散らす｡

ＭＡＹとは云え､メーワクだ！ 実にメーワク！

ＴＰＰに参加を拒まれたと､ＲＣＥＰで主導権を得ようとメーワクを顧みず｡
無責任を､臭い屁で､世界を脅かし､臭屁を撒き散らす｡　臭禁屁！

引用開始→ 中国のロケットはなぜ落ちてくるのか？
国際ルールを無視して我が道を行く中国の無責任な宇宙開発
(日本ビジネスプレス2021.5.8／土）渡部 悦和

　米国防省は5月5日、中国の大型ロケット「長征5号B」（中国では「長征五号B遥二」と呼ばれている）が制御不能状態で、今週末にも大気圏に再突入するとみられ、人が住む場所に落下する恐れがあると発表した。

　この「長征5号B」は4月29日、海南島の文昌衛星発射場から打ち上げられたばかりで、中国の宇宙ステーション「天宮」の中核モジュールである「天和」を宇宙に運んだ。

　打ち上げは成功し、「天和」は予定軌道に入り、発射から約1時間後には天和の太陽光パネルの展開にも成功している。

「天和」打ち上げに続いて、5月には宇宙ステーションへの物資補給、6月には有人宇宙飛行ミッションが行われる予定になっている。

　宇宙ステーション「天宮」は2022年末までに完成し、10年間から15年間の運用が予定されている。

　中国の威信をかけた宇宙ステーション「天宮」の建設が始まったが、大型ロケットが打ち上げ早々にどこに落ちるか分からない物騒な状況になるのはどうしてか。

　その背景には国際ルールを無視して、米国を凌駕する宇宙強国を目指す中国の野望と無責任体質がある。

　以下、中国の宇宙開発と今回のロケット落下問題について軍事的な意味合いを加味しながら説明する。

米国を凌駕する宇宙強国を目指す中国
　毛沢東は1950年代、「両弾一星」プロジェクトに着手した。両弾とは原子爆弾と大陸間弾道ミサイルのことであり、一星とは人工衛星を意味する。

　宇宙空間は今や、現代戦において最も重要なドメイン（戦う領域）の一つであり、大国が制宙権（宇宙の支配権）を確保しようとして争う舞台となっている。

　中国は、宇宙で米国を駆逐するという野心的な計画の一環として、米国とその同盟国の衛星を標的とする一連の攻撃能力を備えた兵器の開発・配備を進めている。

　米国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence）が4月13日に発表した報告書「グローバル・リスク評価（Global Risk Assessment）」は、中国を米国の技術競争力に対する「最大の脅威」だと結論付けている。

　同報告書によると、「人民解放軍は、宇宙における米国の能力と同等かそれ以上の能力を獲得し、米国が宇宙のリーダーシップから得てきた軍事的、経済的、威信的利益を奪い取ることを計画している。

　中国の対宇宙作戦（宇宙における攻撃作戦）は、人民解放軍による軍事作戦として不可欠なものとなっている」と注意喚起している。

　同報告書によると、中国政府は米国の軍事および経済における宇宙への依存を脆弱性と見なしており、すでに低軌道衛星の破壊を目的とした地上配備の対衛星ミサイルと対衛星レーザーを保有しているという。

　また、中国とロシアは宇宙における軍事分野の訓練を継続しており、両国とも新たな破壊的および非破壊的衛星攻撃兵器を配備しているという。

　例えば、人民解放軍の戦略支援部隊は、2019年に低軌道衛星を標的とした対衛星ミサイルの訓練を開始した。

　そして、人民解放軍はこれらの兵器の使用に関するドクトリンも開発しており、紛争の初期に米国の宇宙システムに対する攻撃を行う可能性がある。

　米国の情報機関は、中国が2022年から2024年の間に低軌道で運用可能な宇宙ステーションを設置し、そこにロボット研究ステーションを設置し、その後「断続的に有人飛行するための」基地を建設することを目的とした月面探査ミッションを継続すると予測している。

　アブリル・ヘインズ米国家情報長官は、「中国は、宇宙での主導権を達成することに焦点を当てており、我々の主導権に対抗するために、この分野で様々な努力をしてきたことは間違いない」と議会で証言している。

　なお、中国が米国の最先端の宇宙技術を窃取することを防止するため、1990年代半ばにNASAと米国の宇宙関連企業は事実上、中国と仕事をすることを禁じられた。

　議会の調査により、中国は米国の通信衛星からハードウエアを盗み出しており、それによって中国のミサイルの能力が向上した疑いがあるとされたからだ（当時は米国の部品を使用した衛星を中国のロケットに積み込むことができた）。

　そして2011年、この禁止措置は法制化され、NASAの科学者が中国政府とかかわりのある中国人と共同作業をすることを禁じた。

中国にとって宇宙戦は不可欠な戦い
　中国は、相手の人工衛星などを破壊またはその機能発揮を妨害し、自らは宇宙を完全に利用する能力を確保しようとしている。

　中国が米国と同等に戦う唯一の方法は、米国の人工衛星などの宇宙資産を危険にさらすことだと確信している。

　中国軍事科学アカデミーの「軍事戦略」（2013年版）によると、宇宙システムは「攻撃が容易で防御が困難」なものであり、「敵の宇宙システムの重要な結節点（ノード）」は特に価値のある攻撃目標になる。

　また、指揮統制システムは「重要な」攻撃目標であり、宇宙情報システムは「最重要なターゲット」であると主張している。

「軍事戦略」は、宇宙での抑止の目標を達成するためには、「宇宙能力を開発し、非対称の運用姿勢を示し、必要に応じて宇宙の先制攻撃を実施することが必要」だと主張している。

　つまり、米中の宇宙戦にエスカレーションする危険性がここにある。

　中国は、宇宙とサイバー空間を「支配するドメイン、敵を拒否するドメイン」とみなし、商業的な民間の資産を含む宇宙ベースの資産に対するサイバー攻撃または電磁波攻撃を平素から行い、特に紛争初期に行う。

　また、「軍事戦略」は、敵が宇宙での衝突を意識的にエスカレートするのを防ぐために、警告と罰を伴う限定的な宇宙作戦を行うことを推奨している。

　つまり、人民解放軍は宇宙戦においてサイバー攻撃を行う。

　なぜなら、ミサイルによる攻撃よりもエスカレートする可能性が少ないため、特に攻撃された側は何が起こったのかすぐに判断できないか、報復する意思を持たせないため、サイバー攻撃がより魅力的だからだ。

　現に中国は、2007年以来少なくとも4回、米国の宇宙システムに対するサイバー攻撃を実施したかその関与が疑われている。

最近の宇宙開発の状況
　中国の宇宙部門の発展は、北京の軍民融合戦略の顕著な成功例だ。

　軍民共同研究や米国とその同盟国とパートナーから得られた外国技術の窃取と人材の積極的な獲得は、軍民融合戦略と中国の宇宙開発目標全般の中心になっている。

　中国は、一帯一路の顧客開拓を推進し、中国の打ち上げサービス、衛星、および「スペースシルクロード」に基づく北斗衛星測位システムに対する中国への依存を深めている。

　中国は、市場主導の外国企業が対応できない積極的な国家支援による資金調達を武器に、商業打ち上げおよび衛星セクターで主導権を確立しようとしている。

　中国はすでに国際市場で一部の米国およびその他の外国の打ち上げおよび衛星提供者から仕事を奪うことに成功しており、これらの国々の宇宙産業基盤を空洞化させる可能性がある。

地球の各所に地上局を保有する中国

　中国は、地球上の各所に地上局を置かないと宇宙強国にはなれないことをよく知っている。

　なぜなら、高速で移動する衛星との交信を確保し、衛星からの精度の高いデータを確保するためには世界中に展開する地上局が必要だからだ。

　あまり知られていないが、中国は中南米やアフリカに人工衛星などを観測する地上局を建設している。

　例えば、ペルーには中国が主導するアジア太平洋宇宙協力機構の基地局が2015年に設置された。

　また、アルゼンチンには中国の地上局（衛星追跡局）が設置された。同局は口径35メートルのアンテナでデータを観測・受信する。

　アルゼンチン政府によると、同プロジェクトは中国の2020年の月面着陸計画の一部分で、同局は中国の世界地上追跡・測定において、極めて重要な南半球の拠点となる。

　中国はこれにより日増しに拡大する衛星ネットワークを管理し、有人宇宙ステーションと月探査計画を実施することになる（出典はScience Portal China）。

「天問1号」のミッションのすべてが軍事目的というわけではないが、火星への打ち上げによって解放軍は、深宇宙通信ネットワークの運用と、広大で何もない深宇宙空間で小さな物体を正確に追跡する能力といった、軍事にも関係する成果を得るであろう。

「長征5号B」はなぜ落下するのか：
中国の無責任体質の問題
　米宇宙軍の発表では、「長征5号B」が大気圏に再突入する可能性があり、軌跡を追跡中だが、現時点では地上に落下する時期や地点が不明だという。

　大気圏への再突入でばらばらになり、地表には小さな破片しか落下しない可能性はある。そして、一部が落下したとしても、海に落ちる可能性が高いが、民家や船舶の上に落下するリスクもゼロではない。

　それではなぜ「長征5号B」は制御不能なのか。

　その答えは、東京大学の鈴木一人教授が指摘しているように、「制御不能になったというよりも、最初から制御するつもりがなかった」ということだ。

　鈴木教授によると、「法的拘束力はないものの国際的なガイドラインがあり、コントロールして人のいないところに落とすよう定めているが、これを中国は守っていないのが現状だ」という（出典：5月6日配信ABEMA TIMES）。

　つまり、衛星軌道に乗ったロケットの一部が大気圏に再突入する場合、これを海の特定地点に落とすためには、軌道を周回中に速度を落とすなどのコントロールをしなければいけない。

　しかし、中国は最初からコントロールする意思がないのだ。

　国際社会は、中国のこのような無責任体質を許してはいけない。中国のロケットや宇宙船などが、制御不能になるのはこれが初めてではない。

　宇宙実験室「天宮1号」が、運用停止から2年後の2018年に大気圏に再突入し燃え尽きた。だが中国は当時、天空1号が制御不能に陥っていたとは一切認めなかった。こんなことが何回も繰り返されるのを許してはいけない。

　米国のシンクタンクRAND研究所が最近、「新たな宇宙時代における責任ある宇宙での振る舞い（Responsible Space Behavior for the New Space Era）」という報告書を出し、世界各国が多数の衛星を打ち上げ、宇宙が衛星で混雑する時代において、宇宙のガバナンスに大きな問題があり、世界各国が責任ある振る舞いをすべきだと訴えている。

　繰り返すが、今回の「長征5号B」の落下問題に関しては、中国の無責任体質を批判し、宇宙開発において責任ある振る舞いをするように国際世論を喚起すべきだと思う。←引用終わり

引用開始→ 中国ロケット、インド洋に落下　米軍も確認、人的被害なしか (時事通信 2021年05月09日15時13分)

　【北京、ワシントン時事】中国の宇宙当局は９日、４月下旬に打ち上げた大型ロケット「長征５号Ｂ」の残骸が同日午前１０時２４分（日本時間同１１時２４分）、大気圏に再突入し、インド洋に落下したと発表した。長征５号Ｂをめぐっては、米軍が「制御不能状態のまま大気圏に近く再突入する」として追跡情報を公表。国際的に懸念が高まっていたが、落下による人的被害などは報告されていない。

　中国有人宇宙プロジェクト弁公室の発表によると、落下地点は北緯２．６５度、東経７２．４７度の周辺海域。「ほとんどの部品は大気圏に再突入する過程で燃え尽きた」と説明した。一方、米宇宙軍は、残骸が日本時間同日午前１１時１４分ごろに大気圏に再突入し、モルディブ北方のインド洋に落下したと発表した。

　中国は４月２９日、最大の運搬能力を持つ長征５号Ｂを使って、独自の有人宇宙ステーションのコアモジュールを打ち上げ、地球周回軌道への投入に成功。２０２２年の完成・運用を目指し、今後も有人宇宙船や実験モジュールなど１０回の打ち上げを計画している。←引用終わり

｢東京オリンピック｣開催の是非｡遂に｢ワシントン ポスト｣が指摘し,記事として報道しました！

＋＋記事のＴＷ投稿を､コメント欄へ貼ります＋＋
” Perspective: Japan should cut its losses and tell the IOC to take its Olympic pillage somewhere else ”
” 展望：日本は損失を削減し､IOCにオリンピックの略奪品をどこかに持っていくように指示する必要があります｡”　以上､見出しです｡

｢損切り｣の判断を先送りし､思考停止のまま､ドンドン出血するばかりで｡
走り出すと｢立ち止まって考える事｣をせず､錦の御旗を振りかざし続けるのは､ＷＷⅡの戦争遂行と変わらない｡

引用開始→ 日本に東京五輪中止促す　米有力紙、ＩＯＣ批判
(産経新聞 2021.5.6 12:05)

　米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。

　コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。ＩＯＣは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。その上で、日本政府は五輪中止で「損切り」をすべきだと訴えた。

　五輪に否定的な報道は米国で相次いでおり、ニューヨーク・タイムズ紙は４月、コロナ禍の五輪開催は最悪のタイミングで「一大感染イベント」になる可能性があると指摘。サンフランシスコ・クロニクル紙は５月３日、世界で新型コロナの影響が長期化する中、東京五輪は「開催されるべきではない」との記事を掲載した。（共同）←引用終わり

多くの日本人の根底には､
｢損切り｣を決断す(でき)る能力が欠落していますから｡｢メンツ｣を尊重し保つ事に重点があります｡
｢損切り｣できるなら､日中戦争は深みに嵌まらず､米国などを相手のＷＷⅡを回避できたと考えます｡

ＷＷⅡの敗戦で､結果的に現在価格で3000兆円ほどの損失を生んでいます｡
満州を含む中国での｢損切り(約1000兆円)｣が決断できていたなら､約3000兆円はセーブ可能だったかと｡

今も同じで､対中｢損切り｣を決意できるか､それが問われているのですが｡

メンツに拘るのは､サンクコストについての知見がないからとの指摘もありましたが､
その考えは保持するのでしょうが､このテーマは対象外だと考えるワケです｡
実際に催行し実現すれば､対象外の側にも｢感動｣や｢情感｣が明確になり反対はナイとの思想です｡
それは日本の陸軍が形成し幅広く植え付けました｡

Washington Post 2021年5月5日 21時52分 ＴＷへの投稿！

引用開始→ Japan should cut its losses and tell the IOC to take its Olympic pillage somewhere else
Image without a caption

The Washington Post：By Sally Jenkins／Columnist

Somewhere along the line Baron Von Ripper-off and the other gold-plated pretenders at the International Olympic Committee decided to treat Japan as their footstool. But Japan didn’t surrender its sovereignty when it agreed to host the Olympics. If the Tokyo Summer Games have become a threat to the national interest, Japan’s leaders should tell the IOC to go find another duchy to plunder. A cancellation would be hard ? but it would also be a cure.

Von Ripper-off, a.k.a. IOC President Thomas Bach, and his attendants have a bad habit of ruining their hosts, like royals on tour who consume all the wheat sheaves in the province and leave stubble behind. Where, exactly, does the IOC get off imperiously insisting that the Games must go on, when fully 72 percent of the Japanese public is reluctant or unwilling to entertain 15,000 foreign athletes and officials in the midst of a pandemic?

The answer is that the IOC derives its power strictly from the Olympic “host contract.” It’s a highly illuminating document that reveals much about the highhanded organization and how it leaves host nations with crippling debts. Seven pages are devoted to “medical services” the host must provide ? free of charge ? to anyone with an Olympic credential, including rooms at local hospitals expressly reserved for them and only them. Tokyo organizers have estimated they will need to divert about 10,000 medical workers to service the IOC’s demands.

Eight Olympic workers tested positive for the coronavirus during the torch relay last week ? though they were wearing masks. Less than 2 percent of Japan’s population is vaccinated. Small wonder the head of Japan’s medical workers’ union, Susumu Morita, is incensed at the prospect of draining mass medical resources. “I am furious at the insistence on staging the Olympics despite the risk to patients’ and nurses’ health and lives,” he said in a statement.

[Olympic officials are determined to have a Tokyo Games despite Japan’s growing doubts]

Japan’s leaders should cut their losses and cut them now, with 11 weeks left to get out of the remainders of this deal. The Olympics always cost irrational sums ? and they lead to irrational decisions. And it’s an irrational decision to host an international mega-event amid a global pandemic. It’s equally irrational to keep tossing good money after bad.

At this point, money is the chief reason anyone is even considering going forward with a Summer Games. Japan has invested nearly $25 billion in hosting. But how much more will it cost to try to bubble 15,000 visitors, with daily testing and other protocols, and to provide the security and massive logistics and operating costs? And what might a larger disaster cost?

Suppose Japan were to break the contract. What would the IOC do? Sue? If so, in what court of justice? Who would have jurisdiction? What would such a suit do to the IOC’s reputation ? forcing the Games in a stressed and distressed nation during a pandemic?

Japan’s leaders have more leverage than they may realize ? at the very least, they are in position to extract maximal concessions from the IOC for hosting some limited or delayed version of the Games, one more protective of the host.

The predicament in Tokyo is symptomatic of a deeper, longer-lasting illness in the Olympics. The Games have become a to-the-very-brink exercise in pain and exhaustion for everyone involved, and fewer countries are willing to accept these terms. Greed and blowout costs have rendered it an event that courts extreme disaster. In September, a report out of Oxford University’s business school found that the IOC has consistently “misled” countries about the risks and costs of hosting. Example: The IOC pretends that a contingency of about 9.1 percent is adequate to cover unforeseen expenses.

The true average cost overrun on a Summer Games? It’s 213 percent.

The IOC understates these risks for a reason: because fewer and fewer countries want to do business with it after seeing all the pillage.

The IOC intentionally encourages excess. It mandates elaborate facilities and events for the sake of revenue, most of which it keeps for itself while dumping the costs entirely on the host, which must guarantee all the financing. The IOC sets the size and design standards, demands the hosts spend bigger and bigger ? against all better judgment ? while holding close the licensing profits and broadcasts fees. Tokyo’s original budget was $7 billion. It’s now four times that.

[China controls the IOC and Olympic sponsors the way it governs its citizens: Through fear]

In the Oxford paper, “Regression to the Tail: Why the Olympics Blow Up,” authors Bent Flyvbjerg, Alexander Budzier and Daniel Lunn observe that the Games dwarf every other national building project on earth in terms of cost blowouts ? even mega-dams and tunnel digs. The ever-increasing complexity and expense, and the long window of planning (seven to 11 years) make them a project with high uncertainty that can be affected by everything from inflation to terrorist threat and “the risk of a big, fat black swan flying through it.” The Rio Games, held in 2016 in the midst of brutal economic downturn, were 352 percent over their original budget. And these blowouts are “systematic,” not happenstance.

“Either the IOC is deluded about the real cost-risks when it insists that a 9.1 percent contingency is sufficient, or the Committee deliberately overlooks the uncomfortable facts. In either case, host cities and nations are misled,” they write.

This is why virtually the only government leaders that will have anything to do with the IOC anymore are thugocrats such as Vladimir Putin and Xi Jinping, who can coerce labor and spend limitlessly for prestige. Over the past 20 years, other potential hosts have dried up. Among those who have wisely said no to the IOC: Barcelona, Boston, Budapest, Davos, Hamburg, Krakow, Munich, Oslo, Rome, Stockholm and Toronto. Los Angeles Mayor Eric Garcetti, who wrested away key concessions from the IOC for the 2028 Games, has observed that most cities “will never say yes to the Olympics again unless they find the right model.” This is where the barons’ gluttony has led them.

All of this should empower Japan’s leaders to do whatever is best for themselves and their own people. When the Games reasonably could be portrayed as a source of international tourism revenue, perhaps some of the expense could be justified. But now the costs to the Japanese people run much deeper than financial. If ever there was a time and place to remember that the IOC is a fake principality, an oft-corrupt cash receptacle for peddlers with pretensions of grandeur, this is it. The IOC has no real powers, other than those temporarily granted by participant countries, and Japan owes it nothing. A cancellation would be painful ? but cleansing.←引用終わり

政治の指導力というか統治能力の無さを露呈し､何も決められず右往左往するばかりの無力さを目の当たりにさせられた｢コロナ禍｣の１年だった！

事前に指摘されたとおりの展開では然したるオドロキもないが､
その｢無策･無責任･無能･呆気｣ぶりに､国民の落胆は拡がるばかりだろう｡
感染症で､誰が悪いのか？ 誰が､原因か？ について､近隣で犯人捜しをするのは意味がない｡

緊急事態6都府県に拡大へ　5月末まで、酒類停止は継続

しかしながら､重要なことは｢社会を統治する政府｣の対応力や指揮力だ｡

対処の方法で､一切の｢情報を遮断｣し､政府は無謬だと｢指揮命令に強制従属｣を求め､脱法行為も反抗も赦さず､強権を発揮し押さえ込む方法(中国)がある｡

いやいやそうではなく､個々人の人権を尊重し自由を尊び､現状の体制(既存利益の配分構造)を維持する事に汲々とし､利益の配分構造から外された側は｢うち捨てられ｡踏みつけられ｣ている現状が白日の下に曝され怒りを買うことに｡

何れが正しいか？
対処方法に､正解などはないのだ｡

政府も自治体も行政は､現実の実際の理解能力と､それへの決断力が重要なのだ｡
根拠としての｢緊急事態｣に懸かる法律を整備しているが､実際に｢病床確保｣に与野党とも､どれだけ取り組んだのか？

緊急事態(深刻化)に伴う｢病床確保(中･軽症者を仕分けし転院させる)｣に向け土地の確保もできるとしながら､何もせず､何もしないまま１年を過ごしただけで､準備すらもしなかった｡

確たる戦略もなく､それに基づく戦術も構えず､場当たり的な作戦を行い､戦技力に頼るだけで､兵站の補給もなく､前線は疲弊するばかりの戦いで｢勝てる｣事など微塵もない｡
一貫して､70年以上も明確な展望のない｢ガダルカナル島｣での戦いを日々にわたり強いているだけだ｡実に不毛でナサケナイ限りだ｡

多くの国民は､
もぅ､怒りを収める先がなくなっている｡
与野党ともに､国民の信頼はゼロになっている｡

ＪＲ東日本は､都知事の要請で､首都圏･都内で朝の通勤時間に抑制を目指し88本を運休｡池袋駅などホームには人が溢れ返り､乗車率188%の電車も､政治の｢無策･無責任･無能･呆気｣を示し余りある｡

どう贔屓目に見ても､
残念ながら首相は､政府の省庁(行政機関)を掌握し切れていない｡
それ故､適正に指揮できない状況が年末以降は明確になっている｡
特に､年度末に｢省庁の未掌握｣の実態が明らかになり､その結果が､現在の混迷の元になっている｡

【解剖　政界キーマン】「物事を進めるときは前触れなしに一気」菅首相の政治手法　“コロナ対策第一”も最大の課題は「官邸内の風通しの悪さ」

本来､一国を引っ張る政治家として明確な｢理念がない｣事も大きく､世論を引っ張れず､世論も応えずで､混迷し始めると軸がなく取り付く島もない｡

固より､首相は孤独な存在だが､
｢心も､躰も､政策も支えてくれる友人がいない｣のは､真に厳しかろう｡
担ぐ側の人物が､血迷い担がれる側に廻った自制の無さが､自ら招いた結果ともいえる｡
その結果の迷惑を受け続けているのは､日本國であり､何よりも日本国民なのだ｡

手つかずのまま､国のカネを食い千切り､業の利益を優先する｢族議員｣に対し､腹立ちを超えた怒りが彷彿としている｡

国民は見ている｡見えてしまった(というべきか)｡
秋までに､衆議院の総選挙で､仮に政権が勝っても｢虚しさ｣や｢無聊感｣は変わらず､社会経済は限りなく沈滞するだろう｡

無責任な野党が面白半分で勝つなら､行政の混乱は止まる処がなく､日本は急激にエネルギーを喪うだろう｡

政治家の指導能力は､チャーチルを指すまでもなく､
社会が危機に瀕した時に､国の行政組織を的確に指揮し､最悪の状況を回避させ危機を突破して､初めてその力量が評価される｡
しかし､人々は危機が去れば批判に転じ､石礫を投げつけ追い出す｡平穏な時の人気などクソの役にも立たない｡

オソロシイのは､より無責任な｢不平･不満｣を煽るだけのゴミ政党擬きが増え､一人前のクチを叩き､政治や行政が煽りに右往左往させられ､いよいよ混沌から脱け出せず迷宮を彷徨うことだ｡

玉木雄一郎が率いる｢国民民主党｣は､基本の立ち位置は保守だ！ タツミンがタツケンと言おうが政策の連繋は無理な相談で況んやヨヨギのイヤラ志位とは

国民民主党を率いる玉木雄一郎は､人財なのだから､
しっかり､肚を決め､足場を固めた上で､
明確に｢大道 大路｣を切り拓く政策主張を何よりも求めたい｡

それには､党としての基本理念や立ち位置を示し成す｢綱領｣が必要だ｡
永田町倶楽部は､利権を漁り合う有象無象の醜い｢ゴミが散乱｣する場なのだ｡
現実の社会は｢磨かれ､研ぎ澄まされ､光る政策､輝く政策｣を必要とし､内政も外交も､逃げずに｢立ち向かい解決する力｣を求めている｡

国民民主党が､掲げる理念が間違っていなければ｢宏池会｣が掲げる理念と､大きく変わらず殆ど同じじゃないか？

政党としての国会での立ち位置から､野党色を出したいがため､基本理念を異にする｢ヒダリ｣と､合同し埋没するかのような形振りは信用を失墜させただけじゃないか？

政権は､選挙で勝つ事も重要だが､その過程で｢自民党(利権連合)｣が分裂し､①利権追究組､②右傾化利権志向組､③政策理論組に分かれる際に､彷徨いを救い｢新たな塊の中枢｣を担うのが､いまなら｢宏池会｣や｢国民民主党｣が基軸を形成する事で政権を担うようになる｡

日本の政治は､
利権を喰らう事だけが目的化した､ニカイに象徴される｢自民党｣が喪い克服できずに彷徨う､日本を切り拓く政策｡
日本の社会風土に合致する健全な｢政策政党｣が必要なのだ｡

政党としての支持率１%に満たぬが､人財として､｢Better than Best｣を､国民民主党と玉木雄一郎に期待し求めているのだ｡

引用開始→ 国民民主党・玉木雄一郎代表　「日本外交はいまこそ、行動に出でよ」「愚直に現実路線で訴える」「２０２０年代に政権奪取」
(夕刊フジ2021.5.5)

　国民民主党を率いる玉木雄一郎代表（５２）が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。同党は、政権批判やスキャンダル追及に終始しがちな一部野党とは違い、「政策提案型の改革中道路線」を貫いている。次期衆院選にどう臨むのか。日本の外交・安全保障政策への注文、政権奪取への意欲などを聞いた。

　「結党から７カ月が過ぎたが、手応えを感じている。中でも、孤独問題担当相の新設は、私たちの２０１９年参院選での公約が反映されたかたちとなり、良かった」

　玉木氏はこう語った。

　国民民主党は昨年９月、理念と政策の違いから、枝野幸男代表の立憲民主党に合流せずに残った１５人の勢力で、新たに旗揚げした。現在の所属国会議員は１９人（衆院７人、参院１２人）を数える。

　報道各社の世論調査ではまだまだだが、玉木氏は前を向く。

　「政権批判に終始するだけで民意をつかみきれないのが、この数年の野党の実態だった。現実路線の私たちの立ち位置こそが、『いまの自民党では物足りない』という保守層にも受け入れられる軸になれる。国民が安心して選択できる、新しい政策の組み合わせをつくり、愚直に訴え続けることが大事だと感じる」

　注目は、次期衆院選での野党共闘だ。

　日本を取り巻く安全保障環境が激変するなか、党綱領に「自衛隊の解消」「日米安保条約の廃棄」を掲げる共産党との連携には、有権者も注目している。

　玉木氏は「先の参院長野選挙区補欠選挙に絡んで、立憲民主党は共産党との間で政策をまとめてから、こちらに対応を求めてくることがあったが、順番が違う。私たちと現実的な政策をまとめたうえで、共産党にも協力を求める方が、国民の支持は広がりやすいのではないか」と語る。

　国民民主党は安全保障政策も、現実路線だ。

　玉木氏は「（１対１の対決構図を想定した）小選挙区制である以上、戦術的にはあらゆる政党と組むことは否定しないが、大切なのは政策だ。有権者はよく見ている。特に外交・安全保障でごまかせば、仮に政権を奪取しても、瓦解（がかい）するだけだ」と指摘する。

　日本の外交・安全保障は、軍事的覇権拡大を強める中国との向き合い方が問われている。

　玉木氏は「日本外交はいつまでも受け身ではダメだ。具体的な行動に出ることが求められている。日米同盟の強化にしても、『台湾有事』でどこまで協力できるかなどを真剣に議論すべきだ。中国の新疆ウイグル自治区での人権弾圧にも、海外での人権侵害行為に制裁を科す『マグニツキー法』の日本版を整備すべきだと訴えている。沖縄県・尖閣諸島の防衛も、『自分の国は自分で守る』という姿勢を、より明確に打ち出さなければならない。次の総選挙では支持を広げて、２０２０年代には政権を獲り、日本を刷新したい」と語っている。←引用終わり

ローカルから東京に吸い寄せられ｢人生と日々の時間を搾取され吸い取られ続け｣使用期限切れと共に非正規低賃金労働は使い棄てられ終わるか！

｢ウーバーイーツ｣に象徴されますが､
大都市は深い意図もなく｢人の〇〇｣を釣り上げ､
持ち上げ叩き落とし､平然と収奪し見事に使い棄てます｡

オソロシイ現実に目覚めるか､続けて人生を終えるかは本人次第ですが｡
とは言え､この記事が指摘するように､止むに止まれず選択するのも･･･

この取材を受け記事にされた人は､
地方の私立大学を卒えて､就業先を｢東京｣に求めたのか？
それとも採用された会社が､東京での｢就業｣を求めたのか？

勇躍し｢東京｣で人生の華を咲かせようとしたと受け止めるが､
なぜ､退社したのか？ 対象の担当業務は｢テクやスキル」は不要で､安価な賃金で経験を積む事だけだったのか？ ゆえに｢退社｣したのか？

数年程っていうのは､刻む｢テクもスキル｣も､積極的に見るべきモノは殆どないですよ｡
それで｢キャリア｣は書き込めるのか？
あるいはキャリアとして｢何｣を刻んだと書き込むのか？
早い話が､当初から使い捨ての｢安価労働力｣だったのじゃないの？

出身地へ戻り､やり直す方がヨイとも言えますよ｡
このまま｢東京｣に身を潜めても､冷たいようだけれど､体の良い｢雇用調整弁｣の非正規低賃金労働で終わるでしょうね。

引用開始→ リクエストが鳴らない20代のウーバー配達員「コロナは潮時を教えてくれた」
(2021.05.04 16:00 NEWSポストセブン)

　2021年4月、新型コロナウイルスによる3回目の緊急事態宣言が発令された。走り抜けるフードデリバリー配達員の姿も、すっかり今では珍しくなくなった。色々と批判も多いフードデリバリーだが、雇用の調整弁にされている非正規労働者たちの駆け込み先としての側面があるのは否めない。俳人で著作家の日野百草氏が、失ったバイト収入の代わりにと急遽、配達員を始めた若者の困窮と諦観についてレポートする。

　＊　＊　＊
「バイトが飛んだからやってるだけです。でも稼げませんし辛いですね。店に来る彼らを見てたんで、自分もやってみるかって感じだったんですけど」

　東京秋葉原、歩道に佇むウーバーイーツの配達員である彼は地蔵と化していた。地蔵とはデリバリーの指名待ちで店の近くに集まっている配達員のことだが、いつもの地蔵と様子が違う。あきらかに余裕がない。なんだかおどおどしているので声をかけたら、案の定の新人配達員だった。

「みなさん凄いですよね、ガンガン鳴ってますもん。どうして俺、鳴らないんですかね」

　リクエストが鳴らないのはたまたまだろう。AIで選ばれているので鳴るか鳴らないかは神のみぞ知る、である。もちろんベテランともなると場所を移動したり、鳴りやすくなる裏技を駆使したりする配達員もいるが、それで実際に鳴りやすくなるかどうかの確証はない。ともあれ、始めたばかりの彼からすれば鳴らないことは仕事にならない。不安になるのは無理もない。実際、まだ数件しか配達したことはないという。

「（飛んだ）バイトは居酒屋です。5月の11日まで休みになっちゃって……生活あるんで、とりあえずつなぎでウーバーって感じです」

　彼のことはトリキさん（20代、仮名）とする。ウーバーはともかく、バイトが飛んだのはかわいそうだ。東京都3度目の緊急事態宣言は多くの商業施設、店舗を休業に追いやった。これまで同様、休業要請に応じた事業者には協力金が支払われるが、それが従業員、末端の非正規まで届くかどうかは事業者次第だ。

「もちろんバイトには（休業補償）ないです。他でなんとかしろって店長も言ってます。正直（店の）売り上げ下がってシフトも削られまくってたし、店がなくなっちゃうかもって状態なんで、しょうがないかなと思います」

好きと出来るは違うんですよね
　トリキさんは学生ではない。地方の私立大学を卒業後、新卒で就職した会社を数年で辞めた後はフリーターで生活してきたという。

「去年までカラオケ店も掛け持ちしてたんですよ。でも社員でまわすからバイトはいらないってクビです。他探そうとは思ってたけどコロナで下手に動いてもって感じで、ひとまず居酒屋だけにしてたんです」

　バイト2つを掛け持ちしていたときはフルで入って20万以上は稼げたという。足立区の古いアパート住まいなので家賃は安いし駅から遠くても中古で買った10年落ちの110ccスクーターがあれば不自由はない。この相棒がいるから手っ取り早くウーバーという選択肢ということか。都内でウーバー配達なら30km制限も2段階右折もない原付2種は最強だ。

「はい。休みが明ければ店も再開してバイトは続けられますから。あくまでウーバーは来月分の足しになればって感じです」

　足立なら埼玉も近いし聞けばバイト先は大手居酒屋チェーン、ゴールデンウィーク中は埼玉の他店舗にまわしてもらうことはできないのだろうか。

「断られました。埼玉（の店）も時短営業で売り上げ厳しいからバイトはいらないって。暇だし売り上げもないから社員でまわすしかないんでしょうね」

　長引くコロナ禍、非正規労働者を切って正規労働者を維持する事業者が飲食、小売を中心に拡大している。じつのところ、2019年までは非正規に限れば労働者の売り手市場であり、とくに若者は極端な少子化と若者重用の求人市場にあってバイト先は選び放題であった。

「そうなんです。まさかコロナになるなんて、こんなに長引くなんて思いませんでした。これなら（新卒で入った）会社を辞めなきゃよかったと思います」

　筆者は昨年から取材や交友のたび正社員の方に「絶対に辞めてはいけませんよ、死んでもしがみついてください」と忠告している。コロナ禍の理不尽な出社やクライアント対応、不機嫌な会社と人間関係に辟易しているサラリーマンは多いだろうが、特殊な能力で糧を得ている者や代々の資産家ならともかく、何であれ一定金額が降ってくる身というのは先行き不透明な疫禍において絶対に手放してはならない地位だ。あえて地位と言わせてもらったが、日本における一般市民にとっての唯一まともな社会保障こそ「正社員」である。まともな社会保障を手放してはならない。

「そういうのって学校は教えてくれないんですよね。放り出されたあとに自分で知るしかないわけで。好きと出来るは違うんですよね」

　好きと出来る ―― トリキさんがフリーターを続けるには夢があったのだろう。その「好き」と「出来ないこと」は教えてはくれなかったが、何も果たせないまま生活するだけ、東京にしがみつくだけだという。そうは言っても彼はまだ20代、コロナ禍とはいえ十分に挽回のチャンスはある。幸いにして少子化は解消されていない。20代なら何処かしら採用してくれるはずだ。

「何をしたらいいかわかんないんです。自分に向く仕事もわかりません。食いつなぐのにどうしたらしか考えられません、コロナがある意味、潮時を教えてくれたというか」

あの10万円は助かりました
　誰もが夢を叶えて食えるわけもないし、誰もが夢を持つ必要なんて本来ない。日本の学校教育の悪しき慣習こそ夢の強制である。生き方を教えず夢を強制する。世間知らずの教師の自己陶酔が子供たちを夢の奴隷にする。お花畑の無責任な夢の肯定でごまかす。とくに中高年の教師はイデオロギーにまみれた連中もいてやっかいだ。「みんな夢を持ちましょう」「それでは夢を発表してください」―― 生き方の伴わない夢を強制することは、それこそ将来的な夢の成就の妨げである。

「シフトも（緊急事態宣言後は）さらに減りそうですし、サラリーマンに戻るのも、そろそろかなと思ってました」

　長引きそうなコロナ禍である。夢はひとまず置いて、正社員で再就職という「一時避難」は賢明だ。フリーターでも40歳過ぎの中高年男性は厳しいが、20代大卒男子ならなんとかなる可能性は高い。実際、20代を対象にした求人熱はこのコロナ禍でも高いまま、これにより40代から上の中高年は蚊帳の外だ。新卒という新車が一番欲しいが、ワンオーナーくらいの中古車もまた手ごろでいい。しかし40代、50代でも経験や実績というプレミアのついた旧車ならともかく、未経験で価値のない旧車はいらないというのが経営者のリアルだ。例えばの話だが、こういうことを平気で口にする銀行幹部は普通にいる。こういう現実も学校は教えてくれない。

「いますぐは無理ですけど、言われたとおり再就職、考えます」

　雇用の格差はこれからさらに広がる。非正規の大半は休業手当も貰えず補助金も降ってこない。厚労省は今年一月中旬の緊急事態宣言再発令でとくに悪質な大手25社に休業手当を支払うように文書で要請したが、全社が拒否した。多くはトリキさんのバイト先である居酒屋を始めとした飲食チェーンだった。

「俺も払われてません。でも店も苦しいから、それは仕方ないなと思ってます。コロナとか出てないんですけどね、社員さんもかわいそうです」

　会社も大概だが前述の通り、外食産業は苦しい経営どころか存亡の危機だ。多くの店はクラスターなんか出していない。出しているかもしれないが、決めつけられないし決めつけられる側からしたらたまったものではない。窮してなのか悪辣なのか、被雇用者に対して支払われることが前提の休業支援金・給付金を一円も渡さず丸パクリしている店もあるという。それでも非正規の大半はシフトの確保のほうが大事、文句は言わないのだろう。そもそも、国が昨年のように全員に10万円を渡せば済む話なのに。

「あの10万円は助かりました。今回も貰えれば、家でおとなしくしてました」

　そう、国はそんなまどろっこしいことをしていないで国民一人あたり10万円、特別定額給付金をまた配ればよかったのだ。トリキさんの言うように非正規はゴールデンウィークを食い凌ぐことができるし、それこそ外出自粛の一助となる。金持ちはどうする、借金を増やすのかという問題は今に始まった話でなく、いつまでも改善する気のない日本の税制の不平等によるものであり、この件とはまた別個の話である。生活保護にまで追い詰められるような層は補正予算含め福祉問題として対策されているが、トリキさんのような一般の低所得労働者は後回しになっている。彼らにこそ10万円が必要だ。

　その後、どんな仕事がいいだろうかと話しているうち、トリキさんのスマホがようやく鳴った。リクエストだ。「よかったあ！」と素直に喜ぶトリキさん。いろいろ言われているフードデリバリーサービス、筆者もこれまで問題点を幾度となく指摘してきたが、こうした人にとって幾ばくかの救いになっていることは確かだ。

　日本国民は本当に優秀で、このコロナ禍もよく堪えている。マスクごときで暴れるようなごく一部の跳ね返り者はいるが、アメリカ（死者50万人）やブラジル（死者30万人）のとんでもない国に比べれば優等生だ。トリキさんだって何の補償もない状況では働かざるを得ないだけで、好き好んで外に出ているわけではない。そんな従順な国民につけ込んで政府は、お前らが感染を拡大させている、お前らが外に出るから、会食するから、酒を呑むから悪いと責任を押しつける。そのくせ日本中で聖火ランナーを走らせ、オリンピックで9万人のそのアメリカやブラジルを始めとした選手関係者を日本に入国させようとしている。ましてや貴重な看護師や看護学生を500人もオリンピックによこせと強要する様は令和のひめゆり部隊である。いったい国はなにをしたいのか。バカな大将、敵より怖い。

　もっともこの3回目の非常事態宣言、街の様子を見る限り、これまでほどは日本国民も協力する気はないようだ。すべてこの1年間、結果的に国はなにをしてきたのかという不信感と、本当に打つ気があるのかというワクチン接種のずさんぶりによるものだ。そして日本国民の命よりオリンピックと利権を優先する異常な連中の増長が、またぞろ日本を敗戦に導こうとしている。←引用終わり

【プロフィール】
日野百草（ひの・ひゃくそう）／本名：上崎洋一。1972年千葉県野田市生まれ。日本ペンクラブ会員。出版社勤務を経てフリーランス。全国俳誌協会賞、新俳句人連盟賞選外佳作、日本詩歌句随筆評論協会賞評論部門奨励賞受賞。『誰も書けなかったパチンコ20兆円の闇』（宝島社）、『ルポ　京アニを燃やした男』（第三書館）、『評伝 赤城さかえ　楸邨、波郷、兜太に愛されたコミュニスト俳人 』（コールサック社）6月刊行予定。

ヤタケタも蹴散らす｢セブンイレブン｣は断固たる姿勢で｢ＦＣ加盟店オーナー｣の｢個人事業主の名を借りた奴隷労働｣強制で締め上げ徹底収奪し！

｢セブンイレブン｣は､ヤタケタもビックリ！
メンツを潰されたと馬鹿吏に､ヤクザな手法を総動員し叩き潰すと云うワケだ｡

契約を楯にＦＣ加盟店で従わぬ批判者には､
他への見せしめも狙い徹底したイジメを貫き通すか！？
結局､セブンイレブンのＦＣ加盟店は､事業主的奴隷が明確になった｡
セブンイレブンの本部は､契約に基づき､徹底的に搾り上げるのだ｡

ＦＣ加盟店オーナーの抵抗も刃向かいも一切許さず｡認めず絞り続ける｡
ここまで､追い込み､追い立て､搾り上げ､挙げ句の果てに損害賠償請求を！

ＦＣ加盟店のオーナーが保持する｢資産｣を､遠慮なく奪い去るというワケだ｡
ビジネスライクには､確かに一理あるのかも知れぬが､日本全国でこのニュースを観ている人がいる事を弁知した上で､契約至上主義を貫くのだから立派と言えば立派です｡

しかし｢ヤクザ｣の ”出入り” と同じで､真面な商人のやる事じゃないワ！
まぁ､セブンイレブンを認めない側の者としては､そこまでヤルかだけれど｡

引用開始→ セブン前に「仮セブン」開店　契約解除問題で本部側　大阪
(産経新聞 2021.5.4 11:54)

　フランチャイズ（ＦＣ）契約の解除をめぐり、コンビニ大手「セブン－イレブン」本部側と東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の元オーナーの間で対立が続いている問題で、本部側が建設を進めた直営の仮店舗が４日、休業中のもとの店舗前にオープンした。

　対立は平成３１年２月、元オーナーの松本実敏（みとし）さん（５９）が、本部側が認めないまま深夜営業を中止したために起きたとされ、コンビニ各社が２４時間営業を見直すきっかけとなった。

　本部側は同年末にＦＣ契約を解除し、翌１月に建物引き渡しなどを求めて大阪地裁に提訴。続いて松本さんも契約解除の無効を求めて提訴している。

　同店は契約解除を受けて１年以上休業中。本部側は「地域住民らが１日も早い再開を求めている」とし、判決を待たずに同店の駐車場内に仮店舗を設置することを決めたという。仮店舗は２４時間営業で、この日朝のオープンと同時に買い物客が訪れていた。

　一方、松本さんはもとの店舗前で取材に応じ、「物言うオーナーをつぶすために本部はここまでやる。場外乱闘ではなく、裁判で戦っていきたい」と本部側に抗議した。←引用終わり

指摘するまでもなく､担当部署を異動し(去るを)続けるダラリーマンの｢猿｣ですからね､痛い目に合わされるのは､殆ど｢狙われた側｣ですから､クレームが生じても組織的に言い逃れて責任回避に忙しいワケで｡

まるで｢コロナ禍｣で国も地方も責任回避に忙しい｢行政｣と同じとも言えますからね｡
一番､血が通わぬコンビニが｢セブンイレブン｣という印象ですよ｡

世間に貢献のない｢イロヨク✕ゼニゲバ｣が引き起こしたゴミクズ殺人事件！ ゼニカネを巻き上げられた側こそがヨイ面の皮で､実に下らん欲得の果てに

社会的には､ナンの役にも立たない｢ゼニ✕イロ｣の欲が絡み合い､
実に世間をナメた欲得尽くしが絡み合う下らないゴミの密室殺人だ｡
極論を言えば､怒阿呆のスキモノオヤジの色欲に､もっと銭色狂のゼニゲバヲンナが､目先のイロとゼニに欲得尽くで狂った世間騒がせなゴミ犯罪だ｡
(４月末に報じられた事だが､記録のため印象記述を遺しておきたい)

殺められたスキモノオヤジも自業自得だし､殺めたとされるゼニゲバヲンナも居ても居なくても､然したる支障など全くない｡寧ろ世の安定のためにはナイ方がよいと考えるが｡

起訴は可能か､公判を維持できるのか？
とか､世間のモノ知りは､久々に喧しく賑やかな事だが･････
｢隔離施設｣に､遮断する方が健全な社会を維持する上からは有用なのではないか｡

スキモノオヤジに喰らい付いたゼニゲバワカヲンナ！
覚醒剤を１ｇという大量投与が死因だと言われ｡

シロォ～トさんでは､手に入れる事など適わない｢大量｣だ｡
ゼニゲバワカヲンナの後ろに控えるのは､半島出自の〇年✕組のヤタケタだろう｡
まぁ､ ゆっくり事情説明を受けつつ締め上げればヨイ｡

警視庁もオロロキの展開になるかも･････

中国マフィアが仕切る｢歌舞伎町一番街｣もオソロシイが､半島出自のヤタケタが勢力を張る｢銀座７丁目｣もナカナカですよ(と言っておく)｡

まぁ､ドッチもドッチだが､アッと世間を騒がせた急逝はナゾナゾで｡
噂がウワサを呼び､取材メディアが田辺へ押し掛け､一時は賑やかな事に｡

当初から､疑われていたのはゼニゲバで､スキモノが引っ張り込んだワケだから､まぁ自業自得とも言え･････

近畿の南端の僻地ともいえる地で生じた事に､
メディアは｢猟奇的な急逝｣に仕立て上げる事で､視聴率を競い合い｡

この地も｢ブルドッグニカイ｣の選挙区だし､お騒がせには事欠かずで｡
｢ノダキのオヤジ､あるか？｣
｢いや､オヤジないで！｣
｢ホンでも､(ノダキのオヤジの)ゲタおるどぉ！｣

という地域で､
結局は､ゼニゲバワカヲンナに仕組まれ､

｢ノダキのオヤジはナイ｣事にされてもたワケで｡

まぁ､和歌山県警も辛抱強く検証したと言えるとも｡
和歌山で税理士の友人が過去にいわく､
和歌山は日本で一番｢脱税(節税)犯罪が多い｣とも･････

引用開始→ 殺人容疑で元妻逮捕　「紀州のドン・ファン」死亡―体内から覚せい剤・和歌山県警
(時事通信 2021年04月28日13時40分)

　和歌山県田辺市で２０１８年、会社経営野崎幸助さん＝当時（７７）＝が死亡した事件で、県警は２８日、殺人と覚せい剤取締法違反の疑いで元妻の会社役員須藤早貴容疑者（２５）＝東京都品川区＝を逮捕した。県警は同容疑者の認否を明らかにしていない。
「まさか」「子どもの頃と別人」　元妻逮捕に住民驚き―資産家殺害事件

　野崎さんは地元で酒類販売会社などを経営し、資産家として知られていた。自身の女性遍歴をつづった著書のタイトルから「紀州のドン・ファン」とも呼ばれた。県警は今後、覚せい剤入手の経緯などについて調べを進める。

　逮捕容疑は１８年５月２４日、同市の自宅で野崎さんに覚せい剤を経口で摂取させ、急性覚せい剤中毒により殺害した疑い。
　県警などによると、野崎さんは同日午後１０時半ごろ、２階寝室のソファで倒れているのが見つかり、須藤容疑者が１１９番したが、その場で死亡が確認された。解剖の結果、体内から致死量を超える覚せい剤が検出され、死因は急性覚せい剤中毒、死亡推定時刻は同９時ごろと判明した。

　当日の夕食は家政婦が用意した鍋料理で、死亡の数時間前に食べたとみられる。夕食時は、野崎さんと須藤容疑者の２人だけだったという。
　県警は、野崎さんが飼い犬の葬儀を予約するなど自殺をうかがわせる事情がないことから、何者かに覚せい剤を摂取させられた可能性があるとみて捜査。摂取させられたとみられる時間帯、周囲には須藤容疑者しかおらず、第三者の存在も確認されていないことなどから、同容疑者が関与した疑いが強いと判断した。←引用終わり

憲法記念日に､身近な｢思想･信条の自由｣に基づく｢言論･表現の自由｣を主張するには｢批判･反批判｣の自由からも責任からも逃げられずを指摘する！

現在､自動車工業はCo2削減の環境規制を前に､ＥＶが脚光を浴び､唯一無二の正解の如く持ち上げられ､ＦＣＶは見向きもされず逆風だが､内燃機関と水素燃料の効率性を考え､安定性や発展性を含む戦略に基づき､
長期的な視点で捉える代替性(オルタナティブ)思考が重要ですよ｡

電気をどう造るのか､この基本問題が根源で解決されていません｡

次に､ＥＶは一時的な課題を解消できましょうが､輸送トラックなどが大量のパワーを得ることは難しいと懸念されています｡

また必ず生まれる｢バッテリー｣の廃棄で生じる｢環境汚染｣は､現況の｢Co2｣排出による不都合を超える危険性が既に指摘されています｡

基本は､水素を燃料に低速ロータリーで発電し､それをエネルギー源に置き換えるＦＣＶが最有力と考えています｡
トヨタとマツダが協力し合う事で､世界に冠たる最高の技術を確立できます｡
それが､日本の製造業に好循環の影響を与えます｡

何れにしても､現在の部品メーカーは裾野のポジションを問わず､淘汰を余儀なくされます｡

ＥＶ信奉者の人物が､この指摘に対し､議論として｢反論｣せず､捻くれた｢反応｣をしていましたが､自らの限定された世界で及川眠子の投稿ツイッターを引用し､拗ねた批判(反応)を加え､今後は｢絶交｣だと言いたいようで､実に阿呆くさい話です｡

＊及川眠子「猫から目線」以下のツィートを用い禺にもつかぬ "拗ね愚痴批判" を加えてきた｡

引用開始→ 情の深い人ほど「こいつはあかん」と思ったときに一切の隙も与えず見限る。完全に背中を向ける。情が深いのは、あかんと思うまでの辛抱が長いことでもあり、あかんと思ったときにはすべての情を使い果たしてるから。でも情をかけられてた人間にはそれが理解できない。裏切られたと思ってしまうんだな。←引用終わり

研究者と実務者の違いは､対象を特定抽出する際､汎い相対性と狭い特定性が違うのか？
正解を求める方法や至り方が異なるのも致し方がないですが､答は無数に存在するワケで､より正しい方向や､合理性のある方向が求められるとも言えます､
秀逸な実務者が進める提起の決め付けを眺め､狭い蛸壺の研究発表で提起の主題に不思議な違和感があり｡正しくても相対的な比較による評価が不可欠と考えますが､自論に拘り比較が欠落しており残念なとしか言えずですね｡

他者の言を借り､迂遠な表現に自身の心情を包み､対象を小馬鹿にする事で溜飲を下げるのも自由ながら､悲しく寂しい話です｡
途上にある現象は､何れの主張も正しく､何れの主張も間違いを否定できません｡

そこには､相手をやり込める事が正しいとする勘違いがあります｡
｢哲学カフェ｣や｢交流の場｣は､意見交換や雑談の場は､会議じゃないので結論は不要です｡
夫々の参加者が自ら考え結論を得る事が大切なのです｡
決して､強い主張者が正しいワケじゃありません｡書籍を紹介し合う｢ビブリオバトル｣で紹介者の優劣を競う等は､実に下らぬ行為だと見ています！

賢人頓は｢唯臭独損｣ゆえに骨折れで､また｢賢者の貧考｣も味わい深く｢絶対｣を拘泥するのも｢自由｣だが､足下を掬われる警戒すら持たずは幼児の思考か｡基本は｢来る者を吟味し､去る者は追わず､備えも怠らず｣なので｡
攻撃的で過剰な批判もヨイが常に複線思考と対案を求める｡

社会を支える経済は､重層的に無限に連鎖し連関し合いながら形成されているワケですから､弱体な点は補強し置き換えながら積極的に関与する人の手で護られ維持されます｡
それは弁証法的に｢批判｣と｢反批判｣の応酬を重ね一定の止揚を得るといえます｡

当然ながら､
言論･表現は勿論､それを支える思想･信条は自由です｡
同時､同様に｢批判｣を加え(受け)る自由(責任)も甘受するのは自然な事です｡

自由な社会主義｢日本｣のメーデーは｢大規模事業の組織労働者｣という恵まれた｢中間上層(労働階層)｣の遊戯祭典で､支える基盤労働の問題解決すらできず

昨日(5/01)は､メーデーでしたが｡

昨日(5/01)は､メーデーですが｡

それは｢労働者｣と｢資本家｣という階級間の線引きがあり､利害対立が明確で､労働時間と労働対価の評価を引き合うのが軸の象徴ですが｡

しかしながら､日本は｢中間層｣の形成に取り組む｢政策課題｣に優先的に取り組み､社会は1960年代からの30年ほどの間に､流通サービス分野の生産性や充実に取組み､付加価値生産の向上とその配分に務めました｡

それに組み入れられない製造現場の反発は｢メーデー｣で２次産業に従事する民の要求を明らかに示しました｡
製造現場の労働従事者(労働時間提供者)を｢中間層｣へ組み入れるよう求めたのです｡
それに対し､政治は政策で積極的に応えた事もあり､民の夢や希望を背景に安定充実させ､｢１億総中流社会｣を実現し､世界的にも稀な階級対立のない｢(超)社会主義社会(国家)｣を出現させたのです｡

概念上で幅広く共有され確立された事は､①平和主義､②平等主義､③人権主義､④国際譲歩､⑤周辺支援､などが挙げられます｡

この間に伸びた業は､数々の｢教育サービス｣提供であり､後期高等教育による｢高学歴化(社会)｣の推進形成で､まるで｢雨後の竹の子｣と揶揄される｢私立大学｣の増設でした｡
現在は､一県一大学から､沿線大学を経てコンビニ大学とされるまで､その数を増やし､国の金を喰い続けるが根源での競争力を欠く無用の成長産業です｡
それらを背景に､確かに｢平和主義､平等主義､人権主義｣は根強く社会に定着し､限りない｢混沌｣を産みました｡

そして民は､より高い｢生活志向｣を明らかにしたのですが､日本の生産システム／時間軸の｢労働提供と労働評価｣及び｢資本増｣という､社会主義的傾向(思考)の労働成果主義では､殆ど次を切り拓く｢知識｣や｢創造｣が産む｢付加価値生産｣ができずに混沌が続いています｡

そのような状況で､国際社会は｢冷戦の終結｣による｢市場開放｣を受け､単純生産品の消費価格を抑える目的優先と周辺国支援(具体的には中国支援)を求める流れが声高になり､製造業の多くが資本と技術を中国へ生産拠点を移し､労働(人)は不要と切り捨て(失業)を多くの賃金労働(労働提供)の喪失を招きました｡

同じ頃､市場の統合と自由貿易の推進が喧しく議論されるようになり､日本の事業社は北米自由貿易(ＮＡＦＴＡ)市場を念頭に､賃金格差を利用して｢メキシコ｣で生産し､北米市場(米国とカナダ)へ製品供給する事により､メキシコへ進出した事業社は莫大な利益を得ました｡

このような競争環境の一方で､周辺に目をやると､同様の単純労働による製品製造では周辺(中国)が消費財の生産と供給でチカラを付け､日本が北米市場で利益を得るように､中国の側は日本への供給で､日本の消費者物価を低下させ､生活苦を幾分助ける結果も生みました｡

日本は､この頃から､労働時間単価の低い大量生産品を大量に捌く｢知恵｣を軸に｢流通消費のネットワーク｣を競い合い形成し､仕組みで稼ぐ事業社が経済社会の枢要な部分を担うようになり､量を捌けない零細な事業者を淘汰廃業させました｡
つまり｢時間労働の提供｣から｢知恵と創造の提供｣による方法への思考へ転じるよう示唆したとも言えます｡

この頃から､メーデーは｢労働組合員｣の産業別格差(付加価値の生産力格差)に直面していますが､基本は大規模製造業の｢労組員の絶対多数｣を守るために､｢中間層｣の防衛を打ち出したわけで｢中間層｣も産業により｢上位層｣と｢下位層｣で構成上の違いが明らかに生じ混乱を収拾できないまま今に至っています｡

その状況でも､手堅い行政職の公務員労組は現業職を中心に､社会主義傾向の思想性と時間労働対価の向上を目指す要求を強めています｡

同時に｢下位層｣を支える調整弁の｢単純作業者の賃金労働階層｣として､21世紀に入る頃から｢派遣労働｣と｢外国人労働｣を明確に位置づけし､極めて便利な低賃金による綴じ込めと使い棄てを政策推進しましたが､メーデーを主催する幾つかの側は､気付いても自組織内での対立を抱え､全く有効な手を打ち出せず｢芽も出ず｣と眺めています｡

先にも触れましたが､社会には｢最後の１マイル｣とされる様々な層を含め､社会の基礎的生産に従事し支える低賃金単純労働は､派遣労働(全体の２０%と指摘され)や外国人技能実習生に委ねられている実態もあります｡

不幸にして､選別により単純(作業生産)業務の派遣労働へ追い込まれた側は､不満を溜め｢社会的に報復しない層｣への口(攻)撃を加え､ガス抜きしているとも言われています｡

日本社会が､世界の中心で発言し続けたいなら､労働と生産の構造を根源から変えるべきで､それに直面しても避け続けている間は無理な相談だろうと眺め考えています｡

現代社会の労働の生産性評価は｢知恵｣を基盤に｢創造性｣を高め､評価を得る｢付加価値生産力｣なので､可能な限り｢タスク･フォース･チーム｣も含む､その組織能力なのです｡
相も変わらず､時間労働と時間賃金の関係性も重要ですが､それに拘っている限り｢社会経済｣の発展的な建設や形成はできないと見ています｡

メーデーに際し､
｢芽､出ぇ～よ｣と､改めて考えた事です｡

スマホの価格を下げると豪語した政策で､格安料金への移行や携帯３社間での回線契約の移動は35日間で､どれ程｢変化｣がおきたかに興味がある

大騒ぎのスマホ通信料の引下げ騒動ですが､提供開始から35日が経過しました｡
此方は､契約更改から丁度１カ月経過｡

４Ｇ電波の使用量は､3.59GBでした｡未使用が16GB余です。
元の契約では過剰が2.59GBで1,100円の課金増です｡
全体では7,700円程の金額になりますね｡
従って2,500円?3,000円程の削減という事です｡
実際の使用は､Wi-Fi 整備環境が多いため､デザリングする機会や小さなスマホ画面で見る事はありません｡またゲームなど使用しませんので､結果的に使用電波量が増える事はありませんね｡

しかし､何かに備え２０GBを固定契約し､デザリングや､動画対応しておくのも有効と考えます｡
特に､Wi-Fi (契約)環境のないマチバで､ＰＣへのデザリングは大変有効性が高いと考えます｡
実際に､ＰＣのデータ通信ＳＩＭ(基本／4,800円)､i Pad mini のデータ通信ＳＩＭ(基本／現在､780円)､を5,580円を削除できる事になります｡
スマホとしての削減は､2,500円～3,000円で､全体では､8,080円～8,580円になる勘定ですね｡

まず一つの不都合は､電話利用で｢０５７０｣の課金回線が使えなくなる事が国内的には小さな課題です｡
次は､海外在住時に､日本国内へ着信した電話(通話)自動で海外中の､ご自分の携帯(スマホ)への転送サービスがなくなる事です｡
それが日々にわたり生じる人は､従前の契約を保持されるとよいワケです｡

何かをセーブするには､何かを捨てる必要があります｡
政策が求めたように､誰にも分かり易い料金体系が重要です｡

今後は｢５Ｇ｣回線が整備提供されるに伴い､２０GBの提供を消費し尽くすのは､殆ど生産的ではない無為の時間をダラダラ過ごしておられるワケでしょうね｡
ＰＣのデザリングでＷＥＢ利用も量を上げるのは､動画使用と対戦ゲームでしょうね｡
動画を見続けるのは､それだけの時間を生産なく消費しているワケです｡

長時間の安定が必要で､絶対に途切れて困る場合や､通信中に干渉され情報を盗まれず､(安全と)防御が必要なら､ＬＡＮケーブル接続をお奨めします｡
まぁ､巧く使い分けられる事をお奨めします｡

個人的には､この1ヵ月で､従来の回線契約からどれほど契約変更と３社での移動が生じたかに､また格安通信提供事業者間での競争変化が生じたか､それに最も興味があります｡

｢楽天モバイル｣に買い叩かれ統合支配される｢旧 FREETEL｣のデータ通信契約の解約手続きを15日に､4月30日を以ち正式な解約完了｡

いろいろ解約理由を問うてきました｡
｢楽天モバイル｣としては､一人でも喪いたくないワケで｡
旧 FREETEL｣への回線貸契約は docomoですから､品質は良く惜しいのですが｡此方は回線の基本料金が要りますので｡
｢楽天モバイル｣は対 docomoからも一人でもキープを図りたいとの姿勢があからさまでした｡
４社か､３社＋１かは大きな違いですからね｡
此方は旧 FREETEL が Win Phoneを市場投入した際にセットで利用しただけで､そのまま iPad mini へ転用しただけで､iPad mi が昇天したいまは使い途がないのです｡

利用者負担でＳＩＭ返却をと｡解約完了通知メールを出力し､ＳＩＭを出力用紙にテープ固定の上封入｡平和島へ簡易書留で送付する｡