« 5/15は本当は「葵祭」ですが、京都で「関西フォーク」とはナンだったのか? と | トップページ | 日本は全固体電池では「トップランナー」だと自慢しているが!? 気が付けば周回遅れのトップランナーだったり・・・・・ »

2021/05/18

米国の「世界戦略」の基本理念は「米国の利益」の有無と多寡で「米国市民の命の値段」を常にドライに思考し日本や台湾の安全は当事国の責任だ!

米国の「世界戦略」の基本理念は、
当然ながら「米国の利益」の有無と多寡であり、常にドライに思考するのだ。


それは、思考力など皆無のまま、思いつきを口にするだけを続け、威勢よく世界を振り回し振る舞い続けたトランプ親分にも貫かれていた。
如何にトランプ親分が、自らの意に沿わないスタッフを「オマエはクビだ!」と喚いても、米国は動じないのだ。


米国が軍事行動に移る時は、
攻撃を受ける、米国が危機に陥る、米国の誇りや精神が侮辱される、などだ。
単に、同盟国が攻撃されたからと言い、直ちに軍事行動に出るとは限らない。
米国大統領が「米軍」に戦争発動命令を出すには、米国の「世論動向」次第なのだ。
事前に、十分な準備がなされていなければならず、本質は実に慎重なのだ。


何よりも、
日本の防衛は、日本の固有の問題であり、米国の問題ではないのだ。
台湾の防衛も、台湾の固有の問題であり、米国が直接関与する問題ではないのだ。
軍事衝突が生じた際に、米軍や米国人が巻き込まれ被害を受けた時には、直ちに軍事行動を発動させるだろうが。


その前に、衝突後も見据えた「対中政策」を準備し、逃げ道を提示しておくのは政治や戦争の常道だろう。


戦争の戦略、戦後の戦略、統治の戦略、復興の戦略。
それらのシナリオを十全に準備する事が必要だ。
<従って、驚くに値しない>


繰り返すが、
国を守り、国民の生命財産を護るのは、当該国の政府と国民なのだ。
幻想を捨てよ!


引用開始→ 台湾を見殺し?バイデン政権が見せ始めた「中国に融和的」な本性
台湾への軍事的威圧を強める中国に対し「曖昧戦略」へ回帰
(日本ビジネスプレス2021.5.13 木 北村 淳:軍事社会学者)

 台湾国防部によると、本年(2021年)4月だけで中国軍航空機による台湾の防空識別圏への侵入は107ソーティー(Sortie:作戦機1機による1任務1回の出撃)を数えた。本年1月から4月では283ソーティーにのぼっており、すでに昨年の75%に達している。

 中国軍機による台湾ADIZ(防空識別圏)侵入は主として対潜哨戒機による南西部のバシー海峡上空方面に集中している。これは、アメリカ海軍潜水艦が西太平洋から南シナ海に侵入する際にはバシー海峡海中を通過するため、中国側はバシー海峡での対潜能力を向上させるため頻繁に同空域に対潜哨戒機を接近させていると考えられる。

 ただし、最近はH-6Kミサイル爆撃機ならびに戦闘攻撃機のADIZ侵入回数が増加している。バシー海峡を通航する米海軍水上艦を対艦超音速巡航ミサイルで攻撃するデモンストレーションを実施し、米海軍を牽制しているものと思われる。

台湾に対する疲弊作戦
 もちろん、中国軍機の執拗な台湾ADIZ侵入は、一義的には台湾への軍事的威嚇とりわけ台湾空軍への疲弊作戦ということができる。これは東シナ海方面で航空自衛隊に対して継続しているものと同じで、長期にわたってADIZ侵入や接近を執拗に繰り返し、台湾軍戦闘機や自衛隊戦闘機にスクランブルを強い続けることにより、台湾空軍と航空自衛隊のパイロット、整備要員、そして機体を疲弊させる作戦である。そうした疲弊作戦は、空中戦のような戦闘ではない以上、何といっても手持ちの航空機の数が決め手となる。

 そして、中国側は新鋭戦闘機だけでなく旧式戦闘機でも台湾機を誘い出すことが可能である。また、高速の戦闘機に限らず、低速の哨戒機や、場合によっては低速非武装の輸送機でも、台湾や日本の戦闘機を誘い出すには十分だ。反対に、台湾側は数に限りのある戦闘機を発進させなければならず、加速度的に疲弊してしまうのである。

 ちなみに、中国空軍はおよそ700機の近代的戦闘機とおよそ450機の旧式戦闘機、50機程度の戦闘爆撃機、120機のミサイル爆撃機、およそ50機の各種警戒機を運用している。また中国海軍は144機の近代的戦闘機、120機の戦闘攻撃機、およそ50機の旧式戦闘機、30機のミサイル爆撃機、それにおよそ40機の各種哨戒機を運用中だ。これに対して台湾空軍は新旧合わせてわずか250機の戦闘機で立ち向かうことになる。

徐々に現れ始めた「中国に融和的」な本性
 中国軍が台湾ADIZへの侵入を急増させたのは、トランプ政権が台湾への武器輸出促進や政府高官の訪問といった露骨な「親台湾・反中国」政策を推進したことへの対応である。

 そして、バイデン政権が今のところトランプ政権の対中強硬姿勢を継承しているのを威嚇するように、中国はADIZ侵入をはじめとする台湾への軍事的威圧を強化し続けている。そのため、「米中軍事衝突が勃発しかねない」といった論調も現れ始めている。

 ところが、対中強硬派の米海軍関係者たちがかねてより危惧していたとおり、バイデン政権の対中軍事姿勢が徐々に「中国に融和的」な本性を現し始めた。

 バイデン政権の対中軍事政策の司令塔であるインド太平洋調整官、カート・キャンベル氏は先週、「万が一にも中国が台湾を軍事攻撃した場合、アメリカが中国と干戈(かんか)を交えてでも台湾を防衛するか否かに関して、バイデン政権が明確な立場を示すことは差し控えるべきである。そのような行動は『アメリカの国益を深刻に損なう』からだ」と述べた。

 キャンベル調整官は、オバマ政権時代に南シナ海問題を巡って中国に妥協的な政策をとった張本人として対中強硬派から「目の敵」にされていた。そのキャンベル氏が、アメリカは台湾を巡って明確な立場を示すべきではなく、かつてのように(トランプ時代以前のように)戦略的に曖昧な立場を継続することが肝要である、と主張しているのだ。

 要するに、トランプ政権のように台湾を軍事的に支援し、反中姿勢を露骨に示してしまうと、中国の台湾への軍事的強硬姿勢を加速させてしまい、やがては米中軍事対決に至るおそれがある。それはアメリカにとって最悪の事態である。したがって、アメリカとしては中国と台湾を巡ってうやむやな立場を取り続けることによって、「曖昧な安定」という現状維持を継続させるべきである、というわけだ。

 このように、バイデン政権発足後、これまではトランプの親台湾政策をあたかも踏襲するポーズを保持してきたが、かつての曖昧戦略への回帰修正が開始されたようである。

 その結果、これまで米海軍が頻繁に実施していた台湾海峡通航や南シナ海でのFONOP(公海航行自由原則維持のための作戦)は偶発的軍事衝突を引き起こしかねないという理由で徐々に減らされるか、あるいは実質的に軍事的価値のない作戦に制限される可能性が高い。

 もちろん、キャンベル調整官やバイデン政権にとって、尖閣諸島の日本主権を支持するための東シナ海での中国への軍事的圧力などは論外ということになる。←引用終わり

|

« 5/15は本当は「葵祭」ですが、京都で「関西フォーク」とはナンだったのか? と | トップページ | 日本は全固体電池では「トップランナー」だと自慢しているが!? 気が付けば周回遅れのトップランナーだったり・・・・・ »