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2021/05/23

アハハ~な日本経済新聞主宰開催の「アジアの未来」バーチャル会議は、欲深いゴミドモが「言いたい放題」を繰り広げただけで、アワワ~だったナ!

カンボジアは、「アジアの未来」で、堂々と「中国」の属国である事を明らかにし。
首相のフンセンは「中国」の代貸しとの態度を表明した。


ラオスも、実態は同じだし、タイは、経済基盤を華人が完全に押さえている。
さてさて、注目のミャンマーは間もなく中国が再び勢力圏に組み入れる。


ASEANの金融と経済の指揮所、シンガポールは明らかに華人国家だし。
インドネシアも、主要な経済セクターの基本を華人が押さえ支配する事を忘れてはいけない。


マレーシアの妖怪マハティールは、台湾の独立を思い止まるよう踏み込んだ発言で、自身が口先のクソ以下である事を示した。


間もなく、フィリピンも経済全体が華人の支配が感性するのは時間の問題だ。
何より、日本で人気の高かった女性大統領「コラソン・アキノ」は華人なのだ。
口先と鼻息だけは意気盛んで鼻糞穿る大統領スカオは間もなく終わるし、
「ASEAN」、ホントに大丈夫なのかなぁ!?


カネで叩かれ転ぶのが特技のパキスタンは、中国にカーンとアッパーカットされ股肱潜りやら叩頭させられ、媚び諂いアワワの神は嘆いておるゾっと!


引用開始→ カンボジア首相「経済成長へ中国支援必要」
(日本経済新聞2021年5月20日14:12更新)

カンボジアのフン・セン首相は20日午前、第26回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)でオンライン講演した。「アジアが新型コロナウイルス下で打撃を受けた世界経済を回復させるカギを握る」と述べ、そのためにはまずアジア各国が十分なワクチンを確保できるようにすべきだとの認識を示した。カンボジア経済の中国依存の高さについては、経済成長を進めるうえで「中国の支援が不可欠だ」と強調した。

カンボジアは2020年以来、欧米に比べて感染者を抑えてきたが、2月下旬から感染が急拡大。累計感染者数はそれまでの500人程度から、足元では約2万3000人になり、4月15日から5月5日まで首都プノンペンなどでロックダウン(都市封鎖)を実施した。フン・セン氏は「火を消すよりも起こさないことが重要だ」と述べ、感染が広がった場合は今後も部分的にロックダウンを実施する考えを示した。

先進国と途上国の間でワクチン調達に格差が出ていることについて、フン・セン氏は「経済的に脆弱な国も早期に確保できるよう世界の公共財にすべきだ」と述べ、医薬品などの貿易に関わる規制の撤廃などを訴えた。コロナ後の経済成長を見据えた3カ年計画を策定し、デジタルインフラの整備や投資環境の改善などに取り組む方針を明らかにした。

バイデン米政権発足後も貿易や人権などを巡り米国と中国との対立が続いていることにも言及。フン・セン氏は「2国間の対立が激化すればアジア地域の経済や安定に悪影響が及ぶ」とし、両国とも緊張緩和に向けた努力が必要だと述べた。一方、カンボジアについて過度の中国依存が指摘されていることに対し「中国の支援がなければ誰に頼ればいいのか」と強調。カンボジアの経済成長には中国のインフラ投資が不可欠だとして親中国の立場を改めて明確にした。←引用終わり

引用開始→ マハティール氏、台湾「完全な独立は良い戦略ではない」 (日本経済新聞2021年5月21日 15:48更新)

マレーシアのマハティール前首相は21日午後、第26回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)でオンライン講演した。米中関係については「世界全体の利害を考えながら、問題を解決すべきだ」と強調した。

台湾と中国の緊張について「台湾は実質的に独立している」と指摘した。そのうえで中国の立場に理解を示し「台湾を特区として認めればいいが、完全に独立は良い戦略ではない。中国の一部でありながら、特別な権利を認めることがいいのではないか」と提案した。香港についても「人権が侵されるということになれば別問題だが、地域によって異なる(自由度の)解釈があることは受け入れなければならない」と中国寄りの姿勢をにじませた。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を巡っては「世界が協調し、貧しい国には無料でワクチンを配ることで共通の敵であるウイルスを負かすことができる」と述べた。先進諸国がワクチンを自国で囲い込む現状について「今は豊かな国がワクチンを独占し、各国は独自のやり方ばかりを実行している」と強く批判した。←引用終わり

パキスタンは、何よりも「汚職と横領」の絶滅を先にやれ!
その上で、部族国家を解体し国民国家としての統合に取り組めよ!
白昼の街中走行で、前後に武装警備車両が銃器を据え全速力で走行しなけりゃナラン国に民間の経済投資は無理だ!

引用開始→ パキスタン首相、一帯一路「地域統合に道」 「武力行使は回避を」ラオス国家主席 (日本経済新聞2021年5月21日14:10更新)

パキスタンのイムラン・カーン首相は21日、第26回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)で講演し、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について「アジア太平洋における地域統合への重要な道筋を示すものだ」と意義を強調した。アジアで地理的、経済的なハブ(結節点)を目指す考えを示した。

パキスタンでは大規模インフラ整備事業「中国・パキスタン経済回廊(CPEC)」が計画されている。カーン氏は「一帯一路の旗艦事業だ」と述べ、計画を推進する姿勢を示した。「アジアには経済、貿易、投資参加の十分な余地がある」とも述べ、日本などにも投資を呼び掛けた。

カーン氏は経済を速やかに回復させるためには「保護主義の誘惑に抵抗しなければならない」と強調した。財政難に直面する途上国の支援や、アジアで温暖化ガス排出削減を進めるための投資を訴えた。深刻化する米中対立を念頭に「アジア太平洋地域で大国間の競争と緊張を避けることが重要だ」とも指摘した。

「アジアの未来」で講演するラオスのトンルン国家主席(21日午前、東京都千代田区)
ラオスのトンルン・シスリット国家主席も同日講演し「グローバル化に戻る道のりでは、戦争や武力行使を引き起こすような行動は避けなければならない」と強調した。

米国のトランプ前政権が自国優先主義を唱え、米中対立が激化したことが念頭にある発言とみられる。ラオスは中国と経済、政治の両面で関係が深い。トンルン氏はアジアが新型コロナウイルス後の世界成長で重要な役割を担うとして「平和と安定のもとでのみ、効果的な回復が達成できる」と緊張緩和を促した。

コロナ禍は「世界が『第4次産業革命』に向かうなかで起きた」と指摘し、早期の克服に期待を表明した。ワクチンの迅速な開発、製造によって「トンネルの先に光が見えてきた」とも述べ、アジアを中心にした人工知能(AI)やデジタル通貨など先端技術の進歩が今後の成長をけん引するとの認識を示した。

海外からの登壇者はオンラインで講演した。←引用終わり

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