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2021/06/15

「G7 主要先進国首脳会議」は、対中国で主要民主主義国の結束で権威主義国家への対抗姿勢を明らかに!

「G7・先進7カ国会議」には、南アフリカ、オーストラリア、インド、韓国を特に招待し、いわば「Dー11」へ拡大したような・・・・・

南アフリカは、アフリカ大陸全体への布石であり、大西洋とインド洋を押さえる上でも重要だ。オーストラリアとインドは「開かれたインド太平洋」を保持する上で欠かせない。
韓国を招いたのは「北朝鮮」への布石の上からで、韓国の現政権と朝鮮半島の地理的政治的与件を整理し切り離した上での事か。


この点を、通暁できないミギヨリメディアは、感情論から韓国の招待などあり得ずとの思い込みから、楽観的に報じていた。まぁ「夕刊フジ」は、その先頭に立っていたが。
まぁ、感情論による願望や思い込みは、ひとまず置いて・・・・・


日本は、米国と緊密な連携の下に英国を含め、巧く議論を領道し、ほぼ狙いどおりの結論を得た。


しかしながら、対中議論では、メルケルのドイツは終始「突き放した態度」で、ドイツの対中利益の確保保全を優先し、G7の一角を占めながら「冷静な態度」に終始した。
EUの結束を重視するマクロンのフランスも、積極的ではない姿勢でドイツに理解をしめした点は問題だと・・・・・


その環境の中で、日本は国際社会への「結束した対処」の重要性を発言し姿勢を明確にした。


引用開始→ 首脳声明に「台湾海峡」明記、G7サミット閉幕 中国を名指しした人権尊重の要求も 東京五輪開催にも各国が支持
(夕刊フジ2021.6.14)

 先進7カ国(G7)首脳会議は13日、中国の軍事的圧力で緊張が高まる台湾情勢について、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」という首脳声明を採択して閉幕した。日本外務省によると、首脳声明が台湾情勢を盛り込んだのは初めてだという。このほか、中国を名指しした人権尊重の要求や、東京五輪・パラリンピックの開催支持も打ち出された。

 「オフコース・アイ・サポート・ユー(もちろん、あなたを支持する)」

 ジョー・バイデン米大統領は、万全の感染対策を講じて「安全安心な東京五輪実現」を話した菅首相に、こう応じた。菅首相は最初の会合で開催の決意を語り、「強力な選手団を派遣してほしい」と呼びかけた。

 2024年パリ五輪を予定するフランスのエマニュエル・マクロン大統領も、東京五輪の開会式出席を「楽しみにしている」と話した。

 英コーンウォールで11日から開幕したサミットは、新型コロナウイルスの影響で約2年ぶりに対面開催された。コロナ対策などの討議には、韓国、インド、オーストラリア、南アフリカの首脳もゲスト参加した。

 首脳会議では、民主主義陣営の結束をうたい、中国への対抗姿勢が鮮明になった。新疆ウイグル自治区での「人権や基本的自由」、香港の「高度な自治」を尊重するよう求めたほか、中国の覇権的な海洋進出を念頭に東・南シナ海での情勢への「深い懸念」を示し「緊張を高めるいかなる一方的な試みにも強く反対する」とも表明した。

 法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」を維持する重要性を確認。共同声明には、日米両国が求めた「台湾海峡の平和と安定の重要性」も盛り込まれた。

 中国に対峙(たいじ)する具体策も検討された。

 G7首脳は、見返りを求める「ワクチン外交」を進める中国やロシアを意識し、途上国を中心に新型コロナワクチン10億回分の供与に相当する支援を進めるとした。ウイルスの「起源」についても、透明性のある調査を中国などで改めて実施するよう世界保健機関(WHO)に求めた。

 菅首相は「普遍的価値を共有するG7として国際秩序をリードしていきたい」と記者団に語った。←引用終わり

引用開始→ 武漢の機密リークで習氏失脚工作も…閉幕したG7「対中強硬政策」で一致団結 台湾への軍用機派遣時に米空母臨戦態勢、コロナ賠償金1京円を世界が要求 (夕刊フジ2021.6.14 加賀孝英) 2021061420210614_20210615105701

 英コーンウォールで開催されていた、先進7カ国(G7)首脳会議は13日、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を訴える首脳声明を採択して閉幕した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が続くなか、注目の声明は、中国共産党政権を名指しして人権尊重を要求し、民主主義勢力の結束を強調して専制主義を牽制(けんせい)した。G7前に急浮上した、新型コロナの「起源」をめぐる中国・武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所からの「流出説」と、中国高官の裏切り情報。ジョー・バイデン米大統領の決意と、日米による台湾へのワクチン支援、米空母打撃群の動きとは。ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。 

 全世界が注目したG7首脳会議が閉幕した。今回の最大のテーマは、自由主義国のリーダーによる「対中強硬政策」での一致団結だ。

 中国当局による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧や、台湾海峡の平和と安定、日本固有の領土、沖縄県・尖閣諸島の強奪阻止、新型コロナによるパンデミック(=10日現在、全世界の感染者数は約1億7400万人、死者は約376万人)対策、中国排除のサプライチェーンの構築などだ。ウイグルについては、米英などが「ジェノサイド(民族大量虐殺)」だと非難している。

 外務省関係者は「今回のG7は、2年ぶりに対面形式での首脳会議となった。初参加の菅義偉首相は不安視されていたが、アジア唯一のG7メンバーとして、中国問題ではリードスピーカーとなり、議論を主導した。東京五輪・パラリンピックについても、各国首脳から支持を得た。大成功だ」と語った。

 習近平国家主席率いる中国は半狂乱だ。

 外事警察関係者はこういう。

 「習氏周辺は、G7が結束すれば『北京冬季五輪ボイコット』に動く、自分は失脚すると、真っ青だった。事実、反習一派は『習失脚工作』を活発化させている。習氏は先月末、党に『(世界に)愛され、尊敬される中国のイメージづくり』を命令した。だが、『寝言だ』と、側近からも嘲笑され、焦って、ゲスト参加する韓国に『G7に抵抗せよ』と恫喝(どうかつ)していた」

 「米国をはじめ、世界各国が『新型コロナは武漢研究所から流出した生物兵器』と疑い、調査を開始した。こうしたなか、国連の人権団体を名乗る『ニセ組織』が、調査関係者にサイバー攻撃を仕掛けている。届いたメールを開くと、マルウェアが侵入し、メールや中身をすべて監視、盗む。米情報当局は『中国人民解放軍が怪しい。真実に近づく人間を特定、口封じするつもりだ。危険だ』と警戒している」

 バイデン大統領の米国は強気だ。以下、複数の米情報当局関係者から入手した情報だ。

 「中国共産党の最高レベルの高官が習氏を裏切った。彼が国防情報局(DIA=米国防総省の諜報機関)に極秘情報を提供した。武漢研究所の秘密を含めた、中国の特殊兵器開発計画の中身とされる。習氏はすべてに関与している。米国は公表時期の検討を始めた」

 「日本が約124万回分のワクチンを日本航空機で台湾に輸送した際、米軍機が護衛し、通信網などで『日本と台湾は米国が守る』と、中国にわざわざ伝えていた。さらに、米国の超党派上院議員らが6日の昼間、米軍の大型輸送機C-17で台湾・松山空港に堂々と着陸した。蔡英文総統と会談し、ワクチン75万回分の提供を発表した。これは、中国が設定した『米軍機が台湾に着陸したら攻撃する。戦争だ』というレッドラインを破るものだ。実はこの時、台湾の東側に、米海軍の『ロナルド・レーガン』空母打撃群が展開、臨戦態勢だった。米国は本気だ」

 ドナルド・トランプ前米大統領は5日、ノースカロライナ州で行われた共和党の集会で、新型コロナのパンデミックの責任を指摘し、中国に10兆ドル(約1100兆円)の賠償請求を主張した。

 米国だけではない。英国やイタリア、ドイツ、エジプト、インドなどが、すでに総額100兆ドル(約1京1000兆円)の賠償金を要求している。この額、何と中国の国内総生産(GDP)の7年分だ。世界は中国を絶対許さない。

 習氏が全世界に宣言した「中国の夢」はとうに消えている。今、あるのは「断末魔の悪夢」ではないのか。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。←引用終わり

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