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2021/06/09

消費を縮小させ貯蓄を高め続けても「国の経済は大幅に縮小」する

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GDPの対象を何にするか?
それにより、数値は若干ながら変化するワケですが、大枠では大きく変わる事はないともいえ。


コロナ禍で、年率換算マイナス3・9%の現実は変わらない。


日本の行政機能は、究極の危機に際し、処に依り「機能し」処に依り「機能不全」を露呈し。
その多くが、それぞれの解釈を行い、それぞれの方法を、それぞれの尺度で計り、それぞれの事情を背景に、それぞれの考え方や方法で対処しようとするため、全く効率的ではない。


政策の狙いと、全く掛け離れた政策展開が、中央省庁からローカルの末端自治体まで、あらゆる場で有能から無能までが現出する。

評点すれば、
A(1)/秀:100~91
A(2)/優:90~81
B/良:80~71
C/可:70~61
D/不可:60以下  があるワケで。

それもこれも、政府の責任だと新聞も電波メディアも激しく追及し非難攻撃する。


それを日々、報じる事で焚き付け煽り「世論」は徐々に「吾」を忘れ、カネ寄越せ、食い物寄越せ、仕事寄越せ、安全寄越せ、ワクチン寄越せ、と騒ぎ立て。


しかし、将来の生活に備え、毎日の節約で貯蓄に励む。
それは結局、経済を停滞させ、経済活動を低下させるだけで、国力を失うのだが。
日本人は、国を信用しているように見え、実は根源で信用していないのだろう。
貯蓄した「金」は、国による信用の裏付けと保証があって「成立」し「流通」するのだが。


全体に経済力が低下すれば、信用力は低下する。
紙幣は額面を印刷された「紙」に過ぎず、その「紙」に「価値」があるワケではない。
政府が「信用」を供与し「額面保証」をする事で成立するワケだ。


引用開始→ コロナ禍で家計貯蓄は20兆円に 秋以降回復期待
(産経新聞2021/6/8 20:03)

内閣府が8日発表した1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値は、物価変動を除く実質で前期比1・0%減、年率換算で3・9%減となり、5月18日発表の速報値(年率5・1%減)から1・2ポイント上方修正された。新型コロナウイルスの緊急事態宣言で4~6月期も低迷が続きそうだ。ただ、8日に職場接種の申請が始まるなど、海外に比べ遅れていたワクチン接種の体制整備が徐々に進み、市場も経済の正常化による消費回復を織り込み始めた。コロナ禍の財政支援や消費抑制で家計が蓄えた貯蓄は20兆円超に上るとされ、今秋以降には消費を押し上げる可能性がある。

「大幅なマイナス成長に変わりはなく、持ち直しの動きがいったん途切れた」

第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは1~3月期改定値をこう総括する。4~6月期は海外経済の回復で好調な輸出が下支えし、2四半期連続のマイナス成長は回避されるとみるものの、個人消費の落ち込みで停滞感は強い。

一方、足元はワクチン接種が予想を上回るペースで進み、光明も見え始めた。感染者の減少が明確に表れれば、重症化リスクが高く家に閉じ籠もっていた高齢者を中心に消費が活性化するとみられ、「令和3年度後半から景気は上振れる可能性が高い」(新家氏)。

総務省がまとめた2年度の家計調査(2人以上の勤労者世帯)では、一律10万円の特別定額給付金の支給で可処分所得が前年度比4・0%増えたのに比べ、外出自粛の影響で消費支出は4・7%減った。所得に対し貯蓄が増えた割合を示す平均貯蓄率は35・2%と3・2ポイント増加し、家計がお金をため込んだのが分かる。

政府は「20兆円強の追加的な貯蓄が残っている。外出、移動が正常化すれば、これまで我慢していた部分が出てくる」(西村康稔経済再生担当相)と胎動する消費のマグマに期待する。8日の東京株式市場では、セレクトショップ大手のユナイテッドアローズや、インターネット衣料品通販大手のZOZO(ゾゾ)、紳士服販売のオンリーなどが年初来高値を更新し、回復シナリオを織り込む形で内需関連株が買われている。

だが、米欧に比べワクチン接種が半年遅れた影響は尾を引きそうだ。現在の宣言が6月20日に解除されても、接種率が高まるまで感染拡大や再度の宣言発令を繰り返す恐れはある。海外経済の急回復を受けた原油など国際商品の価格上昇は回復が遅れた日本の消費をさらに冷え込ませそうだ。

何より懸念されるのは、政府のワクチン政策が再び混乱して接種加速の方針がほごにされることだ。景気回復の期待感が裏切られた場合、日本株や円が市場で売り込まれる「日本売り」が改めて加速しかねない。(田辺裕晶)←引用終わり

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