コロナ禍との息の長い闘いで「ワクチン接種」は『集団免疫』の獲得に狙いがある! 60%も普及させれば殆ど100%に近い成果を得られる
ワァワァと、遂に「讀賣」までが、
「コロナワクチン接種ヒステリー」の拡散拡大に参入するのか?
絶対に7月中に接種しなきゃ、死ぬわけじゃないだろう。
7月末までに、9月接種完了でも「接種の目処」が立てばヨイじゃないかと考えますが。
まるで、芥川龍之介の作品「蜘蛛の糸」そのモノじゃないですか。
ヒトは進化しているようで、全くというか殆ど進歩してないですね。
統計的に考えてみて下さい。
日本の人口は、一時滞在の外国籍者を含め「1億3000万人弱」なのです。
ワクチン必要数は2度打ちなら2億8000万で足ります。
現在時点で、ほぼ2億程確保できているワケで、徐々に接種が進めば年末までに十分な余りが出ますよ。
1度打ちを含めりゃ2億5000万ほどの確保ができているワケです。
数値から考えても、慌てることは不要でしょう!
政府は、職場でのワクチン接種を簡単容易に受ける事ができるようにすると、官房長官が述べているワケで。
引用開始→ 接種7月末完了と発表なのに「8月を勧められた」…100%でなくても「接種完了」とする自治体も
(讀賣新聞2021/06/01 09:58)「地元自治体で『ワクチン接種は7月末完了』と発表しているのに、8月の接種日を勧められた」。新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種を巡り、こんな電話が読売新聞立川支局にかかってきた。「7月末完了」は菅首相肝いりの政府目標だが、事の真相を取材すると、そもそも「完了」とはどのような状態なのかの定義がないことが混乱を招いているようだ。(中川慎之介)
前倒しできない
電話は5月21日に、東京都東大和市の女性(76)からかかってきた。同市では同8日に集団接種が始まり、女性は電話予約に数日間挑戦し続けてようやくつながったが、指定された1回目の接種日は「8月15日」だったという。そのまま予約はしたものの、「市は『7月末に接種を完了する』と言っているのになぜだろう」と、納得はいかなかった。市は5月上旬に実施された国の調査で、いったん接種完了を「8月中」と回答。だが、その後、政府目標に沿う「7月末」に前倒ししており、女性はこの変更を報道で知っていた。
東大和市の接種を巡っては、ほかにも「予約は8月だったが、当然、7月に前倒しができると思って再度電話をしたら『できない』と言われた」など計4件の電話が支局に寄せられた。
100%達せずとも
この疑問を解消すべく、東大和市のワクチン接種の担当者に尋ねてみた。市として7月末への前倒しは表明したが、特段ワクチンの打ち手の人数を増やしたり、会場を増設したりするなどの計画見直しはしてはいないと言う。変わったのは「何をもって『接種完了』と見なすか」なのだそうだ。市の高齢者は約2万4000人。当初の試算では、7月末までに2回の接種を済ませられるのは高齢者人口の68%にとどまり、やむなく国には「8月中」と回答していた。
ところが、改めて他の自治体の状況を調べると、100%に達しないのに「接種完了」としている自治体があることがわかった。接種を希望しない人も一定数いると想定されるからだ。そこで、市は「68%であれば7月末を完了とみてもよいのでは」と考え、完了を前倒しすることにした。
ただ、市によると、5月25日に始まった個別接種は想定以上のペースで進んでおり、現在は7月末までに高齢者のほぼ全員が2回の接種を済ませられる可能性もある。集団接種の予約枠にも空きが出始め、再度電話をすれば、場合によっては予約を前倒しすることもできるという。
自治体が判断
政府目標の「完了」がどのような意味なのか、国が統一的な基準を示しておけば、今回のような混乱は起きなかったはずだ。自治体への調査を担当した総務省地域政策課に聞くと、最新のデータでは、都内の51自治体が接種完了を「7月末まで」と回答し、11自治体は8月以降になるとしている。ただ、同課の担当者によると、やはり「完了の定義はない」。その理由について、「統一的に定めず、地元の事情を基に、自治体に判断してもらうことだと考えている」と説明した。
東京都庁
都内自治体の回答を取りまとめ、国に報告した立場の都にも尋ねてみた。ワクチン接種の担当者は「自治体としては、人口の何割を目指せばよいのかわからないまま、国から『7月末』との目標だけが示されている。私たちも完了の定義を知りたいと考えている」と述べ、区市町村から「7月末完了」との回答があれば、そのまま国に報告しているという。←引用終わり
先ずは「60%」打てば・・・・・
秋口までに、ほぼ40%程度まで打てるかと。
序でに言いますが、ワクチンは万能ではありません。
コロナ菌は、世界にワクチンが普及するに伴い、新たな「変異種」を形成し、生存する事を目指すかと。
永久に、集団免疫造りが問われる闘いですが!?
引用開始→ 接種券なしでも可能…「職場での接種」21日から開始、米モデルナ製を使用へ
(讀賣新聞2021/06/01 11:25)加藤官房長官は1日の記者会見で、21日から企業や大学を新型コロナウイルスワクチンの接種会場に加える方針を表明した。65歳以上の高齢者向け接種と同時並行で、会社員や学生らの一般向け接種に踏み出す。
加藤官房長官
厚生労働省は全国の自治体に64歳以下の人の接種券を今月中旬から発送するよう求めており、接種券を持たない人でも受けられる。加藤氏は「企業や大学を通じて接種を受ける人が増えることで、市区町村が実施する接種もより受けやすくなり、接種が加速化する」と狙いを語った。企業や大学での接種は、医師や会場を自前で確保することが条件となる。職場接種の場合、社員らを対象とする。企業内診療所での接種のほか、中小企業が商工会議所などを通じて共同で接種することを認める。社員の家族や下請け企業の社員らを接種対象に含めるかどうかは企業の判断に委ねる。大学では学生への接種もできる。いずれも米モデルナ製ワクチンを使う。
これに関連し、加藤氏は「(企業や大学での)接種を実施する場合、対象者に高齢者や基礎疾患のある人がいれば、優先的に接種できる機会を設けてもらいたい」と呼びかけた。←引用終わり
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