« 「コロナワクチン接種」を巡るドタバタに、日本の行政は戦略性など皆無だと表し余りある 対処戦術の展開でも戦略思考の無さで躓き続け! | トップページ | 「大阪維新の会」がヤタケタを公認し送りだし当選した大阪府池田市の冨田裕樹市長! 公私混同、ヤタケタのパワハラ続々、早よぉ辞めんかぇ! »

2021/06/26

有本 香 女史がウイグル族へのジェノサイドで中国非難決議を避けた自民党批判への「自民党幹事長室」からの返事FAXに、お怒りと叱責を!

6月20日の投稿:
無原則で無定見な二階俊博と林幹雄は「日本」より「中国」第一を鮮明にした! さすがに田中角栄・小澤一郎に連なる売国奴の犬力亡者だけある把
を、受けての続編です。


ウィグル問題について、国会での「中国非難決議」を全党合意しながら、
回避した自民党(黒幕とされる二階俊博幹事長)を迂遠に批判したが、それへの回答というか「お返事FAX」を、記事として公開し、渾身のお怒りを表したか?


中国政府も、その上に立ち中国政府を指導する「CCP」も、
本音は愚か建前でも「二階俊博」など屁とも思っていない。
それでも擦り寄るのは、何を狙っての仕儀かと、それを疑いもなく「安普請」が幹事長に起用し、居座り続け号令するまでにのし上がった。


如何に、自民党が各政策集団の連合体とはいえ、公然と国民の期待を平気で裏切る和歌山の怒田舎者「二階俊博」を、据えて恥としないのは、政権を担う「公党」としての質を疑いますよ。
派閥(利害関係)の(分配で)合従連衡で、長期政権は成功したかも知れぬが、国として喪った道議や原則は枚挙に暇が無いとも言える。
特に中国に対する譲歩は目に余り糾弾に値する。


引用開始→ 【有本香の以読制毒】対中非難決議見送り問題 自民党幹事長室からの「通知書」 評価を「短絡的」というなら、改めて説明を求めたい
(夕刊フジ2021.6.25)

 先週(17日発行)の本コラム「誰が対中非難決議を止めたのか」に対し、「自由民主党幹事長室(以下、幹事長室)」から「通知書」が届いた。通知書は、(河野太郎行政改革担当相が霞が関での廃止を決めた)FAXで送られてきた。多くの人の目に触れる可能性の高い手段で送られてきたことと、文章の内容に鑑み、ここに全容を明かし、同時に筆者から幹事長室への返信も、本コラムでの「公開」という形で行おうと決めた。

 「通知書」が届いたのは、コラム掲載の翌18日の午後、FAX受信時刻は15時00分である。当該掲載紙が発売されておよそ24時間後の早業だ。同じ次元で比べてはいけないことは百も承知だが、対中非難決議が数カ月の時間を要しても決められなかったこととは雲泥の差である。

 書面を受け取って一読した後、笑ってしまった。

 まず、内容以前に、文書の体裁からして、大与党の幹事長室が出したとは信じられない代物だったからだ。ビジネス文書というものは体裁がものを言う。これは日本語に限らず英語でも同じで、体裁・書式が整っていないものは正式文書と見なされないことも多い。自民党幹事長室におかれては、市販の「ビジネス文書の書き方」という類の書籍の購入をおすすめする。

 体裁の誤りは次の通り。(1)日付の位置が正しくない(2)発信者不明(=正しくは、自由民主党幹事長室の後に、発信の役職と氏名、必要に応じカッコ付きで担当者名を入れるのがルール)。筆者に返信するなという意図か(3)誤字脱字が1箇所ずつ(4)文中に「二幹二国」などの永田町の業界用語が何ら注釈なく記されている…。

 有本香程度の者への発信だからと軽く考えて送ったのかもしれないが、これは猛省すべき恥ずかしい対外文書だと忠告しておきたい。

 さて肝心の内容だが、筆者のコラム記事をなぞる文章の後、こう指摘している。

 「林幹事長代理が『こういうの(ウイグル問題)、あんまり興味ないんだ』と発言した事実はありません」

 これへの筆者の回答は次の通りだ。

 本コラムは、関係者への取材に基づいて書いた。複数の情報源から、林幹雄幹事長代理の発言について情報を得ている。その情報を誰から得たかについては、ジャーナリストの職業上の権利・義務である「情報源の秘匿」を理由にここで明かすことは控える。

 幹事長室からの文書の結びにはこうある。

 「また、貴殿自身も本件記事に書いてあるように、来月に迫った東京都議選で、いかに公明党と連携するかということも踏まえ、二幹二国で協議して対応を決めるものであり、林幹事長代理らが潰したとの貴殿の評価は短絡的と言わざるを得ません」

 この後、「以上」として文書は終わっている。筆者に「訂正を求める」とも何とも書かれていない。一体、何を目的とした文書なのか、真意をはかりかねる。これを見た複数の弁護士は「感想文でしょうか」と苦笑していた。

 筆者の評価を「短絡的」というなら、改めて説明を求めたい。誰が、どう通常国会での対中非難決議を止めたのか。責任の所在を明確にしていただきたい。

 また、都議選で公明党とどう連携するかを踏まえると、なぜ、中国へのウイグル人らへの苛烈な人権侵害を非難することができなくなるのか。その関連が筆者にはさっぱり分からない。中国非難に極めて後ろ向きに感じる公明党と何事につけ足並みをそろえないと、自民党は地方選挙も戦えないのか。このあたりもご説明いただきたい。

 いま、世界の主要国の議会が続々と厳しい対中非難声明を採択し、日本の一部地方議会でも、「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める意見書」などが採択されている。この情勢下で、日本の国会が決議を見送ったことは極めて遺憾である。

 二階俊博幹事長と林幹事長代理ら自民党幹事長室の方々が、筆者のコラムを契機に、中国の人権問題に、改めて強い興味を持っていただけたなら幸甚だ。

 いまから1世紀前の1919(大正8)年、われわれの先人はパリ講和会議の席上、人類史上初めて「人種差別撤廃」を提案した。その末裔(まつえい)の矜持(きょうじ)にかけて、秋の臨時国会の冒頭、堂々と中国政府の民族差別と弾圧に物申す声明採択の決議をしていただきたい。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。←引用終わり

|

« 「コロナワクチン接種」を巡るドタバタに、日本の行政は戦略性など皆無だと表し余りある 対処戦術の展開でも戦略思考の無さで躓き続け! | トップページ | 「大阪維新の会」がヤタケタを公認し送りだし当選した大阪府池田市の冨田裕樹市長! 公私混同、ヤタケタのパワハラ続々、早よぉ辞めんかぇ! »