土建土木国家／日本の政治は､オリンピック開催と国際万国博開催を軸(ネタ)に都市改造と開発を､また国土開発を実行して来た！ 間違えてはイケナイ

日本はなぜ｢オリンピック｣と｢万博｣の開催を求めるの？
それが｢都市改造･開発｣や｢国土開発｣の梃子で｢開発行政｣に欠かせぬ最大のテーマだし､土木土建行政には必需必携命題なので｡

最初は｢パリ万博｣の客寄せの見世物･サーカスだった事を｢平和の祭典｣と読み替え書き換え､思いっきり政治利用しプロパガンダの材料に仕上げ､競技を国別対決で演出する事により､単なる私的組織が､時に世界を左右する肥大組織に成り上がり｡

日本でのオリンピックは､
｢ＪＯＣ＋自治体＋政府＋土木土建･ゼネコン＋チンドン屋＋メディア＝お調子者の祭典｣に､国民を巻き込み集団ヒステリーを巻き起こしながら総動員しているだ｡

延期開催される｢２０２０ 東京オリンピック｣は､
始める前から､既に｢２兆円｣の赤字だとメディアは騒ぎ立て｡
実際は､その｢２兆円｣の殆どは､日本国内で費消され経済循環し､多くは国外へ流出する事なく日本に止まっている｡

さて､財政的にはピンチで｢国民の税負担｣になると喧しい｡
しかしながら冷静に考えてみよ！
｢入場券｣負担も､公式スポンサーへの分担負担も､回り回って｢国民のサービス消費｣などで｢国民が負担｣するワケだが｡

海外からの観戦者がゼロになった事で､その収入と日本国内での関連消費が消えた事は残念だが､いくらのボッタクリ見積もりをしていたのか？

ＩＯＣの会長バッハもボッタクリ男爵らしいが､海外からの観戦者に高値を吹っかけボッタリを図ろうとした側は､狼盗人と言えるのじゃないか？
まぁ､コロナ後にジックリと観光誘客する方が､長期的には産業としても安定しますよ｡

オリンピックの賛否も､開催を前に集団ヒステリーは佳境だが｡日本はＷＷⅡの敗戦以降､1952年から間断なくオリンピック招致運動で､東京／札幌／長野／東京の招致を得た｡

失敗した名古屋／大阪も手を上げ､今は札幌が2度目の招致運動中｡この間に｢国際万国博｣を順次､大阪／沖縄／つくば／愛知を開催し､今は大阪･関西万博の開催を進めている｡
それらを梃子に都市整備や国土開発を重ねてきた事を弁知しなければならない｡