自民党の総裁選で４候補が論戦で､その掲げる政策を磨き合っている！

自民党は本当に幅広く奥行きの深いい政党だ｡
候補の4人は自らが掲げる｢政策｣を訴え､支持を集めようと論戦に余念がない｡
対立する案件や事案は少なく､何に焦点を当て重点的に深耕させたいかで､それは基盤にある支持者の声を集約したモノでもあり､日本の社会が抱える問題からテーマ化され真に興味深い｡

総裁選での問題提起や論点比較を通じ､あるいは論戦を経て自民党の｢政策｣として高められ､やがて実現される事で帰結すればヨイのだ｡

自民党の４総裁候補の公開討論を冷静に眺め聞き比べ｡
印象植付けで国民的人気が高い人物は現実なき理想が際立つ｡
閣僚経験と党務経験で現実の政策と壁を越えた人物は着実｡追い込み候補も閣僚と党務経験での磨き技を見せた｡
ミギ勢力の星は誰の代理かを露呈し当然の話に終始する｡

自民党の総裁選を眺め､(本当か)党員･党友を自称するミギの熱い人が､支持する候補の拡大をＳＮＳで働きかけ､自らの主張に沿わない候補を激しく罵倒し｢政策や言論･表現｣など認めぬ勢い｡
自民党は末端の党員･党友も議員も幅広く様々な人を抱え構成されている事を弁知すべき｡

この基本が分からず理解できないのがＳＮＳで騒ぎ立てる人だ｡
それはメディアのワイドショーと同じで､目も当てられないとしか言えず｡

また､メディアで知ったバカぶりが多用する｢旧い自民党の打破と改革が重要｣は､実態のない真に便利な言葉だ｡自民党は時代の価値観や社会環境の条件変化に合わせ不断に改革し続けるがゆえ政権を維持している｡
それが｢日本の社会で体制｣だ｡それを打破せよとは｢日本を打倒｣せよという事じゃないか？

米国社会と日本社会の｢議論｣：根源の違いは､米国では｢議論｣は相手を打ち負かし服従させる伝統的思考が基本で｢議論｣は｢闘争｣だ｡
日本では｢議論｣も｢理解｣の手段に過ぎず､相互理解と｢融和｣を計る点に重点があり､その点で｢曖昧模糊｣と言われても腰折れしない社会的な知恵かと｡

野党の立民は､さすがに政党のサークルごっこで､国家の政策や戦略が議論されている傍で､
自分達にメディア報道でスポットが当たらないと非難指摘し､驚いた事に｢政策｣と称した｢趣味趣向｣を国家が取り組むべき重要手0間として提議したのは､お笑いを超え､大笑い開眼だ！
もぉ､本当に何処の何を観ると､幼稚園児のような発想ができるのか？
国政を担う決意など､根本的に持たないのは不思議でならないのだが｡
(まぁ､固より対象として相手にしていないのだが)

引用開始→ 自民党総裁選　先行の河野氏は実利主義的な対応で支持者離反も　追走の岸田氏は決選投票で差すか　高市氏は瞬発力ある脚質に期待　出遅れた野田氏は序盤から不利な展開
(夕刊フジ2021.9.21)

　１７日、自民党総裁選スタートの号砲が鳴った－。勢いよく飛び出した河野太郎行革担当相（５８、衆院当選８回・麻生派）が早くも一馬身リードしている。

自民党
　追走する岸田文雄前政調会長（６４、９回・岸田派）は最後の直線で追い込み抜き去ることに賭けているかに見える。高市早苗前総務相（６０、８回・無派閥）は観客席に応援団が少ないこともあって出遅れ感が否めないが、瞬発力がある脚質に期待がかかる。

　ゲートインが遅れた野田聖子幹事長代行（６１、９回・無派閥）は騎手、調教師らがそろわずスタート序盤から不利な展開だが、馬主が大立者だ。

　競馬場のコンディションは良好であるが、河野、岸田、高市、野田の各馬とも未走コースのため、走りながらブリンカー（遮眼革）越しに前後左右をうかがっている－総裁選の現状を競馬に例えるとおおむねこうなる。

　最初に出馬表明した岸田氏は自らが派閥の領袖（りょうしゅう）でもあり、総裁選挙対策本部を東京・永田町の全国町村会館内の宏池会事務所に設置した。後に裏選対本部を東京・紀尾井町のホテルニューオータニに設けた。

　興味深いのは、河野、高市両氏の選対本部である。東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急に両陣営ともに選対本部を置いている。河野氏は同ホテル５階のオフィス棟、高市氏は２９階のスイートルームを充てた。

　厳密に言えば、高市氏のそれは「裏」であり、「表」は赤坂２丁目のオフィスビル７階にある。

　総裁選の争点である、「女系・女性天皇」「核燃料サイクルの是非」で真っ向から対立する河野、高市両氏が同じホテルというのが面白い。

　では、肝心な重賞レースの勝敗の行方である。

　ハッキリと言えることは、河野氏が１回目投票で国会議員票と地方票の合計７６６票の単純過半数（３８４票）を獲れなければ、決選投票の仕組みや党内力学から、岸田氏が差し切る可能性がにわかに高まったということだ。

　党員・党友票の地方票は、事実上の「人気投票」である。世論調査・メディア報道に強く影響を受けるからだ。選挙地盤が脆弱（ぜいじゃく）な若手議員は「選挙の顔」を求めるし、世論に弱い。

　それ故に、河野氏が先頭を走っている。だが、１０日の出馬会見で原発再稼働を容認したかと思えば、１５日のテレビ番組では原発建て替えを否定した。

　こうした河野氏の実利主義的な対応が、「改革派」と崇（あが）めてきた支持者の離反を招くのか、これがレースの勝敗を決める。←引用終わり
（ジャーナリスト・歳川隆雄）

引用開始→ 岸田氏は新自由主義からの転換、分配政策を主張　高市氏は「サナエノミクス」を掲げ積極財政路線重視　河野氏、野田氏は「改革志向」に (夕刊フジ2021.9.20)

　自民党総裁選に出馬した岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎行革担当相、野田聖子幹事長代行の経済政策について、共通点や違いを検証してみよう。

自民党 野田聖子
　党内の立ち位置からみれば、政治路線は岸田氏が中庸、高市氏がやや右、河野氏と野田氏がやや左と四人四様だ。

　国家像をみると、岸田氏は小泉純一郎内閣以来の新自由主義からの転換を主張して分配政策を重視する。高市氏は「サナエノミクス」を掲げ、国家による投資・成長重視だ。河野氏は「日本を前に進める」とし、改革路線だ。野田氏は女性や高齢者、障害者も活躍できる社会を掲げるなど、価値観の違いが出ている。

　コロナ対策については、岸田氏は野戦病院の開設や「健康危機管理庁」の設置、電子的ワクチン接種証明活用、検査の無料化・拡充を掲げ、高市氏は医薬品やワクチンの国産化に向けた体制整備、河野氏はワクチン接種３回目の準備、必要なときは思い切った人流抑制を打ち出している。

　そして肝心の経済・財政政策については、岸田氏は相当規模の経済対策、科学技術立国、経済安全保障、デジタル田園都市、令和版所得倍増、経済再生なくして財政健全化なし、財政健全化の旗を堅持といった主張だ。

　高市氏は金融緩和と財政出動に加え、危機管理投資・成長投資を柱に、インフレ率２％まで基礎的財政収支（プライマリーバランス）規律を凍結、法人に対する現預金課税、金融所得税率引き上げを訴える。

　河野氏はデジタルとグリーンをイノベーションの核として、テレワークなどで改革を前進させるほか、現実的なエネルギー政策として当面は原発再稼働を認める。金融政策は日銀にある程度任せるとしているがインフレ率２％にはやや懐疑的だ。

　野田氏は地方を活性化させ、経済の構造や質を改善すべきだとしている。

　こうしてみると、岸田氏と河野氏、野田氏は積極財政にやや後ろ向きだが、高市氏は積極財政派だ。岸田氏と高市氏は改革に消極的だが、河野氏と野田氏は積極的だ。河野氏は、出馬声明が遅れたからなのか、マクロ経済政策への言及があまりなく、よく分からない部分もあるが、民間経済中心の改革志向であるのは、岸田氏、高市氏とは異なっている。

　安倍晋三政権と菅義偉政権で行われたアベノミクスは、（１）マクロの金融政策（２）マクロの財政政策（３）ミクロの成長戦略から成り立っている。この組み合わせは世界標準だが、候補者によって力点の置き場所は少し違っている。

　総裁選は始まったばかりだが、マスコミなどでもまれるなかで、政策の幅はおのずと狭まってくるだろう。総裁選後には衆院解散・総選挙が控えているだけに、党内で遺恨を残すような大きな差は出にくい状況だ。

　河野氏も各分野で柔軟に対応しようとしている。過去の総裁選では、政策の差異というより、思わぬ失言が命取りになったこともある。良くも悪くも、これが自民党総裁選だ。←引用終わり
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

引用開始→ 総裁選出馬の高市氏が夕刊フジに激白　外交・安保政策「自国を自分で守れる態勢」、コロナ対策「抗体カクテル療法の拡大」、拉致問題「正恩氏と直接会談」
(夕刊フジ2021.9.21)

　自民党総裁選に出馬した高市早苗前総務相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。マーガレット・サッチャー英元首相のように「強く、尊敬される」トップリーダーを理想に掲げ、「日本初の女性首相」を目指している。コロナ禍後をにらんだ経済対策、日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策などを披露し、日本の主権を守り抜く覚悟を示した。

　「私は政策重視型で、『皆さんのため、こんなことをやりたい』ということがありすぎる。これから党の政策討論会などが続く。『やるしかない』と思っている」

　高市氏は語った。政治信条は「常に最悪の状況を考え、リスクを最小化する」ことだ。政策づくりでもこだわる。

　まずは新型コロナウイルス対応。

　「ワクチン接種が進み、新規感染者数は減少傾向にあるが、油断大敵だ。冬場に到来するとみられる『第６波』に備え、重症化を防ぐ抗体カクテル療法を拡大し、感染抑止に努める。国産治療薬の開発態勢の構築も急ぎたい」

　コロナ禍後の経済政策では、「サナエノミクス」と称される、（１）金融緩和（２）機動的な財政出動（３）危機管理投資と成長投資の「３本の矢」を総動員し、日本経済の強靭（きょうじん）化を図る。

　具体的には、「防災では１０年間に１００兆円を投入する」「小型の核融合炉の開発や国産の量子コンピューター開発に集中投資し、結果を出す」ことなどを目標に掲げた。

　周辺国との外交では、常に毅然（きぜん）とした対応を心がける。北朝鮮による拉致問題の解決は最優先だ。

　高市氏は「無条件とは言わないが、こちらから呼びかけてでも命を張って訪朝し、金正恩（キム・ジョンウン）総書記と直接会談をしたい。拉致被害者の皆さんを必ず取り戻す。先のアフガニスタンでの邦人救出の話もそうだが、法律が壁になって救出できないのは最悪だ。米国ならば情報機関などが居場所を特定し、同胞を奪還する。現行の自衛隊法などでできなければ改正する」と強調する。

　わが国固有の領土である沖縄県・尖閣諸島では、地元の石垣市が字名に「尖閣」の文字を入れた標柱を設置しようとしているが、なぜか日本政府は上陸を認めない方針だ。

　高市氏は「現状は、外国船舶への武力攻撃も認める中国海警法施行によるリスクに、日本側も配慮している可能性もある。ここは海上保安庁に、場合によっては自衛隊も出てしっかり守るなど、態勢を整えれば標柱を立てることはできるはずだ」と語った。

　靖国参拝は首相になっても続ける。中国や韓国に限らず、同盟国・米国にも反対の声があるようだが、どうするのか。

　高市氏は「米大統領も戦没者を慰霊するアーリントン国立墓地に行く。私も、米領グアムの山奥に点在する村々での慰霊式典に長年、参加し続けてきた。米大統領とは率直に『お互い、国策に殉じた方に敬意を表すことは当然ですよね』と話し、理解してもらえるようにしたい」と語る。

　そのうえで、今後の日米同盟のあり方について、持論を展開した。

　「在日米軍と協力しなければ、日本は周辺国から攻められ放題になりかねない。だからこそ、米軍は日本に存在するのだ。ただ、日本から徐々に撤退するリスクもゼロではない。日本は最悪の事態（＝日本有事）も想定し、米軍の来援を待たず、自国を自分の手でギリギリ守れるような態勢を一刻も早くつくるべきだ」←引用終わり