国防は国の基本であり､煽りでことさら熱く語る種類のモノではない！巧妙なカネ撒き投票買収は経済社会の実態を伴わないのはシロオトにも分かる事

自民党総裁選の４候補の政策提案を眺め観て考える事：

高市候補は､①国防を強化し併せて外交努力で周囲を固める｡
　　　　　　(杉田水脈を腰巾着に､真に勇ましく煩い限りで)
　　　　 　②財政政策はアベノミクスをサナエノミクスに置き換え維持継続｡
岸田候補は､③所得政策を見直し再配分強化で所得倍増を｡
野田候補は､④人口減少に歯止めをかける子供政策を明確に｡
河野候補は､⑤年金福祉で増税は避けられぬが消費税で半分を賄う｡
(それは消費税の約束事だったハズ)

いずれも､
避けて通れぬ政策課題で逃げられない｡

しかしながら､
国防増強は､イニシャルコストもランニングコストも必要で､
その維持費用を捻出するために､経済成長というか産業構造の転換で雇用環境を変え､国全体の生産性を高めない限り｢画に描いた餅｣になるのは必定で｡
現在の財政は､国際的な日本国の信用を低下させるばかりで､それへの手当ては欠かせない｡その足枷をどう解決するのか？
｢サナエノミクス｣でカネを投じるなら､消費に廻さず｢先端投資｣に廻し､全体を刺激し付加価値生産を高める事で､ＧＤＰを高め､個々の所得を上げ分配を確かな形にせよ｡

行き場のないカネを市中へ供給し続け､株価を上げただけで､格差を拡大するだけでは､根本的な生産力増強には繋がらない｡

それができなければ､立民の弱者保護で消費優先の夢物語と､結果は然して変わらずだ｡
所得政策をどうするのか？

即ち､日本国のＧＤＰを､どのように底上げするのか？
そのために､先ず､最優先に取り組む政策テーマは何か？

そして､ほぼ何年程度の年次目標(計画)を提示し取り組むのか？
(それは社会主義国かと言われても政府･日銀が一体になり進める)
結果として､産業構造の大転換を図り得て､国民の所得は大幅に増加する果実を手に入れる事ができるかと｡

併せて､財政赤字の解消への途筋をプログラム化できるだろう｡
物価を２％上げる事を目指すなら､

どの分野で､どう上げるか､それは｢付加価値生産力｣なのだから､
科学技術や工業技術あるいはソフトとの相互関連にある事を考えるべきで､バラバラに取り組んでいては無理な相談だ｡

消耗品消費財は､戦略的互恵関係を中国に押し被せ､
安価大量消費財を企画し発注し生産供給させればよい｡
消耗品の改良はあっても､物価上昇の流れに沿わせる必要などない｡

思いっきり､中国を牛馬のように扱き使い､日本は消費者の利益とすればそれでヨシ｡
何の遠慮も要らぬ！

確かな｢経済政策｣がなければ､
店先に並べた｢叫び｣は､総て｢画に描いた餅｣に堕すと指摘し続けています｡
世間で｢生活を支える現象の変化を眺める側｣としては､同じ視点を欠かさず煽りに乗らず冷静に観察している人が居るのですね｡
｢ロイター｣の指摘は､実に当を射ていますね｡
金の使い方､金の撒き方を競うのではなく､
使いたいなら､使う金の稼ぎ方を考えまとめ､齟齬なく施行し分配できれば､信頼を呼び支持されるだろう｡
熱く燃えておられるオメデタな方に､冷静なチェックポイントとして､
お奨めしたいと思います｡

引用開始→ コラム：自民総裁候補4人の政策、低成長・賃金低迷の打破は可能か
(ロイター 2021年9月17日6:23 田巻一彦)

［東京　１７日　ロイター］ - 自民党総裁選が１７日に告示され、２９日に新総裁が決まる。立候補した４人のこれまでの発言を聞いて「腑に落ちない」ところがあった。それは、０．５％にまで落ち込んだ潜在成長率に代表される低成長や伸びない賃金への危機感が強くなかったことだ。「低成長と低迷する賃金」というクモの巣にからめ取られた日本経済から脱出できるのか。

４人の論戦で、その糸口が見つかるのであれば、意味のある総裁選と言えるだろう。だが、単なる「表紙の架け替え」に終わるなら、１１月とみられる衆院選で自民党は厳しい戦いを強いられる可能性が出てくる。

立候補した河野太郎行革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の４人は、この日の共同会見を皮切りに論戦をスタートさせるが、最も注目したいポイントは経済政策だ。

＜稼げなくなった日本＞

まず、厳しいデータから紹介しよう。内閣府によると、成長力がどれくらいかを示す潜在成長力は、２０２１年４─６月期で０．５％に過ぎない。１９８７年１０─１２月期には４．８％もあったが、１０年後の９７年１０─１２月期に１％を初めて割り込んだ。その後も低下を続け、２０１４年から１７年に０．９％へと盛り返したものの、この１年間は０．５％に張り付いたままだ。

また、国税庁の民間給与実態調査によると、２０１９年の平均給与は４３６万円と前年比１．０％減だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で１９年の平均賃金を国際比較すると、米国の６万５８００ドルに対し、日本は３万８６００ドルでイタリアの３万９２００ドルを下回って主要７カ国（Ｇ７）で最下位となっている。

低成長と低迷する賃金の現状は、別の表現をすれば「稼げなくなった日本」とも言える。資源に乏しい日本にとって貿易で稼ぐことは、富を獲得する最有力の手段だったはずだが、貿易黒字は低迷している。２０１１年から２０年までの１０年間に貿易収支が黒字だったのは３回だけで、７回は赤字だった。２０２０年は３年ぶりの黒字だったが、その規模は６７４７億円と２０１０年の６兆６３４６億円の約１０分の１に縮小している。

＜特許出願でも低迷＞

このような停滞と縮小から抜け出すのに「魔法のランプ」はないが、付加価値のある製品やサービスを生み出して、地道に富を積み上げていくのが回り道のようで近道であると考える。その源泉は技術だが、技術への投資の強さを示す特許出願でも、最近の日本は「退勢」が目立っている。

世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が今年３月に公表した特許協力条約に基づく２０２０年の国際特許出願件数によると、中国が前年比１６．１％増の６万８７２０件でトップ。世界全体に占める割合は２４．９％にのぼった。次いで米国が前年比３．０％増の５万９２３０件、日本は３位だったものの同４．１％減の５万０５２０件となり、中国との差が開いた。

これは、研究開発への資金投入が米中に比べてはるかに見劣りしていることが原因の１つであり、政府は企業の研究開発を支援するため、国費を投入した補助や税制上の優遇策を実行するべきだ。実際、足元の０．５％の潜在成長率に占める資本投入量の寄与度は、０．２％ポイントと極めて低い水準にとどまっている。この消極姿勢を転換させるためにも、政府の技術への傾斜投資は欠かせない。

しかし、４人の候補者の中で研究開発の支援に言及したケースは、今のところない。研究開発の軽視がもたらした１つの失敗例が、新型コロナワクチンを自前で開発できず、ワクチン接種で米、英などに後れを取ったことだ。

この教訓を踏まえ、どの分野にどのような支援をすることが適切か判断する司令塔機能を担う機関を政府内に新設し、限られた資金を有効に使う基本戦略を策定してほしい。

＜問われる賃金低迷の打開策＞

また、低迷する賃金が結果として国内の消費の伸びを抑制し、国内総生産（ＧＤＰ）の増加を押しとどめる方向に作用した点にも目を向け、賃金の押し上げを政府が手助けすることの是非も、大きな論点になると予想する。

河野氏は、労働分配率を上げた企業への優遇措置に言及。岸田氏は格差の是正と中間層の厚みを増す政策の発動に触れており、提案されている手法が合理的かどうかも含め、議論が深まることを期待したい。

＜急務の少子化対策＞

さらに少子化に歯止めをかけるには、どのような政策が有効かという点についても、具体策が必要だ。内閣府のデータでも、２０２０年４─６月期から労働投入量がマイナスに転じているが、その背景には少子化による生産年齢人口の減少がある。海外投資家の中に「日本の将来は暗い」との認識が少なからずあるのは、この点に関し、日本政府の明確な指針が、いつまでたっても出てこないことが大きく影響していると指摘したい。

残念ながら、今のところ４人の候補者の誰もこの点に言及していない。コロナによって在宅勤務が増え、郊外の広い敷地に転居しようとする動きが、足元で起きている。住環境が好転すれば、出生率にもプラスの要素が加わる可能性があり、この機を捉えて、子どもができた際の公的支援を大幅に増額し、出生率の低下に歯止めをかけるべきだ。

以上のような地道な対応と、短期的なコロナ感染への社会的・経済的対応を組み合わせていけば「前が見えない暗さ」にうんざりしている多くの国民に対し、一筋の光明を投げかけることになるのではないか。

もし、そのような努力が今回の総裁選で見い出せない場合、１１月中に予想される衆院選では、国民の失望感が政権を担う与党に向かう可能性もある。今回の総裁選が「お祭り騒ぎ」で終わってしまうと、後で払うツケが高くなるだろう。←引用終わり