改めて､日本の社会構造は｢(農業)社会主義｣なのかと考えさせられる｢平等｣追求も過ぎますと

１億２６００万人の社会および政治と政権｡基盤の政策と施策の全てに満足できるワケじゃない｡
歪んだミギネジオのアベノモウジャは社会的不平不満を内包する底辺で､ミギの煽りに強く激しく自己投影し反応する｡
ヒダリマキオやヒダリドンベは､アイデアの一つとして述べた事を取り上げ､取り上げなければ攻撃し､それへの合流が生活苦を取り除くと他へ自慢し強要し､無知が威張りたがるのはコッケイです｡

まず､
①民主主義には選択の自由があり自由な平等主義の面を持つ｡
②社会主義は基本的に選択制限を強制する平等主義で｡
③共産主義は貧乏の平等が原則で創造にも制限を加え自由など認めない｡
日本は､自由と社会的平等を求める社会基盤の特異な国ですね｡
何れも支配する側は適用外です｡

｢下見て暮らせ｣は貧乏の強要で､｢横見て暮らせ｣は競争の否定だ｡
｢上見よ目指せ｣は｢儚き夢の亦夢｣詐欺とも言えます｡

健全な｢資本主義｣なら､
株式配当への｢利子配当源泉分離課税２０％｣は妥当な税制政策適用の範囲と考えるが｡
(１億円を超える株式配当は２０％課税制限を超える課税主張への疑問)

醜い無知なメディアは､所得課税が最大５５％で､株式配当への課税が２０％なら､①年間所得を抑え､②株式配当で受けるなら最高課税額を抑える事ができるため､それが｢貧富｣の差を拡大し｢格差拡大｣を大きくしていると､資本供給者を憎しとばかりだ｡

このヒステリックなキャンペーンを眺め､
日本社会の根源は｢稲作社会｣であり｢平等主義｣が徹底した『社会主義』なのだと改めて｡
資本を供給する側の評価は為さず､供給した資本に派生する｢利子･配当｣を諸悪の根源として罪を断罪し悪として切るのは､誠に残念な｡

現代社会の資本供給は､様々な方法があり､
純粋な､① 個人｡② 機関投資家(生保･損保･信託)､③ ファンド(投資組合･年金機構など)､④ 企業､⑤ 外国人の投資家､⑥ 外国の機関投資家､⑦ 外国の銀行､などなど多様で｡
日本の株式市場で最も歪なのは､凡そ３０％前後を｢日本銀行｣が株主であるという事実です｡

一国の中央銀行が､主要なプレーヤーという姿は｢株式市場｣を歪めていると観ますね｡
１億円を超える配当を得ようとすれば､どれだけの資金を投資しているか？ 普通に考えてみよと言いたい｡

株式配当は､時価に対する配当ではなく､額面に対する配当なので､しかも株式投資先の業績により小幅でも上下動しますので｡
安定的に１億円の配当を得ようとするなら､最低でも額面で２０億円(時価が１０倍なら２００億円)は投資しませんと｡

現在の｢株式相場｣は､実際の生産力を示すワケではなく､国の財政と日銀の保有増による｢架空｣の数値ともいえます｡
それが実際の｢生産実力｣に置き換わる時に得る｢実力株価(相場)｣なら､国民の所得へ配分され､生産や産業を支える｢中間層｣を厚くし満足を得る事で､多数が潤うと考えています｡
要は､産業(生産力)の適正化と再構築なのです｡

個人で､年に１億円の配当を得るにはと､考えてみて下さい｡
基本は､殆どファンドを含めた機関投資家や信託銀行などになるワケです｡
その基は､個人の小額資金を集めたものです｡
(よく､冷静にお考え下さい)

半世紀以上前なら｢農繁期｣とされ刈り入れの時期です｡農業は基本的に社会主義だなと｡
収入は収穫に比例し､収穫はほぼ耕地面積･耕作面積で決まり､自然災害がなければ､時が経過すると収穫の時期を迎え､協力労働で単位当の収穫は然程も変わらず､その意味では極めて｢平等｣で平穏な社会かと｡

国民を豊かにする基本は､
｢付加価値生産｣は産業政策の転換で､既存の産業構造を抜本的に見直し再構築する事です｡
基本は｢先端分野｣への転換で､その拡大であり､それに参与できる人材の育成であり､生産力の底上げなのです｡

一国の経済を健全に保つ上で､国の財政支出は重要な要素です｡
無秩序で箍の緩んだ放漫財政は当然ながら許されず､財政規律は重要で議論の余地などなく､何が問題かと言えば生産力を伴わぬ消費ばかりじゃ希望が保てず､次世代に向けた産業投資や人材育成を求め指摘しているのです｡

モノ造り､ヒト造り､これを疎かにして､
ヒトをモノを平気で使い捨て､足蹴にし｢儲かった｣とするのを推奨する竹中平蔵に主導される体制からの脱却を､求め主張しているのです｡

なお､一国の防衛は､その国の経済力と生産力で､教育力と文化力に人口の総和が基本です｡防衛装備を高め維持にも生産力や経済力を抜きには語れず｡
また国民国家は適正な所得配分が政治の要諦で､外交･防衛と経済力を高め所得を適正配分し､子供を重視するのは当然で密接不可分です｡

国のチカラは生産力だ｡生産力を支えるのは人材力だ｡
人材力を育てるのは教育力だ｡教育が研究力を産み､基礎的技術を重厚に形成し､その応用技術力が､国全体の付加価値生産力を高め､それが発展力の基盤になる｡
一国のＧＤＰを支えるのは個人の力量を総和した総合力とも言えます｡