日本のポピュリズム政治は､細川護熙と小池百合子が､２１世紀は小泉純一郎が､橋下徹を加え､安倍晋三へ移り､それを眺めた山本太郎が煽りに煽り

究極の老いたる､また若き(馬鹿き)ポピュリスト：
保守を標榜し過激に煽られ靡きハシャグ｢老耄珍｣やら｢無脳厄｣さんへ｡

正常な思考の皆様､
｢日本を不振にする怪｣やら､ジャマもっとダロォの｢令珍｣やらの､嘘八百八兆の根拠なき焚き付け･煽り(阿呆利)に､乗せられず冷静に､ご参考に願ればと存じます｡

｢老耄珍｣やら｢無脳厄｣ドモは､
煽りには､然したる考えもなく､直ぐに反応するのがオモシロイ！
呆気がバレると立場が崩れ権威を維持できずと考えるのか､常に空虚な空理屈を身に纏わんと｢高邁｣な原論思想に触れたがり､与太り絡みたがるけれど､基本は腰の据わらぬポピュリズム堕世｡

追い込み次第で､
自民党の煽り屋にもネジを巻かれ尻尾をフリフリ｡
(餅でも喉に詰めて消えやがれ)
小澤一郎が勘を戻し組織的に煽りを受けりゃ立民にも尻尾を振るだろう･･･
固よりこの記事が指摘する｢令珍｣の煽りにも積極的に呼応するだろう｡
何よりも何よりも｢Ｎ党｣のゴロツキ立花の煽りにも呼応するなど分別も見境もなく､自由自在だ｡

基本の考え方が備わっておらず､
風来坊の根無し草(デラシネ)で､自らは｢知識人｣を演じたがる羞悪さが鼻につく｡
中身ナシを隠すため､場違いなスノビズムやキッチュを撒き散らし｡
それに騙される者もあり､ヨイショする者もあり､
持ち上げりゃ叩き落とし､幕引きにしてやれ｡　とも考えるが｡
三つ児の魂､百まで消えず Death かナ！？
実に､哀れな人生よノォ！

引用開始→ 山本太郎、大衆の不満を力に　れいわ新選組とポピュリズム
(時事通信社「地方行政」２０２０年１月６日号)

相対的貧困
　前回の時事通信社「地方行政」２０１９年１２月２日号で、安倍晋三首相による小泉進次郎の閣僚起用には「左派・中道ポピュリズム」を吸収するための戦略があると指摘した。【日本テレビ政治部デスク・菊池正史】

　その危機感を駆り立てた要因の一つが、「れいわ新選組」の山本太郎だ。

　「この国は壊されている。子どもの７人に１人が貧困。全体の半分以上が生活が苦しい状態にされている。貯蓄ゼロの人も増え、将来、高齢化した時に、国は切り捨てるしかない、野垂れ死にだ」

　「なぜ子どもが貧困か？ 大人が貧困だからだ。低賃金だからだ」

　国民が相対的に貧困かどうかのデータがある。これは所得が国民の平均値の半分に満たない人の割合なので、格差を具体化するものだが、厚生労働省の国民生活基礎調査による最新の２０１５年のデータでは、「子どもの貧困率」は１３．９％だ。「ひとり親世帯」の貧困率は５０．８％と約半分に上る。

　政府は２０１９年、新たな「子どもの貧困対策に関する大綱」をまとめた。国民運動として、「国、地方公共団体、民間の企業・団体等の連携・協働を積極的に進める」と明記されている。この大綱は５年前の２０１４年に最初に閣議決定された。

　こうした取り組みの成果もあってか、前の調査時である２０１２年に比べると２０１５年は「子どもの貧困率」が２．４ポイント、「ひとり親世帯」等の方も３．８ポイント改善されている。しかし、先進国の中では依然として悪い状況だ。

　山本が指摘する「低賃金」という点ではどうか。厚労省の毎月勤労統計調査を見ると、実質賃金は伸び悩んでいる。（資料１）

　６５歳以上の高齢者の再雇用就業が増えたことが大きな原因とされるが、その高齢者層でも貧困化が進んでいる。

　生活保護を受ける６５歳以上の高齢者数はうなぎ登りで、２０１７年には１００万人を突破した。生活保護を受ける人の全体に占める割合は４９．１％に上る（資料２）。

また内閣府の高齢社会白書によると、６５歳以上の一人暮らしの数が増加傾向で、男性は６５歳以上人口の１割、女性は２割を超えている（資料３）。

そして２０１７年の厚労省年金制度基礎調査によると、配偶者がいない６５歳以上の収入総額に占める公的年金の割合は７割を超し、７５歳以上になると約９割を占める。しかし、単身世帯の受給額は１５１万２０００円。中小企業では退職金を支払えない企業もあることや、高齢になっても負債を抱える人が多く、老後の貧困化に拍車を掛ける可能性も指摘されている。

私はポピュリスト
　さらに山本は街頭演説などで畳み掛ける。

　「どうして、教育を受けたいという若者に借金させるのか。教育を受けさせるのは国の役目じゃないのか。若い人に借金させて、金融機関を儲けさせている。社会に出て初任給はいくらだ。そこから返済、家賃があって、少子化が加速するに決まっている」

　「自殺が減っているとはいえ２万人近い。あなたは国の役に立っているか？ 会社の役に立っているか？ マウンティングされて、存在していいのかと思わされている」

　「そろそろみんな怒ろう！ 生きていてくれよ！ 死にたくなるような世の中を止めたいんだ！」

　「一人で何ができるか！」と罵声を浴びると、山本は、「その通り」と切り返し、こう続けた。

　「だから私に権力を持たせてほしい。そして、政治を変えよう。生きていてよかったと思える社会を、政治を通してつくってみよう。消費税ゼロ、奨学金チャラ、最低賃金１５００円にして、消費をアップして、豊かな生活を取り戻そう」

　また山本は、公務員も増やすべきだと主張した。雇用を安定させるためだ。つまり、政府はもっと借金して分配せよという積極財政論だ。

　こうした街頭演説を繰り返して、２０１９年７月の参議院選挙では、比例代表で２２８万票を得た。「安倍１強」への不満を鬱積させ、だからといって野党にも頼りなさを感じている左派勢力の一部を吸収したことは確かだ。

　 山本の政治手法は、時として「ポピュリズム」と批判される。この点について、山本は日本テレビのインタビューにこう答えている。

　「人々を救う経済政策を私たちは実行したいと言っているけれども、これに対してポピュリストという言葉が出てくるならば、私たちはポピュリストという言葉を受け入れます。私たちこそがポピュリストと胸を張って言おうと思います」

　山本は「ポピュリズム」の本質については語っていない。

　しかし、山本の政治には実際に、「ポピュリズム」の本質が潜んでいる。まず一つが、議会の多数派工作を捨て、街頭演説を繰り返して国民の支持を直接調達しようとする「直接性」だ。もう一つが、右派であろうが左派であろうが、大衆の鬱積した不満を吸収し、既成のエリートが支配する現体制を破壊しようとする「反エリート性」だ。山本が、「生活苦の人々」の現体制に対する不満の受け皿になろうとしていることは、この「反エリート性」を具体化している。

「ポピュリズム」の連続
　さらに、山本の「積極財政論」は最近注目されているMMT（Modern monetary theory＝現代貨幣理論）にも近い。「政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨を発行して国債を返済できる。従って、インフレにならない限り借金を拡大できる。インフレになれば増税して抑制する」という考え方だ。膨大な財政赤字を抱えても、ハイパーインフレにならない日本は「有益な実例」だといわれている。だから国は、消費税も撤廃し、もっと財政出動して社会保障や教育、雇用を充実させろというわけだ。

　これは、財務省を中心とした伝統的エリート層の考え方とは真逆だ。彼らは健全財政を主張し、借金が増え続ければ、いつかは財政が破綻しハイパーインフレに陥ると警鐘を鳴らし続けている。

　財務省に限らず多くの専門家もMMTを批判している。MMT論者は、インフレになっても、すぐに止められるというが、「それは根拠のない、非現実的な楽観論だ」（「中央公論２０１９年１０月号」小林慶一郎）、また「MMTは会計論に終始し、価格や均衡の概念を欠くところに本質的な弱点がある」（「富士通総研ウェブサイト」早川英男）などと手厳しい。

　しかし、山本は、財務官僚ら昔からのエリートたちの意見に挑戦し、「積極財政」をシングルイシューとして戦った。

　大企業の利益優先といわれる安倍も、最近では働き方改革や教育の無償化など、社会民主主義的な政策にウイングを広げて「大きな政府」を志向している。しかし、山本はさらに舵を振り切り、「もっと大きな政府」を掲げて、安倍の政治からこぼれ落ちた人々にターゲットを絞ったというわけだ。

　「ポピュリズム」というと、人気取り、大衆迎合という側面からネガティブに評価される傾向にある。もちろん、近代の民主主義は政治的なエリートが、ルールに則った議論を通して意思決定をする「議会制」が基本的な原理だ。

　ところが、日本では、１９９０年代に、湾岸戦争への対応が迷走したことや、長引く不景気への改善策が見いだせなかったことなどから、この「議会制」は「決められない政治」として批判された。

　ここで生じた国民の不信や幻滅をエネルギーにして登場してきたのが、小泉純一郎だった。「自民党をぶっ壊す」と叫び、テレビを利用し、分かりやすい「ワンフレーズ」で直接国民に語り掛けた。自らが標榜する新自由主義的な「構造改革」に反対する勢力、それは野中広務に象徴される「議会制」の古き支配者たちだったが、彼らを「抵抗勢力」として峻別し、妥協なく攻撃した。見えにくい根回しや談合を否定し、表舞台で「抵抗勢力」を打倒する「劇場型政治」の刺激に人々は熱狂した。

　小泉は、その国民的人気をバネに、自衛隊のイラク派遣も実現した。郵政改革関連法案は「議会」で否定されたが、国民に直接是非を問いたいといって、その「議会」を解散した。「議会制」が限界を露呈するとき、「ポピュリズム」が持つ「直接性」と「反エリート性」は、国民の不満を発散し国民の意思を政治に直接反映させようという点において、補完的な役割を担うということだ。

　もちろん、安倍の政治も「ポピュリズム」と着実に、そしてより巧妙に関係を深めている。前回説明したように、米国が植え付けた東京裁判史観への挑戦はあえなく頓挫した。しかし、憲法改正を主張し続けることで、いつかは「戦後レジームからの脱却」を実現してくれるだろう、それが本心に違いないという淡い期待を、復古主義的な「右派ポピュリズム」に抱かせ続けている。

　また政権発足当初から、北朝鮮への強硬姿勢が、安倍人気を支えていた大きな要因であったことはだれもが認める。しかし、米国のトランプ大統領が米朝首脳会談に踏み切ったとたん、追随して「私自身が金正恩委員長と条件を付けずに向き合わなければならない」と秋波を送り始めた。すると今度は、韓国に目先を変えて、いわゆる元徴用工問題などをめぐる強硬姿勢が、やはり右派ポピュリズムのナショナリスティックな志向を刺激し続けている。

　「ポピュリズム」とは人々の不満解消、破壊衝動にも起因するため、ある種の爽快感を伴うし、常に味わいたくなる常習性も人々に与えかねない。その弊害についても、我々は検証する必要がある。【時事通信社「地方行政」２０２０年１月６日号より】←引用終わり

　菊池正史（きくち・まさし）日本テレビ政治部デスク。１９６８年生まれ。慶應義塾大大学院修了後、９３年日本テレビ入社、 政治部に配属。旧社会党、自民党などを担当し、２００５年から総理官邸クラブキャップ。１１年から報道番組プロデューサー等を経て現在は政治部デスク。 著書に「官房長官を見れば政権の実力がわかる」（ＰＨＰ研究所）、「安倍晋三『保守』の 正体」（文藝春秋）などがある。

｢令珍｣ジャマもっとダロォ｡
立民＋狂惨＋チャビン＋令珍＝大笑い開眼 という｡
殆どアホとしか言い様がない！
選挙協力しよう､連携しようって､醜い団子が談合し合い･････
そして鼻高々だったのが､ナンと立民が候補を立てようとタクラマカン捌くへ､令珍のジャマもっとダロォ自らが､連携合意も選挙協力もドコ吹く風で､立候補宣言を！

固より｢盗人ども｣のメンツ争いだから､笑ってしまうよね｡
しかし､よく考えれば､盗塁も盗塁で､ホームスチールされたようなモノだ｡
それを耳にしたヒダリマキコやヒダリドンベは､オタオタ､がぁがぁ､約束が違うと･････､ワァワァ､ガヤガヤ､ナンじゃラホイ！？
腹を抱えて笑い転げマスタ Death 世！

非難囂々､批判タラタラ､恨み辛みで､ここで代々木狂惨倒とチャ性堂に◇マルが恩讐を超え連合し､〇チュ～へ実力粉砕に出るかと大いに期待したけれど･････

歩道の敷石が剥がされ､石が飛び交う､瓦釘を打った角材が振り回され､鉄パイプが振り下ろされ､火炎瓶が飛び交う､なさそうなのは真に残念な！

〇チュ～は､確迷敵指導をしたのか､まぁ～るくなったのか､｢令珍｣のジャマもっとダロォは､自らの東京８区への立候補を取りやめると言ったとか言わぬとか｡

まぁ､お騒がせでは一番だが､一々報じるメディアもなぁ！？
聞いてビビル立民の枝野もなぁ！？　もっと激しい内ゲバを期待した側は､三流どころの三文芝居の拍子抜けに､ハッハ Death 把｡

令珍の 塵撒きテロップ 消えてヨシ