日本大学は一度｢解体｣する方がヨイ！ ＥＳＧの観点から眺めても全く機能せず旧態依然の｢思考体質｣は創造性を欠くヒラメ社会の日本形成の基盤だし

日大の不正体質というか大学の私物化を普通と考える体質は伝統で一朝一夕に払拭できない！ 半世紀前にも問われ克服せず政権の庇護の下で居直り･･･

強欲者は､権力欲が一際強い｡
その為に異常な程カネに執着する｡
そのカネを目当てに擦り寄る者を従える｡
また色欲も旺盛でそれをカネの素にする｡
擦り寄る者は絶えず､批判する側には容赦なく鉄槌を下す｡
多くは､それを目の当たりにし卑怯に徹する｡
それは体質となり強固に形成され現実が見えなくなり､いよいよ独善が固められる｡
大学教育の場で､最大の利害関係者の学生から収奪しつつ､それを為すのだ｡
半世紀前に大騒動を経験したにも関わらず､回帰したのは､それが日大の強固な体質だから｡

日大田中英寿理事長を脱税で逮捕！

こんな悪質な資金流出の一端に与していると考えられる理事長を逮捕するのは当然でしょう！

中堅の私立大学を設置する学校法人の経営に参与した者として言えば､学校法人法も経営役員に課す｢善良な管理者の注意義務｣違反は明らかだし､甚だしい｢取締役の忠実義務｣違反も明らかで､この点を追求できないのであれば､日本の社会は｢法治主義｣だなどと､何処の誰が言えるのか？
言っちゃぁ悪いが､日大の経営は｢闇｣のままだ！

1967年～1968年に､秋田明大が｢日大全共闘｣を率い､数々の不正を追及し経営の悪が追求され､蔵前の日大講堂(もと国技館)で開いた､大衆団交で不正の数々を指摘し､その確認書を当時の理事長｢古田重二良｣から取ったが､翌日には総てを反故にし､警視庁の機動隊を投入し､不正を責める学生と教職員を徹底的に排除し処分し損害賠償すら請求するという事で抑えつけた｡
時の｢佐藤栄作｣政権は､それを支持し総ての大学に波及するかに見えた｢不正｣の追求を強権を振るい止めさせた｡

その流れに乗じ､日大は､体育会の学生を総動員し､大学の秩序を回復するとの名目で､徹底的に体育会所属の学生を大学の｢不正経営防衛｣の最前線要員に位置づけ､徹底的に扱き使ったと､当時､動員された側に位置した卒業生(友人)が述べている｡
これが､日本最大の｢大学｣か？
これが｢不正の巣窟｣で｢日本の右翼体質不正勢力の根幹｣とされる｢日大｣の概要かと｡
国士舘でも克服しているぞ｡

ＳＮＳの友人には日大の卒業者も多く､実際に批判や指摘はしにくい事ではありますが､不正は不正､不透明は不透明､不適切な違法行為は違法行為､反法制は反社会性を持つのだと指摘しておきたい｡

引用開始→ 日大・田中英寿理事長を５３００万円脱税容疑で逮捕…東京地検特捜部
(讀賣新聞2021/11/29 13:10)

　所得税約５３００万円を脱税した疑いがあるとして、東京地検特捜部は２９日、日本大学の田中英寿理事長（７４）を所得税法違反容疑で逮捕した。

　関係者によると、田中容疑者は、日大医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の建て替え計画などを巡り、背任罪で起訴された医療法人「錦秀会」前理事長・籔本雅巳被告（６１）などから、昨年までの間に少なくとも８０００万円を受領した疑いが浮上していた。

　特捜部は今年９月、板橋病院を巡る背任事件で日大本部（千代田区）や田中容疑者の飲食店兼自宅（杉並区）などを捜索。同病院の建て替え計画や医療機器の調達に絡み、日大に計約４億２０００万円の損害を与えたとして、１０～１１月、籔本被告と元日大理事・井ノ口忠男被告（６４）を２度、逮捕・起訴した。

　特捜部はこの捜査の過程で、田中容疑者から複数回にわたり事情聴取を実施。田中容疑者は資金流出への関与や、籔本被告らからの現金の受領を否定していた。

　日大のホームページによると、田中容疑者は１９６９年日大経済学部卒。同大保健体育事務局勤務などを経て、９９年に理事となり、２００８年に理事長に就任した。監督を担った同大相撲部の人脈などをもとに１３年間にわたりトップを務め、大学外でも日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）副会長や国際相撲連盟会長などを歴任した。←引用終わり

引用開始→ 日大の田中英寿理事長を脱税の疑いで逮捕　東京地検 (産経新聞2021/11/29 13:08)

東京地検特捜部は２９日、所得税約５３００万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで、日本大学理事長の田中英寿容疑者（７４）を逮捕した。特捜部は、日本大学付属病院をめぐる２つの背任事件で、元理事、井ノ口忠男被告（６４）らを起訴。背任事件では日大トップの関与は立証できず、所得税法違反罪での立件に踏み切った。

田中容疑者をめぐっては、井ノ口被告と、大阪市の医療法人グループ前理事長の籔本雅巳被告（６１）＝背任罪で起訴＝から、多額の資金を受け取りながら税務申告していなかった疑いが指摘されていた。

逮捕容疑は、関係業者らから受領したリベート収入を除外し、過少な所得金額を記載した確定申告書を提出し、平成３０年と令和２年分の所得税計約５３００万円を免れたとしている。

田中容疑者は、特捜部の任意聴取に「現金を受け取っていない」と説明。日大広報部は、「理事長の役員報酬や妻が経営する飲食店の利益など個人的な財産で、税務申告は適切に行っていると聞いている」としている。

田中容疑者は日大経済学部を卒業後に大学職員となり、常務理事などを経て平成２０年に理事長に就任。学外でも日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の副会長を歴任した。←引用終わり

一人ひとりの｢付加価値生産力｣を上げ高め､無駄を省く事が民間では何よりも最優先すべきで､官公では生産性など無関係に無駄を制度化し喰らうのです

一人ひとりの｢生産力｣について､ふと思い出したのが､
谷川俊太郎さんの詩｢死んだ男の残したものは｣でした｡
作曲は､武満徹さんの至極の作品です｡

1960年代後半のものですが､当時も日本人の大半は置かれた状況の真実を報されず､巧く誘導され遠い真実から離れたままヒステリックに現実から目を背け､無駄を強要され受け入れ､それが自身の｢幸福｣に繋がると刷り込まれ､馬車馬のように叱咤激励の下に70年代をも走り抜けました｡

80年代に入り､状況は一変し根源から競争環境が変わりましたが､米国市場も欧州市場も精密で高質な｢耐久消費財｣を低価格で生産供給できなかった事もあり､日本の官民一体型の(国家社会主義的)手法が効果的であり､市場を得た事で個人所得にも反映されました｡
(現在の中国です)

90年代に入ると､国際競争は一変します｡
欧州各国も米国も､中国へ投資し技術移転させる事で､同等品質の｢耐久消費財｣を日本の製造価格を大きく下回る生産体系を形成し､日本主導の市場を切り崩しました｡
ここで､日本の大半が採用したのは｢生産の合理化｣と｢生産労賃の切り下げ(＝非正規労働シフト)｣でした｡

そして､バブル経済が崩壊し末端市場での｢価格崩壊｣と共に､いきなり日本の国内市場で､中国生産や国内生産を問わず｢低価格競争｣が始まり､現在に至ります｡
カテゴリーキラーも現れ､無防備な｢流通市場｣は無原則でエンドレスな｢価格競争｣に巻き込まれ､下層の消費者から歓迎され､徐々に中層へ中の上層へ｢存在｣を獲得しました｡
それでもなお､踏み止まらず｢消費価格の低迷(＝消費者物価の低迷)｣は続き､全体の｢安心感｣を形成してしまいました｡

日銀と政府は一体になり､連帯し｢無制限の金融緩和｣と｢国債の増発｣を繰り広げ､いまや国の財政は｢底無しのドロ沼｣に喘ぐ事になりました｡アベノミクスは､財政の無秩序を拡大しただけで､基本的な物価上昇２％を達成できませんでした｡

しかし2021年秋～冬に､思いもかけぬ事から､消費者物価は上昇へ転じました｡①原材料不足による製造コストの上昇､②原油価格の上昇による製造流通コストの急上昇､この２要因で｢日銀｣｢政府｣の規範を超え静かに上昇を窺う展開(貰い上昇です)を見せています｡
これで対応力を欠くと､多くは潰され｢統合｣を余儀なくされるでしょう｡
＊対応力とは｢価格競争力｣じゃありませんので｡

これを機に､｢知恵｣と｢創造力｣の｢付加価値生産力｣で勝負に勝ち抜く事です｡
勿論｢汗の労働｣は大切で否定しません｡
それ以上に｢知恵の労働｣｢創造力の価値｣がポイントなのです｡

｢分配の原資｣が無いままで｢分配｣はできません｡
日本は80年以上前から､事実上の｢情報封鎖｣が続いており､余りにも｢無知｣を強要され続け､多くの国民が気付くのは｢負け｣が決定的に襲いかかってくる時です｡
その時には､｢何も残っていない｣のです｡

幸い､ＳＮＳが有象無象も含め､様々な情報を届けあっています｡
それに流されるのではなく､その中から確かな情報を拾い上げ､ヒステリックではなく確固たる思考の基盤を形成する事が必要です｡

日本人が温和しく柔和で居られるのは､閉じられた｢島国｣ですから｡
2000年近く､それで｢安寧｣を保ってきましたから､
染みついた｢思考体質｣は容易に脱けませんね｡
日本は自由に見えて､実は簡単に情報統制できる国なので､実は｢ワイドショー｣を野放しにするのも､テレビ悩への刷り込みの一貫なのですよ｡

先ずは､分配の原資をどう得るか？
それは､何よりも｢政策｣ではなく､
先に｢個人｣を包含する｢地域｣産業の競争力であり､
その｢生産力｣を支えるのは､その地域や産業に参与する｢個人｣一人ひとりの｢生産力｣なのです｡
｢生産力｣と言えば､｢単位｣の量(価格)が重視されがちですが､それを無視せず押さえても｢付加価値生産力｣であるのは言うまでもありません｡

この30年近く､日本の企業は大半が｢付加価値生産｣を放棄し｢価格競争｣に鎬を削り合い潰し合ってきました｡
その結果､何が残せたのか？ 谷川俊太郎じゃないけれど｢何も残せなかった！｣のです｡

そして､このままじゃ喰えないから､喰い扶持を寄越せとガナリ立て､いよいよ｢社会主義政策｣マッシグラでは､もぉ展望がありません｡

｢モノ｣の生産は当然ですが､｢モノ｣を利用し､応用した｢知恵｣の｢創造的生産(＝付加価値生産)｣のチカラを整え､その生産力を高めた結果の｢モノ｣でなければ｢分配の原資｣すら得る事ができないので｡

約８％の人口が､勤労所得者全体の８０％の｢税＋社保｣負担を罰則的に強いている国は､最早異常ですよ！
一人ひとりが目覚め､自身の生産力を創造的に高める取組み､人財教育の再編は､ご指摘までもなく｢待ったナシ｣なのです｡

リベ珍やらサヨクのヒトらが｢市民｣｢シミン｣と騒がしいですが､本来｢市民｣とは個々が｢自立｣してなきゃ存在しないので､それをせず｢組織｣にタカルのを競い合う内は､結局がその｢シミン｣と｢組織｣が俯瞰なく､見え識る範囲という矮小化の中で終わりますネ｡

基本は､同じく労働と括っても､
税の行政執行者(奉仕者)としての官公労働と､
一つひとつを個々に生産供給する民間労働は､
働く環境も含め付加価値を追求し無駄を省く民間と､無駄を制度化する事を追求する官公は､同じ労働でも同質でない点に留意する事が重要です｡

解雇倒産の可能性を背景にする民間と､解職も倒産もない官公が､同一の大組織の中で､個別の事案や制約を抱えながら形式的に一律の議論を進める事に無理があるわけで､それぞれの政党は別にあるべきで､連合も自然に離別すべきと考えますね｡

山岸が推し進めた｢連合｣は､総評主導の｢スト権スト｣で行き詰まった状況を､政治闘争をしない民間主体の｢同盟｣と合同する事で命脈を保っただけですから｡
その後､三公社の専売はＪＴ(タバコ･塩)に､国鉄はＪＲに､電電はＮＴＴに､五現業の郵政はＪＰに､基本は民営化されたワケで､如何に国民のニーズと掛け離れた存在で組織だったかを示し余りあります｡
まだ､分からないのかと･･･

コロナウィルスの新たな変異株｢オミクロン｣は最終兵器か､静かに急激に確実に抗体を無力化し機能させず蔓延し始めたと報じられ！

遂に､強力に変異したコロナウィルス｢オミクロン｣と呼ぶのだそうな｡

警戒度最高､略して｢ＶＯＣ｣に指定した､究極の変異株で｢コロナウィルス｣の最終兵器か？
気をつけよう｡

だって､またぞろ現在の接種済みワクチンで形成している抗体も為す術がなく突破されるとの懸念や指摘が為されている｡
ウィルスは､別に思考する知能を持つとは思われないが､駆逐されかけると一気に変異し､感染力を増す事を繰り返してきたが､コロナウィルス(ＣＯＶＩＤ-19)もデルタ株を追い詰め制圧できると考えた段階で､最終兵器かどうか識らないが､強力な感染力を持つ｢オミクロン株｣へ変異し､猛烈に暴れ始めたということか｡

アフリカ南部で変異を遂げたらしく､変異原産地は劣悪な衛生環境で不明なまま人から人へ拡がり｢南アフリカ｣へ侵入し猛威を振るい始めたと云う事らしい｡
それは｢南アフリカ｣には､公衆衛生を監視監督する機能と医療機能が備わっているからに過ぎない｡

引用開始→ オミクロン株、ＷＨＯが警戒度最高の「ＶＯＣ」に指定…英国でも２人感染
(讀賣新聞 2021/11/28 09:49)

　【ジュネーブ＝森井雄一、ヨハネスブルク＝深沢亮爾】世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、南アフリカなどで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株をギリシャ文字にちなんだ「オミクロン株」と命名し、警戒度が最も高い分類の「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に指定した。変異によって感染力がさらに強まったとの見方もあり、日本や米国など各国が水際対策などでの警戒レベルを高めている。

２６日、南アフリカ・ヨハネスブルクの空港で、搭乗手続きに並ぶ人々（ロイター）
　ロイター通信によると、英国のサジド・ジャビド保健相は２７日、英国でオミクロン株の感染者２人が確認されたと明らかにした。２人はアフリカ南部への渡航に関連していたという。これにより、オミクロン株による感染確認は、２６日に発表されたベルギー、南アフリカと隣国のボツワナ、イスラエル、香港に加えて計６か国・地域となった。

　２６日には、南アからオランダ・アムステルダムに到着した航空機２便の乗客約６００人のうち、計６１人に新型コロナ感染が確認された。保健当局がオミクロン株によるものかどうか調べている。ドイツとチェコでも、疑い例が出ている。

　ＷＨＯが南アから感染報告を初めて受けたのは２４日で、検体の採取は９日だった。ＷＨＯは２６日、感染の拡散状況を把握するためとして、各国に監視態勢の強化や感染者やクラスター（感染集団）などについて速やかな報告を求めた。

　各国では２６日、南アと周辺国を対象とした渡航制限の動きが急速に広がった。米政府は、南アとボツワナなど計８か国からの渡航を２９日から制限すると発表した。バイデン大統領は声明で、渡航制限は「（オミクロン株について）更なる情報が得られるまでの予防的措置だ」と説明した。

　欧州連合（ＥＵ）加盟国も２６日、南アなどからの渡航制限を行うことで合意した。カナダや英国、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ブラジルなども南アと周辺国対象の渡航制限を相次いで表明している。

　オミクロン株の表面の突起状の部分には数多くの変異が見られ、ＷＨＯはインド由来の「デルタ株」などこれまでの変異株と比べても、再感染のリスクが高まっている可能性があると指摘した。感染力や重症化の度合い、ワクチンの効力や治療法への影響などについての評価は、さらに数週間程度かかるとしている。

　ＶＯＣには、デルタ株も指定されていた。新型コロナウイルスの変異株としては、今回で５株目となる。←引用終わり

ＷＨＯは､今度は｢中国｣ではないため､遠慮なく警告を続けている｡
最初の時も､同じにしておけば良かったのを､買収されて遠慮したのか？

タツミンの代表選挙を座り寝転び眺めりゃ､コヤツらのサル集まりや主張は世間の乖離をより鮮明にし､要らぬ政党との本質を露呈し見せている

立民は､不要な立罠だと日頃から眺め観ているのですが､
いよいよ本当に要らない政党だと､改めて意を強くしたのが今回の代表選ですね｡

以前も学生サークルの勧誘合戦だと指摘しましたが､
本当に街頭演説などで述べている事は､全てが｢この指とまれ！｣でしかなく､政策を示さず政策などなく､単に｢人気を得る党になりたい！｣ってネェ！？ どうなのよ｡

この政党の規約に基づき｢代表選挙｣なのでしょ｡
だったら､党の代表も運営も規約に基づき縛られるワケでして､
ご自分が代表の座に就いたからと云う理由で､いきなり党の規約を無視した発言やら行動はできないのでありましてね｡

そんな事も無視し､いきなり自らが選ばれると｢バラ色｣の党運営で､女性議員を倍にするとか､市民との共同作業を増やすとか､選挙の公認候補が落選した場合の生活支援を手厚くするとか､辺野古に基地は移させないとか､もぉ好き勝手に､思いつく事を羅列し､耳目を集めようと｢バラ色｣の夢や理想を撒き散らし･･･

国民が求めているのは､
代表選挙を通じ､それぞれの候補が掲げる｢政策｣なのでして､それを戦わせてこそ､｢立民｣が｢座民｣でない事を証明できるワケじゃないですか？
対中姿勢､対露姿勢､対朝姿勢､それに対米姿勢には大きな疑問が投げられているワケで､何よりもその｢外交安全政策｣を､各位が解きほぐす事でしょう｡
その上で､次は｢経済政策｣で何よりも｢貿易と金融｣についての政策を述べるべきだと思いますがねぇ｡
それは｢産業政策｣に直結するワケですから､同時に｢労働政策｣でもありましてね｡
避けられない｢エネルギー政策｣と｢環境政策｣をセットに論戦しなきゃダメですよ｡
その上で｢所得配分｣と｢社会保障｣であり､それを支える｢税制｣なのでしてネ｡
これらは､国の根幹なのですよ！

それを論戦できない人物が党の代表選挙を競っているワケで､世間の真面な期待と全くズレているでしょう｡
それで盛り上がりますか？ メディアが取り上げないって､取り上げる方がオカシイでしょ｡

もぉ､全くズレていますよ！

失礼ながら､逢坂さんが｢総理大臣補佐官｣だったって､だから迷走したのですよ｡
干され､北海道へ帰って熊と遊んでいて下さいヨ｡

失礼な事じゃ人後に落ちない､小川さん｢菅直人のガナリが現れたのかと！｣思いましたね｡
申し訳ないけど､汚ツムは空だし､アンタ本当に目付きが悪いよ！

次に､泉さん､アンタの話は全く分からんネ！ 立命のゼミじゃ論理的一貫性を重視すると思いますがね､あっちこっち話が飛び､ご自分は物わかりのよい人物だと言いたいのかな？

最後に紅一点の西村オ姐ィさん､小選挙区で代々木共産党との共闘が成功したから議員になったのは分かりますが､もぉ完全に代々木共産党に擦り寄る発言に満たされるのを聞くとですね､背乗りの乗っ取りの代表チャンプだと言っているのも同然だよね！
と､まぁ､こんなワケで､

多くの国民の求めも感じない､その見事なセンスに呆れかえっているってトコじゃないですか？

だってだって立民や代々木が好きなテロ朝も話題にしないって･･･
寝ぇ～！？

引用開始→ ｢立憲代表選｣がちっとも盛り上がらない根本原因
テレビ局は木下富美子都議の辞職表明を優先
泉 宏 : 政治ジャーナリスト
(東洋経済新報社2021/11/26 7:00)

衆院選敗北での枝野幸男氏の代表辞任を受けて19日に告示された立憲民主党代表選は、投開票日の30日に向け、4人の立候補者が連日、メディアの討論番組や地方での討論会や街頭演説などで妍を競っている。

同党の創始者で「1強」と呼ばれた枝野氏の後継代表を目指すのは、逢坂誠二元首相補佐官（62）、小川淳也元総務政務官（50）、泉健太政調会長（47）、西村智奈美元厚生労働副大臣（54）＝届け出順＝の4氏。先の自民党総裁選を意識して、女性も含めた立候補者とその活発な論戦で「来夏の参院選に向けた党勢拡大に弾みをつける」（幹部）のが狙いだ。

しかし、衆院選の最大の敗因とされた共産党の「閣外協力」の可否や、政権担当能力を示すための経済政策から憲法改正への対応に至るまで、候補者間の見解の違いはほとんどない。来夏の参院選での共産党を含めた統一候補擁立には全員が賛成で、原発などエネルギー政策への対応でも意見対立を避けているため、選挙戦はまったく盛り上がりに欠けている。

比例代表での総得票が激減
そもそも、2017年衆院選で当時の希望の党から「排除」された枝野氏が、1人で立ち上げたのが立憲民主党。その「健気な姿勢」（閣僚経験者）が有権者の支持を得て55議席を獲得、50議席に終わった希望の党を抑えて小さいながらも野党第1党に躍り出た。

予想外の敗北に希望の党はほどなく瓦解。立憲民主は野党再編・旧民進党勢力再結集の流れに乗って、2020年9月に立憲民主党、旧・国民民主党などによる合流新党の新・立憲民主党を結党、圧倒的野党第1党になった。しかし、今回の衆院選での立憲民民主の比例代表での総得票数は、前回の立憲・希望両党を合計した約2075万票から約1150万票と激減した。

開票直後は「小選挙区では議席が増えた」と一定の成果を強調していた枝野氏も、党内外の厳しい批判に抗しきれず、11月2日に「誰にも相談せずに決めた」と辞任を表明。ただ、正式辞任は首相指名選挙を受けて第2次岸田文雄政権が発足する特別国会（11月10～12日）閉幕時とした。

その結果、首相指名選挙では立憲だけでなく共産、社民両党なども選挙前の約束に従って「枝野首相」に投票。他党からの「辞める人物を首相に指名するのは国会への冒涜」（自民幹部）との批判にもさらされた。

もともと「枝野党」と呼ばれてきた立憲民主だけに、党内に新鮮で有力な後継者は少なく、代表選での党内混乱も想定されたため、枝野氏の辞任表明直後には、代表選の年末以降への先送り論も浮上していた。

しかし「初めて岸田内閣に論戦を挑む臨時国会は、野党第1党として新体制で臨むべきだ」（若手）との声が噴出。結局、19日告示―30日投開票の代表選日程を決めた。

今回の代表選は国会議員や地方議員、党員・サポーターらが投票に参加する「フルスペック」の形式。具体的には国会議員（140人）に1人2ポイント、次期参院選の公認候補予定者（6人）に1人1ポイント、地方議員と党員・サポーターにそれぞれ143ポイントを配分、計572ポイントを争う。

ただ、「20人以上25人以内」という推薦人（国会議員）規定をはじめ、代表選はすべて自民党総裁選を模した仕組み。第1回投票でいずれの候補も過半数を得られなければ、上位2候補による決選投票を国会議員、公認候補予定者と都道府県連代表47人で選ぶというやり方もほぼ同じだ。

小川、西村両氏の駆け込み出馬で体裁整える
現在、立憲民主の衆参国会議員は140人で自民党の4割弱にとどまる。このため、推薦人のハードルは極めて高く、党内の20人を超える有力グループに推された逢坂、泉両氏はすんなり推薦人確保できたが、小川、西村両氏はぎりぎりまで推薦人集めに奔走。

最終的に、小川氏は出馬を見送った大串博志役員室長との連携で、また西村氏は「女性候補が出なければ立憲の体質が問われる」との危機感から女性議員の支援を得て、それぞれ告示直前に駆け込み出馬し、自民党総裁選並みの体裁を整えたのが実態だった。

30日の投開票日に向け、さまざまな討論会や地方遊説などが連日、実施されているが、4人の候補者にとって、「国民向けの最大のアピールの舞台」（泉氏）となったのは22日午後の日本記者クラブ主催の候補者討論会。自民党総裁選や国政選挙直前の党首討論会と同様にNHKが全国生中継しただけに、「活発な討論で政党としての多様性をみせる絶好の機会」（立憲幹部）との期待は大きかった。

しかし4氏は、同討論会で売り物の候補者同士が指名し合っての討論については、事前に「不公平がないように指名の回数にも配慮する」ことを申し合わせ、本番でも意見対立を避けて同意を求めあうような平板な候補者同士の討論に終始した。

記者クラブ代表との質疑で共産党との共闘の可否について繰り返し質されても、4人はそれぞれ「見直し」の姿勢はみせながら、踏み込んだ見解を示すことは避け続けた。

これは、立憲の母体でもある旧民主、民進両党が、政治路線や消費税など基本政策での意見対立で分裂した過去へのトラウマからとみられる。

4人とも「候補者一本化は当然」の立場
代表選が告示された19日の共同記者会見でも次期参院選での共産党を含めた統一候補擁立について、4候補は以下のように述べていた。

逢坂氏「地域事情に配慮しながら、できる限り1対1の構図を作る」

小川氏「1人区は、必ず自公は一本化してきますから。できるだけ野党は一本化していく」

泉氏「1人区においては、一本化を目指していくということは明確にしたい」

西村氏「やはり1対1の構図に、自公政権の議席を1つでも減らしていくというためには必要不可欠なことだ」

つまり、4人とも「自公政権に対抗するには候補者一本化は当然」とのまったく同じ立場だ。

もちろん、最大の論点は枝野氏が共産党と結んだ「限定的な閣外からの協力」という合意の見直しの可否。それが選挙の敗因とされたわけだが、その肝心な点についても4氏とも「見直し」の姿勢はにじませるものの、具体論に踏み込む候補はいなかった。

そもそも、枝野氏の対応は「候補者1本化のためのぎりぎりの交渉の結果」だ。来夏の参院選に向け新たな統一候補擁立戦略でも、「1人区で自公と戦うには、あれに代わる合意はありえない」（現執行部）というのが党内の大勢だ。

もちろん、「共産の『閣外協力』という文言が独り歩きして有権者の不信を招いた」（立憲選対）のは事実。ただ「条件なしに共産党が候補者を降ろすことはありえない」（同）だけに、新代表を目指す4氏も「共産との合意見直しに踏み込めば交渉はより厳しくなり、統一候補戦略も破綻しかねない」（同）との不安から、言葉を濁さざるをえなかったとみられる。

その結果、4氏の討論はそろって及び腰の印象を振りまくことになり、「代表選の迫力不足につながった」（幹部）のが実態だ。最年長の逢坂氏は、地方の討論会などで「（今回の候補者は）みんな真面目すぎる」と肩をすくめたが、投開票日まで状況は変わりそうもない。

テレビ各局は木下都議の辞職で代表選をスルー
22日の記者クラブの討論会は、大手各紙が一定のスペースを割いて報じた。しかし、同日夕には7月の東京都議選の告示期間中などに無免許運転を繰り返したとして道路交通法違反の罪で在宅起訴された木下富美子都議が、臨時記者会見で議員辞職を表明したため、同夜のテレビニュースや翌日以降の各テレビ局の情報番組は“木下氏辞職一色”となり、代表選はほとんど取り上げられなかった。

立憲民主党内からは「枝野氏は政権交代のため、決死の覚悟で共産党との合意をまとめ、志位和夫委員長の協力も得た。しかし、今回代表選の候補者はただの仲良しクラブで、政権交代を目指す気概も見識も感じられない」（長老）との嘆き節が漏れてくる。

代表選の勝敗に直結するのはサポーターも含めたいわゆる「地方票」の行方。自民党の党員・党友よりはるかに党派色が薄いとされるだけに、「結果は予測不能」だ。このため関係者の間では「盛り上がりの無さが低投票率につながり、しかもその結果が議員投票に影響する事態となれば、代表選のあり方自体が問われかねない」との危機感も広がっている。←引用終わり

東京の植民地にされた大阪･関西を始めとする日本のローカル地域は､東京の社会経済を支配する資本に収奪され従属支配され続け疲弊し続けている

大阪･関西は､経済面で弱いのは何故ですか？

東京で何度となく素人評論屋が基礎的な知見も持たず､半ば同情するかのように上から目線で下らぬ質問を繰り返す屑がいる｡
社会経済について基礎的な学習をしたなら､イチイチ下らぬ事を訊くなと言いたいのを抑えて相手をしてやると､己の無知を棚上げし､何処かでヘタレメディアに出る身勝手な呆気野朗の主張を吹きこまれ噴飯物の知識を仕入れてきて､よく理解もせず更に吹くから聞かされる方は苦痛だが､一応は敬意を保ち付き合ってやっている｡

大阪･関西の社会経済が活気を喪ったのは､
1970年代を前に､日本国政府が､経済の基幹とも言える｢金融･証券･保険･海運･商社｣の本社機能を､大阪から東京へ移転誘導させたことによるのが１番だ｡

次に､当時はまだ基幹産業であった繊維(紡績･化合銭)の本社機能も東京への移転を誘導した｡
これは｢行政｣との一体化を進める上(例えば､民間金融上でも傾斜配分を徹底する)ためには不可欠との条件だと強力に本社機能の移転を推進した｡
結果､大阪･関西は有力な事業会社も名目本社だけで蛻の殻に成り果てた｡
代わって､1970年の｢日本万国博覧会(ＥＸＰＯ７０)｣を大阪で開催させてやるとした｢海老で鯛を釣る｣に出たワケだ｡
それもあるが､国の政策展開で政治と経済の中枢を東京へ一極集中させ進めるための､国の開発投資は一気に進み､東京の利便性が向上するのは当然だった｡

1960年代後半から1980年代に至る日本の経済は､米国市場依存であり大量生産･大量消費を支える事で経済成長とその果実としての資金を得た｡
それは日米間での巨大な貿易摩擦を引き起こすまでになった｡
米国は､何度か米ドルを切り下げ(日本には円高)る事までして､貿易の不均衡を抑えようとした｡
(丁度､現代の中国と米国の貿易関係だ)

1980年代は､真っ向から日米は貿易を巡り相争う関係にあった｡
この間､大阪･関西の社会経済は､繊維製品､白物家電､半導体､自動車部品､これらの下請け製造で大いに力を得たし､果実としての資金も蓄積し､製品を支えるサプライチェーンは､大阪･関西から日本全国へと製造拠点を設け､より競争力を増した｡
(しかし､これは付加価値生産ではなく､労働集約生産で価格の競争に終始した)

1990年代に入り､東西社会の壁が崩壊し､西欧は東欧へ投資を行い進出し結果的に生産拠点を移転させた｡
それにより､東西に壁があった時は､社会主義国同士の市場で完結していた製造価格が､西欧というか西側に波及する事で､一気に製品製造価格の崩壊とも云うべき現象が生じた｡
それは､アジアでも中国で生産する事を選択対象にした事業者には果実として与えられた｡
中国生産は､儲かるらしいとの情報は､日本を駆け巡る事になり､目敏い大阪･関西の中小事業者は､商社の手引きで我先に中国へ生産製造拠点を移し合った｡
残されたのは､都市域で製品の製造に従事した単純労働の人達であり､救われる事もなく打ち棄てられた｡

大阪･関西は､｢金融･証券･保険･海運･商社｣という付加価値生産の高い分野を60年代後半から70年代前半に喪い､ロアーが従事する製造現場を喪い､残された産業は衰退するばかりで完全に｢ラストベルト地域｣に成り果てた｡
これが現状の実際の姿である｡

ゆえに､社会保障費が伸び税収を脅かす状態になるのは当然で､それを｢大阪維新の会｣如きが､行政の無駄を省けば税収との均衡は採れるなどと呆気た事を言ってみても､根源的にはナンの解決にもならないのだが､呆気に乗せられるのは呆気を上回る呆気で､その日暮らしの切り捨てられた被害者の大阪市民であるという｡
真に珍奇な姿がそこにある｡

最近､｢維新｣は､ベーシックインカムを制度化し､最低の生活保障をしてやる事が正しいのだと言い出した｡阿呆もここまでくるかと！？
すると､上の事情から阿呆が相対的に多い大阪では､維新に釣られる阿呆が増えるので往生させられますね｡
いま､大阪･関西で求められる事は､
｢分配｣できる｢生産力｣であり､高い｢生産性｣の追求であり､それを成し得ない分野の切り捨てと置き換えという社会経済の｢構造改革｣なのであり､それぞれ一人ひとりの｢付加価値生産力｣を最低でも１０％アップさせる事なのだ｡

それをどう創出するかが問われているのであって､行政の無駄を削除するのは当然だろうが､行政は国と地域を合わせて３０％は地域経済の使い手なのだという事を忘れちゃダメなのだ｡
自分の手元にカネが来なければ｢ムダ｣な出費だとヒステリックに主張するのが多いけれど､やがて持ち金を使い切れば終わりじゃないか｡国債を刷り増ししても､結局は生産力が無ければ終わるのだよ｡
なぜこれが分からないのだろう｡

呆気の高橋洋一や竹中平蔵などのゴミ楽観論に乗せられて平気な汚馬鹿を相手にするのもなぁと考える今日この頃かと｡

尼崎は出屋敷でヤリタイ放題だった｢かんなみ城｣が７０年を経て､尼崎南警察と尼崎市役所の包囲と警告で､敢えなく落城し怪しいネオンは･･･

指定広域暴力団｢山口組｣が､６年ほど前に分裂し中心組織の山健組を軸に｢神戸山口組｣が結成され､それは更に分裂し･････

いずれも｢暴対法｣やら｢暴排条例｣で､徐々に社会から締め出され商いをするにも｢銀行｣は口座を開設してくれず｡
いよいよ｢喝上げ｣以外に道はナシへ追い込まれたワケだが､その最後の砦というべきが､７０年以上の時を経て護り抜いてきた｢現金収受｣ができ､領収書などの書面が残らない危ないけれど確実堅実なビジネスが尼崎は出屋敷の伝統産業とも云うべく｢かんなみ｣の風俗業だった｡

いまは｢小田組｣の傘下が基本を仕切る縄張りで､無理して稼がずも｢現金｣を手にした｢カモ｣が歩いてニコニコしながら足を運んでくる｡
笑いの止まらない現金ビジネスだ｡
しかしながら喰い詰めた側には､ナンとも羨ましい限りで､しかも仕切るのは分裂に分裂を重ねた挙げ句の小規模な組織じゃないかと｡
それなら､その縄張りを取ってしまえと､ヨコシマなのが現れるのは時間の問題で､一方は取られて堪るかと防戦に出る｡
それなら､｢カチ込んでしまえ！｣とばかりに､飛び道具や小型爆弾やら刀剣が振り回され､血飛沫が･････

界隈の住民は､トンデモナイとばかりに警察や市役所へ言い立てるのは当然で｡
｢暴対法｣やら｢暴排条例｣に｢風営法｣やらを総動員し足下を固める｡
手始めに､他地域の一斉手入れを行い､締め上げ｢廃業｣させ状況を見守る｡
同時に､関与した側を｢検挙｣し｢税制面｣でも追い立てる｡

そしていよいよ｢本丸｣の組事務所を閉鎖へ追い込み､建物を解体させ､土地の所有者には売却させ､二度と使えないように措置し､
その上で､厳密な内定と周辺環境の整備を求める声を背景に､一気に攻め落としたのが尼崎は出屋敷の｢かんなみ｣根絶攻防戦だ｡

ナカナカの事ではないかと｡
次は､国道２号線沿いに林立する｢曖昧宿｣の摘発閉鎖と徹底した解体撤去だろうと｡
在日の半島塵やら､荊領から出など､この一角で拠を構え､君臨し様々な交雑を求め集まるのを｢カモ｣にし現金で世渡りしてきた出屋敷の｢かんなみ城｣は､脆くも崩れ去ったと｢神戸新聞社｣と｢デイリー｣が報じ｡

引用開始→ 昭和の遊郭一斉閉店　尼崎「かんなみ新地」　営業７０年で初の警告
(2021/11/3 19:40神戸新聞NEXT)

　「かんなみ新地」と呼ばれる兵庫県尼崎市神田南通３の風俗街に対し、尼崎市と尼崎南署が風営法に基づく警告をしたことが、関係者らへの取材で分かった。いわゆる遊郭として約７０年前に営業が始まったとされ、警告が出されるのは初めて。一帯の３１店は一斉に閉店したが、機を見て再開する可能性もあるとみて市や兵庫県警は注視している。

　風俗街は「三和本通商店街」西側の数十メートル四方に置き屋が連なる。遊郭は１９５８（昭和３３）年の売春防止法の完全施行で廃止されたが、「かんなみ新地組合」に加盟する店舗が風俗営業の許可を得ず、飲食店の名目で売春営業を続けてきたとされる。関西では大阪市西成区の「飛田新地」に並び、遊郭の面影を残すスポットとして知られる。

　関係者によると、警告文は１日付で、市長と署長名で出された。飲食店の形態をとりながら、実態は女性従業員による性的サービスの提供を専門としていると指摘した上で「違法な営業をしているのであれば、直ちに中止するよう警告いたします」と結んだ。これを受け、同日中に全店が閉店したことが確認された。

　住民から治安面で不安を訴える声が高まり、同市と同署が協議を続けていた。過去にもたびたび対応が検討されてきた。

　県内では今春以降、神戸・三宮や明石市、西宮市で店舗型性風俗営業が禁止されている区域内での営業に対し、県警が取り締まりを強化している。←引用終わり

引用開始→ 兵庫・尼崎「かんなみ新地」の今　警告で一斉閉店も、新店ラッシュ…勘違いする男性客も (デイリースポーツ2021/11/20)

妖艶なピンク色の照明が漏れる店内に、一人また一人と引き込まれていく。性的なサービスを期待する男性客に「知らんの？」と、ママが事情を説明。男性は納得して、大阪府内の別の“新地”へと消えていった。

兵庫県尼崎市の花街・かんなみ新地。昭和の青線（飲食店の名目で非合法な売春行為を行っていた地域）がルーツで、数十メートル四方に約40店が連なっていた。夜になると、女性が店先に座り、おばちゃんが通行人を手招きする。名目上は飲食店で、あくまで自由恋愛として「店で仲良くなった女性と」いいムードになり、布団が敷かれた2階で…という流れの、いわゆる「ちょんの間」だ。

有名な大阪市の飛田新地より知名度こそ劣るが、20分1万円という価格や飛田に勝るサービスもあり、ネットやSNSで拡散。近年は活況だったという。男性が期待を膨らませて足を運んでいたかんなみ新地に10月下旬、急所を蹴られるような衝撃が走った。

尼崎市と尼崎南署は11月1日付で、同地の「かんなみ新地組合」加盟店に対し、飲食店の形態を取りながら性的サービスを提供している疑いがあるとして、風営法に基づき営業中止を求める警告を出した。

関係者によると、組合長と飲食店主数人が市職員と同署員、市の保健所職員が同席する場に呼ばれ、警告書を読み上げられた。市職員が「そういうことなので」と伝え、反論する機会は与えられなかったという。

自由恋愛の場だった飲食店は、一斉にシャッターを下ろした。パトカーが一帯が常駐し、警察官が違法な営業をしていないか24時間態勢で監視。記者が訪れた11月16日、廃業を決めた店から出た粗大ゴミであたりは埋め尽くされていた。

夜な夜な妖艶な色を放っていた一帯はゴーストタウンになった…かに見えたが、自由恋愛の場を提供していた飲食店が“まっとうな”飲食店として復活し始めたのだ。

SNSなどで、同地に弁当屋やバーが開店したことが伝えられると、かんなみ新地を知る人から「サービスはあるの」「駅弁は売っているのか」「弁当屋…デリバリーやお持ち帰りはできるのか」「親子丼とか売ってるの？」などの声がつぶやかれていた。

記者がバーに潜入してみると、中は以前の「ちょんの間」のまま。女性経営者は「まっとうな飲食店の営業をしてますけど、何か問題ありますか！？ということ」と話す。警告前の10月に店内を改装したばかりと自虐的に笑うが、11月に“業態変更”。バーとして再出発したという。

おそるおそる性的なサービスの有無を聞くと、女性経営者は「ありません」と答えた。経緯を知らず、店に入ってくる男性は絶えないという。記者が話を聞いている間、店をのぞき込む警察官と何度か目が合った。多くは廃業を決めたが、飲食店としての再出発を決めた店もあり、沖縄そばの店ができるという。

「コロナでも営業を続けたから警告が出たって報道があったけど、閉めてたよ。給付金ももらっていない。コロナも収まって、さあ立ち上がろう…って言う時に、警告が出された。どうせやったらコロナが一番ひどい時に警告出してくれたら…」と嘆く。

旧遊郭の流れをくむ飛田新地が黙認される一方、なぜかんなみ新地は警告されたのか？女性経営者は「数年周期で警察の監視が厳しくなることはあった。以前は阪神大震災の後…やったかな」と振り返る。ネットでかんなみ新地が有名になり、一部の店の客引きも過激化。女性経営者は、市や警察の“お目こぼし”がなくなることを憂慮していたという。組合としての行政などへの対策も、不十分だったとした。

明るい材料は、東京の飲み屋街・新宿ゴールデン街のようなレトロな街並みがそのまま残っていることだ。「レトロな飲み屋とかできて、新しいお客さんがたくさん来てくれたら」。レトロブームの今。女性経営者は色街のエロい…いや、エモい雰囲気を目当てにした客が新生・かんなみ新地に来ることを願っていた。←引用終わり
（まいどなニュース／デイリースポーツ・杉田 康人）

引用開始→ 戦後から７０年、尼崎の色街「かんなみ新地」に幕　組合解散し風俗店廃業 (2021/11/23 18:45神戸新聞NEXT)

　「かんなみ新地」と呼ばれる兵庫県尼崎市内の風俗街が同市と尼崎南署から風営法に基づく警告を受けた問題で、約３０店でつくる「かんなみ新地組合」が２３日までに解散したことが、関係者への取材で分かった。既に約１０店が市に廃業を申請しており、一部は風俗営業をしない一般の飲食店として営業を続けるという。

　終戦直後から約７０年間、飲食店での自由恋愛を名目に黙認されてきた色街がついに姿を消すことになる。

　警告は１日に市長と署長が連名で出し、「実態は性的サービスを専門としている」として中止を要請。一帯の店は一斉に閉じたが、機を見て再開する可能性もあるとみて注視していた。

　関係者によると、組合の代表は警告を受けて風俗営業をやめるよう各店に伝え、解散することになった。健全な飲食街として出直す計画もあり、一部は弁当店やスナックとして既に営業を始めている。

　警告後には空調設備の部品が盗まれる被害もあったといい、１６、１７日にはほぼ全店が布団や冷蔵庫などの備品を一斉に粗大ごみとして廃棄した。

　尼崎市内にはかつて「青線」と呼ばれる風俗街が少なくとも９カ所あり、大半は１９５８（昭和３３）年の売春防止法の完全施行などで閉鎖した。かんなみ新地は風俗営業の許可を得ずに唯一存続。関西で「飛田新地」（大阪市西成区）などとともに、遊郭の風情を残す色街として知られていた。←引用終わり

引用開始→ 突然の警告、１日で消えた色街　ママは言った「もう、ほんまに終わり」 (2021/11/23 21:13神戸新聞NEXT)

　兵庫県尼崎市の阪神電鉄出屋敷駅から北へ歩いて１０分足らず。２、３階建ての木造建築が並ぶ一角は先月まで、夕暮れになると異世界のように妖しい空気を放っていた。

　３０店ほどの扉が次々に開き、ピンク色のネオンが暗い路地ににじみだす。香水の甘い匂いが漂ってくる。光の中の若い女性にほほえみかけられ、中高年の女性に手招きされながら男性客が吸い込まれていった。

　店を切り盛りする「ママさん」、店先で客を呼び込む「引き子さん」、そして店の中で客と対面する「女の子」…。

　そう呼び分けされる彼女たちのなりわいは、飲食店で従業員と客が恋に落ちて体を重ねる－という建前の下、終戦直後から約７０年もの間、社会で「暗黙の了解」とされてきた。

　その「色街」に今月１日、１枚の文書が突き付けられた。ついこの間まであった光景が突然、尼崎から消えたのはなぜか。

　　　　　◆

　１日昼ごろ、阪神尼崎駅前にある中央地域振興センターの会議室。

　「かんなみ新地組合」の代表として何の前触れもなく呼び出された女性は１枚の紙を差し出され、尼崎市職員と県警尼崎南署員に淡々と告げられた。

　「そういうことなので」

　紙は「警告書」の３文字に、市長と署長の公印が押されている。

　飲食店の形態をとりながら、店の実態は女性による性的サービスの提供という情報を得ている－。そう切り出し、店がある場所は性風俗店の営業が禁止されている地域であると指摘している。

　さらに、地元から「生活環境が悪化している」との声が寄せられているとたたみかけ、書きぶりはやんわりとこう結んだ。

　「違法な営業をしているのであれば、直ちに中止するよう警告いたします」

　　　　　◆

　「女の子と引き子さんの出勤を全て止めてください。詳しいことは店で説明します」

　午後３時ごろ、ママさんたちのＬＩＮＥ（ライン）に招集連絡が入った。数時間後に集まると、組合代表の女性が告げた。

　「今日行って、今日の話なんやけど、もう一切営業はできません」

　たった１０行余りの文書は「もう黙認はしない」という当局からの意思表示でもあった。続ければ、風営法違反で摘発されかねない。

　「純然たる飲食店であれば構わないということ。ただ、こそっとでも風俗営業をしたらそれもできなくなる。絶対に、そんなことはしないように」

　即決せざるを得なかった。

　　　　　◆

　あるママさんは戸惑いを隠せなかった。

　「あまりに突然のことで。てんやわんやで…」

　組合から事情を聞かされた後、引き子さんや女の子たち一人一人に電話をかけて説明した。電話越しに、震える涙声を聞いた。

　「生活の源がストップするんやもん。すぐにどこでも働けるような、勇気のある子ばっかりじゃないですからね。うちらもそうですけど、ぎりぎりの生活をしていて…」。あの日から数日、頭が真っ白になって何も手に付かなかった。

　１７日までに店の備品が外に運び出され、山積みの粗大ごみとして回収された。

　「もう、ほんまに終わり」。空っぽになっていく店を眺め、一人のママさんが絞り出すように言った。

　「なんかね、悔しさもあるけど」「こう、むなしくなるね」「私らの商売って、こんなもんなんかなあって」（大田将之）←引用終わり

木下冨美子という極め付けのユガンダ塵が､ようやく東京都議を辞任すると表明し､その席で徹底したメディアと都議会非難を爆発させたとか！

" 議員は､地方も国会も｢特別｣な存在で､諸般の｢法律｣を超えた存在であり､
たかが軽微な｢交通違反｣ではないか､選挙で選ばれた｢東京都議｣に対し､都議会の管理下にある警視庁が処罰を見送るのは当然で､それを喧しく騒ぎ立てる｢一部の世論｣は常軌を逸していると指摘したい " こんな思考だったのだろう｡

こんな思考の持ち主だろうから､免許停止中の｢無免許運転｣が発覚した人身事故の当日は､投票日前の選挙運動期間の事であり､選挙の自由妨害で所轄警察が検挙を見送ったのも､東京都政に君臨する小池百合子が率いる｢都民ファースト｣の公認候補なのだから､普通の事と受け止めていたと考えられる｡

一般的には､異例の事で､この種の思考やこの種の態度を｢傲慢｣と受け止め捉えるだろう｡
(哀れな人物は､そこまで考えが及ばない)
しかも､選挙で｢当選｣を得た事で｢東京都議｣の地位を得た｡
(東京都下にあっては､東京都議は特別な存在だと)

思考能力と遵法意識に大きな欠落があると､このような思考に陥るのは致し方ナシかと｡

当選後に､選挙運動機関に無免許運転の人身事故を発生させ､警視庁の考えで検挙されなかった事が発覚し､強い批判や激しい非難の渦に巻き込まれ､メディアを中心に｢ヤメロ コール｣が起き､新しい都議会も｢辞職勧告決議案｣で襲いかかるのを交わし､体調不良を理由に姿を消した｡
それを受け世論は､激昂し一段と激しく｢ヤメロ コール｣が巷を覆い尽くした｡

この種の思考能力で規範能力を欠く人物が｢東京都議会議員｣として東京都の｢条例｣制定に関与し､制定後に都民は｢条例｣に縛られるのだ｡
この都議は､東京都で自らは｢条例｣や､国にあっては｢法律｣摘要の例外であると態度で主張するのだから､もぉ相手にできるとは思えない｡
見事なまでの｢ユガンダ塵｣ですなぁ！

従って､辞任を表明する会見で｢謝罪｣もなく､世論や都議会への恨み辛みから､自らが｢批判｣と｢非難｣を執拗に発するオンパレードだったとか｡

引用開始→ 木下都議辞職 議会各会派が改めて批判 辞職勧告「実効性」検討も
(毎日新聞 2021/11/23 20:27)

　無免許運転を繰り返したとして道路交通法違反で在宅起訴された木下富美子氏が22日夜に東京都議を辞職したことを受け、都議会各会派からは「遅きに失した」「自身の行動を省みて」などと指摘する声が上がった。木下氏が記者会見で「仕事をさせてもらえない理不尽な現実に悩んだ」と発言した点については、「2度の辞職勧告決議を軽視している」との批判が相次ぎ、辞職勧告に実効性を持たせる制度を検討したいとの声も出た。

　24日に木下氏を招致することにしていた議会運営委員会の小宮安里委員長（自民党）は22日夜、取材に「そもそもなぜこんな『理不尽』な状況になったのか。辞職勧告決議の受け止めなしに、仕事を続けたかったと言うのはいかがなものか。議会を無視したまま辞職したのは残念に思う」と述べた。

　木下氏を都議選で公認した都民ファーストの会の増子博樹幹事長は「事故当時、会派に所属していた議員であり、改めておわび申し上げる」と謝罪した。辞職勧告決議に法的拘束力がないことや、懲罰が議会内での事項に限られることについては「制度のハードルが明らかになった」として、法改正や条例案の検討を進めるとした。

　公明党の東村邦浩幹事長は「長期間にわたって議会を混乱させたにもかかわらず、記者会見でも真摯（しんし）な反省がなかった」と批判。「今後、こうした事態が起きることのないよう、辞職勧告決議の実効性を高めていく」とコメントした。

　共産党の和泉尚美幹事長は、議会として辞職を求めるあらゆる手続きを講じてきたとして「まさに都議会と世論が木下議員を辞職に追い込んだ。選挙によって選ばれることの重みが改めて問われた」と振り返った。

　立憲民主党の西沢圭太幹事長は「議会の決議や都民の声を軽視するような発言が目立ち、憤りを禁じ得ない」と断じ、今後は「自ら気を引き締め、リコール要件の緩和など必要な法改正に積極的に取り組む」としている。【竹内麻子、黒川晋史】←引用終わり

引用開始→『想像を絶する弛緩ぶり』 辞職表明の木下富美子都議に八代英輝弁護士が指摘 「将来も同じことを繰り返すんじゃないかな」 (中日スポーツ 2021/11/23 19:48) | 　国際弁護士の八代英輝さん（57）は23日、レギュラーのTBSワードショー「ひるおび」に生出演。7月の東京都議会議員選挙選挙期間中に無免許運転で人身事故を起こし、議会からの2度の辞職勧告決議などを拒否しながら、22日、一転して辞職を表明した木下富美子都議（当選時の都民ファーストの会は除名、無所属）が無免許運転について会見で順法精神が弛緩していたと発言したことに「想像を絶する弛緩ぶり」と厳しく指摘した。

　さらに「この方においては無免許運転については罰則が適用され償えばそれで終わりで、一方、仕事ではついては仕事を続けてほしいという人がいれば続けられる。続けたいけど周りがそうさせてくれないという恨み言を言う。本人が考えている刑事責任、道義的責任、すべての有権者に対する裏切り行為について、両方がリンクしていない。その点が将来も同じことを繰り返すんじゃないかな」と私見を述べた。

　また、会見の終盤で木下都議が3度大きなため息をつく場面があったことについて、ジャーナリストの大谷昭宏さん（76）は「誠意を持って答えよう、相手に分かってもらおうということより、なにか面倒くさいなと言う印象にとらえられてもしかたがない」とあきれていた。←引用終わり

長い菩提寺での｢閉墓｣という｢一族･家族｣そして｢生育地｣との地域紐帯を閉じて去る事で様々な思いが波のように繰り返し

お友達の｢墓じまい｣と｢新たな墓所｣を設けられた事を拝見し､
紐帯を保つ｢墓所｣と｢生育の地｣について全体を整理した事を思い出し､就業地と人の移動により｢日本の地域的紐帯｣は薄められ､一族や家族と地域との関係性も徐々に希薄になれば､先祖というか家族を葬る墓所の建造や扱いが難しくなるのでしょうね｡

次の次の世代は､必ずしも｢日本｣で就業するとは限りませんので｡
将来にわたり｢根無し草｣にだけは､なって欲しくないと､細やかに淡く願うのみですが｡

生育地は､母方の｢本家｣が､この度｢自分の処は(元)本家かも知れぬが､いまは新家なので､其方こそ分家とは言え､現在は其方が本家です｣と言い始め､菩提寺住職の知人から連絡を受け､司法書士の友人の扶けを受け協議に出向いたのでした｡

本家は､1700年代に旧村の｢固寧倉(現存)｣や｢釈迦堂｣また｢三昧場｣を主として整え､旧村に尽くしている｡

ＷＷⅡの敗戦を経て､元の本家も分家も､ＧＨＱが主導した｢農地改革｣で所有した殆どの農地を喪い､細々とした暮らし向きを強いられ､そこへ｢満州｣から分家には下の伯母(母の姉)夫婦が男児を連れ命辛々帰国してきた｡

｢農地改革｣で全てを喪った上に､本家の衰弱もあり､分家から分家し､残された居住地所(八幡宮の参道角に面す)の半分(1５０坪)を分筆し与えた｡
それも､嗣いだ下の伯母の長男(従兄弟)が､博奕で磨ってしまい旧村の一等地を競売にかけられ喪った｡

(元)本家の衰退は著しく､十分に建て直せぬまま女系家族は婿養子を迎え､家名を維持しているが､旧村に古くから棲む古老の人や菩提寺の住職ら以外でなければ､歴史や事情も分からない｡
事情は､旧来の｢釈迦堂｣や｢三昧場｣などの土地の一部が､元の本家の名義のままであり､公が､その整理をするにも所有名義人の同意が無ければ｢民法｣の上で不可能と言い｡
それで､係累を含め同意書面が不可避な事情になったというワケで､釈迦堂や三昧場は子供の頃に､本家との関係も識らず理解せずに､ふざけて遊んでいた記憶は確かに残されていた｡

先祖代々の過去帳を改めて見ると､
1934年10月9日に祖父｢安蔵｣が54歳で逝去し､
1945年1月31日に祖母｢はる乃｣が70歳で逝去し､
1950年3月7日に本家の｢文右衛門｣(叔父)が73歳で逝去している｡
それぞれ､その｢釈迦堂｣で葬儀を行い｢三昧場｣で荼毘に付され､後日､檀家を務める｢菩提寺｣の鐘撞き堂と亀の池に接する墓所へ埋葬されたのだろう｡

2014年の11月に母方の墓所(元は本家の共通墓)を閉墓する際､本家の諒解を得たのだが｡
その際にも､
｢自分の処は(元)本家かも知れぬが､いまは新家なので､其方こそ分家とは言え､現在は其方が本家です｣と言われた事を思い出し､何かどこか複雑な心持ちが残されたが｡
少なくなった､母方の一族で現在時点で成人の権利保有関係者が菩提寺に姿を現し顔を見せた｡

老いも若きも識らない人が殆どであったが､貌の造りや面影はどことなく何となく似通い､声もそれとなく不思議な同様の質音を含んでいた｡

司法書士の友人を伴い､複雑怪奇な過去の土地に懸かる案件に対処する事になった｡
現状の追認と､法律上の権利関係の整理を行い､公の側が保持する債権があるなら､それは｢放棄｣する事の確認書を求めたり､絡み合い複雑怪奇な300年前の花押が残る達筆な古文書を紐解いたりでした｡

驚いた事は､和紙に墨書きの書面は300年を経ても､薄れもせず滲みも歪みもなく腐りもせず､堂々とした文書としての有効性を保ち得ている事を識りました。
いやいや､確かに｢書いた物がモノを言う｣のです｡

真に､2011年～2014年を頂点に～2020年までを要した､閉墓と地域社会との紐帯整理は歳月をかけ辛抱強く丁寧に取り組みました｡
次々世代の3人は､今は此方が手間をかけていますが､必ずしも日本国内で就業するとは思えませんし､紐帯の心は忘れて欲しくないとだけ･･･

終了後､閉墓し永代供養をお願いしている御先祖の供養を永代堂と本堂で執り行い､短い邂逅を無事に終えた｡

アッと驚く｢立罠｣代表戦４候補の｢憲法審査会｣への思考と態度を表明し､開催に応じ出席しても憲法改正に協働し協力する事などはないと明言し

世論に押され憲法の議論には応じるが､
何の準備も理解も対案も無いので､改憲目的のための議論は批判すると､代表選の候補４人が言い｡

その内の一人は反対のためだけで､国会での実力行使はしないと｡
つまり､これまで何も準備していなかったと云う事が白日の下に！

結局､その種のヒトは､その種のヒトです｡
世間の人は関わり巻き込まるのを忌避し､画然と区別するワケで､区別は差別じゃナイですよ｡
乗り物も､自動車と鉄道車両は大きくは同じに見えても､使用目的や使用条件が違うので｡
人材を人財として有効に協働し得るのは目的と条件です★

11/21は､札幌へ４候補揃い踏みで出張り､街頭演説をしたというが､相変わらず､中身のない｢サークル活動の勧誘｣で､掲げる｢政策｣は一欠片も示さず(示せず)､汚ツム空っぽを見せただけだった｡

憲法審査会｣を､アレコレ理由付けし､サボリ開催させなかったが､されると｢無能､無悩｣がバレるからであったと､自らカミングアウトしたワケ堕｡

ホントに､こんな政党が要りますか？
行財政､議会財政を正したく､本当に必要ですか？

分かりませんネぇ！
全く､分かりません！ 官公労の組合お抱えですから！
明日の心配が無い汚ツム空っぽの汚ヒトらってスゴイ！

皆様に､お訊ねしたいワケであります｡

アハハァ～､トホホォ～の " 座って眠る " ｢立罠｣の代表選挙ゴッコは､政策ナシ､看板ナシ､コッチの水は甘いゾぉ！ と､まるで学生のサークル勧誘だ

座り眠ったままでも｢立民｣と名乗り：

殊の外｢他党の批判｣は熱心ですが､ご自分の党には何が欠けているのか､
それを放置し､振り返り議論もせずって｢反省しない子供｣みたいですが｡

オンラインで４人の候補が訴えた事に驚愕させられました｡
そこで主張した事は､学生のサークルが４月に入学式の後､入学生向けにサークルの勧誘をするのと変わらず､
｢こんな､イメージのサークルにしたい｣でしかなかったのはオドロキで｡

自分達には､実現したい｢政策｣や､その実現に向けた｢取組み｣がある筈なのですが､最も重要な代表を選ぶ際の｢指標｣に｢仲良しになりたい｡仲良しを増やしたい｡だって仲良しが最高だもん｣と､恥ずかし気もなく言い競う姿をニュース映像で報じられ､ホント恥ずかしくないのかと！？

ポエムで､ポエムを羅列するのは自由ですが､その理念や思考を実現する｢政策｣はナンですか？
どれですか？ 笑っちゃいられませんので！
批判ばかりで対案がないのは､基本の政策すらナイからだろ｡
固より､政策のない｢官公労｣やら｢民間巨大企業労組｣を根城に｢(小さな)不満｣を抱えた脳天気ヒトのサークルに過ぎないようで｡

つまりは｢便所の落書き｣を喜ぶ｢ヒト｣と変わらない姿を､恥ずかしさも無く堂々と曝しましたネ｡
少なくとも､国政政党で｢政権｣を窺おうとするのなら､いま避けて通れない喫緊の課題に､方向を示し自身は｢どう考え｣それを党員･党友･サポーターに問い､その支持を求めるのが｢政策政党｣の姿ではなかろうかと｡

４人が､４人とも､それには一切触れず｢コッチの水は甘いぞ！｣と､然程の違いもない事を言葉巧みに述べ合っても､何ら響かずドングリの背比べは｢好き嫌い｣に終始し､ヒトとしての無能､政治家としての未熟､政党としての無責任を示し余りある｡
この点を比較すれば､代々木狂惨倒は明解であり､原則を譲らずハッキリしている｡
故に､アマアマの｢政党サークル｣ごっこ等は､簡単に｢背乗り｣され｢乗っ取られ｣容易く｢組み敷かれ｣気付けば｢雲散霧消する｣事になろう｡
それが政治の世界で繰り返された政治の歴史だから！

確迷家として､立罠の勢力に背乗りし乗っ取りながら､最後に破綻し生き恥を晒す｢汚騒逸漏｣という稀代の稚拙な豪腕もあるが､それを交わしても叩き出せもせず､未だに抱え込んでいるのも､この程度なら宜なるかなと改めて想い感じた次第 Death な！
だから｢スキャンダル｣やら｢揚げ足取り｣やら｢クイズ荼毘｣低度しか能が無いワケ堕す｡よく｢政党モドキ｣を現してオル･･･

引用開始→ 立民代表選、党員票焦点に　４候補が働き掛け強化
(時事通信 2021年11月20日20時31分)

　立憲民主党代表選（３０日投開票）では、全体の半数を占める地方議員、党員・サポーター票の行方が焦点となる。国会議員は、７割近くが４候補それぞれの推薦人となるなど、支持動向が判明しているためだ。各陣営は、勝敗のカギを握る「地方」に照準を絞り、働き掛けを強めている。

　代表選はポイント制で、計５７２ポイントを争う。国会議員（１４０人）には１人２ポイント、来年夏の参院選公認候補予定者（６人）には１人１ポイントを付与。加えて、地方議員と党員・サポーターにも、それぞれ計１４３ポイントが割り振られる。
　逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村智奈美の各氏の推薦人には計９０人が名を連ね、候補者本人を含め９４人分、計１８８ポイントの投票先が既に固まった。党中堅は「重要なのは地方票だ」と指摘。今後、地方議員と党員・サポーターの計２８６ポイントをめぐる争奪戦が激化する見通しだ。
　逢坂氏は２０日、東京都内で記者団に対し、党員・サポーター票の獲得に向け、「インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の発信がカギになる」と強調。自身を支持する地方議員を通じ、党員らに支持を呼び掛ける考えも示した。
　小川氏の陣営は発信力強化のため、有志によるＳＮＳチームを設置。関係者は「地方対策で電話も活用している」と語る。
　泉氏の陣営も支持拡大に奔走。２０日は、泉氏自身が地方組織の関係者に直接電話し、「ぜひ力を貸してほしい」と協力を要請した。
　西村氏の陣営は、地方議員らに電話やメールで支持を求めている。
　４候補はまた、党主催のオンライン討論会にそろって出席。自らの政治姿勢などを党員らにアピールした。
　ただ、各陣営とも代表選の経験が十分ではなく、地方対策は手探りの状態だ。関係者の一人は「全体の党員名簿が共有されず、アプローチする方法がない」と漏らした。←引用終わり

引用開始→ はや決選投票の見方　４候補、主張に大差なく―立民代表選
(時事通信 2021年11月20日10時10分)

　立憲民主党の枝野幸男前代表の後継を決める代表選は、逢坂誠二元首相補佐官（６２）、小川淳也元総務政務官（５０）、泉健太政調会長（４７）、西村智奈美元厚生労働副大臣（５４）の４氏による争いとなった。どの候補も１回目の投票で過半数を得るのは困難とみられ、決選投票にもつれ込むとの見方が強い。

　「４人も候補が出たから、結果が全く読めなくなった」。党ベテランは本命不在の代表選に頭を抱えた。
　４陣営の推薦人合計は９０人で、候補者本人を含むと党所属国会議員（１４０人）の７割近くの支持動向が判明したことになる。残る国会議員の「浮動票」は約３割しかなく、選挙戦は全ポイントの半数に上る地方議員や党員・サポーター票の動向に左右されそうだ。
　出馬に当たり４候補が提出した推薦人名簿を見ると、主な党内グループが各候補に分散された。逢坂氏の推薦人は、所属する党内最大勢力でリベラル系の「サンクチュアリ」がほとんどを占めた。小川氏は野田佳彦元首相の「花斉会」や江田憲司代表代行に近い議員が目立つ。
　泉氏は主宰する「新政権研究会」に加え、泉氏支持を表明した小沢一郎氏のグループ、旧立民出身者らが名を連ねた。西村氏は所属する菅直人元首相の「国のかたち研究会」や女性議員が中心だ。
　◇分裂懸念も
　一方、４候補の掲げる政策や目指す路線は衆院選直後ということもあり、大きな違いは見当たらない。各陣営とも「選挙公約と大きく違えば信頼を失う」と説明する。焦点となる来夏の参院選での共産党との選挙協力についても、４候補とも３２ある改選数１の１人区での一本化が必要とした。
　ただ、昨年９月の旧立民と旧国民民主党による合流で、党内にはリベラル系と保守系が混在する。代表選で路線の違いが顕在化する恐れもあり、党内には「代表選を党分裂のきっかけにするべきではない」（中堅）と懸念する声もある。←引用終わり

女子テニス界の王者を権力を笠に籠絡した中国の筆頭(元)副首相｢色の道は色々あって昼も夜も難しい｣のは世界共通だが､世界は好奇の目を注ぎ

｢色もなければ､姿も見せず､匂いも嗅がせず､ホンにオマェは屁もなく｣

世界が見守る､その状態で､突然に官制(と思われる)｢ワタシ､ゲンキニ､イキテマス｣のメールが届いたとかで！？
しかしながら､国際テニス協会の会長が連絡を試みるも繋がらず｡

中国に､一点の曇りもないなら､是非とも第三者による立ち会いの下で正々堂々と｢公開の場｣で真実を追究すべきかと｡
中国は､4000年前から｢色の道｣を我が物顔に､自分勝手な好き呆大に振る舞っているが､世界は見ている｡

色の道で､権力は歪み､性事が歪み､政治は歪む､規範は緩む､国は滅びへ！
確かに古の昔から権力者による｢色の道は､色々あって､昼も夜も難しい｣のだが｡
だからと言って､それでヨシとは言いきれず｡

引用開始→ 仏外務省や国連も懸念、中国テニス選手の所在不明問題
(産経新聞 2021/11/20 09:44 三井 美奈)

【パリ＝三井美奈】フランス外務省は１９日、中国の女子テニス選手、彭帥（ほう・すい）さんが、元副首相に性関係を強要されたと主張した後、消息不明になっていることについて「懸念」を表明した。

声明は、国際社会やスポーツ界で彭さんの行方を案じる声が広がっていると指摘。中国当局に、女性に対する性暴力への取り組みを求めたうえで、「表現の自由」の重要さを訴えた。

また、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の報道官は１９日、「彼女がどこにいるのか、元気でいるのかについて、確証を示すことが重要。彼女が訴えた性的暴行について、透明性のある調査を求める」とジュネーブで記者団に述べた。

彭さんは今月２日、中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」で、張高麗（ちょう・こうれい）元副首相から性的関係を迫られた体験を投稿した。投稿は即座に削除され、彭さんはその後、公の場に姿を見せていない。←引用終わり

中間層を拡充拡大クリエイティブ人材の育成を刺激し手厚くする事で､マニュアル従属層やルーチンワーク層の生産性を高め波及を強める事だ！

総選挙のオマケ論戦に巻き込まれ：

結局2000万円必要論の是非が巷で激論に｡結論を言うと､真っ当に生きると2000万じゃ足りません｡
別には毎月の家賃支払いか､住宅負債なしで固定資産課税の違いで､手元残資金の厚みに直結する｡どう稼ぎ､どう使い､どう貯めたかだろ！

普通に､就業し働いて､
生産対象年齢で､１億５千万円～２億５千万円の賃金を得て､
それで２０００万円(1.5億なら13％で2.5億なら8%)を､残せないというのは､住宅政策に問題があるか､飲食･博奕で40年～50年間に､何の考えもなく毎日1000円余りを喰い千切っただけだろうと｡

結果の､２０００万円だけが煩く言われるが､５０年では１日当たり１０００円余りの金額だ｡
それを､アレコレと小理屈を付け｢飲み食いや博奕･パチンコなど｣で消費し自慢していたのだ｡

日本人の大半､いや世界の殆どは｢貧乏人｣なのだから､その自覚がなければ話にならないのだ｡
常に｢夢は儚く､夢のまた夢｣なのだから！ 弁えよ！

日本の｢世帯所得｣と｢世帯預貯金｣の数量分布を国の統計を基に統合し､News Weak 日本版が｢ドット分布｣で表しています｡
また､生活保護世帯の推移は200万世帯から殆ど変化なしです｡

統計を示し解説する際､大切な事は｢平均値｣だけで捉えず､｢中心値｣を併記する事､更に｢偏差｣の分布も示す事で､実際を姿を捉え易くなると考えます｡
この｢ドット｣による分布表記は､単純な事ですが現状を捉え､客観的に考える上で有用だろうと｡

ご参考にどうぞ：

嗚呼､アハハ～､トホホォ～の｢立民｣は立眠で立罠イヤ｢座罠｣に蝟集するのはカタカナ語が好きなサヨク･リベ珍･元害国人のヒル･ニート･タカリに過ぎず

無能なヒトが自分は有能だと誤解し､
無政策や無能を隠すために､原則や政策などに関わらず､
スキャンダル探し､ヒステリックに政治の足を引っ張る､怨念から公開の場で官僚を締め上げるイジメを展開､政活費はポッポ内々する､少しの違いで本性を現し派手に内ゲバし､立民と言いながら実は立眠だったり立罠だったり､最近は国民に相曽を吐かされ見放され｢座罠｣だろ！

顔ぶれを眺めると､如何に｢サヨク｣｢リベ珍｣｢(元)害国人｣が多く､その種の集合体で｢ヒル｣｢ニート｣｢タカリ｣の巣窟だとの姿を堂々と表している｡
自分は有能だ！ 無能厄はイヤだと､呆気を競い合い､潰し合い､自慢し合え！

無能厄の烏合の衆でも､邪魔でも３割程度の優しい世間は存在を許し､
嗚呼､不要なのだから､消えて無くなれと眺めているが､ホント消えて欲しいナ｡

引用開始→「枝野路線」継承か修正か　４０代、リベラル、女性が出馬へ―立民代表選
(時事通信 2021年11月18日09時59分)

　立憲民主党代表選に、旧国民民主党出身の泉健太政調会長（４７）と、リベラル系グループの逢坂誠二元首相補佐官（６２）が立候補を表明し、西村智奈美元厚生労働副大臣（５４）も意欲を示した。共産党との共闘を進めた枝野幸男前代表の路線を継承するか、修正するかが争点だ。

　立民は衆参計１４０人。泉氏は中道路線を志向する旧国民系の「新政権研究会」（約２０人）を率いる。逢坂氏は党内最大で枝野氏が顧問を務める「サンクチュアリ」（２７人）に所属。西村氏は菅直人元首相を中心とする「国のかたち研究会」（１６人）のメンバーだ。
　泉氏は１７日の記者会見で「わが党の負のイメージを転換しなければならない」と強調。政権との対決姿勢を鮮明にした枝野氏との違いを意識し、「是々非々の姿勢を打ち出し、改革イメージを育てたい」と路線修正を訴えた。
　立民内では、枝野氏によるトップダウン型の党運営や共産党との「閣外協力」方針に、不満が出ていた。泉氏はその受け皿となることを目指しつつ、４０代の若さを武器に、世代交代を求める声も追い風にしたい考え。ただ、リベラル系には「党内対立が激化して分裂しかねない」と警戒する向きもある。
　これに対し、逢坂氏は会見で「一日も早い原発ゼロ、改ざんを許さない公文書管理の構築に力を注ぎたい」と述べ、枝野氏が掲げた主要政策を踏襲する考えを示した。旧立民の中核を担ったサンクチュアリは、支持団体・連合の組織内候補が多く所属し、党員票にも一定の影響力がある。
　グループ内では、小川淳也元総務政務官（５０）も立候補を目指すが、旧希望の党に所属していたことを疑問視する意見も根強く、リベラル色のより強い逢坂氏に白羽の矢が立った。旧立民の政調会長を務め、北海道ニセコ町長として行政経験もある一方、５７歳の枝野氏より年上で「刷新感」には乏しい。
　西村氏も枝野氏の路線を継承する意向を示す。会見では「自公政権に対峙（たいじ）していく」と主張。その上で「党が目指す社会像は変える必要がない」と明言した。
　野党第１党の党首選に女性が出馬するのは、２０１６年の旧民進党代表選の蓮舫氏以来。党の多様性をアピールする狙いから、グループを問わず期待の声が上がるが、これまで党幹部の経験はなく、支持層が逢坂氏と重なるのが懸念材料だ。←引用終わり

妬み深い｢知ったバカぶり｣は､相手にもされぬ事を､然も自分の損失とメディアと同じく騒ぎ立て･･･ 自身の愛国保守を自慢しても国と制度を貶め！

結局､現代社会を取り巻く喰うに困らぬ環境では｢怨嗟と嫉妬｣に満たされ､それを無理矢理掘り起こし届かぬ相手に｢激昂｣し､アレコレ時間を潰し､それを見聞きさせられる側も､自然に巻き込まれ同調し拡散する事で参加し､批判し不満を述べ自身の無聊を慰めるらしい｡
下らんナ！

まぁ､普通は報じられるようになるワケで､
基本的には､ＮＹ駐在日本国総領事館(ＣＧＮＹ)は､厄介で面倒な事になったと考えながらも､
上手く運べば覚え目出度い手柄というか功績として､ポジションのアップデートを得られると思い考えるワケで｡
基本的には､日本国の｢国連代表部｣というポジションも併せて持つワケで､群を抜き多額の予算(歳費使用)を与えられているので､1000万円程度の警備費が上昇しても見える事はない｡

大口を叩いているが､目に見えない｢応援｣を､当然と考えるか､心の負担と考えるかで人としての真価が問われる事になろう｡
髪結い亭主か､単なるヒモか､歳月が経ち｢ヒモジィ｣に堕するか､それは別として､ＣＧＮＹは一定の覚悟をし決意もしているだろう｡

日本国内でも､ＵＳ ＥＭＢＹへ､入国在留査証の発給など､相当程度の特別な働きかけが為されているワケで｡

渡米も､自分達は｢Ｙ｣で手当てしたと言うだろうが､ＮＨは配慮し｢Ｃ｣をアップグレードし提供するのも当然で､真に日本的な事だ｡
本当に｢Ｙ｣を手当てしたなら､カウンターで｢Ｃ｣を提供される際に辞退すべきだろ｡

勿論､住まいの出発に際し､車両の手配､警備､移動ルートの安全確保､空港到着､搭乗手続き､隔離された安全な待合室の提供､出国に伴う手続き､機内での安全静謐の提供･保持､ＪＦＫ到着後のランドに伴う手当て､入国審査レーンは｢Diplomat Lane｣､税関検査も同様にＣＧＮＹの職員が粗相のないよう関係するＵＳの機関と十全なミーティングを経て担当し案内し､迎えの車に乗せＣＧＮＹが手配した住居へ送り届ける｡

ＣＧＮＹは､ＵＮ代表部でもありますから､
ＷＤＣの大使館と同程度で桁違いの莫大な機密費を持っていますからね｡
ＣＧＮＹの職員宿舎費用もありますし､館の官房(機密)費で支弁できます｡
年俸600万円説が流布されていますが､生活の安全を保つ費用は､ＣＧＮＹの官房(機密)歳費で年に6000万程度は支弁するでしょう｡

総ては､世間知らずの｢ニート｣は､チヤホヤされながら軽チャ～に囲まれる狭い｢高貴｣にあるワケで｡
まぁ､在留者４～５万人相手に､喰うていけるでしょう｡
あぁ､世間知らずは実にヨイものですなぁ！

引用開始→ 小室圭さん・眞子さん、NY生活の警備費に年間百数十万円か？　現地領事館は「特別対応」
(デイリー新潮 2021年11月17日／週刊新潮 2021年11月25日号掲載)

日本総領事館は担当職員を配置
　11月14日、小室夫妻はニューヨークへと旅立った。新居である高級マンションの賃料は圭さんの給料では生活費が残らないほどとも指摘されているが、米国で万全のセキュリティーを期すとなると、さらに高額の警備費がかかるという。

　＊＊＊

　英紙「デーリーメール」は、小室夫妻の新居がマンハッタンの高級マンションだと報じた。部屋はワンベッドルームの間取りで、月およそ50万円から賃貸可能だ。一方、小室さんの法務事務員としての年収は600万円ほどとみられる。家賃だけで給料が消えてしまう計算だ。さらに、

「NYの日本総領事館ではすでに、眞子さんの“相談窓口”となる女性の担当職員を配置しています。これと並行し、ＮＹ市警には夫妻の情報を伝え、巡回など状況に応じたフォローを要請している。が、セキュリティーに万全を期すのであれば、民間の警備会社などに頼らざるを得ません」（宮内庁関係者）

　眞子さんの“懐”に頼らざるを得ない状況のようだ。

費用は百数十万円近く
　米国社会の事情に詳しい福井県立大学の島田洋一教授（国際政治学）が言う。

「コロナ禍に加え、米中間の対立も激化する中、米国ではアジア人を標的にしたヘイトクライムも増加しつつあります。警備には万全を期して頂きたいものですが、NY市警がどこまでカバーしてくれるかは分かりません。現在、米国では警察への風当たりが強く、予算も削減される傾向にある。台所事情も厳しいため、ご夫婦に張り付いてくれるとは考えづらい。やはり警備会社と契約し、必要に応じてボディーガードを雇うのがよいでしょうが、その費用は年間で百数十万円近くになるのではないでしょうか」

　二人が旅立っても皇室は一段落ムードとは程遠い。今月末に予定されている秋篠宮さまのお誕生日会見、さらに来月に予定されている愛子さまの20歳の成年会見にも影響が……。11月18日発売の「週刊新潮」で詳しく報じる。←引用終わり

米国は､反中勢力の要求に応じ｢2022 オリンピック冬季 北京大会｣を政治的にボイコットできるか！？ 世界はそれを受け入れ足並みを揃えるか？

｢台湾｣｢人権｣を理由に､米国は｢北京冬季五輪｣ボイコット！？

それができるなら､
11月16日の｢米中首脳オンライン会談｣は行わなかっただろう！
終始､バイデンは習近平に圧され気味だったじゃないか！？
感想を述べると､バイデンは習近平の独善的な国際社会向け兼｢中国国内向け｣の大プロパガンダに利用され､言いたい呆大を見過ごし､問題点として指摘しただけで､それを受けた習近平の反論に対して､具体的な批判や反論すらしなかったではないか｡

結局､国際社会と中国の国内へ向けた習近平の独善的プロパガンダのパフォーマンスを眺めただけじゃないか？

それとも､北京冬季五輪ボイコットへ向けた通過儀礼だとでも言うのか？
50年前も米国は呆気の｢お人好し｣だったが､
いまも相変わらず呆気の西部劇で｢お人好し｣だ｡

引用開始→ 北京冬季五輪「外交ボイコット」表明へ　米国、月内に判断との報道　首脳会談は「台湾」「人権」めぐる応酬に　「日本も歩調を合わせるべき」島田教授
(夕刊フジ 2021.11.17)

　ジョー・バイデン米政権が、中国の人権侵害を理由に、来年２月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を近く表明する見通しだと、米紙ワシントン・ポスト（電子版）が１６日、報じた。バイデン大統領と中国の習近平国家主席は１５日（日本時間１６日）、オンライン形式で行った首脳会談で、「台湾」や「人権」をめぐり応酬となった。「親中派」の林芳正外相を起用した岸田文雄首相は、どう対応するのか。

　外交的ボイコットの動きは、ワシントン・ポストの著名コラムニスト、ジョシュ・ロギン氏が、複数の関係者の話として伝えた。

　米政府内の勧告がすでに出ており、バイデン氏が今月中にも判断する見込みという。実際に決断すれば米中間の新たな緊張材料となり、日本など関係国にも波紋が広がりそうだ。選手団は通常通り派遣されるという。

　ただ、同紙は外交的ボイコットの適用範囲や表現方法など、バイデン政権にはさまざまな選択肢があるとも指摘した。

　前出の米中首脳会談は約２５分間の休憩を含め、３時間４０分に及んだ。

　両首脳は、米中競争が衝突に発展することを回避する必要があるとの認識で一致したが、「台湾」と「人権」では激突した。

　習氏が「台湾独立勢力がレッドライン（許容できない一線）を越えれば断固とした措置を取る」と警告したのに対し、バイデン氏は「一つの中国」政策を守るとしつつ、一方的な現状変更や平和と安定を損なう行動に強く反対すると表明した。←引用終わり

世間知らずとはいえ｢人倫｣を考えぬ " 人としての姿勢 " が厳しく問われているのだ｢高貴｣への｢怨嗟｣でなく 人の倫を逸脱するゆえ非難される！

報じられる処では､小室 圭 は厄介な人物のようだ｡
記事によると､人としての礼節を保たぬ法匪ともいえる｡

何が｢批判｣され｢非難｣されており､その｢論点｣は何処にあるのか？
外形的には｢金銭｣を巡るトラブルだが､その根底にあるのは｢人としての倫理｣だ｡
それを根本で欠くため､報じられ識った｢世論｣から激しい｢批判｣｢非難｣を浴びるのだ｡

最後まで､呆理論で押し切り､
｢人倫｣を省みず､開き直り自らの側に｢非｣はないと主張しきったワケだ｡
人としての｢信用｣とか｢信頼｣とか､そんな事は｢心根｣や｢眼中｣にないワケで｡

噛み合わないままだ･･･
怒し難い未熟児･未熟者としかイイようもナシ！
なお､日本では刑法の｢名誉毀損｣と｢侮辱罪｣を改正整備し､自由に刑罰を科すと抑え込み､幕引きを図る方向へ｡

引用開始→ 元婚約者に謝罪なしで決着…最後の最後まで残念だった30歳「小室圭さん」の振る舞い
(デイリー新潮 2021年11月16日掲載)

　小室圭さん（30）と眞子さん（30）は11月14日、アメリカに向けて出発した。前日の13日、「FRIDAY DIGITAL」は、「【スクープ】元婚約者の独占手記『交渉で小室さんが語ったこと』」の記事を配信した。

　＊＊＊

　ご存知の通り、圭さんの母親である佳代さん（55）は、元婚約者との間に金銭トラブルを抱えていた。

　12日夜、圭さんはその解決のため、東京都内の法律事務所で元婚約者と面会。多くのメディアが様子を伝えたが、ここでは共同通信が同日に配信した記事の見出しをご紹介しておく。

「小室さん金銭問題『解決』　相手と面会、代理人明かす」

　記事には《小室さんの代理人弁護士は取材に「解決だという確認をした。相手が解決金を受け取るという結果になった」と述べた》とある。

　そして翌日にFRIDAYが、元婚約者の独占手記を配信したわけだ。担当記者が言う。

「手記を読んで一番驚いたことは、元婚約者が『謝罪の言葉のようなものはありませんでした』と明かしたところです。圭さんは元婚約者に複雑な感情を持っているのかもしれません。しかし面会の様子をマスコミが報じることは圭さんも前提にしており、大人の振る舞いをするのだろうと思っていました」

世論は反発
　小室夫妻に対する世論の関心は極めて高い。そして、これまで圭さんに対しては、SNSなどで批判が集中してきたことも事実だ。

「元婚約者との面会は、普通なら必要以上に世論を刺激しない戦略を採るはずです。とりあえずは、元婚約者に最大限の礼を尽くす。何よりも、これまでのことを真摯に謝罪する。そうすれば、少しは世論も軟化したかもしれません。ところが手記で明かされた圭さんの発言は、そんな感じは一切ありませんでした」（同・記者）

　例えばTwitterでは、《元婚約者かわいそ過ぎる》、《援助してもらっておいてこの言い草は無いと思う》、《誠意もない、恨み節って逆ギレ対応？》といった異論が多数投稿されている。

　手記に書かれた圭さんの発言だけ、ここに紹介させていただこう。記事で元婚約者は「Aさん」と書かれている。

【1】「学生のとき、Aさんに色々なことをしてもらったことは感謝しています」

【2】「母と一方的に婚約破棄をしたこと、そして様々なことを週刊誌に暴露したことは大変悲しいです」

【3】「学生の頃はAさんのことを紳士だと思っていました。しかしAさんがやっていることは、紳士だったAさんとは乖離していませんか。せめて一本、直接連絡をしてほしかった」

異例の結婚は異例の幕切れ
　元婚約者は【2】と【3】の発言については、手記で反論を行っている。

《週刊誌に暴露》に関しては、佳代さんから何度も金の無心をされたことに耐えられなくなって婚約を解消し、その借金が《なかったことにされている》ことに納得ができなかったためにメディアの取材に応じたと説明している。

《せめて一本、直接連絡をしてほしかった》については、《私はおカネを貸したほうの立場ですし、佳代さんや彼からいつ連絡があってもいいように、電話番号もそのままにしていたのです》と記している。

　皇室ジャーナリストの神田秀一氏は「異例ずくめの結婚でした。借金トラブルも異例の結末を迎えたということなのでしょうか」と言う。

「急いで解決しなければ、というご夫妻の想いだけが伝わってくる印象でした。渡米を最優先にされたのかもしれません。しかし、こんな形での結婚は長い皇室の歴史でも前例がありません。それを『結婚に関する儀式はしません』、『一時金はいりません』、『両親とも話し合う必要はありません』と押し切ってしまう形になりました。これは“残念”の一言に尽きると思います」

皇族との結婚にハードル
　10代の未成年による恋愛沙汰ならまだしも、小室夫妻はもう30歳だ。社会人としての分別を持って当然の年齢だと言える。

「婚姻の自由は憲法で保障されています。しかし、結婚というゴールを目指すならなおさら、秋篠宮ご夫妻や宮内庁の幹部と丁寧な話し合いを重ね、小室さんがしっかり弁護士として働き始めるまで待ち、金銭トラブルも心から双方が納得する形で解決を図ったのなら、世論の受け止めはもう少し違ったと思います。結果論かもしれませんが、30歳という大人の男女が行った結婚にしては、あまりに“拙速”だったと残念でなりません」（同・神田氏）

　小室夫妻は渡米して自由になれるのかもしれない。だが、夫婦が日本に「残していったもの」は極めて重いと神田氏は指摘する。

「眞子さんの降嫁（こうか）で、また皇族が1人減りました。このままでは女系天皇の必要性も現実味を帯びます。ところが、今回の結婚騒動によって、皇族と一般人が結婚することのハードルが更に高くなってしまったのではないでしょうか。男性でも女性でも必要以上に尻込みしてしまうのではないかという不安は、私だけではなく多くの国民が感じているでしょう」

謝罪しない小室夫妻
　前出の担当記者は「あえて小室さんに厳しいことを言えば、元婚約者の方を含め、国民に向かって謝罪する姿勢が少しでもあれば、状況は違ったと思います」と言う。

「婚姻の自由は存在するとはいえ、世論は法律で動きません。元婚約者の手記が全てを象徴しています。たとえ自分自身の行動に何の問題がないとしても、『世間をお騒がせして申し訳ありません』と言うのが日本の常識です。まして圭さんの配偶者は元皇族の眞子さんです。常に世論の関心は高く、国民から敬愛されることが天皇制の根幹になっています。お二人の頑なな態度が世論の反発を買ってしまった側面は、否定できないと思います」←引用終わり
デイリー新潮編集部

国民からの批判を怖れ｢文書通信交通滞在費｣は､各党ともに日割り･また全額を社会的に寄付へ足並みを揃え

社会的寄付は致し方なしかと｡
それを決意したなら､制度改革が必要で根拠法の全面改正に取り組むべきだ｡
指摘がなければ､国民は制度も知らず､何が問題かも理解せずだった｡

その昔､民主党(いまの立民ドモ)が､政権を握っていた頃に､①行政の無駄､②税金の使い方､③コンクリートからヒトへ､などと主張し｡
醜い｢バナナ･ヲンナ｣は､顔を歪め｡口を歪めて､官僚を問い詰めリンチにかけ､｢１番でなく､２番じゃダメですか？｣などとヒステリーを放ち､自慢気だったが､自分達の｢文書通信交通滞在費｣に切り込むことはなかった！ ＜ワハハ～＞
制度改革､行政改革､無駄の削減を主張するなら､細かい事だが｢この種の無駄｣を徹底的に洗い直す事から始めるのはどうか？

引用開始→ １０月文通費、自民も寄付　在職１日で１００万円
(時事通信 2021年11月16日12時05分)

　自民党の茂木敏充幹事長は１６日の記者会見で、国会議員に毎月１００万円が支給される文書通信交通滞在費（文通費）について、同党として１０月分を寄付する方針を明らかにした。１０月３１日投開票の衆院選で当選した新人・元職は、在職期間が１日だけで満額が支給されており、これを問題視する日本維新の会が寄付の方針を打ち出していた。

　新人・元職は全額を寄付し、連続当選の現職は解散日の１０月１４日まで活動していたため、半額か日割りで調整。寄付先は今後検討する。←引用終わり

日本は明らかに転換点で､ＷＷⅡの戦後政治で形成した個性を潰す社会システム(日本型社会主義の原則平等)は基礎教育思考もろとも完全に崩壊し

衆議院総選挙後､忙しく｢新しい資本主義と分配による社会再編｣が､喧しく話題に上るようになった｡
また､貧困や社会的格差の是正を声高に求められ始めています｡

結論から言えば､社会的格差を少なくする努力はできても､なくす事はできないと考えています｡
本当に必要な論点は､何よりも一人当たり労働賃金(年収)ですが､加えて家族構成(子供の数)です｡年収の額面が高くても､子供の数が多ければ､一人当たりに懸かる教育費は変わりますから､一概に単純な世帯主年収ベースで議論すると､思わぬ陥穽に落ち救いようのない愚策を施行する事にもなります｡

そこで､現実の社会格差の基になると考えられる､職業と所得および学歴について､また社会での相互分担について眺めてみます｡

分担とは､
① 大都市域とローカル域が一つある｡
次に､
② 例えば大都市内で主として労働の分担について｡
③ それに応じた､労働所得と職業または学歴の分担について｡
そして､
④ 住環境の階層性について｡
以上､４点ほど視点の比較･整理というか切り分けを提起したい｡

大都市の社会分化を考えてみます｡

引用開始→ それぞれの地域には特色ある環境があり､これが人々の価値観や期待､消費習慣､情報や教育へのアクセスなどを規定する｡
このため居住する地域によって､人々の技能や学歴が決定される｡
労働者階級の多い地域では､労働者階級のままでいることへ導くような価値観が強い｡
これに対してホワイトカラーの多い郊外では､人々の競争的個人主義と所有的個人主義のイデオロギーに染まっている｡
このため､ブルーカラーの多い地域ではブルーカラーの労働力が再生産され､ホワイトカラーの多い地域ではホワイトカラーの労働力が再生産されるようになる｡←引用終わり
((｢都市の資本論｣｢都市と社会的不平等｣ デヴィッド･ハーヴェイ))

上に引用した簡潔な短文は､
大都市域の生活断面を見事に切り分けている｡

東京､そして首都圏の一都三県を始め､他の地域の大都市域も上の４点を､皆さんが独自に切り分け捉え分析してみて下さい｡
見事な｢社会空間地図｣ができあがり､その空間地図に､日本の国が日本の大都市域が抱え込む､解決を求められる案件が蜷局を巻き飛び出す機会を待っています｡
対処を間違えると､日本は三等国家､三流国家に堕ちかねません｡

日本の公立小･中学校での平等教育は明らかに限界です｡
日本の義務教育としての｢公立小･中学校｣では､義務教育ゆえ学区制が建前として明確にあり､基本的に｢平等｣な授業が為されます｡

個性を潰し毒にも害にもならない社会に害を与えない従順な子供へ変える目的があるようで｡
しかしながら､子供達は多様な個性があり､発達段階もそれぞれで､何よりも親の職業や所得条件に合わせ住居環境があり､それぞれは全く異なるのです｡
それを学校では､全体の｢標準｣に合わせる授業を行います｡
理解力のある成績優秀者の子供は､毎日が退屈で多くの無駄を承知で時間を潰しています｡
平均的な学力の子供は､楽しく過ごしているとされています｡
理解力や学力が劣後の子供は､それにも従いてゆけず､これまた苦痛な時間を苦痛なまま過ごしています｡
そこで､一定の目標を保持する親の子供は､義務教育でも選択肢も多く､また教育理念や目標を明確に掲げ､打ち出す私立の小･中学校を選び､袂を分かち自らの目標に合う学校を選択します｡

既に､文部科学省が自治体の教育委員会を通じ､目標に掲げる｢義務教育｣は形だけ維持され､実態はお寒い限りです｡
親の学歴水準が高く､社会的にも枢要な事業会社の管理者が多い地域では､子供達は有力学習塾で先行学習している事もあり､教員が子供の学力水準について行けず､破綻し現実には既に学級崩壊しています｡
しかしながら､平素の授業は最下位に位置する子供の学習指導に手イッパイのようで､それでもその子は理解できないようです｡
それなら､課外の個別指導をしてやればよいと考えますが､それは行わないのです｡
従って､地域によれば親が求める教育水準と学校が提供できる教育水準が完全に乖離し､もはや修復が不可能と認識されています｡

ある時､” まるでのうそまろばかせ " の長孫男児が｢東京へ戻りたい｣と涙ながらに訴えた事で､安心していたものの実態は無茶苦茶なのだと理解したのです｡
東京で生活していた頃の友達は､同じような家庭環境の子供達と一緒に､毎日を過ごしていたので､何かに付けて同じ時空間が拡がっていたのです｡
大阪へ引っ越し､同じような環境なのですが､交わされる話題が少しずつ微妙に違う事､そして言葉(大阪弁)が違う事､これは深刻で相当なショックだったようです｡

そして何より深刻な問題は､希望するので学習塾へ行かせているワケですが､そこで初めて本当に理解し合える友達を得たと言います｡それもありライバルができた学習塾は楽しくて仕方がないと｡
ところが､これが学校では徒になり､担任教員や､副教科担任がイジメをするのだそうです｡
教育目標として求めていない質問を執拗に繰り返し､答えられないとバカにして笑うのだと｡

何とも陰湿な事で､直ちに学校へ事実確認と糾弾に出かけました｡
幾ら指摘されて､事実を認めても､詫びず撤回せずで､既に退職した前校長が新任の担任を指導補助する名目で出て来て､頑強に自分達の正統性を主張するので､これは証拠及び確認書と共に､教育委員会の学校教育課と弁護士同席の下で議論し､それを以て議会で審議する事にしました｡
大阪府内でも､裕福な基礎自治体で､教育目標を何処に合わせるべきかが迷走したまま､結論を得るに至らず､裏付けのない馬鹿げた｢標準目標｣という亡霊に振り回され､結果､他の関係者の説でも毎日｢学級崩壊｣を繰り返している実態が明らかになりました｡

大阪府内の公立小･中学校の教員は､維新が政治を握り､行政改革･公務員改革と称し､大幅な賃金切り下げを行った事も手伝い､なり手がなく､迷走し続けているそうです｡
大阪で､維新を支持している､汚馬鹿層は､何も考えない騒ぎが好きで反秩序の下層と旧来のプチブル層(終わった小金持ち)で､中下層の階級的･右寄り絶対不満層が左右対立を引き起こした結果です｡

大都市域の社会問題を考える際に､様々な観点から検証する必要があると考えますが､先ず､先の投稿で掲げた４点について､日頃から注意を払って頂き､皆様がご自身でお考え頂ければと､若干の例を上げつつ提起しておきます｡

頭に乗るな創価学会･公明党！ ｢10万円給付｣は､いろいろ条件を付けても､本当に困窮している世帯が救済されなければ意味がないだろう！

所詮は､公明党が選挙で下支えされ世話になった｢創価学会婦人部｣への論功行賞から始まった｢バラ撒き｣に味を占め､重要な選挙の度に｢バラ撒き｣を持ち出し｢強請る｣ワケだ｡
これは､財政(＝税金)を利用した合法性の顔を為る究極の選挙違反(投票買収)と言えなくもない｡

コラコラコラム(とらえもん)は､別に､汚ツムの怒アホウのサヨクでも､汚ツムの悪いリベ珍でもないが､社会保障制度とは､社会的弱者を救済する制度でなければ意味が無い｡
そこを､サヨクやリベ珍が差配していても｢人｣として生きる環境整備を行うのは当然の事だ｡

確かに､意図せず追い込まれた人の自己責任を言い出せばキリがない｡
それを言い続けたからと言って解決できる事でもない｡
カシコの行政官僚には遠い世界の光景であり､
｢そんな事､知らんがな｣と言やぁ､そのとおりだろうが･････

日本国民として､様々な事情を抱え困窮に至っている者を､少なくとも最低限度の生活環境を維持できるように支援する方が先決で､たかが｢選挙運動｣を担った｢創価学会婦人部｣への論功行賞給付が原点にあると非難される状況を無視し､続けるのは如何なものか､政権の見識が問われる！

元公明党議員が語る､政府を強請り｢現金バラ撒き｣の実態｡
それは｢創価学会婦人部｣への論功行賞を国に擦り替え自慢！

引用開始→ 公明党は「10万円給付」をなぜゴリ押しする？　元公明党議員が解説する「内部事情」と「野中発言」
(デイリー新潮 2021年11月9日掲載)

　衆院選では自民党が261議席を獲得し“絶対安定多数”を獲得。岸田内閣も、11月8日より本格的に動き出した。が、早速問題となっているのが、18歳以下のすべての子供に対する一律10万円給付だ。そもそも公明党が選挙で掲げていた公約だが、とにかく評判が悪いのだ。

　＊＊＊

　選挙期間中、公明党の山口那津男代表は、繰り返しこう訴えていた。

「“未来応援給付”を提案しております。“未来応援給付”を訴えております。“未来応援給付”をやります！」

　18歳以下の子供を対象に、所得制限なしで現金10万円を一律給付するというものだ。対象となるのは約2000万人。対象が絞られているからバラまきではないと主張する公明党議員もいるが、実現すればざっと2兆円がかかることになる。

　公明党のHPを覗くと、「子育て・教育こそ希望」との文字が大書。さらに、《いよいよ始まる「3つの教育無償化」／結党以来50年余の積み重ねが結実》として、幼児教育、私立高校、高等教育の無償化は、公明党が成し遂げたとしている。

　これに加えて、18歳以下の一律10万円給付というわけだ。

SNSでの評判は散々だ。

地域振興券の二の舞
《介護、病気…子供がいる家庭よりもっともっと切実に困っている人は数えきれないほどいます。例えば3歳の子供に給付金出して経済が回りますか？　子供に罪はないけれど、子供以外にも守るべき存在は社会に溢れていると思います。》

《2002年生まれの19歳は昨年の18歳以上の学生への給付金も頂けず今年の18歳以下にもまたもや含まれない。この2002年生まれだけ2年連続10万円が頂けない。ここの学年だけ損をしてます。19歳も学費や教材、かなりかかります。この学年にも出してあげて欲しいです。》

《給付金は借金から出るのですよね。よもやその借金はこれからの若い世代が負担することにならないでしょうね。支給した金は庶民からの税金では無く、公明党が独自に負担してくれるのですよね。給付給付って我々高齢者は嬉しいですがいつものように次世代に付けを回す意味の無いばら撒きですね。》

《公明党が提案したという年齢制限の現金給付は小渕政権の地域振興券の二の舞だよなあ。小渕政権の地域振興券も麻生政権の定額給付金も公明党がねじ込んだ。》

　これまでも公明党は、地域振興券や給付金といった評判の悪い公約を掲げてきた。誰がそんな政策を考えるのか。元公明党参議院議員で党副幹事長も務めた福本潤一氏に聞いた。

学会員のために
福本：99年に流通した地域振興券って覚えてますか？　子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減するという名目で、市区町村が発行したものです。15歳以下の子供がいるとか、一定の条件を満たした国民に2万円分が配られました。およそ6200億円という財源は国が持った。つまりは税金です。これを提案したのが公明党でした。もっとも、当初は1人3万円分と提案していましたけど。

――“福祉の党”を名乗るだけのことはあるが……。

福本：福祉を考えるなら、一律10万円などとしないでしょう。公明党の支持母体はご承知のように創価学会です。公明議員は創価学会信者、中でも最大の力を持っている婦人部――今は女性部といいますが――彼女たちの支援、選挙活動があって当選できるわけです。ところが、彼女たちから「あれだけ応援してあげても何の見返りもない」という声が上がることが少なくありません。福祉の党と言いながら、私たちは豊かにならないと。そうした声が学会本部へ伝わり、会長へ上がり、公明党へ伝わるということも考えられる。そこで提案されたのが地域振興券でした。まさか「学会員だけに配れ」などとは言えませんから、一律ということになるわけです。

――要は、学会員のための地域振興券ということか。

天下の愚策よりも多額に
福本：当時7000億円かかると言われたバラまきに、連立を組む自民党からも地域の振興になど役に立たないと批判され、“天下の愚策”とまで言われました。自公連立の立役者だった野中広務さんが、「7000億円は公明党への国会対策費だ」と語ったのは有名な話です。

――魚住昭著「野中広務　差別と権力」（講談社文庫）に同様の発言が確かにある。

《政府が十五歳以下の子供がいる家庭に配布した地域振興券の総額は約七千億円。野中は実施が決まった後、派閥の会合でこう言ったという。
「天下の愚策かもしれないが、七千億円の国会対策費だと思ってほしい」》

福本：つまり、自民党は連立維持のために、公明党は婦人部のために、バラまきをやってきたわけです。こうした婦人部からの要求が常態化し、いくつかの給付が行われてきました。今回の“18歳以下に一律10万円”もその延長上にある話ですよ。

――天下の愚策の地域振興券は約6200億円。今度は2兆円である。9日、自民党と公明党との会談では、18歳以下に10万円相当を給付する方針で一致した。年内に現金5万円を先行給付し、春までに残る5万円を子育て関連に使途を限定したクーポン券で支給する。所得制限を設けるかどうかは未定だが、このままなら総額は変わらない。←引用終わり

基本は､肚を据えた｢ゴキブリ｣の恫喝が勝つ！
カシコは､体裁を考えるため､肚を据えた喧嘩に勝てない｡
恫喝するなら負けない " とらえもん " を前に､多くの友人･知人･顔見知りが｢止めて下さい､ヤクザ紛いの無頼なモノ言いは！｣と尻込みするが､
要は､強請りタカリを追い返すには､肚を括った恫喝で闘え！

引用開始→ クーポン配るなら現金でくれ…また公明党に負けた岸田総理が「家なき子」になる可能性
(デイリー新潮 2021年11月12日掲載)

　岸田文雄首相（自民党総裁）がまたしても「敗北」した。首相は11月10日、連立政権を組む公明党の山口那津男代表と会談し、同党が衆院選公約で掲げていた18歳以下の子供に対する「10万円相当の給付」を受け入れることで最終合意した。自民党内には「バラマキ」への抵抗感が根強かったが、公明党のゴリ押しに負けた形だ。妥協案としてひねり出した現金給付とクーポンを組み合わせる方法・時期も不評で、政府内には「一体、何がしたいのか分からない」との声も漏れる。

「大部分を対象にできるということで、大きな分断には繋がらないと判断しました」

　公明党の山口代表は首相との会談後、合意した支援策に満足そうな表情を浮かべた。与党党首の合意内容は、年内に18歳以下の子供に現金5万円を支給し、来年春をメドに使途を限定した5万円相当のクーポンを配布するというものだ。公明党は先の総選挙でコロナ禍の長期化を踏まえた子育て世帯の支援策として「一律10万円相当を給付」すると公約していた。

「私たちはお困りの方に経済的支援をするという書きぶりで政権公約をつくった。そうでない方に対して支援をするということは書いていない」

　自民党の高市早苗政調会長は自らがまとめた公約とは異なる給付案への不快感をにじませたが、高校3年生以下の子供への支給を求める公明党は強気の交渉で臨んでいた。

　最終的には対象世帯の約9割をカバーする「年収960万円」の所得制限を設け、マイナンバーカード所有者に最大2万円分のポイントを還元することで合意したが、こうした「バラマキ感が拭えない妥協の産物」（財務省関係者）は不評だ。

「カネ（現金）をくれ」
　ネット上には「あまりにショボい」「意味不明の妥協点」「クーポンを作るのにいくら税金を使うのか」「これなら現金配るでいい」といった批判が相次いでいる。「同情するならカネをくれ」とは、名作ドラマ「家なき子」の主人公を演じた安達祐実氏のセリフだが、複雑でわかりにくい支援をするぐらいなら「カネ（現金）をくれ」との声もあがる。

　自民党中堅議員の一人は「またも公明党に押し切られた」と冷めた見方を示した。岸田氏が公明党に「煮え湯」を飲まされるのは初めてのことではない。昨年春、自民党政調会長だった岸田氏は新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯を対象に「30万円」を給付する内容で当時の安倍晋三首相と合意した。しかし、公明党は「一律10万円支給」を主張し、支持母体である創価学会と太いパイプがある自民党の二階俊博幹事長（当時）も修正を迫った。

　連立離脱をちらつかせる山口代表の強硬姿勢を踏まえて、安倍首相は一度は閣議決定した2020年度補正予算案を組み替える異例の着地点を決断するほかなく、「はしごを外された形の岸田氏は一気に求心力が低下した」（自民党ベテラン議員）ことがある。1年半後、首相の座に就いた岸田氏が再び給付金をめぐる与党間の駆け引きに頭を悩ませていたのは間違いない。

　では、なぜ岸田氏は2度までも「敗北」したのか。その理由には、1999年の自自公連立政権発足から続いてきた公明党・創価学会といまだ強固なパイプを築くことができず、本気度を見極められない弱点があげられる。強すぎる「与党共闘」が重くのしかかっているのだ。

公明党の集票能力
　かつて、岸田氏が会長を務める自民党の名門派閥・宏池会の「プリンス」といわれ、首相候補と目された加藤紘一元幹事長は、公明党との連携をこのように評したことがある。「公明党は各選挙区で最低限8000票から2万票を持っている。かなり確実な集票能力がある政党だ」。小選挙区で自民党候補を応援する代わりに、比例では公明党への支援を融通する「バーター」は20年以上も続き、自民党候補者の得票を大幅にアップさせてきた。今や切っても切れないといわれるほど、その関係は自民党にとって手放せないものだ。

　実際、今回の総選挙で自民党は261議席と選挙前より15議席減らしたが、仮に公明党と共闘していなければ状況は大きく異なる。自民党は189の小選挙区で勝利をつかんだが、加藤氏が指摘したように公明党による「最低限8000票」分の得票上積みがなければ、28の選挙区で「敗北」していたことになる。栃木4区の佐藤勉元総務相や大分2区の衛藤征士郎元衆院副議長らが選挙区で敗れ、比例代表は今回と変わらずに72議席を確保した場合でも、衆院定数（465）の過半数と同じ233議席まで減っていた計算になる。

　これが「2万票」だった場合はどうか。小選挙区で敗北となる自民党の候補者はさらに29人も増える。福島2区の根本匠元厚生労働相や沖縄4区の西銘恒三郎復興相らが涙を飲み、トータルの獲得議席は単独過半数を大きく下回る204議席まで低下することになる。もちろん、計算通りというわけではないだろうが、公明党が自民党の候補者を応援せずに対立候補の支援に回ってしまえば、さらに自民党が大きなダメージを受けることを意味する。

かつての「下駄の雪」から…
　当然ながら、岸田氏が3年間の自民党総裁任期中に目指す憲法改正は一気に遠のく。現状、与党の議席は294席で、日本維新の会（衆院41議席）を含めた改憲勢力は発議に必要な議席の3分の2（310議席）を大きく上回っている。しかし、32議席の公明党が抜けてしまえば、自民と維新の合計（303議席）だけでは足りなくなる。

　選挙区で「8000票減」なら合計は「275」となり、「2万票減」ならば「245」だ。立憲民主党や共産党など5野党の枠組みから距離を置いた国民民主党（同11議席）を加えたとしても、「自民＋維新＋国民民主」の合計はそれぞれ286、257議席。過半数は上回るものの「2万票減」のケースでは、すべての常任委員会で委員長を出した上で過半数の委員を占めることが可能となる「絶対安定多数」（261議席）も下回ることになる。

　一昔前は自民党の意向には従う「下駄の雪」と揶揄された公明党だが、昨年からは連立離脱もちらつかせながら政策実現を訴える「主張する公明党」へと変貌した。

　自民党内では高市政調会長が、10万円給付案をめぐり「自民党公約とは全く違う」と公明案を潰しにかかった。人事面でも安倍元首相の意向をあえて無視するなど反発を招いており、もし支持率が下がれば党内基盤がぐらつき、官邸の主は「家なき子」一直線となる危険もはらむ。

　党外から維新、国民民主が憲法改正の実現に向けて自民党にプレッシャーをかける中、首相はどのような距離をそれぞれと保っていくのか。来夏の参院選も見据えながら、その苦悩は続きそうだ。←引用終わり

小倉健一（おぐら・けんいち）
イトモス研究所所長。1979年生まれ。京都大学経済学部卒。国会議員秘書からプレジデント社入社。プレジデント編集長を経て2021年7月に独立。

陰謀論や工作論に囚われ陥り藻掻き苦しむのは自業自得だが､早い話が｢パラノイア＝妄想性偏執症｣で､良く比較しリテラシーを高めよと助言する！

現代社会に飛び交う流言飛語を交えた様々な情報を何を選択し比較し何を信用するか？
これは､それぞれの人のリテラシー能力と言えます｡
制限を受けない｢自由な社会｣では､様々な観点の情報が堂々と入り乱れ飛び交っています｡
その社会に参加し形成する一人ひとりの人物を確固とした独立自尊の存在とする前提により成立しています｡

現代社会に飛び交う様々な情報は､発信者の意図が隠され一定の社会的影響力を行使しようと画策されたモノが多数あります｡
拙劣痴能の大博奕だった怒鳴る怒･花札 前大頭領などは､いま以てパラノイア(妄想性偏執症)ではないかと疑っています｡
よく発せられた言葉は｢それはフェイクだ｣でしたね｡
じゃ､何が｢真実ですか｣と問われると､自分こそが｢真実だ｣と返していました｡
その主張する真実には､殆ど｢裏付け｣など皆無で話になりません｡
その点を衝かれると｢それは陰謀論で、陰謀に与しているのだ｣とヒステリックに追求を打ち切るのです｡

以来､陰謀論､工作論が大手を振り世間を圧するようになりました｡
自由で健全な言論による｢民主主義社会｣を掲げる米国社会が､2015年の予備選挙で怒鳴る怒･花札が低劣者を煽りに煽り､それに火が着き怒濤の如く｢陰謀論･工作論｣の流れを形成し､一気に市民権を得た感がありました｡
それは尊敬される米国社会が､総じて呆気に支配される過程を示し余りある状況でした｡
｢Ｑ アノン｣が堂々と姿を表し､清浄な議論を圧し続けました｡

そこへ｢コロナ禍｣が襲いかかり､一気に｢陰謀論･工作論｣が主流となりました｡
それを抑え込む｢コロナ ワクチン｣の接種も｢陰謀論･工作論｣として流布され｡
何れにも拙劣痴能のパラノイアは飛び付き､都合よく無能で無責任な主張を撒き散らしました｡
折からのＳＮＳ全盛もあり､以前の｢瓦版｣より早く一定の論を形成してしまいました｡
それに踊らされた人物の反省の弁ということらしい･････････

引用開始→「友人全員失った」元“反ワクチン”派の女性が語る陰謀論の代償と後悔
(2021年11月14日 06時00分 女性自身)

「元々私は“コロナは存在しない”、“ワクチンは人口を減らすためのもので必要ない”と信じていました。身の回りにコロナに感染したという人がいたら、雇われた“工作員”だと考え『新型コロナのワクチンを打ったら、死んでしまうからワクチンは打たないほうがいい』と周囲の人を説得。その結果、学生時代の友達をみんな失って???。わかった気になり偉そうに語っていた自分が、今では本当に恥ずかしいと思っています」

ZOOM越しでこう語る一人の女性。一見すると普通の女性だが、実はネットではちょっとした“有名人”。ピンクドルフィンというアカウント名で、反ワクチンを唱える“陰謀論”からの目覚めの経緯を語ったツイートが4万回以上リツイートされ、話題を呼んだのだ。

なぜピンクドルフィンさんが陰謀論にのめりこんでしまったのか。そのきっかけは、彼女の幼少期にまで遡る。

「私の祖母が、医療ミスで亡くなったのが原因で、母が医療を信じていなかったんです。だから、母は私にワクチンを1本も打たず、真っ白な母子手帳を自慢げに私に見せ“あなたはナチュラル”と褒めてくれました」

さらに、難病を患う父親が、新薬の副反応で苦しみ、ある臓器の機能を失ってしまう。そんな様子をそばで目撃したことも、ピンクドルフィンさんの医療に対する不信感を募らせた。その後、大人になって結婚したピンクドルフィンさんは、自身の妊活をきっかけに、自ら非科学的な民間療法にのめり込むようになる。

「赤ちゃんがほしかったけれど、まだ若いし不妊治療には抵抗がありました。それで、食事療法で不妊を解消できるという先生を訪ねたんです」

彼女が頼った食事療法の先生は、医師免許はないものの、整体師の資格や健康に関する民間の資格はたくさんもっていたという。

「その先生は、不妊に悩む私に、1時間以上、なんで不妊になるのかと、医療の“本当のこと”を丁寧に教えてくれました。

日本の食事は農薬と添加物の含有量が世界一。そのせいで体に毒がたまって不妊になる。製薬会社や医療には利権が絡んでいて、風邪を治す薬は絶対にできないし、ワクチンや薬は不妊や自閉症の子供が生まれる原因になる??。今はデマだとわかるけれど、当時の私は、父のことを思い出して“やっぱりそうなんだ！”って信じ込んでいました」

大きな衝撃を受けたピンクドルフィンさんは、その日から“解毒”に取りつかれる。まずはいい水やサプリをその先生から50万円分ほど購入。“普通の不妊治療よりは安い”そんな言葉も、背中を押した。

「フッ素は毒なので歯磨き粉はやめて、シャンプーも使わず石鹸に。無農薬の野菜を食べて、調味料も先生のところから無添加のものを購入しました」

■飛行機雲からは毒が出ている

そんな暮らしをするうちに、異常だった甲状腺の数値が正常値に戻り、偏頭痛からも解放されるように。先生の言っていることが正しいんだ、という確信に変わった瞬間だった。さらに、念願の赤ちゃんも授かることができたのだ。

“信じてよかった。正しかった”胸が安堵と喜びでいっぱいになった。しかし、幸せもつかの間。授かった小さな命は、妊娠初期の流産の原因として最も多いとされる染色体異常によって流産してしまう。

しかし、その時彼女がいたった考えは“自分は解毒しきれてないから流産してしまったんだ”というものだった。ピンクドルフィンさんは、より強力な解毒をするための情報を手に入れようと、ツイッターを始めたと語る。

「ツイッターには、“インフルエンザは医療機関のマッチポンプ”“予防接種を打った人の口から病原菌がばらまかれ、感染する”などの情報が、たくさん散らばっていてーー。

飛行機雲からは毒が出ているという情報を信じていたので、飛行機雲を見つけたら、写真を撮って“出ている！”ってTwitterに投稿し、重曹でうがいをしていました」

そんな折に、新型コロナウイルスの流行が始まった。世界的パンデミックを前に、彼女が至った考えは“コロナは世界の資本家が人口削減のために考えた策略”というもの。

「地球環境が限界を迎えていて資源や食料が足りないから、人口を減らすためにコロナが使われている。コロナワクチンを打ったら死んでしまうって本気で思っていたんです。

この事実を広めなければいけないという正義感にかられて、人工呼吸器をつけたマネキンの怪しい動画をリツイートしたり、コロナに感染した、という人をツイッターで見つけては引用リツイートで『ここの論理が破綻している』と投稿。コロナは恐れるものではない、ということを主張しつづけました」

現実世界の知り合いのことも説得しようとしたが、全く相手にされなかった。

「悔しかった。ワクチン打ったら2年後に死ぬんだから！　最後には私が正しいってわかるんだから！　そう思っていました。それで、特に激しく衝突した学生時代の友達とは縁を切ってしまったんです」

現実世界に友達はいなくなったけれど、ツイッターでは友達ができた。ダイレクトメールやラインで情報交換をしたり、時には実際に会ってお茶をする。日常の孤独感はそうやって埋めていった。

■陰謀論から救ってくれたのは、産まれてきた我が子だった

さらにそのさなか、再び命を授かった。反ワクチンの友人らは“助産所があなたにはあってるよ”とアドバイスをしてくれたが、近所になかったため、産婦人科を受診することに。

「そこで妊婦検診を受けたら、ワクチンを打つか感染しないと付かないはずの風疹の抗体があったんです。やっぱり、ワクチンは不要なんだって思いました」

栄養状態が非常に悪いとの診断を受けた。彼女が行っていた食事療法では、妊婦が必要とする栄養が摂取できなかったのだ。“なんで正しいことをしているのに、赤ちゃんが危ないって言われるの？”そんな不安が頭をよぎったという。栄養剤の点滴を勧められたが、点滴には発がん性物質があると思い拒んでしまった。けれど、最後の最後で医師に“未熟児が生まれてもいいの？”といわれたときには、しぶしぶ点滴を受けることを承諾。そのかいもあり、赤ちゃんは無事に生まれた。

しかし、すぐに大量の新生児用のワクチン接種が待っていた。恐怖を感じたピンクドルフィンさんは、まずはこれらの予防接種について調べたという。このことが、彼女が陰謀論から脱する大きな転機となる。

「森戸やすみさんという方が書かれている『優しい予防接種』という本を読んでみたら、新生児が打つ予防接種の中のいくつかは必要に感じられるものがありました。その話を、反ワクチンの仲間に相談すると、そのワクチンがどういう病気を防いでるかも知らないのに『ワクチンは全部悪だから』と片付けられてしまったんです。その時に『この人たちを信じて、ワクチン接種をしなくて本当にいいんだろうか？』という疑念を抱き始めたんです」

不安に駆られたピンクドルフィンさんは、小児科の医師に直接疑問をぶつけた。するとその医師は丁寧にワクチンの効果や使われてきた歴史を説明してくれたという。不安をあおることしか言わない、反ワクチンの仲間たちとは真逆だった。

さらに、感染の拡大とともに彼女の周囲にもコロナ患者が出始める。信用していた自然療法の先生や、反ワクチンの有名人がコロナで亡くなり、職場の知人もコロナに感染し後遺症で苦しんでいると知った。しかし、その事実を反ワクチンの仲間に話すと“ブロック”されてしまう。

「やっぱりおかしい??。そこでやっと目が覚めて、コロナのワクチンも打とうと思ったんです」

■妊娠検診で風疹抗体が陽性だった理由

ピンクドルフィンさんは、すでにコロナワクチンを打っていた母に、自分も接種を決めたことを報告した。すると、母の口から衝撃の事実が明かされたという。

「母が『ワクチン怖がってるけど、実はお父さんがあなたに打ってたみたいよ』とさらっというんです。それまで私はワクチンを1本も打ったことがないと思っていました。けれど、父は母に黙ってこっそり私にMR（麻しん風しん混合ワクチン）と子宮頸がんワクチンを打っていたんです」

お父さんは母子手帳を最後の最後まで隠していたが、亡くなった後に母が見つけたようだった。確かに高校生の頃、父と病院に言った記憶がある。

実は、妊婦検診で風疹の抗体が陽性だったピンクドルフィンさん。妊婦にとって、非常に重要な風疹抗体の有無。妊娠中に初めて風疹に感染すると、赤ちゃんが心臓などに障害を持つ可能性があるといわれている。女性の場合は、幼児期に風疹ワクチンを打つことで、感染経験が無くても抗体を持っていることが多いと言われている。

「検診を受けたときは『やっぱりワクチンはいらないんだ』と思ってました。でも、その抗体があったのは、父が私に打ってくれたからなんだ??。そう気付いたときには、涙がぼろぼろ出てきました」

陰謀論を客観的にみられるようになった今、当時のことをピンクドルフィンさんはこう振り返る。

「不安が強い人や医療を信じていない人は周りを守るという大義名分のために、頑張ってしまうのだと思います。でも、そんなことは現実の世界では誰も相手にしてくれません。だから、ネット上の仲間の存在に依存してしまうんです。過激なことを言えばより仲間意識も強まるから、思想もどんどん極端になっていきました」

陰謀論を信じていたことで失ったことも多い。

「今も“あんなにコロナ信じてなかったのに”と、馬鹿にされることがあります。学生時代のかけがえのない友人に嫌な思いをさせて、自ら縁を切ってしまったことは、悔やんでも悔やみきれません。でもそれはやってしまったことですから、しょうがない」

しかし、陰謀論から抜け出してからは、現実の世界で新たな友人関係にも恵まれたという。コロナの話をしないでつき合えば、普通に遊びにも誘われる。その事実が、とても嬉しかった。

「陰謀論を信じている人は、自分の論理と違うことは全て“工作員”だと思ってしまうので、洗脳を解くのは本当に難しい。でも、だからこそ私の一連のツイートを読んだ陰謀論者から、“敵ながらあっぱれ”と、リプライがきたときには“届いてはいるんだ”と前向きになれました」

現在は、アカウントを削除したピンクドルフィンさん。彼女の最後のツイートには、ワクチンの2回目接種を無事終えたことや、彼女の一連のツイートを読んだことで陰謀論から目を覚ますことができた人が、少なからずいたことが報告されている。

陰謀論にはまってしまった人が、そこから抜け出して自分や周囲の人を守るきっかけに少しでもなれば??。反ワクチンを広めていた時よりも強い思いが、彼女の投稿にはこめられていた。←引用終わり

ＮＰＢも､讀虚や虎甲に象徴されるカネモチの道楽が考えも設計もなく無造作にカネを注ぎ込み虚弱体質のチームを造っても勝ち(価値)には遠く及ばず

セ･パ両リーグとも､レギュラーシーズンを制したチームが､
無用な興行に過ぎぬ｢ＣＳ ファイナルステージ｣を同じように制した｡

野球は､プロ野球は既にデータを尽くした頭脳戦の作戦力に､決断力や判断力が勝敗を分ける事を如実に示した2021年のシーズンだった｡
本当に大きな教訓を残したシーズンだった｡

プロ野球チームも､様々な思考で設計し､必要な部品(監督･コーチ･選手･裏方など)を集積し組み立てる一つの工業製品といえます｡
一つひとつの使用部品に必要な検証や擦り合わせ､また結果の評価もなく､取り敢えず集積し組み立てると機能せず､不良品は求められる性能に達する事なく､成果も得られず事故の元になりす｡

カネで､しかも法外な大金を注ぎ込み､必要にして十分に役立てる事もできない汚ツムが､無い物ねだりし手当たり次第に補強だと言いカネを注ぎ､それで勝利を手にできる程､いまの世の中は甘くないのだ｡
データと頭脳戦へ転じているのだ｡
同じ体質の讀賣も蹴散らされただろう！
(分かったか！？｢阪神タイガース｣よ)

日本シリーズは､
京セラドーム大阪で２戦､東京ドームで３戦､Hotto Motto 神戸で２戦｡
これが予定される日程とか｡
｢阪急ブレーブス｣の頃から熱心なブレーブズファンのお友達｡
｢オリックス ブルーウェイブ｣からの若いファンの皆さん｡
｢近鉄バファローズ｣の頃からの熱い熱いバファローズファンのお友達｡
苦節を堪え､このシーズンを制し良かったですね！

ＯＲＩＸを始めグループ会社に関わる友人･知人の皆様､嬉しい事でしょうネ｡
近鉄グループ傘下の有力会社の社員ながら､熱心な｢ロッテ マリーズ｣ファンの友人へ､
本当に､残念だったねぇ｡
でも､最後まで熱いシーズンでしたね｡

引用開始→ ヤクルト、オリックスがＣＳ突破日本シリーズ進出決定
(デイリースポーツ 2021.11.12)

　プロ野球のクライマックスシリーズ（ＣＳ）ファイナルステージ（６試合制）は１２日、セ、パ両リーグともに第３戦が行われ、セはレギュラーシーズン優勝のヤクルトが３位巨人と九回表終了、２-２で、パも２５年ぶりにリーグ制覇したオリックスが２位ロッテに九回裏無死で３-３に追い付き、ともに規定によりコールドゲームで引き分けてリーグ優勝による１勝のアドバンテージを加え対戦成績３勝０敗１分けで日本シリーズ進出を決めた。

　ヤクルトは６年ぶり８度目の、オリックスは２５年ぶり１３度目（阪急時代を含む）の日本シリーズ出場。両チームが日本シリーズで対戦するのは１９９５年以来３度目。←引用終わり

東京都議会と都議選中に､無免許運転で人身事故を起こし逃げ隠し続けた｢木下冨美子｣都議は辞職を求められ当選を権利に開き直り居座り大混乱！

東京都議会も､いわば不法人を措置できないようでは無能と言うほかナシで､
その程度の都議会が｢東京都の条例｣を制定しても､都民は不思議な目で見て誰もそれを尊重しないだろう｡

何よりも､
｢都民ファーストの会｣は､離党させたから無関係と素知らぬ顔でいる事は噴飯モノで､都民に対する冒涜だ｡
そして､当初に｢都民ファーストの会｣を主宰し､代表に収まり公認したタヌキババァは､都合良く病気を理由にトンズラしているが､真っ先に道義的･道徳的責任を問われる存在だろ｡
都合が悪くなると｢タヌキ病院｣駆け込み､面会謝絶でのうのうと逃げ通そうとするのは赦せない｡

いまは､東京都へ直接的に納税する立場にはないが､一定の期間に納税した事業税は､結構な金額で東京都に貢献した事業者として明確に｢木下都議の居座りには断固反対｣する｡
法律上は､自らが辞めない限り､クビキリはできない事は十二分に理解し承知しているが｡

東京都議会は､議員資格を停止し剥奪し､警視庁は数々の交通違反に対し厳重に行政処分しろ｡
それを問う｢住民投票｣を板橋で実施しろ！
こんな無法な事を放置し､警視庁は､東京都内で交通違反の取締ができるものだナ！？

東京都民は､無能な都議会に対し腹が立たないのか！？
何よりも､この傲慢な木下都議に怒りを見せないのか？
ほとほと東京都民は大人なのだな！

板橋区民は､タヌキの毒ガス攻撃を受け続け､もぉ､考える能力や正当に怒りを発する能力すら奪われ喪っているのか！？
何が選挙で選ばれた｢民主主義｣だ！？
嗤わせちゃイケマセンぜ！

引用開始→ 辞職拒否の木下都議への公開質疑を決定　議運委
(産経新聞 2021/11/12 15:45)

都議会運営委員会の理事会は１２日、７月の都議選期間中に無免許運転で人身事故を起こし、警視庁に自動車運転処罰法違反などで書類送検された木下富美子都議（５５）を１８日の議運委に招致し、公開で質疑することを決めた。都議会が２度にわたり辞職勧告を決議したことなどについて、木下氏の考えを聞く方針。

木下氏をめぐっては、２度にわたる辞職勧告決議にも関わらず、再選後初めて登庁した今月９日、議長らに改めて辞職しない意向を示し、同じ日に実施予定だった公営企業委員会に出席する方針を表明。他委員から異論が出て、委員会が流会する混乱が生じている。

これを受けて、１２日の議運委理事会では、改めて木下氏に議員辞職を求めることを確認。質疑の実施について小宮安里委員長は「辞職勧告決議に対する考えを直接、伺いたいということとなった」と説明。１８日の議運委では、自民など主要５会派がそれぞれ１０分間、木下氏に質疑する。

同じ日には公営企業委員会も予定されており、木下氏が出席の意向を示した場合、再び流会する可能性があるという。←引用終わり

黙れ！ 八尾の電気工事屋に過ぎん｢(大阪市長)松井一郎｣ オマイらの言うＤＯＷ利権の再配分はオマイらの罵倒どおりにはならナイぞ！

大都市は､都道府県から独立し同格･同等の権能･権限を持つべきだ！

そもそも｢大阪都構想｣なる企案は､2000年に｢大阪市｣は｢大阪府｣から独立し､同等の権能･権限を執行できる｢特別自治体｣になるべきだと､考え提議した｡

それを見て､腰抜けの大阪府は慌てふためき､潰しにかかり長らく｢府と市を併せて府市合わせ｣が､時の重要な言葉(キーワード)になった｡
大阪府は大阪市の税収で喰っており､その巨大な財源を喪うと行政機能を維持できない状況へ追い込まれると危機感を持ち､喧しい論争になった｡
実際に｢大阪市｣は､大阪府から独立した｢大都市自治体｣としてコンパクトな行政展開をする方が効率も良く､市民は多くの行政サービス享受を受ける事ができるのだ｡

ところが､2007年末の府知事選挙で､あらゆる観点で騒動の基になる橋下徹を担ぎ出し当選させた｡
当時の自民党大阪府連を代表した傲慢で呆気の参議院議員･谷川秀善は､橋下徹を組み敷きコントロールできると考えていたワケで､橋下徹は大阪府知事に就くやＧＨＱとして振る舞い､自民党大阪府連の影響を根刮ぎ否定し､当初は｢大阪市｣が｢大阪府｣から独立する構想を知り激怒し､府知事を辞任し大阪市長選挙に打って出て｢大阪市長｣に就いた｡
そして着手した事は正反対･真逆の｢大阪府｣が｢大阪市｣を解体し呑み込み､完全と支配する｢大阪都構想｣を提議し､その後10年を超える感情的な大論争を重ね､2020年⒒月1日の2度目の住民投票で｢大阪都構想｣は再び否定されたのだった｡

21世紀の初頭に､世界の大都市競争に打ち勝ち足下を固める上からも､また東京一極集中を是正するためにも地域の核をなす｢大都市｣は､独立した自治体として大都市経営の権能･権限を高め､強化し世界の大都市と激しく競争すべきとの提言は､今も光り輝いている｡

大阪維新の会は出自から､利権の付け替えを狙い､より大きい方が目立たず喰いやすいと稚拙な考えで､既に昨年の⒒月1日に大阪市民の審判を受け敗退したのだ！
それを受け､松井一郎は大阪市長の任期満了で責任を取り引退すると表明したのだ｡
それが､自らの政治的破綻を考えもせず､大都市制度の議論に絶対反対と主張し､研究提言まで潰すという思考態度は､相変わらず幼児と変わらないと強く批判しておく｡

ヘタレは一日も早く責任を取り辞職せよ！ 分かったか！

引用開始→「神戸市は兵庫県から独立する考えか」詰め寄る松井大阪市長、真っ向反論の久元神戸市長　都市制度でバトル
(2021/11/10 23:35 神戸新聞NEXT)

　全国の政令指定都市でつくる指定都市市長会は１０日、政令市の権限を強化する「特別自治市」制度の法制化を目指す「多様な大都市制度実現プロジェクト」の最終報告を公表した。ただ、松井一郎大阪市長が異論を述べ、市長会としての提言案採択は先送りされた。

　特別自治市は政令市が道府県の役割を担う制度で、同プロジェクト（札幌、新潟、大阪、堺の各市長は不参加）は昨年１１月に発足。久元喜造神戸市長がリーダーを務め、今年５月に中間報告をまとめていた。

　最終報告では、特別自治市に移行した場合の利点として、二重行政解消による市民サービスの向上▽近隣市町村との連携による圏域の活性化▽大都市の国際競争力強化による国全体の発展－などを挙げた。久元市長は「東京一極集中を是正する上で、大都市が力を付ける必要がある」とした。

　一方、特別自治市の法制化を国などに求める提言案の採択を巡り、松井大阪市長が久元市長に対し、「神戸市は兵庫県から独立する考えなのか」と質問。久元市長が「現時点では考えていない。法制化された時点で判断する」と答えた。

　これに対し、松井大阪市長は「自分たちが要望しないものを市長会として求めていいのか。（各市長が）覚悟と自信を持って要求する形になっていない」と発言。久元市長は「（プロジェクトに参加した）市長が議論を重ね、自信のある制度としてまとめた。どの制度を選択するのかは法制化の時点で問われる。次元の違う話だ」と真っ向から反論した。

　だが、松井大阪市長は「市長会の一致として（提言を）提案することには同意できない」と主張。取りまとめに至らなかった。←引用終わり

阪神タイガースは､チーム力を整えたいなら､先ず球団の｢頭脳｣を､次に編成の｢頭脳｣を､その上で現場の監督とコーチにスタッフを､最後に選手をと

｢阪神タイガース｣の甘いあまいチーム体質は､
球団が豊かな資金に支えられ､道楽者の甘えが開花し続ける点が最大の原因なのだ｡
関西には､自分は｢阪神タイガース｣の持ち主だと､嘯く呆気の塵がウヨウヨいますが､
此方は正真正銘のＨＨＨＤの一定の単位数を保持する株主で､間接的ながら十分な支配力を保持しています｡

その｢阪神タイガース｣にタカル周囲の太鼓持ちやら芸妓を抱える｢喰い逸れドモ｣がテメェらも喰うために一枚噛み､持ち上げて｢針小棒大｣の詐欺紛いに報じ踊らせヨイショし続け､考えるチカラも比較するチカラを保たぬ呆気を相手に｢カネ｣と｢時間｣を巻き上げ､囃し立てられ悦に入る事の繰り返しの中で､徐々に蓄積され形成されている｡

編成は無能の集まりで､そこに組織されるチーム･スタッフは根本的に考える能力も指導理論を欠く｢究極の呆気｣で形成されている｡
生きる上での｢反省｣も無く､実現する事も無い｢夢｣やら過去の｢栄光｣に浸り､毎日が｢平和｣な事だ｡

スカウトの無能を補うと言い､選手の発掘や紹介を含め､
｢チームの人事｣や｢ゲームでの起用｣に公然と嘴を入れて平気だ｡
無能な監督でも､無能なコーチでも､あれは｢惜しかった｣と言い､批判もせず｢ヨイショ｣し持ち上げ続け｡
厳しい批判で反省を促すこともなく｡

いよいよ追われて最後が確定すると口を極め猛烈に批判し､石を投げ踏み付けるように追い立てる｡
その繰り返しは､知る限り既に60年にわたり眺めた事だ｡

故･星野仙一は､乞われて監督に就任し､従前のコーチを一掃し手駒で揃え､期待に応えると有無を言わさず､跡を濁さず思考体質の混沌に巻き込まれるのを忌避し｢引退｣した｡
後を継いだ岡田彰布も引き継いだ戦力を巧みに用い期待に応えると､次に体質の改革に手を付けようとしたが､追われ静かに身を退いた｡
球団の社長として送り込んだ思考管理力を保つ一定の人材は､悉く呆気を競う現場にメディアと共同で抵抗され､敢えなく追われる連続だ｡
以降は､球団は固よりチームもチカラのない無能が次々に入れ替わり甘い思考体質は確実に温存され､2012年以降は傷口を舐め合う｢アマアマ思考体質｣が復活し定着した｡

それが､現在の｢阪神タイガース｣という球団でありチームの実情だ｡資金を供給する側としては､それなら｢プロ野球｣は｢興行｣に過ぎんので｢カネ｣儲けして配当しやがれ｡(となる)
｢興行｣としてのプロ野球で｢ゲーム｣を眺め､現場の要請で｢投資｣した｢選手｣の稼働率を眺め評価し｢ビジネス｣としての｢収益｣を考えると､本当に手間がかかる割りには｢収益率｣の悪い事業だ｡

それでも下らない周辺のステークホルダーを初め､日本の同様な甘いあまい思考体質のヒトが生きる材料になれば､社会文化に貢献していると考え､呆気でも熱心なタイガースファンには感謝しているワケで｡

毎年､毎季､同じです｡
データを取らない､データを活用しない｡
観察力がない｡判断力に欠ける｡暗いままで､決断できない｡
甘えに浸り埋没し気づかず過ごす｡
エラーの多さが全てを表している｡
分かりませんか？

贔屓の引き倒し､判官贔屓のファンが､
甘やかし､贔屓でモノ知りを自慢し､過去のゲームに浸り､あぁだこうだと引き倒し､現代のプロ野球に従いていけないチームの｢大甘の素｣で､ドンドン下らないチームにしてゆくのです｡
大阪の電波メディアＡＢＣ､ＭＢＳ､新聞メディアはサンスポ､デイリー､日刊スポーツ､スポニチ､総てが甘やかしの元凶で､オマケにチームの人事や起用に口を出し､どんどんダメを造り出し､まるで進歩も進化もなかった社会党＝社民党､現在の立民らと全く同じですワ！

しかしその反省も無く､一定のインテリジェンスを保つと自信満々の理屈を述べ立て言うヒトが､呆気の部類と同じ低度で比較も考えもないコメントを口にし未練たらしく知ったバカぶりを繰り返すので､軽く批判したワケで｢言論は自由｣なのです｡即ち｢批判も再批判も自由｣なので､その程度の事は分かった御仁でもあり､批判される事がイヤなら避ければヨイだけの事だ｡

ソォカガッカリィは国に無責任に群がる｢シロアリ｣だ！ 投票買収の駄賃を財政の裏付けもなく寄越せ撒けと主張し！ ゴキブリ乞食が堂々と

全く｢ゴキブリ｣と同じで､
集票するためなら好き勝手に言いたい放題の｢バラ撒き｣を主張し､
政治に財政に責任を持つとは言い難いのが｢天下御免の公明党｣か？
｢ソォカガッカリィ｣の本質を本領を発揮か！

財政の裏付けもなく､税制では混乱させるだけで足を引っ張り･････
例えば｢消費税で " 食料品 " は８％据え置きを要求し､食料品を扱う事業者を混乱させ､大きな負担をかけさせ､税収も低下させ､公明党の成果だと｣言って平気なヤツらだ！

受給対象の絞り込みや支給方法の制限で､財政に責任を持たないなら､この度に｢カネの切れ目｣が｢縁の切れ目｣になってもよいと考える｡
何れ､憲法改正と外交防衛で明確に対立し反対する事は明らかだし｡
実際に｢改憲｣を妨害し阻止し､媚中で益中に忙しいのも｢ソォカガッカリィ｣の意を受ける｢公明党｣だし｡

政権の組み替えが必要な段階にきているのではと･･･････
嫌われる事もハッキリ明言し指摘しておきたい！

引用開始→ 政府・与党、現金給付へ調整着手　公明、「１０万円」公約実現要求
(時事通信 2021年11月09日08時19分)

　自民、公明両党は８日、衆院選でそれぞれ訴えた現金給付を含む経済的支援の実現に向け、調整に着手した。対象範囲や金額が焦点で、公明党は来年夏の参院選を見据え、１８歳以下に一律１０万円相当を支給する「未来応援給付」を要求。岸田政権発足後初の本格的な政策協議で、今後の政権運営にも影響を与える可能性がある。

　自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は国会内で約２５分間会談。双方の案をそれぞれ説明し、早急に結論を得ることを確認した。公明側によると、所得制限や使途が限定されるクーポンを組み合わせた支給に関しても意見交換した。９日午後に再度議論する。
　自民党は衆院選で非正規労働者や子育て世帯、学生など困窮者への経済的支援を公約。ただ、「ばらまき批判」を懸念して、具体的な金額、支援規模などは明示していない。一方、公明党は未来応援給付に加え、マイナンバーカード所有者向けの「マイナポイント３万円分付与」も打ち出していた。

　会談後、茂木氏は未来応援給付に関し「基本的な考え方は尊重したい」としつつ、「どこまで必要かは議論が必要だ」と記者団に指摘。石井氏は、困窮者支援と未来応援給付のいずれも実施することで一致したとの認識を示した。また、マイナポイントに関しては自民党も前向きだとして、金額について引き続き協議する意向を示した。
　給付をめぐり、自民党の高市早苗政調会長は記者団から「（自公の）隔たりは大きいか」と問われ、「そうだ」と明言。「本当に困った方に経済的支援をするという政権公約をつくった。そうでない方に支援するということは書いていない」と主張した。

　自民党の閣僚経験者は「一律は絶対駄目だ。選挙のたびにばらまくのは国民をばかにしている」と強調。党関係者も「実現しない公約もある。何らかの制限は必要だ」と述べており、所得制限を求める声が強い。
　これに対し、公明党の竹内譲政調会長は８日、首相官邸で松野博一官房長官と面会し、公明案の実現を申し入れた。この後、記者団に「子供に格差はない」として改めて一律支給を訴えつつ、「国民に約束したことなので崩れれば背信行為となる」と自民側をけん制した。ただ、年収１２００万円程度の所得制限なら容認する声も出ている。←引用終わり

所詮は､双方とも腰砕けで､
｢現金５万円＋クーポン券５万円｣を支給すると言い｡
後は世帯年収９６０万円以下とするかどうかの綱引きだと｡
元は野中広務が公明党への｢国会対策費｣だと先鞭を付け､
味をしめた｢ゴキブリ｣は実に執拗だから足下を見てねだる｡

引用開始→ 現金給付・クーポン各5万円　自公、所得制限は検討継続
18歳以下に支給で合意
(日本経済新聞 2021年11月9日 13:22）

自民、公明両党の幹事長は9日、国会内で会談し19日にまとめる新たな経済対策を巡り協議した。柱となる給付金について18歳以下に10万円相当を支給すると合意した。先行して現金5万円を配り、来春をめどに残り5万円を原則クーポンで支給すると確認した。

いずれも支給対象について所得制限を設けるかは検討を継続する。公明党の石井啓一幹事長によると、自民党の茂木敏充幹事長は対象を年収960万円以下に限定する案を示した。石井氏は党内に持ち帰り協議すると伝えた。

非正規雇用者など生活困窮者への経済的支援を実施すると申し合わせた。マイナンバーカードの取得者にポイントを付与するとも確かめた。いずれも金額については調整を続けると話し合った。

これに先立ち、岸田文雄首相は自民党本部で開いた役員会で新たな新型コロナウイルス対策の全体像を12日に示すと表明した。経済対策は19日にとりまとめるとも語った。

茂木氏が役員会後の記者会見で明らかにした。首相は「コロナ対策、経済対策、外交安全保障などの政策をスピード感をもって実行していく」と訴えた。経済対策については「公明党との調整を急ぐ」と語った。

首相は党役員の任期制限などに関する党改革にも言及した。「しっかり取り組み大胆に実行していきたい」と話した。「来年の参院選に向け多くの課題を形にしていかなければならない」と強調した。←引用終わり

中国の増長は｢新興国が囚われ陥る " ピークパワー " の稚拙な願望の頂点｣による傲慢･傲岸を眺め観て｢満州事変｣と日本および石原莞爾を想う

中国を支配する中国共産党(ＣＣＰ)は｢６全中｣を開催し､黒歴史も書き換えＣＣＰの正当化を万全のものとし｢習近平皇帝の下に大帝国｣を打ち立て､周辺国家を睥睨し朝見を求め皇帝に叩頭させようと｡
自らに都合の悪いあらゆる事案は全て｢国内問題｣であり､他国は安易な口出しを慎み控えよと牽制し続け､勝手気ままに振る舞い続けています｡

近現代政治学の観点では､力を付けた｢新興国｣が｢パワーピーク｣にあり､何でもでき､自分たちの要求は何でも通ると錯覚し誤解する事で､周辺の国々を初め世界は大きな迷惑を被るのです｡

日本は､日中間の長い歴史の中で様々な軋轢を経てきました｡
いま以て､中国が主張し続ける一つに｢満州事変｣による日本の中国侵略こそ他国の主権に対する重大な侵害であり､侵略そのものだとの主張を展開しますが､実は当時の満州(現在の東北部一帯)は､満州族の土地であり､いわゆる漢民族が主張する中国ではありませんでした｡当然｢主権｣が及ぶ対象地でも無かったのです｡

中国共産党(ＣＣＰ)は､活動していたとしても､内モンゴル､新疆ウィグル､チベットと同様に､全く別の国だったのです｡

ですから､中国はロシアに満州を割譲し､南満州鉄道の敷設を容認したともいえます｡
そのロシアが､日露戦争で日本に敗戦した事で､南満州鉄道の権益を日本に戦時賠償として譲渡したワケで､中国は政権として蚊帳の外の存在でしかありません｡
それは､日本とロシアの問題なのです｡
(これは､２０世紀初頭の国際政治の力学です)

故･石原莞爾(将)の｢世界最終戦争論｣について考えたいと：
(かなり長文ですが日本の立ち位置を理解するために)

石原莞爾は｢満州事変｣を現場で作戦参謀として指揮し｢満州建国｣を打ち立てた推進者です｡
その点だけを捉えると戦争遂行者だとの批判がありましょうが､ＷＷⅡの企案遂行者ではありませんし戦犯ではありません｡

日本を破滅の道へ導いた東條英機を､その無能で哲学も理念も欠く東條の戦争を一貫して批判したため､東條に追われ､米英との開戦時(1941年)には､東條の命で｢特高･憲兵｣の監視下に置かれた民間人でした｡

｢満州事変｣は､基本的に｢日本の対中侵略行為｣と言えばそれまでですが､前提として日本は｢日露戦争｣でロシアに勝利し､当時の｢清朝｣が統治できなかった満州(今の東北3省)で､手に入れた｢南満州鉄道｣の権益を維持するため､その経営に乗り出しました｡

辛亥革命で｢清朝｣を倒した｢中華民国｣の統治が能力的に及ばない｢満州｣は国家(地域)統治の面では国家としての政治権力が統治不能の未開地でもあり､日本は｢南満州鉄道｣を護るために｢関東軍(山海関の東へ送る軍)｣を組織し､権益保全の臨時的な統治を行っていました｡

事変当時､石原は､この｢日本軍(関東軍)｣の作戦参謀(中佐)で､｢満州建国｣に至るまでを指揮したのは石原でした｡

その石原の理念は｢中国｣に代わり｢五族共和｣を掲げ｢満州国｣を樹立し､政治的にも統治能力を備えた独立国として日本の外翌を護る考えでした｡
その石原は､やがて世界は様々な｢帝国｣が覇権を巡り相争う中で､当時の英連邦を中心とする｢白色帝国主義｣や､ソ連邦を中心とする｢赤色帝国主義｣と､アジアの文明を担う中国と日本を軸にした｢帝国｣が､世界秩序と支配の覇権を巡り､激突し総動員の総力戦として｢世界最終戦争｣が熾きるとの認識を持ち､それを提起していました｡

それに備えるためには､中国の近代化を図り､日本と満州との３国で｢軍事･経済｣の協力共同を進め｢赤色帝国主義｣のソ連邦と相対し殲滅する｡

｢白色帝国主義｣の英連邦に対しては､独と伊がこれに当たり特に独が英を破綻させ､アジアの解放を｢日･中･満｣の三国で行う｡
最後に｢日･中･満｣を軸にした｢アジア｣と｢欧米｣が､世界の秩序と覇権を巡り､総力戦で雌雄を決する戦争に至り､それを｢世界最終戦争｣として位置づける｡このような世界観を持ち民間の｢東亜連盟｣で主張していたのです｡

そのためにも､日本は盧溝橋事件以降の中国への侵攻を止め､日中が戦争を停止し日本は中国(満州以外)の占領地から撤兵撤収し返還した上で､中国を支援し力を付けさせ､次に三国で連繋し備えるべきであり､理念のない｢戦争｣は停戦すべきと主張していたワケです｡
｢反軍｣だとか｢反国家｣だとか｢中国への売国奴｣だとか､今の世相(安倍政治の脆さを指摘する者への罵倒)と変わらない非難を浴びていたのです。

実際には､そのようにならなかったワケですが､ＷＷⅡ以降の日本が執った政策や､歩んだ途筋は｢世界最終戦争｣には至らないまでも､新生｢中国｣を支援し力を付けさせ､アジア各国を解放させ､様々な支援を重ねた事で巨大な経済力を育て､欧米社会の覇者となった「米国」に対し､アジアの覇者である｢日本｣と｢中国｣が力を合わせると｢米国｣を遙かに凌駕する経済力や政治力を発揮するようになり､遂に｢米国｣は､｢中国｣に対し貿易上の｢経済制裁｣を宣言し実行するに至っています。

同様に｢日本｣に対しても発動していないが貿易上の｢経済制裁｣を圧力をかけています｡
ホットな戦争ではありませんが､かなり危ない国益を賭けた｢経済の戦争｣になっているのは事実です。
(長文で恐縮ですが､ご参考にして頂ければ幸いです)

ＡＴＲに派手さは無いが堅実に着実で手軽に使い回しの良い航空機を生産提供し誰も寄せ付けず｢ブルーオーシャン｣に ４０年で１８００機を供給し

初めは小馬鹿にしていたけれど､ＡＴＲは凄い会社だ｡

短距離での離着陸が可能で､リージョナルを結ぶ機材としての手軽さが高い支持を得る理由だと改めて考える｡
決して脚光を浴びるステージを求めず､
従って､レッドオーシャンの争いに巻き込まれず､規模を追わず､確かな隙間を着実に狙い熱い顧客の支持を増やす｡
その結果が､４０年で1800機を納入した実績を輝かせるという｡

大口の大風呂敷で､口先だけで頓挫した｢三菱航空村の ＭＲＪ｣とは大違いという事だ｡
｢型式証明｣を得る事の難しさ｡
｢妥当な販売価格｣を提供できる製造能力｡
｢快適な移動を保証する機内空間と設備｣｡
結局､モックアップは完成したものの｢型式証明｣は得られなかった｡

それと比べると､
ＡＴＲは実に地味な航空機で､日本の｢軽４｣みたいな存在だ｡
旅客専用機もＯＫ｡貨物専用機もＯＫ｡貨客混合機もＯＫ｡
顧客にニーズに合わせ､何とでも対応できる｡
プロペラ機ながら､ターボプロップのため､結構巡航速度は速い｡

引用開始→ ATR、創業40周年　これまでに1,800機を引き渡し
(トレーシー 2021年11月7日)

ATRは11月4日、創業40周年を迎えた。これまでに引き渡した機体数は1,800機に及ぶ。

ATRは1981年11月4日、フランスのアエロスパシアルとイタリアのアエリタリアが共同で設立した。当初は数百機の販売を目指していたものの、現在は4機種を保有し、1,800機を販売した。

2025年までに持続可能な航空燃料（SAF）、短距離離着陸機のATR42-600S型機の納入を開始することを予定している。また、ATR72-600F型機により、20年間で460機のリージョナル貨物機の需要に対応する。←引用終わり

大学のブランド化や序列化が進むのを止められない理由の一端を考える！

日本電産を創業し巨大会社に育て上げた超ワンマンの永守重信会長は､自らの理念を実現するための人材教育を標榜し､京都商業を基にする｢京都学園｣を個人資産で買収し傘下に収め理事長として｢京都先端科学大学｣へ改称し大学教育に打って出た｡

しかし､後期高等教育はマチバの稀代の英雄と持ち上げられるモーター屋の大将をして苦戦を強いられ､自身を鼓舞するためか｢教育改革｣の必要性を喧しく主張し(愚痴)ている｡

｢人は機械ではない｣これが分からない人物は事業で成功しても人の心は掴めない｡
｢人の心は『カネ』次第で､どうにでもなる｣と考える人物は浅ましく賤しい限りだ｡
窮地に陥った会社を､巧みに｢買収｣し傘下に収め｢会社と技術と人を救ってやった｣とする人物だとの印象が色濃い｡
｢時間を大切にしろ『メシ』は早く喰え｣と迂遠に強制し人事評価の一助にするとか｡
｢人をモノ｣としか観ない印象が強い｡
途上国へ進出する際には､表面上ではあの手この手で｢三顧の礼｣を尽くすが､実態は｢足下を観て『侮蔑』している｣のが横から見て取れる賤しさが溢れ返っている｡
ご自身以外には｢信用｣できないのだろう｡悲しく哀れな人物だ｡

その御仁が､日本の教育改革の必要性を説き､
何を言ったかと言えば｢(大学の)ブランド信仰が教育改革の壁になっている｣と指摘し主張した｡

｢ブランド力｣とは｢信用力･信頼度｣の裏返しであり､
それで信仰されている側をカリスマかも知れぬが永守重信の名前だけで､直ちに支持され信頼を集める事などできないのは当然の事だ｡
ここが成り上がり者が簡単に陥る穴だ｡

信用力や信頼度は､当該の側を広く厚く取り巻く社会との様々な関係性を積み上げた結果に過ぎない｡
こんな事も理解できない立志伝中の人物とされる永守重信氏も､やはり夜間の工業高校出の町工場のオヤジに過ぎぬワケ堕｡

｢虎は死して皮を残す｣で善いのではないか！

引用開始→ 一橋大学出身者の年収　40歳で東大出身者を抜き1位に
(日経キャリアコラム2021/10/24)

一橋大はビジネス界の評価が高い
「日本資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一が建学に携わった一橋大学。実業界を中心に多くの人材を輩出してきた。国内最大級の社員口コミサイト「OpenWork（オープンワーク）」がまとめた「年齢別の出身大学別年収ランキング」によると、25歳時点では東京大学出身者が1位。だが、ミドル層の40歳以降は一橋大出身者が上回り、トップに立った。その理由を探った。

一橋大出身者はそつなく、出世早く
「東大出身者は優秀だと感心する人もいるけれど、本当にそうなのかと首をかしげたくなる人もいる。一橋大出身者は合理的で現実的な人が多く、リーダー人材として評価は全体に高い」（慶応大学出身の総合商社勤務）、「東大出身者に比べ一橋大出身者は少ないが、計画通り仕事をこなす人が多い。そつがないので、やはり出世は早い方だと思う」（早稲田大学出身の大手メーカー勤務）。大手企業の複数の社員に一橋大出身者の評価を聞くと、このようなコメントが返ってきた。

一橋大は法学、経済学、商学、社会学の社会科学系4学部からなる国立大学。学生数は1学年1000人弱で、東大の3分の1の規模だ。国公立大文系の偏差値を見ると、東大に次ぐ水準で、京都大学の経済学などの学部とほぼ並ぶ。全国的な知名度は東大や京大、早慶に比べて劣るが、ビジネス界の評価は極めて高い。

この調査はOpenWorkに登録された出身大学データと各大学別出身者の年収、年齢を同社が独自のアルゴリズムにより集計し、出身大学の想定年収を年齢別に算出した。

OpenWorkが今春にまとめた年齢別の出身大学別年収ランキングによると、25歳時点では東大、一橋大、慶大、京大、東京工業大学の順。働き盛りの35歳では東大は945.2万円と一橋大の900.6万円より頭1つ抜けて高い。慶大は852.8万円、早大は767.9万円とそれぞれかなりの差がある。年収の早慶戦では常に慶大が一歩リードしている。

40歳で一橋大が東大を逆転
40歳になると、一橋大が東大を逆転、一橋大、東大、東工大、京大、慶大と順位が入れ替わる。上位3大学は1000万円台に乗る。

想定年収額では一橋大は25歳で475万円だが、45歳で1189万8000円となり、増加額もトップだ。なぜミドル層になると、一橋大が東大を上回るのか。40歳といえば、大手企業の場合、課長や部長などマネジャーに選ばれ、幹部に昇進していく年齢だ。成果型の年収体系の企業が増えており、マネジャーになると一気に昇給するケースが少なくない。

このデータを見る限り、一橋大出身者は民間企業で着実に出世するタイプが多いのかもしれない。ミドル専門の転職コンサルタントの黒田真行氏は「一橋大出身者は年収が高めの大手企業に就業している人が少なくない。東大出身者は公務員比率が高いことも関係しているかもしれない」と語る。

東大出身者のキャリアは多様だ。半数以上が理系なので、大学やメーカーの研究職やエンジニアになる人も目立つ。一方、一橋の出身者は、金融や商社など年収の比較的高いサービス関連の大手企業に入社する人の割合が高い。

官僚や法曹界では東大出身者が圧倒的に多い。東大法学部卒の40代のある官僚は「民間に進んだ同期に比べ年収は2～3割低い。弁護士もロースクール効果で急増したので、最近は収入があまり伸びていない。大学教授になっても年収は企業の幹部の方がいい」という。

人事コンサルタントでクライス・アンド・カンパニー（東京・港）社長の丸山貴宏氏は「一橋大出身のビジネスパーソンは堅実に社内で昇進するイメージだが、最近の東大出身者は転職したり、起業したりするチャレンジグな人が増えている。転職した場合、大半の人が一時的に年収は大きく下がる。そんな影響があるのかもしれない」と語る。

一橋大のCFO教育研究センター長の伊藤邦雄名誉教授は「一橋大の出身者は経営学や会計学などビジネスの基礎を学んでいる人が他大学と比較して相対的に多い。大手企業のマネジャークラスになると、学生時代の知識が生かされ、能力を発揮する人も出てくるのだろう」と話す。

一橋大は渋沢栄一が建学に携わった
一橋大は森有礼（初代文相）が渋沢らの協力を受け、1875年に設立した商法講習所が源流。中山素平・日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）元頭取や経団連会長を務めた奥田碩・トヨタ自動車元会長など多くの経済人のほか、大平正芳元首相や石原慎太郎元東京都知事など政治家も輩出してきた。近年は楽天グループ創業者の三木谷浩史会長兼社長ら起業家も増えている。

最近話題の渋沢。一橋大にとっては恩人とも言える存在だ。かつて一橋大の前身、東京高等商業学校は大学昇格を目指していたが、当時の文部省は東大の前身、東京帝国大学への吸収合併を決めた。だが、学生や教職員は猛反発。渋沢が同省を説得し、1920年の東京商科大学の設立にこぎ着けたと言われる。

2021年の一橋大の入学式で、中野聡学長は渋沢が「人づくり」に貢献したことに触れ、「渋沢の遺産は東京にある有名な一橋大学である」という米経済学者のピーター・ドラッカー氏の著書の一節を引用した。500社余りの企業の設立に携わり、多くの社会貢献活動も支援し、再評価されている渋沢。彼が残した大学からは優秀なリーダー人材が次々に育っている。（代慶達也）←引用終わり

一人ひとりが自分に｢学び直し投資｣し､自分の生産性を高める事を！ 市場競争を刺激し｢資本投資｣を呼び込み生産性の高い市場を形成しよう

｢事業家なら分かるけれど､個人が自分に何を投資するの？｣と質問され｡

社会構成を大きく分けると､
　① 資本を供給する層｡
　　　＜ブルジョア層＞
　② 事業を経営管理する層｡
　　　＜新層型プチブル層＞
　③ 小規模な家内工業･家内商業を営む層(農水従事を含む)
　　　＜旧来型プチブル層＞
　④ 製造現場で生産に従事する層｡
　　　＜プロレタリア層＞
　⑤ その都度労働に就く層｡
　　　＜ルンプロ層＞
現実の社会構成を､大枠で分ける事ができます｡

いずれの社会も､生産手段を強く大きくする事で社会経済は強められ発展するので｡
① の層は､次に成長するであろう分野を見出し､その分野で伸びる先へ投資し利益を得る｡
② の層は､①の層から付託され事業経営を管理する層｡
③ の層は､旧来から存立する家内工業･家内商業を受け継ぎ生活に充てる層､あるいは新規開業する小規模事業層｡
④ の層は､組織された事業者の下で､マニュアルに従うルーチンの労働を提供し生活に充てる層｡
⑤ の層は､その都度の短期労働を提供し生活に充てる層｡
①～④は､競争環境の変化を創り出し先取りする事もできるが､多くは追従する｡

追従するにも､機を見て敏な側は､冷静に観察し機会を逃さず行動する｡
それを支えるのは｢日々の情報｣であり｢社会全体の動向｣であり､何よりも様々な分野の基本的な｢原論知識｣といえる｡
現代社会は､様々な情報が無数に重層的に飛び交い交雑するといえる｡

その中から､明日に備え習得する情報を如何に得るか､そこがポイントではないか？
④ の層へは､雇用する側の事業者が ② の層が得て形成した情報を提供し教育習得の機会を提供しステップアップする｡
② の層は､同じ ② の層から得る情報を基に磨きをかける｡
① の層は､国内国外を含む社会全体の動向や､日々の変化を嗅ぎ取り次に備える｡
③ の層も､周辺環境の変化に敏感な側を軸に､次への対処や対応策を考え備えるが､ともすれば流動化する状況に埋没しがちになる｡
これが現実の社会だろう｡

全体がそうで､全体が同じだから､小さな個人や一つの組織が･･･
と､言って何もしない事が現在の停滞の素になっている｡
そして､コロナ禍で喰えない状況にしたのは･････
と､言い｢国が財政で個人の生活を支援しろ｣と､言うのだ｡

それは一見｢正しい｣ようにも聞こえるが｡
それより､知恵を出し状況を切り拓く事の方が､どれだけ大切か｡
｢コロナ禍｣でも､耐えて耐えて改良を重ね市場を切り拓いた人や事業者がある事を知る必要があります｡
先ずは｢情報｣｢知識｣｢技術｣｢工夫｣｢改良｣｢改善｣の連続であり､それを支える広範な｢知恵｣を磨のは｢一人ひとり｣の取り組みなのです｡
その行為というか過程全体を｢投資｣と言っているのです｡
その問題意識を持ち､改めて学ぶ､学び直しに取り組む事の重要さを､自分への｢投資｣として指摘しているのです｡

また､① の資本家といわれる層が､市場での成長が見込めず､投資先が無いと｢投資｣を手控え｢資金｣を貯め込むばかりでは､市場が根源で活性化する事などなく､いわば｢タコが自分の足を喰い続ける｣のと同じで､全く成長も得られず座して死を待つ事になるといえます｡

日本が抱える現状は､高齢者多数社会であり､出生者数減少社会であり､生産適正人口が大幅に減少する社会で､生産力を高めるのではなく当座の消費そ維持するために回す財政出動を繰り広げ､先の無い財政赤字を垂れ流し､呆気のお気楽ドモ(竹中平蔵や高橋洋一)の怒アホが､際限の無い｢ＭＭＴ理論｣を振り撒き紙幣を印刷し撒き続ければヨイのだと､行き詰まる時にはオマィらは生きていないから責任追及などされないため､言いたい放題だ｡

この困難を乗り越える手段は､
｢一人ひとり｣が覚醒し｢自身の生産力を強化し､生産性を高める事｣だ｡
それを全体に満遍なく波及させるには､先ずは｢個人｣が自らに｢投資｣する事から始める事を求めているのです｡

｢個人｣が､自分で自分に投資し学び直し､市場を刺激する事で､市場は全体に動く｡それにより｢市場｣は拡大へ向くように｡

一人ひとりが自分に｢学び直し投資｣し､自分の生産性を高める事を！ 市場競争を刺激し｢資本投資｣を呼び込み生産性の高い市場を形成しよう

｢事業家なら分かるけれど､個人が自分に何を投資するの？｣と質問され｡

社会構成を大きく分けると､
　① 資本を供給する層｡
　　　＜ブルジョア層＞
　② 事業を経営管理する層｡
　　　＜新層型プチブル層＞
　③ 小規模な家内工業･家内商業を営む層(農水従事を含む)
　　　＜旧来型プチブル層＞
　④ 製造現場で生産に従事する層｡
　　　＜プロレタリア層＞
　⑤ その都度労働に就く層｡
　　　＜ルンプロ層＞
現実の社会構成を､大枠で分ける事ができます｡

いずれの社会も､生産手段を強く大きくする事で社会経済は強められ発展するので｡
① の層は､次に成長するであろう分野を見出し､その分野で伸びる先へ投資し利益を得る｡
② の層は､①の層から付託され事業経営を管理する層｡
③ の層は､旧来から存立する家内工業･家内商業を受け継ぎ生活に充てる層､あるいは新規開業する小規模事業層｡
④ の層は､組織された事業者の下で､マニュアルに従うルーチンの労働を提供し生活に充てる層｡
⑤ の層は､その都度の短期労働を提供し生活に充てる層｡
①～④は､競争環境の変化を創り出し先取りする事もできるが､多くは追従する｡

追従するにも､機を見て敏な側は､冷静に観察し機会を逃さず行動する｡
それを支えるのは｢日々の情報｣であり｢社会全体の動向｣であり､何よりも様々な分野の基本的な｢原論知識｣といえる｡
現代社会は､様々な情報が無数に重層的に飛び交い交雑するといえる｡

その中から､明日に備え習得する情報を如何に得るか､そこがポイントではないか？
④ の層へは､雇用する側の事業者が ② の層が得て形成した情報を提供し教育習得の機会を提供しステップアップする｡
② の層は､同じ ② の層から得る情報を基に磨きをかける｡
① の層は､国内国外を含む社会全体の動向や､日々の変化を嗅ぎ取り次に備える｡
③ の層も､周辺環境の変化に敏感な側を軸に､次への対処や対応策を考え備えるが､ともすれば流動化する状況に埋没しがちになる｡
これが現実の社会だろう｡

全体がそうで､全体が同じだから､小さな個人や一つの組織が･･･
と､言って何もしない事が現在の停滞の素になっている｡
そして､コロナ禍で喰えない状況にしたのは･････
と､言い｢国が財政で個人の生活を支援しろ｣と､言うのだ｡

それは一見｢正しい｣ようにも聞こえるが｡
それより､知恵を出し状況を切り拓く事の方が､どれだけ大切か｡
｢コロナ禍｣でも､耐えて耐えて改良を重ね市場を切り拓いた人や事業者がある事を知る必要があります｡
先ずは｢情報｣｢知識｣｢技術｣｢工夫｣｢改良｣｢改善｣の連続であり､それを支える広範な｢知恵｣を磨のは｢一人ひとり｣の取り組みなのです｡
その行為というか過程全体を｢投資｣と言っているのです｡
その問題意識を持ち､改めて学ぶ､学び直しに取り組む事の重要さを､自分への｢投資｣として指摘しているのです｡

また､① の資本家といわれる層が､市場での成長が見込めず､投資先が無いと｢投資｣を手控え｢資金｣を貯め込むばかりでは､市場が根源で活性化する事などなく､いわば｢タコが自分の足を喰い続ける｣のと同じで､全く成長も得られず座して死を待つ事になるといえます｡

日本が抱える現状は､高齢者多数社会であり､出生者数減少社会であり､生産適正人口が大幅に減少する社会で､生産力を高めるのではなく当座の消費そ維持するために回す財政出動を繰り広げ､先の無い財政赤字を垂れ流し､呆気のお気楽ドモ(竹中平蔵や高橋洋一)の怒アホが､際限の無い｢ＭＭＴ理論｣を振り撒き紙幣を印刷し撒き続ければヨイのだと､行き詰まる時にはオマィらは生きていないから責任追及などされないため､言いたい放題だ｡

この困難を乗り越える手段は､
｢一人ひとり｣が覚醒し｢自身の生産力を強化し､生産性を高める事｣だ｡
それを全体に満遍なく波及させるには､先ずは｢個人｣が自らに｢投資｣する事から始める事を求めているのです｡

｢個人｣が､自分で自分に投資し学び直し､市場を刺激する事で､市場は全体に動く｡それにより｢市場｣は拡大へ向くように｡

｢パティシェ･エス･コヤマ｣に過労死に値する過重労働疑惑があると報じられ！

｢パティシェ･エス･コヤマ｣に過労死に値する過重労働疑惑があると報じられ！

まぁ､メディアで騒がれるよう巧妙に仕掛けた｢エス･コヤマ｣には感心しますが｡
基本は｢徒弟制度｣の色彩が色濃く､なおかつ｢クリエイティビティ｣追究を掲げる事もあり､何処までが｢労働作業｣かどうか､線引きが難しいのはパティシェの世界とも言われますが｡

この世界と同じく｢徒弟制度｣の色彩が濃い､
｢零細アパレル｣や｢理美容･ヘアサロン｣に､似通う制度があるような､ないような！？
いずれの業界も｢クリエイティビティ｣が求められ！

それを実際上の展開にするには､基礎技術を保持しても応用展開するにも｢クリエイティブ｣がある方が､より高い人気と支持を強く得られると考える緩い汚ツムの｢パティシェの卵｣が居るのも事実だ｡

｢線引き｣できなくても､事業者は適正に｢管理｣し｢規制｣し｢制限｣し､必要な｢指導｣をしなければならないのは当然だ｡

引用開始→ 人気洋菓子店で「やりがい搾取」、残業１００時間超が常態化…超過分未払いも
(讀賣新聞2021/11/03 15:00)

　人気洋菓子店「パティシエ　エス　コヤマ」の運営会社（兵庫県三田市）が、社員らに「過労死ライン」を超える月１００時間超の時間外労働をさせていたとして、今年までの３年間に２度にわたって、伊丹労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。１度目の勧告を受けた後、改善していなかった。労基署は長時間労働が常態化していたとみている。

　同社の説明によると、同社は、労使の合意に基づき、時間外労働を「月１００時間未満」と定めていた。しかし、１８年の是正勧告で、製造や販売などに携わる社員ら約１００人のうち、半数超の５５人が１００時間を超える時間外労働をしていたと認定された。その後も改善しなかったとして、今年１月に２度目の是正勧告を受けたという。

　また、同社では、社員ごとに労働時間を定め、固定残業代を支払った上で、所定の労働時間を超えた分を別に支払う仕組みだった。しかし、一部の社員に超過分を払っていなかったという。

　同社広報室は取材に事実関係を認め、「１度目の勧告の後、担当した社員が退職し、是正勧告について社内で共有されなかった。今は改善している」と釈明。２度目の勧告に対する改善報告書を現在作成中で、労使協定の内容を見直し、未払い残業代について、労基法に基づき、過去２年分を今後支払うとしている。

　同社は、１９９０年代にテレビのコンテスト番組で活躍した代表取締役の小山進氏（５７）が、９９年に有限会社として設立。２０１１年に株式会社化された。小山氏は、世界的なチョコレートの品評会で最高位に輝いたこともある有名パティシエで、ロールケーキ「小山ロール」で知られる。三田市にある店舗のほか、ネットでも販売している。

　同社によると、現在の社員と契約社員は計約１１０人。１９年８月期の売上額は約２０億円だったが、コロナ禍で２０年８月期は約１割落ち込んだという。

　小山氏は「手作りへのこだわりが評価され、魅力を感じてやる気のある人材が集まっていた。だからといって法律に違反していいわけではなく、反省している。今後働き方の改善を進める」と話した。

　◆ 時間外労働 ＝労働基準法で定められた「１日８時間週４０時間」を超えた労働。労使協定（３６協定）を締結すれば「月４５時間、年３６０時間」を上限に認められ、労使が特別条項に合意した場合、年６か月以内に限り「月１００時間未満」まで延長できる。ただし、年間７２０時間を超えてはならない。厚生労働省は、脳や心臓の病気で過労死として労災認定される目安を「発症前１か月に時間外労働がおおむね１００時間」としており、「過労死ライン」と呼ばれる。

「パティシエ次々辞める」

　「若いパティシエが使い捨てのように扱われ、次々辞めている」。従業員の一人が、読売新聞の取材に同社の労働実態を打ち明けた。

　同社の製造部門では「 ＬＩＮＥライン 」のグループチャットで、出退勤時刻を管理職と共有する仕組みだった。従業員のＬＩＮＥの履歴によると、従業員は昨年のクリスマス前、午前４時頃から午後９時頃まで働くこともあった。３日しか休みがない月や、時間外労働が２００時間を超える月もあり、月の時間外労働が３００時間を超える人もいたという。

　従業員は「みんな疲弊していたが、会社は『嫌ならやめればいい』という雰囲気で、声を上げられなかった」と言い、心身の調子を崩して入社後数か月で退職する社員もいたという。

　従業員は「みんな小山さんに憧れて入社した。ボロボロになっていく姿を見るのはつらい」と訴えた。

「一人前になるまでは修業」の意識根強く

　総合サポートユニオン（東京）の池田一慶執行委員の話「社員の意欲を利用して、長時間労働やサービス残業をさせる行為は『やりがい搾取』と呼ばれる。飲食業界は、労使ともに『一人前になるまでは修業』という意識が根強く、違法労働が横行している恐れがある。長時間労働は命にかかわり、意識を変えるべきだ」←引用終わり

地元紙というか､
神戸新聞が報じる記事は以下です｡

引用開始→「小山ロール」の人気洋菓子店で違法残業　過労死ライン超え月１００時間超
(2021/11/3 17:25神戸新聞NEXT)

　「小山ロール」などで知られる人気洋菓子店「パティシエ　エス　コヤマ」の運営会社（兵庫県三田市）が、いわゆる過労死ラインとされる月１００時間以上の残業を社員にさせ、労働基準法に違反したなどとして、伊丹労働基準監督署から２度にわたり、是正勧告を受けていたことが３日、同社への取材で分かった。

　同社によると、製造や販売、営業にあたる社員５５人に月１００時間以上の時間外労働をさせたとして、２０１８年１月１５日付で是正勧告を受けた。残業が月１６１時間に上った人もいたという。

　しかし改善せず、今年の１月１４日付で４８人に対する２度目の勧告を受けた。同社は同３月１９日付で同監督署に是正報告書を提出。現在、労働環境の改善と、調査で明らかになった時間外手当の未払い分の支払いを進めているという。

　同社は、京都市出身の小山進氏（５７）が０３年に三田市で創業。小山氏はフランスのチョコレート品評会で数々の受賞歴があり、１９年には「世界最高峰のチョコ職人１００人」に選出されるなど世界的に活躍している。

　小山氏は「できる限り機械に頼らず手作りにこだわっており、そこが多くの人に評価されてきたと思う。従業員もその技術を学びたいと集まってくれていたが、法律は守らないといけない。反省し、継続して改善に努める」とのコメントを出した。（喜田美咲）←引用終わり

日本酒の小規模な地酒蔵元が期間限定のポップアップ展開にチカラを入れていたが････････

コロナ禍で酒造経営の蔵元も厳しく､販売機会を求め有力店舗でポップアップ展開に力を入れている｡
日本酒好きの人が紹介販売に立ち楽しく仕事をし､知識が出るのか米の種類に産地や磨きを嬉しそうに説明する｡
にわか仕込みも過ぎると｢にわか仕込みの無知｣を露呈する｡

これまで紹介販売で店頭に立つ人は､蔵元の社員や常備雇用の人財が多かった｡
そのため自身の生活や暮らしが懸かっており､自らの蔵元の酒造りを始め｢製造品の特徴を把握し｣ており､カテゴリー毎の特徴や進めるポイントを正確に伝える事ができ､信頼性も高い｡

しかし現在は､コロナ禍で受けた傷も作用し､紹介宣伝に臨時雇用の人材を投入している蔵元もある｡
日本酒のカテゴリーは｢純米酒｣｢吟醸酒｣であり､製造過程で｢特別｣｢大吟醸｣｢生酛｣など工夫を凝らす｡
基本は｢米｣｢麹｣｢水｣で､その加工過程に夫々の蔵元の｢伝統｣や｢杜氏の技術｣が顕れ独特の｢味わい｣を創り出す｡

最もな特徴は｢蔵元｣が､その地域で求められ育てられた｢味覚や強弱｣だ｡
いわゆる｢地酒｣と称され､その地域の風土や独特の味覚に沿うように造られている｡
その地域の土地で採れる｢米｣を用い｢水｣を使い､大切に育て維持した｢麹｣を用い､その地域を象徴する｢酒｣になる｡
そのため､それぞれ｢奥深い｣ワケで､日本酒好きの人を魅了して止まない｡

近年は､
兵庫県産の｢山田錦｣が重宝され､旨い日本酒とされる銘柄の多くが兵庫県産の｢山田錦｣を使用している｡
六甲連山の北側に広がる東播磨の地(ＪＡみのり／ＪＡみらい／ＪＡ兵庫六甲)が生産地だ｡
日本酒を代表する銘柄の大半は､契約栽培で収穫される｡
現在は､兵庫県産と言っても｢特Ａ地区｣を先頭に､様々な地域に｢山田錦｣が存在する｡
他に､兵庫県内の｢酒米｣として､｢五百万石｣｢神力｣｢夢錦｣などの優れ米も競い合っている｡

紹介販売で､
単に｢山田錦｣使用です｡
｢特Ａ地区｣の産です｡
磨きは｢３割５分｣です｡
と､強調しても｢そうですか！｣で､終わる｡

先日は､
あなた｢特Ａ地区｣のを使っています｡
と､言いますが､｢特Ａ地区｣の何処の田ですか？　と､質問すると｡
｢特Ａ地区｣は｢特Ａ地区｣ですと答えるので､
じゃぁ､順番に｢特Ａ地区｣の名を上げ､何処ですか？ と！
もぉ､言いよどんでしまう！

例えば､最近人気の｢獺祭｣も､古くは｢越乃寒梅｣も､灘五郷では｢白鶴｣も｢菊正｣も｢剣菱｣も･･･････
全て上げるとキリが無いのです｡

定番な｢ありきたり｣の紹介では差別化できないし､
製造した清酒の持ち味を説明した事にはならない｡
だから｢試飲｣をお奨めしています！ と､言うのだが､
自分の蔵元の｢酒｣でヨイので､教えられたままじゃ無く､独自の特徴やキレを比較できないと｡

とは､言うものの､
一生懸命な点を考え皆さんを励ましてきました！

立民は､政党ではなく擬きの選挙互助会に過ぎぬ事を､遺憾なく無能さを露呈し！ 大きな拍手で嗤ってやろう！

立民は摩訶不思議だ！
基本が座民の惰眠だ｡共産･社民･れい新との選挙共同を然したる議論もなく決定し､
選挙で負けたのはエダノが悪いのだ｡
｢辞任しろ｣ハイ辞任は､全く議論や反省が無いネ｡オドロキ！

維新が伸びる大阪は､｢日本のラストベルト｣で政治の不満のマグマが堆積中だ｡

ラストベルトは､不満に火を着け上手く煽った側が勝つ｡
米国は､地域経済や社会を再建再構築する政策も無く､オバマが､トランプが煽り合戦を展開し｡
ドイツも､ナチズムを彷彿とさせるミギの勢力が､あるいはヒダリの緑の党が､煽り続けを競い合い｡
フランスは､ミギのルペンが率いる国民戦線が煽り続け勢力を拡大している｡
日本は､ミギから維新が､ヒダリかられい新が､保守中道右派政治を排撃する事に､煽り煽りを競い合い勢力伸長させている｡

既成の学説や著名人に頼る非組織政党はいずれも､煽りの飛び火で全焼中だ★
煽り政治の象徴でもあった｢橋下 徹｣が､立民のアナクロニズムを揶揄し強く批判している！

引用開始→ 橋下徹氏、衆院選惨敗の立憲民主党は「幹部や一部の学者の声だけで野党の方向性を決めた執行部の大失敗」
(2021年11月3日 7時54分スポーツ報知 )

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が３日、自身のツイッターを更新。衆院選で惨敗した立憲民主党など野党の戦い方について、私見を述べた。

　この日、共同通信社の世論調査で衆院選で統一候補を擁立した立憲民主党など５野党の共闘関係に関し「見直した方がいい」が６１・５％に上り、「続けた方がいい」が３２・２％だったという記事を貼り付けた橋下氏。

　「この民意を感じるためには野党間予備選は必要不可欠だった」とつづると、「幹部や一部の学者の声だけで野党の方向性を決めた立憲民主党執行部の大失敗。自民党と戦う前に野党間予備選で民意を汲むべき」と提言していた。←引用終わり

行政改革で経済の強化は無理で､財政が健全化するコトもワケもない｡
中身の検証もなく子供欺しの煽りで議席を３･７倍にした維新もある｡
大阪は騒がしいだけで成長もなく不振のままだ｡
ゆえに全国政党の代表戦には出ないと松井も吉村も宣言し｡
橋本 徹を指名し奉り逃げるのか？維新もオカシナ政党擬きだナ｡

それに煽られ､熱いまま支持し勢力拡張に協力した烏合の衆というか､惰眠や愚民のミナサマ！
まず､なぜ自分は｢ラストベルトに棲み､ラストベルトに属しているのか？｣
それを考えるべきだ！ 先ずは､それが先だ！
いつから｢ラストベルト｣が始まったのか？
何をしたから｢ラストベルト｣に堕ちたのか？

維新が政治を握り地域経済を差配する大阪は､１５年を経て｢衰退｣するばかりで混乱と批判と非難の応酬を繰り返している｡
それは｢維新｣が煽りはできても､確かな｢政策｣を持たないため､改革を託しても何もできなかった｡
吉村は､コロナ禍対応で必死だったが､それは橋下徹が徹底して財政赤字を消すためにと､行政の無駄と決めつけ｢公立病院｣を閉鎖し統廃合した結果､医療分野の社会基盤を毀損し大きな危機に陥っていた事で､死に物狂いの姿を見せざるを得なかったに過ぎないのだ｡
決して､有能だからコロナ禍に対応したワケじゃないので､所詮はミギの荊領から出て来た｢利権再分配｣を求め､いわゆるヒダリ側の荊領に懸かる勢力を血祭りに上げた結果に過ぎないともいえる｡
吉村は､その万人で法的守り手(弁護士)ともいえる｡

ゆえに､全国政党として備え問われる｢政策｣など保たないので､
批判と非難に集中する方が得策と考え代表戦には出ないと言い､乞われて出馬する事で無条件の絶対信任を出せと迫る考えだろう｡

報道は知らせる権利の自由を主張し､仮説の思い込みシナリオを立証すべく誘導報道する｡
一つのテーマが抱える状況を多面的に報じ､批判し批評し反論する事には妥当性がある｡
その枠や則を超え足を引っ張り攻撃し敵対する､あるいは煽り焚き付けるには覚悟が必要で､反対を醸成しようとするにも確かな検証が要る★

結局は､保守型の中道右派政治は残り得たワケで､ミギの荊領を出自とする中身のないパッカードは上手く煽り勝ちの塵収拾で３･７倍増の一人勝ちだった

先ずは､他県の他選挙区ながら地道に汗を掻き当選を得た同志の俊ちゃんに祝意の電話｡
加えて敵でも当選を得た後輩に祝意を伝え｡
吾が選挙区は最後まで抜け出せず横一線のダンゴ状態に｡
日頃の地道な手当や活動を怠ると｢風｣を喪うや否や同時に一気に失速し追い上げられる｡

甘い言葉でキョロキョロと大福餅が近づき一緒にと囁き､
マンマと｢背乗り｣し乗っ取りされたエロノコブタ｡次は看板の掛け替えを狙われ｡
スッカリその気で同衾したコブタやチンの無警戒が呆れられ見放され！

盲腸半島から流れ着いた半島塵と同じ手口だ！
先日も世間知らずが醜いＫ室Ｋに背乗りされただろ！アホか？

汚騒逸漏に打ち勝つもゾンビで生き返らせは無念なり｡

同根のミギの荊から､テッテェ～口撃され､最初はナメて相手にしないと交わしたものの､
ウジモトイヤミはミギの荊からの仕掛けを受け蹴り出され踏み付けられたのは祝花火だ｡

自分党は迷惑で邪魔な呆気のヲナガァチルドを､上手い具合に８ヲから叩き出せ息の根を止めたか｡
相手は歴戦の現場経験を持つスッキリした有能そうな人財やったナ｡

大阪の15全敗が全国でのイコール15議席獲得減に直結した｡
ニポン不振は､兵庫の＋９が躍進に繋がり８砦を落とされ､１出城を盗まれたのを､3年以内にどう叩き返すかが最大の課題だが､完全に盗られず､護れたと受け止めているらしいので始末に負えない｡

更に人を観る眼のないポンポンと汚ツムの悪い腐り餅屋のボンボンが､比例で｢過ぎたるは猶及ばざるが如し｣の塵女を腐り餅屋が順位上げし議席を得たのは痛恨の嫌味だ｡
結局は､ミミコブタの立民は､基はミギ荊領出のニポン不振から一方的に１４喰われ､自分党もニチ不振に１５喰われたワケで､ニポン不振は無党派と言われるのを寄せ集め合計２９を増やし､大バブルな一人勝ちのワッハッハなワケで適わん事です｡

そうそう､
お笑いだった｢過誤の池諄子｣オバハンは､１万票は集めたかいなぁ？
何を訴えたんかぃなぁ！？

それから､
ジャマタクは､タカツキへウジモトイヤミを応援演説しに出張って来たと言い､相変わらず立場を弁えん腐りヘタレの塵は､素早く集積所でパッカードに積み込まれ粉砕されてしまぃやがれ！

大きな警鐘を鳴らされ､様々な教訓を遺した2021年秋の衆議院議員総選挙は､踏み込まれ切り崩され砦を取られ出城を占領され｡
ゲリラ戦のＳＮＳで漠然と飛び交う意図的な｢ウワサ｣に足下を掬われ｡
正面戦では牙城を崩壊させ踏み潰すも､苔や塵を削ぎ落とし剥がせずで１８回目の当たりを復活させたりは真に無念だ！

先ずは､来夏までにキィキィギャァギャァのバナナ面のヲンナを叩き潰す方策を考えねば｡
腐りバナナを踏んでツルッと滑って転びやがれと呪いもかけて Death ナ！
来年夏の参議院通常選挙に､イッパイ宿題を残しましたナァ！

トイレの考現学を研究する知人の言説では｢トイレ｣を観ると､その国､その地域､その家庭の文化や価値観が窺えると･･･････

トイレを研究し続ける知人の言説に接した時に激しく同感した！
彼いわく｢トイレを観ると " その文化 " に触れる事ができる｣のだと｡

国内も海外も､官･民を問わず「公共･公益」に供するトイレを観ると､
生活環境や生活文化また文明の度合いや民度が現れ何となく分かる。
貧しくても簡素にして清潔を保つ一方､富裕で豪奢に設えてみても､
心が貧しく民度が低ければ清潔さを保ち得る事もなく､その質を顕している。

貧苦に喘ぐ国を訪れた際に､トイレを借りた｡
そのトイレは｢おがくず｣で排泄物や臭気を吸収し分解する｡
真に｢環境を考慮｣したトイレだと感心した｡

その仕組みを用い世界文化遺産のルートに公設するトイレも､
環境配慮､環境共生のトイレを設置したが､利用者の価値観や文化度や道徳観が如実に表れ､驚かされた｡

貧しくとも､基本が清潔なトイレ｡
これは賞賛に値します｡汚さないようにとも！
トイレを利用するヒトの道徳観や文化も垣間見えます｡