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2021年12月

2021/12/31

日本には「神風」が吹くと信じている人には申し訳ないけど「神風」は吹かないので! 未来へ挑戦するマインドを喪わずに生き残る道を考える事です。

「神風」は吹かない!
年越しの大晦日に投稿するのは、気が引けますが、後半4段目~5段目にかけての指摘は悔しいけれど事実なので、冷静に日本の構造や政治経済を眺め考えましょう。
この記事に続けて、ハイアールが放った全15段の広告を次に続けます。
ハイアールは、サンヨーが最初に資本と技術を供与した家電事業者です。
つまり、大阪・守口のパナソニックの兄弟分社だったサンヨーは、
中国はハイアールに、庇を貸してカネと技術を与え、母屋を乗っ取られ、世界市場は疎か日本市場からも追い立てられ、やむなく事業会社は解散となりました。
また、大阪・門真に君臨した兄貴分のパナソニックも鄧小平の甘言に惑わされ中国で吸い上げられるままに、いまやタイトロープに追い込まれ、半分「息の根」を止められようとしています。
この間、これからも「神風」は吹かなかったし、吹かないだろう。

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歳の瀬に「財政赤字」について触れるのは嫌なモノ、嫌なコトですが、2021年を締める際に考えるべき事として掲げておきたいと思います。
① 国の財政赤字は、1200兆円を超えました。
② 企業は内部留保を、480兆円を保持しています。
 (しかし、日本の企業は95%以上が内部留保もない中小事業者です)
③ 個人の預貯金は、2000兆円(うち1000兆円は現預金)です。
 (これも、ほぼ5%ほどの上位に集中しているのですが)

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事実を喚起するにも陰鬱な話題は、憚られますので、投稿を「挑戦」に変えたいと思います。
2021年12月31日に「HONDA」が放った全15段の「F-1」謝辞広告です。
頓挫し、失敗しても、原因を究明し、対策を立て、実際に改良し投入する。
再び、三度、潰れ失敗しても、諦めずに「挑戦」し続け、更に改良を加え、性能を向上させ提供し「世に問う」姿勢を喪わず。
「やらまいか!」の「HONDA SPIRIT」は、日本の中小企業そのものだった。
1980年代後半から、日本は「モノ造り」の挑戦力やその精神を喪ってしまった。
「SONY」も子供相手にカネを巻き上げる会社に堕してしまったのが残念の極みだ。

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2021/12/30

トルコのエルドアン大頭領は自信満々の強い政権運営だが無知ゆえに経済政策は失敗し「トルコリラ」は大暴落で、周辺国に買い叩かれ国民は喰えず

年末で、ご多忙でしょうが、
景気刺激だと「低金利」政策を続け、基本的な「生産」を忘れ通貨も撒いたのは、トルコのエルドアン大頭領です。
トルコリラは信用を喪い急低下し、いきなりトルコリラは暴落し、リラ安が襲いかかり、国全体が買い叩かれています。


コロナ禍の前に「外国人観光客」が、日本へ押しかけていた事を思い出して下さい。
周辺の近隣諸国から押しかけて来た塵のような大群は、帰国時に大量の荷物を抱えていました。即ち「爆買い」の結果です。
なぜ「爆買い」できたのか。
それは「日本」が安いからに他なりません。


世界の主要な国の経済力を比べる方法は幾つかありますが、
最も理解し易い方法は各国の「購買力平価」で比べる方法があります。
例えば、マクドナルドの「ビッグマック」の価格を比べると、
日本は390円ですが、米国は550円です。
つまり、約40%日本は安いのです。それに引き摺られ外食価格は低迷しています。
これから「原材料価格」の高騰で「値上げ」されるのを避けられません。
つまり「コストプッシュ」で消費者価格は上昇するのです。
「低金利」を継続しても消費者物価は上がりません。


それは、この10年の間、馬鹿の一つ覚えのように安倍晋三と黒田東彦が主導した「アベノミクス」と「低金利政策」を冷静に見て評価すれば明らかです。
まだ、日本は一定の工業生産を保っていますが、トルコはそれも均衡を喪ったままでした。現状はその結果です。
日本も冷静に考え、悔しいと思いませんか?


引用開始→ リラ暴落で海外からトルコに買い物客が殺到、国民はインフレで安いパンに行列
Foreign Tourists Flood Turkish Towns to Shop As Nation's Currency Declines
(NewsWeak日本版/ロイター2021年12月28日(火)19時55分

<トルコの経済危機の背景には、インフレなのに金利を下げるというエルドアン首相の経済失政がある>

ブルガリアとギリシャから今、大勢の買い物客がトルコに押し寄せている。原因はトルコの通貨リラの急落だ。

トルコは現在、経済危機に直面しており、インフレ率(物価上昇率)は21%を超えている。通貨リラは、12月20日には1ドル=18.36リラまで下落し、2021年の年初来60%以上の下落を記録した。

27日にはひとまず1ドル=11.46リラにまで回復したが、インフレは、食品からガソリンに至るまで、あらゆるものの価格に影響を及ぼしている。

この状況を好機と捉えているのが、近隣諸国の人々だ。年末年始の休暇に向けて、大勢の人がトルコ北西部のエディルネにある市場や食料品店に押し寄せている。

ブルガリア人の女性、ハティジェ・アミドバはAP通信に対して、クリスマス・イブの午前3時に起きて、トルコ行きのバスに乗ったと語った。

エディルネのウルス・バザール共同組合の会長であるブラント・レイソグは、エディルネを訪れる外国人観光客の数は、この数週間で4倍に増えたと語る。

スーツケースいっぱいの買い物
「駐車場はブルガリアの車だらけで、エディルネやイスタンブールのナンバープレートはほとんどない」と彼は述べ、さらにこう続けた。「彼らは狂ったように買い物をする。何を買っているのかも分からないまま、同じものを5個、10個と買っていく。後から売ればいいとか、これを逃したらもう買えないと考えているのだ」

クリスマス・イブには、同市内の市場や小売店はブルガリアからの買い物客で大混雑。外国人買い物客はまず両替所に行って安いリラを大量に手に入れ、その後、市場や食料品店に向かう。

子どもや孫のためのプレゼントを買いに来たというグルフィエ・オシノバ(60)は、ブルガリアで同じものを買えばずっと高くつくと語った。

ブルガリア人の買い物客にとって、トルコの食料品店はかなりのお買い得で、彼らはスーツケースが一杯になるまで買い物をして帰っていく。

隣国ギリシャからも、ユーロをリラに両替して買い物に訪れる人が大勢いる。ギリシャからトルコに買い物に来たエスラ・モラは、家族と自分にプレゼントを買うことができて嬉しいと語った。

トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は12月20日、リラ安を阻止するために預金保護措置を発表。おかげでリラの対ドル相場は反発し、1ドル=10.83リラで先週の取引を終えた。

それでもまだ、リラの2021年に入ってからの下落率は40%近くに達している。エルドアンが金利の引き下げにこだわっているせいだ。経済学ではインフレのときは金利を引き上げるのが普通だが、エルドアンはその逆を主張している。彼が経済政策で目指すのは、低金利で利用できるクレジットと、輸出の促進と大幅成長だ。

12月の寒空のなか、安いパンを買うために長い行列に並ぶトルコ国民の姿は、彼らの購買力の低下と物価の高騰をはっきりと示している。エルドアンはトルコの各企業に対して、リラ相場が安定した分、商品価格を引き下げるよう要請しているが、エディルネの街を埋め尽くすブルガリア人買い物客が姿を消すまでにはまだしばらく時間がかかりそうだ。←引用終わり

引用開始→ 通貨リラ暴落のトルコ インフレ直撃の庶民は安いパン求め市営売店に行列 (NewsWeak日本版/ロイター2021年12月13日(月)10時37分)

イスタンブールのパン店
トルコでは通貨リラの暴落とインフレの進行で国民の所得が目減りし、最大都市イスタンブールでは多くの市民が、わずかでも家計を節約しようと、市の提供する安いパンを買うために行列を作っている。

トルコでは通貨リラの暴落とインフレの進行で国民の所得が目減りし、最大都市イスタンブールでは多くの市民が、わずかでも家計を節約しようと、市の提供する安いパンを買うために行列を作っている。

長らく与党・公正発展党(AKP)の地盤となってきたイスタンブールのスルタンガジ地区では、数十人が市の運営する売店でパンを買おうと待っていた。経済的に苦しくなり、ここで買うほかないという。

家族のためにパンを買ったオズカン・ケスダさん(50)は「1リラ、5リラ、10リラ、20リラといちいち数えるほど追い詰められている」と話した。

苦境の責任は政府にあるとケスダさんは考える。「20年間同じ体制だったのだから、政権が交代しなければだめだ。この地区はほとんどの人が『皇帝万歳』と言うかもしれないが、そういう時代は終わった。私と同じようにAKPに投票した人たちも困っている」という。

ラマザン・カンベイさんは家計が急激に悪化した。これまでは1週間に1000リラでやりくりする生活で、そのうち半分が食費だった。リラ暴落で1000リラはドル換算ではわずか73ドル(約8300円)にしかならず、必需品すら賄えなくなった。

「週に1000リラじゃ足りない。これは誰のせいだ」とカンベイさん。

イスタンブールのエクレム・イマムオール市長は、市の売店にできる行列は経済的な危機のみならず、政治的変化が必要だということを示していると見ている。イマムオール氏はエルドアン大統領の敵対候補と目されている人物だ。

イスタンブール市営の売店で売られているパンは価格が1.25リラ(0.09ドル)と、普通のパン屋の半分程度。需要に応じるため、1日に焼き上げる数を約2倍の150万個程度に増やした。それでも行列はなくならず、この数でも足りないという。

イマムオール氏は市庁舎で行ったインタビューで、「貧困状態は明白だ。好きでパンを買いに並んでいるわけではない」と話した。

トルコ中銀は大統領の圧力を受けて9月以降、政策金利を19%から15%に引き下げた。その後リラは11月だけで対ドルで30%ほども下落し、11月の消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率は21.3%に跳ね上がった。

市当局によると、イスタンブールの生計費はこの1年間で50%急騰。家賃は71%上がり、生活必需品の多くは75-138%値上がりした。

イマムオール氏は「今の状況は単なる経済危機ではない。政治危機だということを強調したい」と述べた。

経済的攻撃
世論調査によると、エルドアン氏の支持率は6年ぶりの低い水準に落ち込んでおり、大統領選で敗北する可能性がある。2019年にAKPの候補を破って市長の座に就いたイマムオール氏はエルドアン氏の対立候補と言われているが、イマムオール氏自身は市長の職務に専念するだけだと話している。

エルドアン氏は、政府は国民が直面する困難に対処しており、輸出や生産、投資に力点を置く、成長重視の新たな政策を推し進めていると説明している。

4日には南東部シイルト県で演説し、「我々は、国民が日常の生活で見舞われている問題を解決するための手段を講じている」と述べ、賃金が上がり、貧しい人々の負担は軽くなるとした。

また、最近の「法外な」物価上昇は「貪欲な日和見主義者」のせいだと非難。過去3年間、政府は経済を通じた攻撃を受けてきたが、「国民は我々を理解し、支持している」と述べた。

スルタンガジ地区でパンを買った主婦のエミネ・サリ・メフメットさんは、政府は経済をむしばむ勢力に相対しており、国民の連帯を必要としていると言う。

「これは私たちの国に対して仕掛けられた戦いだ。私はそう思う」とメフメットさん。解決策は「自分たちの国を支えること。私たちの国だから」と話した。←引用終わり
([ロイター]Mehmet Emin Caliskan記者 Daren Butler記者)
Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)

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2021/12/29

単に軽率な呆気がしでかした「桜を見る会」を政権を潰す好餌と捉え上を下への大騒動に仕上げたのだった。

森友学園、加計学園、桜を見る会。
いずれも、憎々しい「アベ政権」を潰すためなら、手段を選ばずに連続攻撃をかけ続けた。


仕掛けられる方は、能力もチカラもないのが名声と名誉を重視し、自ら幻想を撒き散らし、擦り寄る者を吟味もせず近づけ、脇の甘さを露呈し。


似たもの夫婦と言うが、ヨメのアキレェ~と相身互いとはいえポンポンの悪いボンボンは、自分の餅を咽に詰め「アワワァ~」の連続だったが、そこはそれ同好の士が周りを固め、巧妙に修正を誘導し、原因も要因もなかった殊に仕上げ体面を守ってきた。


東京地検も、適わん事案を持ち込まれ、
臭い案件ではあるが、事件化するにも、曖昧模糊とした状況では確実な「証拠」固めすら難しく。
感情優先の曖昧な状況証拠だけでは、立件できず、仮に立件しても公判を維持できず。


まぁ、ここは「貸し」にしておく状況がベターザンベストと考えるのが正常で一般的な思考だろう。
呆気も強気で「政権」を牽制する事を忘れないし・・・


引用開始→ 桜・再不起訴「捜査の結果」 安倍氏
(時事通信2021年12月28日16時07分)

 安倍晋三元首相は28日、自身の後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会収支をめぐる事件が再び不起訴処分となったことについて「厳正な捜査の結果、不起訴と決定されたものと受け止めている」とのコメントを発表した。←引用終わり

引用開始→ 安倍氏、成長路線継続を 岸田首相に注文「市場も期待」 (一般社団法人共同通信社2021/12/26 12:02 /12/26 12:17更新)

 安倍晋三元首相は26日放送のBSテレ東番組で、成長を重視する自身の経済政策の継続を岸田文雄首相に求めた。「根本的な方向はアベノミクスから変えるべきではない。市場もそれを期待している」と注文した。

 首相が掲げる「成長と分配」による新しい資本主義に関し「社会主義的と捉えられると市場もマイナスに反応する。成長から目を背けると思われないようにしないといけない」と訴えた。

 憲法改正を巡っては「改憲に前向きな日本維新の会が議席を増やした。大きな変化だ」と指摘。来年の通常国会での改憲論議進展に期待を示した。←引用終わり

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2021/12/28

ついに「教育未来創造会議」で、教育体系を特に後期高等教育の体系を再規定し大きく改革し、国際社会で競える人材を産み出す取組みを強く希望する

「教育未来創造会議」
何もしないより、少しはマシという程度ですが、30年前に取り組んで欲しかった。


基本答申に1年かけ、関係法案を整理し、必要な立法を備え実際に取り組むまでに、ほぼ5年はかかるでしょ。先を見据えてもですね。
バブル経済が弾けた90年代の半ばに、教育改革にも取り組むべきだったのです。
そうすれば、団塊第2世代が落ち着く頃には、社会人の「リカレント(学び直し)」を含めた後期高等教育政策が稼働し、今ほどに「付加価値生産」が低迷する事はなかったと受け止め考えます。


折りにつけ、虎ノ門へ「申請」や「要望」その他「意見交換・雑談など」で、お邪魔した際に、この話は常に触れ指摘しました、話のテイクノートもあるだろうし、研究メモも残されている筈です。


しかし、何もせず手つかずのまま見て見ぬふりをするよりマシです。
先行する一部の私立大学や公立大学は、既に相応の体制を先んじ整えています。
要は、国の認識と決断力ですよ。 少しの間は見守りますが。


引用開始→ 教育改革「学び直し」に軸足 教育未来創造会議が初会合
(日本経済新聞2021年12月27日 20:15 /2021年12月28日 5:23更新)

政府は27日、首相官邸で教育再生実行会議の後継となる「教育未来創造会議」の初会合を開いた。社会人が大学などで学び直す「リカレント教育」の強化のほか、人工知能(AI)やグリーンといった成長分野で人材を育成するため大学学部の再編・拡充などをめざす。

来年夏までに第1次提言をまとめ経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映させる。成長戦略の一環として社会の生産性向上につながる人材育成を狙う。

教育の現場と社会や企業のニーズをいかに適合させられるかが焦点となる。議長を務める岸田文雄首相は会合で「産業界の視点を踏まえ、産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿を示してほしい」と述べた。

首相は「教育、人材育成への投資は成長の源泉だ」と強調した。「取りまとめたものから順次、速やかに関連法案を提出できるよう準備を進める」とも語った。

大学改革では「拠点大学を指定し、学部の再編や文系理系の枠を超えた地域人材の育成の取り組みを先導する」と話した。オンライン教育を推進するため遠隔授業で取得できる単位について現在の上限の緩和を検討する。

会議の構成員には文部科学相だけでなく経済産業相や厚生労働相、国土交通相など計8省の閣僚を入れた。前身の会議では首相以外に参加した閣僚は文科相と官房長官のみで、大学入試や教育委員会改革など文科省が所管する分野が議論の中心だった。

首相は安倍晋三元首相が2013年に設けた教育再生実行会議を廃止して新会議を立ち上げ、政権がめざす教育改革の軸足を移す姿勢を鮮明にした。

特に経産相を会議に出席させるのは企業側のニーズを引き出し、社員が学び直しをしやすい環境づくりでも連携していくためだ。

文科省の調査で社員の学び直しに関し、7割弱の企業が「許可の条件を定めていない」と回答した。本業に支障があるなどとして1割程度は受講を認めていない。

経済協力開発機構(OECD)のデータによると、大学生のうち社会人ら25歳以上の割合は日本は2.4%と英国16%、米国14%に比べて低水準だ。

カリキュラムの充実や夜間・休日の開講といった大学側の受け入れ整備も進める。文科省の15年の調査で社会人向け教育プログラムがある大学の割合は25%にとどまる。教員不足やプログラムの安定した需要が見込みにくいといった理由がある。

デジタルやAI、グリーン、観光や農業といった成長が見込まれる分野の人材育成策も話し合う。

日本では特にSTEM(科学・技術・工学・数学)分野の学生数が伸び悩む。OECDによると、日本のSTEM分野の卒業生はこの20年でほぼ横ばいだった。ドイツは3.2倍、米国は2.2倍、韓国は1.5倍に増やした。

こうした理工系人材の育成を急がなければ成長分野での国際競争から取り残されるとの危機感は強い。

首相は学生向けの奨学金の拡充にもこだわりをみせる。

9月の総裁選や就任直後の所信表明演説などで大学卒業後の所得に応じた「出世払い」の仕組みの導入を訴えた。自身が目標とする「分厚い中間層」の構築に向け、家計における教育費負担の軽減が重要になるとも言及していた。

オーストラリアにある「HECS(高等教育拠出金制度)」を例に挙げる。卒業後の所得が低い場合は返済額を低く抑える仕組みを念頭に置く。政府が授業料を肩代わりするため実現には多額の財源が必要になる。

いまでも17年度に創設した「所得連動返還型」奨学金はある。卒業後の所得の9%を返済する仕組みで、専門家などからは「出世払い制度はすでにある」といった指摘が出ている。←引用終わり

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2021/12/27

日本は人気投票で低度の無知政治屋を選び政治と行政が劣化、無能な無知は自らが有能とカネを撒き国民を分断し海外と国内に敵を造り危機を煽り!

その煽りに乗せられた国民は異も無く熱烈に支持し応えた。
調子に乗った無知無能は口先だけで政治をするが、自らの無能を隠すため反論する事は赦さなかった。
そのため、徹底的に相手の弱点を探し出し裏面で漏らし国民の反感が向かうよう巧妙に仕向けた。
国の国力を示す「生産力」の向上に向けた経済政策や金融政策は、殆ど自身が理解もせず中央銀行に任せ切りで、金融緩和を10年にわたり続け、未だに総括もせず続けている。
その結果、日本の資金は国内から流出し、その大半が「中国」へ向かい、其奴が大嫌いな中国の生産力に大きく寄与している。

20211226
(産経新聞)

中国は、日本から得た投資(資金)と技術移転で得たで工業生産力を有効に使い、急速に
軍事力を強化し、日本の周辺海域を我が物顔に支配しようとしている。
これらは、日本の社会経済政策と中央銀行が冒した金融政策の結果でしかない。
いよいよ日本の工業生産力は、この10年で停滞から低下傾向を示している。


その反動として、日本(日本人)は謙虚さを喪い横柄に振る舞う態度が目立つようになった。
大きくは、先方に対する必要な知識や尊敬の態度が見えない点だ。
人はどんなに貧乏でも、人としての尊厳を保持している。
それを、周辺国が示さないから、此方も示す必要はないというのは、そうかも知れぬが情けない。
その内に、国際社会全体を相手に自信過剰な言動や振る舞いが目につくようになってきた。


1980年代に「Japan as Number One」の著書をエズラボーゲル先生が記し、1980年代初頭から半ばに日本を席巻し、日本人を有頂天へ誘導した。
その後、米国は1980年代半ば以降は「プラザ合意」を皮切りに、巧妙な「円高誘導」を工作し、日本経済を弱体化させる目標で貿易不均衡を言い募り「日米構造協議」を仕掛け、家電品、自動車、半導体、通信、これらをヤリ玉に挙げ失速させる事に集中した。
一方、日本は「有頂天」の極みで、WWⅡ敗戦後40年をして、米国を追い込んだと高揚し鼻高々で意気盛んだった。
稼いだドルは積み上がり、国内にはカネがだぶつき行方を見出せ無いまま、猛烈に「土地・不動産」へ向かい、いわゆる「バブル経済」を約10年にわたり謳歌した。


米国は、この間に「中西部のラストベルト地域」での、工業生産を大幅に縮小し、①「南部のサンベルト地域」で先端産業に投資し育成しました。
また②西海岸に「シリコンバレー」を重厚に形成し、米国経済を牽引するエンジンになっています。
③東海岸はNYに国際金融に君臨する構造を再編し形成構築しています。
日本は、余ったカネを「不動産投資」で喰い潰し、バブルは10年を経ずして弾け、深い傷を負い今も低迷に拍車をかける原因になっています。
1990年代には、日本の国内での「経済構造の改革」を放棄し、いよいよ鄧小平の虚構に引き込まれ、大も中も更には小も中国へ、労働集約型生産を投資し移転させた事で、移転社は利益を得ても国内は空洞化(代表は大阪)し、塗炭の苦しみに沈むことになりました。
それは現在、日本全体へ拡がり、退くも進むも巨大な犠牲と損失を生む構図へ追い込まれています。


国全体のGDPと、国民一人当たりGDPは、捉え方の問題でもありますが、日本の社会経済が順調に伸びを示せば、全体も一人当たりも伸びるのです。
米国の稼ぎ、①~③は、いずれも現状は強く高い生産性を示しています。
特に、GAFAと、NYのウォール街の稼ぎが、全体を底上げし、他を圧し続けています。
日本はこの間に、何を喪い、何を生産できたか?
謙虚に真剣に考えるべきです。


引用開始→ 日本が国際的地位を格段に下げている痛切な事実
いつの頃からか日本人は「謙虚さ」を失っている

野口 悠紀雄 : 一橋大学名誉教授
(東洋経済新報社2021/12/26 8:00)


1人当たりGDPで見ると、日本は世界第24位。10年前と比べてさえ、順位が大きく下がってしまった。しかも成長率が低いので、さまざまな国に抜かされていく。
かつて日本が先進国になろうとする1960年代の中ごろ、日本人は謙虚だった。その謙虚さを取り戻し、なぜ日本がこのような状態になったかを理解する必要がある。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第59回。

1人当たりGDPで、日本は世界第24位
日本の国際的な地位の低下が問題とされている。

これを測るためのデータとしてよく使われるのは、国民1人当たりGDP(国内総生産)だ。

IMF、WEO(国際通貨基金、世界経済見通し)は、「先進国」(advanced coutries)というグループ分けをしている。

そこには、40カ国・地域が含まれているが、2021年の1人当たりGDP(市場為替レートによるドル表示)において、日本は4万0704ドルで、世界第24位だ。

世界第1位のルクセンブルク(13万1301ドル)に比べると、3分の1以下にすぎない。

アメリカ(6万9375ドル)の58.7%、アジア第1位シンガポール(6万6263ドル)の61.4%でしかない。ドイツ(5万0787ドル)、イギリス(4万6200ドル)に比べても低い。

韓国は3万5195ドルで日本より低いが、後述のように成長率が高いので、いずれ抜かれるだろう。

日本より下位にあるのは、ヨーロッパでは、旧社会主義国の他は、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャしかない。

このように、日本は、先進国のグループに入っているとはいうものの、世界における地位はかなり低くなっている。

日本の地位は、しばらく前までは、もっとずっと高かった。

1人当たりGDPで、2000年にはルクセンブルクに次ぐ世界第2位で、第5位のアメリカより8%ほど高かった。

アベノミクスが始まる直前の2012年には、順位が低下したとはいうものの、世界第13位。第10位のアメリカの95%だった。第20位のドイツより12%高かった。

つまり、いまほどに国際的地位が低くなったのは、アベノミクスの期間のことなのである。

こうなったのは、第1には円安が進んだからであり、第2には、世界が成長するなかで日本が成長しなかったからだ。

自国通貨建て1人当たりGDPの2000年から2021年の増加率をみると、つぎのとおりだ。

日本が4.6%、アメリカが91.0%、韓国が188.0%、イギリスが78.5%、ドイツが64.2%。

したがって、時間が経てば、日本は他国に抜かれていくことになる。

韓国の1人当たりGDPはまだ日本より低いが、成長率が著しく高いために、日本を抜くのは時間の問題だ。

これに円安が加わると、市場為替レートで評価したドル表示の日本の値は、さらに低くなる。

1970年代に逆戻り
私は、1960年代の末にアメリカに留学して貧乏学生生活を強いられたが、日米間の所得格差は、現在、その時と同じような状況に戻ってきている。

ドル表示の1人当たりGDPを日米で比較すると、表1のとおりだ。

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1970年には、アメリカは日本の2.54倍だったが、1973年2月に変動為替相場に移行してから日本の値は急速に高まり、1973年に日米の比率は1.98倍にまで縮小した。そして、1980年には1.33倍にまで縮まった。

しかし、2020年では1.61倍であり、1970年代に近い値に戻ってしまっている。

1950年代、日本は、東洋の片隅にある島国でしかなかった。

工業化は進んだものの、世界水準には届かなかった。

日本の自動車の輸出が始まったのは1950年代末のことだ。当時の輸出台数は年に数百台。1960年には乗用車の輸出台数が年1万台を超えたが、当時の日本車の性能は不十分だった。

1960年代になって、日本は中進国の段階を脱し、先進国と呼んでよい状態になってきた。

1963年の年次経済報告(経済白書)は、「先進国への道」というタイトルだ。

そして、「むすび-日本経済の新しい姿勢」の中で、次のように述べている。

「先進国への接近に伴う新しい環境の下で、先進国らしい姿に整えることも当面の課題として登場してきている」

「政府の施策と相まって先進国への道程における国民各位の協力もまた大きな意義を持っている」

「先進国への道はけわしいのである」

「今後は先進国らしい姿に整えることにもこの活力を注ぐべきであろう」

何と言う謙虚さだろう!?「姿を整える」と2度も言っている。

「さあ、これから晴れの舞台に登場だ」という緊張と初々しさが伝わってくる。

晴れの舞台の最大のイベントが、オリンピックと並んで、世銀・IMF総会だった(1964年)。役所に入ったばかりの私は、手伝いに駆り出された。

東海道新幹線が世銀融資で作られたことのお礼もあり、出席者を案内して、試運転の新幹線で京都まで案内した。

日本にも、ようやく世界標準軌の鉄道が誕生したと、誇らしい気持ちだった。

日本製自動車が高速道路を走れるか?
しかし、多くの日本人は、先進国と称することに面はゆい思いを抱き、「本当に日本は先進国なのだろうか?」という疑いを心の片隅に抱いていた。

実際、日本が先進国だという思いは、外国に出ていけば無惨に打ち砕かれてしまう。

私は、1968年9月にアメリカに留学して1年間滞在した。

学生同士の雑談で、「日本でも自動車を作れる。その車は、高速道路を走ることができる」と話した時、「あの小さい車で!」と、ゲラゲラ笑われたことをよく覚えている。

確かに、日本製自動車は、いかにも小さかった(小ささのために、石油ショック後の世界で頭角を現すのだが)。

そして、空港で遠くに日本航空機の機影を認め、「日本の航空会社が、よくぞここまで旅客機を運航した」と涙がでた(1955年からは、国際線機長にも日本人が搭乗していた)。

いったん帰国してから、再び博士課程への留学で、1971年に再渡米した。その期間中に、日本の地位は大きく上昇した。

1971年8月15日に、ニクソンショック。そして、1973年には固定為替制度が放棄されて、変動為替レートとなった。

西独の通貨マルクが変動し始めたのは、ちょうど国際経済学の時間中だった。

学生の1人が、"The Mark is floating"と叫んだのを覚えている。

円が増価し、日本の国際的地位はみるみる向上した。1人当たりGDPで見た日米間の豊かさの差が1980年代から1990年代に縮小したのは、表1で見たとおりだ。

しかし、その後、日本の地位が下がり、日米の相対的な豊かさの比率は、1970年代末の水準に戻りつつある。

「あの時に戻るのか」という思いは、衝撃以外の何物でもない。

日本人は謙虚さを失った
日本の地位がこのように低下しているにもかかわらず、日本人はいつの頃からか、謙虚さを失った。

2005年頃、日本の1人当たりGDPのランクが落ちていると指摘すると、「自分の国を貶めるのか」といった類の批判を受けることがあった。

客観的な指標がここまで落ち込んでしまっては、さすがにそうした批判はない。それでも心情的な反発はある。

日本の経済パフォーマンスの低さを指摘すると、「自分の国のあら捜しをして楽しいのか」という批判が来る。アメリカの所得が高いと言うと、「所得分布が不公平なのを知らないのか」と言われる。つまり、外国にはこういう悪い点があるのだという反発が返ってくる。

韓国の高い成長率に学ぶ必要であるというと、「韓国は日本の支援で成長したのを知らないのか」という意見にぶつかる。

どの国にも良い点と悪い点がある。

自国の問題点を強調するのは、それを改善したいからだ。他国の良い点を指摘するのは、それが自国を改善する参考にならないかと考えるからだ。

事実を正しく認識することは、事態を変えるための第1歩だ。

そして、1960年代の謙虚さを取り戻すことが、日本再生のための不可欠の条件だと思う。←引用終わり

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2021/12/26

厳しい「寒気」に包まれ、無自覚な無知の夢想や妄言に惑わされず、口先で強気を吐かず実際の姿を冷静に眺め目覚め、日本の社会経済を再建しよう

現在国の借金は約1200兆円です。<先日の投稿「有馬記念」の復讐です>


現在時点での確実なGDPは、ご覧のように約550兆円です。


国が抱える資産(現金化できない)は約500兆円です。
全体に安定しているのは、このバランスに因ります。


しかし、原油価格が上昇に転じました。
このところ続いた貿易黒字は、貿易赤字に転じる可能性を否定できません。


更に、少子高齢化、生産年齢人口の大幅減退が約束され、日本国内には「労働移民は阻止」の空気が圧倒的です。

2017

(人口が減少すると、その国の生産力は落ちるのが当然だ。この厳粛な事実を前に寝言の夢想や妄言は意味がない)

日本の大企業は国際競争の面でも気を吐いていますが、それを支える裾野の中小・零細事業者の構造改革は一向に進まず、生産性の面では国際競争で完全に劣り遅れをとっています。


原材料価格や製造のエネルギーコストが上昇しても、それを売るための国際市場競争価格は抑えられますから、製品価格に転嫁できず、そこで考えるのは製造コストでの人件費を抑制する方向へ舵を切る事です。
即ち、賃金の実質的な切り下げに動きます。
(コロナ禍でも、経営体力を維持できないと考えた事業社は、休暇取得、リストラ、出向、転籍、退職勧奨を進め、賃金抑制を断行しました)


この現実を正確に捉え、カバーできる次の産業構造を形成構築(構造改革)できていないのが、現在の日本です。
困った、喰えない、カネ寄越せ、と主張し続けるソォカガッカリィに尻を叩かれ「民(=蟎)」を黙らせるため、カネを撒き続けています。


従って「財政規律」を緩めてでも、次の「産業開発に投資」をと呼びかけていますが、成果は乏しいままです。
まぁ、こんなところではなかろうかと・・・・・・・・・

2022年の国の財政やりくりの概算:

ザッと107兆円の内訳は、
主な支出が、
社会保障費関係に36.2兆円。
国債の借換えに 24.3兆円。

主な収入は、
税収見込みが 65兆円。
国債新発が 36.9兆円。

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新規国債発行額と税収の関係:


2020年に、50兆円新発したのが最高額ですが、積もり積もって間もなく残高が1200兆円になるワケで有利子負債の残高が、国全体の生産力(GDP)の2倍を超える状態は、如何に開き直り強弁しようが、国際社会の信用力は低下する一方かと。


健全といわれる会社でも、有利子負債が年商の3倍を超えると、市場の信用を失い、やがて間違いなく行き詰まります。

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日本の生産力(GDP):


さて日本の稼ぎですが、生産性の停滞で一人当たりGDPはどんどん低下し、428万円に沈んでいまして、現在は世界19位です。

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円安が急激に進み:


日本の生産性が伸び悩む中で、当然ながら併せて日本の通貨 円 は独歩安で弱体化し続けています。


輸入品は高騰しますから、加工し輸出また内需供給で生きる日本は、いよいよ国際競争力を維持するために賃金抑制へ走る事が予想されます。
ますます苦しくなり不満が溜まるでしょう。

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国債の償還も待ったなしになり、課税は社保を含め50%になるでしょう。
社会の構造改革と生産性を伸ばす事は焦眉の急なのです。

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2021/12/25

「Key 違い」は心神耗弱状態にあったと主張し、無罪放免され罪を問われないのなら、犠牲者の「人柱」は建ち続け、やがて異常は正常を上回るのか

「大量殺人」が生じた時に、いつも考える事ですが、
犯人(被疑者)も、重症を負い重篤であるとの判断で、高度な治療を施す事の意味や意義はどこにあるのだろうか?
結果、生命を取り返し、
捜査の過程で「心神耗弱状態」にあったと判断が下され、
無罪放免になれば、被害者や遺族は堪らないし耐えられないだろう。


仮に、裁判にかけ、有罪判決が出て収監入獄したものの、
後日、刑期満了で出所し、同様の犯罪を再発させる事は少なくない。
まず、国選弁護人が選定され割り振られ、裁判を維持するため被告人の弁護に当たるが、途中から意を変え容疑事実や犯罪立件の否定に走り、控訴上告を繰り返し、果たして何か社会的意義があるのか?
(モチロン「冤罪」の防止また阻止は理解するが)


日本は、法治国家と言いながら、ハッキリ「人柱主義」と言える。
甚大な量の「人柱」が立たない限り、法的な厳格化は適用されないままだ。


「Key 違い」なら、扉が開かぬようにならぬものか!?


引用開始→ 大阪ビル放火の容疑者、容体回復は困難…脳に深刻な障害
(讀賣新聞 2021/12/24 21:49)

 大阪市北区曽根崎新地のクリニックで起きた放火殺人事件で、意識不明の重体となっている谷本盛雄容疑者(61)は、一酸化炭素(CO)中毒による蘇生後脳症(低酸素脳症)の状態にあることが、捜査関係者への取材でわかった。脳に深刻な障害を負い、事情聴取ができるような回復は難しいという。刑事責任を問うことは極めて困難な見通しとなった。

 捜査関係者によると、谷本容疑者は放火後、クリニック内から心肺停止状態で搬送され、大阪市内の病院の集中治療室で治療を受けている。搬送後に蘇生したが、脳に十分な酸素が届かず、蘇生後脳症の状態が続いているという。

 蘇生後脳症は、心肺停止からの回復後、脳への酸素供給が途絶えたことで起きる脳障害。いったん命を取り留めても、何らかの障害が残ることが多く、植物状態や脳死となり、死亡に至ることもある。

 この火災では、クリニック内にいた患者ら26人が心肺停止状態で救急搬送され、うち25人が死亡。死因は24人がCO中毒、1人がCO中毒に伴う蘇生後脳症だった。残る女性1人は重篤な状態が続いている。

 谷本容疑者は17日午前10時15分頃、ビル4階の「西梅田こころとからだのクリニック」に侵入し、ガソリンをまいて火を付けたとされる。火災後、出入り口に最も近い場所に倒れており、到着した救急隊に最初に運び出されたとみられている。←引用終わり

DMATで出動した隊員も、
一瞬の仕業で「一酸化炭素中毒」を救う事ができないままだったのは、真に無念だったと・・・


引用開始→ 次々と運ばれていくシートに覆われた人たち…DMAT隊員ら「何もできず解散、非常に無念」
(讀賣新聞 2021/12/24 15:43)

 大阪・北新地の心療内科での放火事件当日、現場に駆けつけた二つの「災害派遣医療チーム(DMAT)」の隊員がそれぞれ読売新聞の取材に応じた。ともに救命の準備を整えて発生の1時間半後に到着したが、被害者の多くが一酸化炭素(CO)中毒で蘇生が難しく、治療の余地はなかったという。医師らは「無念だった」と振り返った。(東礼奈、中田智香子)

無念
 17日午前10時55分頃、大阪市内でビル火災発生との一報が大阪府済生会千里病院の千里救命救急センター(吹田市)のDMAT隊員に入り、医師2人、看護師2人ら計6人がドクターカーで現場に派遣された。

発生当日の状況を語るDMAT隊員の医師(中央)ら(大阪府吹田市の大阪府済生会千里病院で)
 出動直前の情報では、搬送の優先順位を決めるトリアージで、色分けされたタグ(札)は、赤(重症)が4人、黄(中等症)が4人、緑(軽症)が10人だった。だが、現場に向かう途中、先着した別の隊からCO中毒などで「黒(死亡または救命困難)に近い赤」が24人との情報がもたらされた。

 午前11時49分、現場に到着。何台もの緊急車両のサイレンが鳴って騒然としていたが、できることはなかった。ビル近くに設置されたテントの中からシートに覆われた人たちがストレッチャーで次々と運ばれていくのを見送るのみだった。

 「悔しくて、活動すらできない現実を受け入れられなかった」。初出動だった看護師の男性(29)は唇をかむ。現場にいたのは20分余りだった。

 リーダーを務めた医師(42)も「何もできずに解散となるような現場はあまりなかった。非常に無念だった」と振り返った。

準備むなしく
 大阪大病院(大阪府吹田市)の高度救命救急センターには午前10時54分、派遣要請が届き、2隊計7人が現場に向かった。

 入沢太郎医師(51)は、やけど患者が多数に上ることを想定し、気管挿管や点滴の準備を整えた。しかし、「27人が心肺停止」との情報が入った。

 午前11時50分頃、ビル周辺に着くと、火災特有の焦げた臭いが鼻をついた。煙で体を真っ黒にした消防隊員が行き交っていた。「救急隊らが心肺蘇生を試みたが、心拍は再開しなかった」と聞かされ、午後0時3分に出動要請は解除された。

 大阪府警によると、亡くなった25人のうち24人は死因がCO中毒で、残る1人もCO中毒で心肺停止状態になり、その後死亡した。入沢医師は「ガソリンをまかれると怖い。CO中毒で手の施しようがなかった」と語った。

  ◆DMAT =Disaster Medical Assistance Teamの頭文字で、「ディーマット」と呼ばれる。専門の訓練や研修を積んだ医師・看護師らが5人前後のチームを組み、多数のけが人が発生した災害や事故の現場で救急治療などを行う。大阪府内では19施設の医療機関に配置されており今回の放火事件ではうち7施設から出動した。←引用終わり

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2021/12/24

阪神タイガースは、関西の子供騙し「大笑い球団」から、現代のスポーツビジネスセンス「政策と戦略」を身に着けた考える戦闘チームに生まれ変われるか

嗚呼! 「阪神タイガース」


2軍の専用球場と2軍関連の施設を鳴尾浜から小田公園(大物駅から5分)への移転を正式決定。
一気に阪神本線および難波線利用の利便性が高まる事により、これまでの鳴尾浜と異なりファンが押しかけ喧しくなりますよ。


いよいよ、勘と好き嫌いの球団運営チーム運営から脱皮しデータとビジネスを結節させる時で、旧体質のバカバカしい思考形態のスタッフを一掃し、明確な戦略観を確立形成する機会だ。


〝新・虎の穴〟や!阪神2軍施設が尼崎へ移転・正式決定
(サンケイスポーツ 2021/12/23 05:00)

阪神電鉄と阪神タイガース、兵庫県尼崎市は22日、阪神2軍施設を尼崎市の小田南公園へ移転することが正式に決まったと発表した。1軍施設よりも広い室内練習場、甲子園そっくりのグラウンドなど施設詳細も明らかにされ、最高の虎の穴になること間違いなしだ。

現在使用している兵庫県西宮市の鳴尾浜から、阪神大物駅近くの小田南公園への移転。2025年2月の施設オープンを目指す。

室内練習場は劇的に環境が変わる。打撃ケージと投球練習場はともに6レーンを用意。現在1軍が使用する甲子園の室内練習場と比べても広いスペースを用意し、球団広報部も「鳴尾浜の室内練習場(2レーン)で打つのが制限がある環境でしたので、好きなだけ練習してもらえる環境を整えようということ」と明かした。

新設される「阪神タイガース野球場(仮称)」は甲子園球場と同様に内野が黒土、外野は天然芝のグラウンドで、広さや方位も同じ仕様。LEDの照明塔も6基整い、ファンが足を運びやすい2軍公式戦のナイター開催も視野に入れる。

外野奥の防球ネットは当初は低めに設計されていたが、4月10日に佐藤輝がDeNA戦(横浜)で放った場外弾を参考に〝上方修正〟し、最大55メートルと高めのものが用意された。今後、どんな怪物級の若虎が入団しても大物に育てられる施設が、大物(だいもつ)にできあがる。←引用終わり


まぁ、球団経営は余技の「道楽遊び」という思想を根本的に棄て、スポーツビジネスのコンテンツのひとつとして位置づけ、年間を通し十分な収益を産み出せる事が必要で「投資」と「収益」および「回収」が確実に得られるように取組み経営するのが常識で、今や12球団中11球団はできている。
できていないのは「阪神タイガース」だけだろう。


球団経営と球団のフロントと呼ばれるオフィサー、それらが組織する「タイガースというチーム」
現場を預かるのは監督だが、その人物が明確な戦略ビジョンを持ち、球団経営の政策ビジョンと一致しないなら、指揮を執らせることはできない。

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2021/12/23

毎年末の「有馬記念」で思い出すのは、放蕩三昧の挙げ句に市場の信用を無くした筑後は久留米有馬藩の哀れな財政物語というわけ

この時期、マチを歩けばJRAの「有馬記念」のポスターが目立つ季節になりました。
東京(銀座)も大阪(梅田)も、JRAのビルに近接する地点へ出入りするためで他には何もありません。


そこで思い出した事ですが、筑後は久留米の有馬藩。
ここのお殿様が明治維新で華族になり、力強い馬の飼育が必要とかで、推奨した事も含めて「有馬記念」ですが。
思い出したのは、久留米有馬藩は藩財政火急に因り生産高を遙かに上回る「米手形」を乱発した事で有名です。
そんな事をすれば利息も払えなくなるワケで、それを手当するために、更に米手形を乱発するという事に。
最後には「久留米有馬藩」の「米手形」は、誰も受け取らなかったと言われています。


何が凄いかと言えば「財政資金が足りないなら、必要な資金分を刷り増すれば事足りる」とする財政規律を無視した議論に出くわしたからです。
しかも、それを主張されたのが、筑後は久留米の某著名高校の卒業生で、理屈は「日本は基軸通貨国」なのだから、遠慮せずに「円」を刷れば良いと一刀両断でした。
流石に「エリート」だけあって、地域の血は侮れませんナァ。


その「板」の主人は、文学老年さんで、久留米の某著名高校の卒業者で、その「板」は正しく同窓生やら地域閥のヨイショ大会かと思うばかりの賑わいです。
さすがに「鷺屋」というか「ハゲバンク」やら「ホリエモン」を「排出」しただけの事はありますナァ。
真に見事で底抜けにです!


「板」の主は文学老年らしく「財政規律」で規制しなければならぬ理由が分からないと素朴な疑問を呈されたワケで、それへ簡易に触れた際に寄せられた「唯我独尊」のコメントでした。
世界の中で「円」が基軸通貨のひとつだとか、否定はしませんが、信頼に足りるに値するか否か、よぉ~く考えてからにして貰いたいと。


生産産出額を大幅に上回る通貨(紙幣)の増刷は、世界の笑いものです。
筑後は久留米の有馬藩は、その規律を無視し「紙幣の増刷」つまり「藩札」の大量造出に出たワケで、その瞬間に「市場」で相手にされなくなりました。


ついでに、いま日本は貿易面でも黒字です。
国の借金は約1200兆円弱です。
確実なGDPは約550兆円です。
国が抱える資産(現金化できない)は約650兆円です。


全体に安定しているのは、このバランスに因ります。
しかし、原油価格が上昇に転じました。


このところ続いた貿易黒字は、貿易赤字に転じる可能性を否定できません。
更に、少子高齢化、生産年齢人口の大幅減退が約束され、日本国内には「労働移民は阻止」の空気が圧倒的です。


日本の大企業は国際競争の面でも気を吐いていますが、それを支える裾野の中小・零細事業者の構造改革は一向に進まず、生産性は低いまま温存され、生産性の面では国際競争で完全に劣り遅れをとり、それが「賃金配分」に現れています。
これをカバーできる次の産業構造を形成構築できていないのが、現在の日本です。
従って「財政規律」を緩めてでも、次の産業開発に投資をと呼びかけていますが、成果は乏しいままです。


そこで、国債の大量増発による財政赤字の素は「投資」ではなく「消費」に回るだけで、財産の喰い潰しをしているのです。
それを批判する側も、MMT理論を繰り出すリフレ派も、言葉遊びの「机上の空論」で、実際のビジネスを識らず、市場と対峙せず、寝言を言い合っているのです。


通貨は、市場が「信認」を与える事で信用され流通するのです。
市場とは、原則的には、そこに参加する人すなわち国民なのですが。
信用できないとなれば、他の通過を選び使用しますので、必ずしも日本円が、支持され続けるとは限りません。


まぁ、こんなところではなかろうかと・・・・・・・・・

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2021/12/22

オミクロンは重症化が少ないと言うが、欧州では急拡大中だし、イスラエルでは死亡者が出て、4回目のワクチン接種を始めたと! 大阪では市中感染が

緊 急 速 報:
大阪で、遂に懸念された「オミクロン」の市中感染が始まる!


引用開始→ オミクロン株の市中感染確認と大阪府知事
(2021/12/22 14:35 共同通信社)

国内初の市中感染とみられると大阪府知事
大阪府は22日、海外への渡航歴がない家族3人が新型コロナウイルスのオミクロン株に感染したと発表した。
吉村洋文知事は市中感染に当たると明らかにした。←引用終わり

コロナ禍で「オミクロン」が拡大傾向を窺う展開で官民ともに緊張が・・・
海外からの帰国者が、成田到着後の待機で、福岡や仙台を指定されたと言い、心が折れると言う事に同情はするが、そのモノ言いには同意できない。
国としての方針なのだから、
それがイヤなら、様々な事を勘案し海外へ出ない事だ。
あるいは海外在留者は帰国しない事だ。


万難を排し、帰国したのにと言うのは理解できるが、
ハッキリ言って「時期が悪い」としか言えない。


これは「戦争」なのだ。
あらゆる分野で、あらゆる人が、様々な困難を受け入れている。
日本人は、いつの間にか「国」の保護を受ける事が当然の「権利」と主張し、
その反面で、国に対する「義務と責任」を果たす事を忌避する傾向を強めている。


「日本国旅券」の発給時に受給条件を明らかにして、同意誓約させる事だ。
それを遵守できない場合は、厳罰を含む法的処罰を問われる対象である事を明らかにしておく事だ。
原国籍保持者も日本への帰化者(後国籍取得者)も問わず、徹底する事だ。


引用開始→ ようやく成田に帰国したら「今から仙台へと」…流行国拡大で待機施設が逼迫
(讀賣新聞 2021/12/22 13:22)

 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が世界各国で広がっている。世界保健機関(WHO)は21日、106か国・地域で見つかったと発表し、日本政府が指定する流行国は52か国・地域に拡大した。日本への入国者は3~10日間、政府が確保した宿泊施設での待機が求められるが、到着便の多い成田、羽田周辺では施設が 逼迫ひっぱく し、入国者を地方に移動させる異例の対応が続いている。

 「今から仙台、と聞いて驚いた」。11日、カナダから約18時間かけて成田に帰国した女性(34)は振り返る。

 女性は入国時の検査は陰性だったが、日本政府がカナダを流行国に指定しているため、検疫法に基づき、3日間の施設待機が求められる。ところが、成田周辺の待機用の宿泊施設は満室状態で、女性は別の航空機に乗り換え、仙台空港まで運ばれた。

 仙台の待機用ホテルに着いたのは、成田到着から8時間後の午後11時。女性は3日目の14日朝の検査で陰性となり、成田に戻った。

 施設待機が終わっても、日本への入国者は計14日間は自宅などでの待機が必要だ。女性の場合、残りは11日間。自宅は九州だが、公共交通機関は使えず、「成田からレンタカーで帰るのも難しい」として、女性は東京都内のホテルに自費で待機している。「体力的にも経済的にもきついが、こういう状況なので仕方がない」。自主待機後、航空機で自宅に戻る予定という。

 WHOによると、オミクロン株は感染者数が1日半から3日間で倍増しており、感染の広がりはインド由来のデルタ株より「著しく速い」という。日本指定の流行国も、先月26日のアフリカ南部6か国から、約1か月で50以上に増えた。入国後の待機施設の利用者は現在、多い日で約8000人に上る。

 厚生労働省は、各地のホテルと交渉するなどして、待機施設数を感染拡大前の約6000室から約1万3000室超に増やした。それでも成田や羽田周辺では施設が足りず、仙台や中部国際、関西、福岡など地方空港の周辺ホテルに入国者を振り分けている。

 オミクロン株を巡っては、感染者の濃厚接触者も宿泊施設での待機が求められており、厚労省の担当者は「年末年始で一般のホテル需要も高いとは思うが、水際で封じ込めることが重要。施設の確保に全力を挙げたい」と話している。←引用終わり

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2021/12/21

コロナワクチン接種をスマホ証明を開始! 文句タレは大枠を評価せず些細な弱点を探し出しクレーム付けに忙しいようで・・・

コロナワクチン接種証明:スマホでの証明提示が始まる。


「マイナンバーカード」と紐付けしているワケだから、
それをどう積極展開するかできるかは、国の課題だ。


先ず、マイナンバーカードの普及にカネを使い撒くのではなく、
あらゆる行政請求に、マイナンバーカードの提示確認を義務づける事だ。


郵貯や銀行での預貯金口座の開設も不保持者は不可能とするだけでヨイ。
携帯・スマホの契約にもマイナンバーカードでの確認を必携にすればヨイだけで、何をもたついているのだ。


国民国家であろうが、専制国家であろうが、国という行政の根幹は「国民の管理」なのだから、その国の国民であろうとし、権利を行使したいなら、行政に管理されるのは当然の前提だ。
ネット上で釣り上げられ詐欺被害に遭っている多くの無自覚者は、国に個人情報を管理されるのはイヤだと、聞いたような事を主張するが、自らの情報は「スマホ」を通じ、無自覚で無知なままドンドン海外へ流出させ餌食にされている。
それをナンとも考えないのか?


普及させるために国は社会安全を確保する措置として、
長距離移動のチケット購入もマイナンバーカードの入力を必携にすればヨイのだ。
このように求めれば、マイカー移動すれば足跡を残さずに済むと言うのが出るだろう。
それは確かにそうだが、主要道路には車両の監視システムを備えている。
それこそMaaSだとか、エラそうな事を言わず「DX」を進めれば容易に解析できるだろう。
レンタカーなら、マイナンバーカードと運転免許証の提示確認記録を義務づけりゃ簡単な話だ。


訪日外国人なら、旅券番号をセットにする。在留外国人なら「外国人登録カード」をセットで記録し義務づける。
これで大半(約95%)は管理できるだろう。要はヤル気があるかどうかだ。


引用開始→ ワクチン接種、スマホで証明 政府がアプリ運用開始
(日本経済新聞2021年12月20日 5:00)

政府は20日、新型コロナウイルスワクチンの接種を証明するスマートフォン向けアプリの運用を始めた。無料でダウンロードしてマイナンバーカードを読み込めば、ワクチンをうった日など接種記録をスマホ上に表示する。

接種証明書は国内用と海外用がある。国内向けは飲食店やイベントで接種を確認する際に使う。海外向けは渡航の手続きで利用し、パスポートの読み取りが必要になる。

アプリは「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」と名付けた。iPhone(アイフォーン)ならアップストア、アンドロイドならグーグルプレイからダウンロードが可能だ。

アプリを起動してマイナンバーカードの情報を読み取り、カード取得時に設定した4桁の暗証番号を入力し、接種した自治体を選ぶ。職場接種をした人は接種券を発送した自治体を選択する。

20~30秒ほどでアプリ上でQRコードつきの接種証明書が発行される。QRコードを読み取ると、氏名や生年月日、ワクチンの種類やロット番号、接種日などがわかる。海外用は国籍や旅券番号の情報が加わる。

政府のワクチン・検査パッケージでは、緊急事態宣言時でも2回接種済みが証明できれば5人以上の会食を許可したり、イベントの人数制限もなくしたりできる。

アプリができる前は海外渡航者向けに自治体が紙の接種証明書を発行していた。紙の発行は続けるほか、国内向けにも証明書を出す。紙の接種済証を写真撮影した画像やコピーの利用も認めている。

政府のアプリに先行して東京都などの自治体も独自にアプリを導入しており、マイナンバーカードによる厳格な本人確認が必要な政府のアプリは普及が課題となる。

牧島かれんデジタル相は17日の記者会見で、接種情報のもととなるワクチン接種記録システム(VRS)に登録されたおよそ1億件のうち10万件のデータに誤りがあると説明した。

「直接的な影響がないものも含まれている」とも語ったものの、アプリの導入に向け全国の自治体がデータの修正を急いでいる。←引用終わり

東京都を始め、自治体が形成したスマホ証明のアプリは乗換を推奨し統合すればヨイだけの事だ。反対したければすればヨイが、東京都が日本国政府の上位にナイ事は明らかなのだから、タヌキババァが拗ねようが抵抗しようが議論の余地など一切ないのだ。


引用開始→ コロナワクチン電子接種証明の運用開始 スマホ画面で確認
(産経新聞2021/12/20 09:18)

新型コロナウイルスワクチン接種の電子証明書の運用が20日、始まった。証明書取得に必要なスマートフォン用アプリがダウンロード可能となった。アプリを操作すれば、自動で発行され、スマホ画面で確認できる仕組み。運用を担うデジタル庁は、緊急事態宣言時でも行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」での使用を主に想定している。

アプリの名称は「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」。米アップルのOS(基本ソフト)「iOS」と米グーグルのOS「アンドロイド」に対応している。アプリを操作して取得申請する過程で、カード取得時に決めた4桁の暗証番号を入力し、スマホにマイナンバーカードをかざす。成り済ましを防ぐ狙いだ。

スマホ画面には、接種回数、接種日、ワクチンのメーカー、製造番号などが表示される。QRコードと氏名、生年月日は隠せる。飲食店やイベント会場などに入る際、画面を提示したり、専用機器でQRコードを読み取ってもらったりする。

表示される情報は、ワクチン接種記録システム(VRS)に登録された個人の接種データに基づく。データの一部は誤った内容で登録されており、誤情報が画面に表示される恐れがある。←引用終わり

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2021/12/20

国民が保有する家計資産(主に現預金)は「2000兆円弱」に。国の財政赤字は「1200兆円弱」で、合算すれば「800兆円」ほど余裕があるワケだが

朝日も、今ごろ何を言っているのか?
他紙は、9月の時点で推計値だが国民の家計資産が今年末には2000兆円弱になると指摘している。


カシコイ朝日は、格好づけで、ほぼ確定してから自慢げに報じるが、それはお笑い堕だ。
アハハぁ~! トホホぉ~! ですわなぁ~。
余計な教養が邪魔しますのか? それとも単なる格好づけの「無知の結果」ですかナぁ~!


しかし、日本人は貯め込むのが好きですねぇ。
インフレになれば、ほぼ額面価値は減じる方へ大きく変化するのですけどねぇ。
「貯金が好きなんだ!?」


リスクを張って「投資」する事はナイのだ。


引用開始→ 家計の金融資産、過去最高1999兆8千億円 コロナ給付金など影響
(朝日新聞社 2021/12/20 10:02)

 日本銀行が20日発表した資金循環統計(速報)によると、今年9月末時点の家計の金融資産が前年同期比5・7%増の1999兆8千億円で過去最高となり、2千兆円に迫った。最高を更新したのは5四半期連続。新型コロナウイルス対策のために政府が配った給付金や株価上昇などにより、個人マネーが急速に膨らんでいる。

 コロナ禍で外出が抑制され、消費を手控える傾向があることも現預金などの資産残高を伸ばす一因になっている。家計の金融資産の内訳をみると、現金・預金1072兆円▽保険など539兆円▽証券335兆円▽そのほか54兆円。

 1700兆円台から1800兆円突破、1800兆円台から1900兆円突破までは、それぞれ3年以上かかっていた。1900兆円台からは、2020年12月末から21年9月末までのわずか9カ月で2千兆円に迫った。

 資金循環統計は家計・企業・銀行など経済主体のお金の流れや残高を集計した統計。日本銀行が3カ月ごとに公表する。注目される指標の一つが家計の金融資産の残高だ。同様の数値を出す総務省などの調査がアンケート方式なのに対し、様々な金融取引などをもとに推計して正確性が高いとされている。(徳島慎也)←引用終わり

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2021/12/19

「Key 違い」なら扉は開かないのだが、確信犯は診察券を持ち現れた男は手持ちの袋を受付の床で蹴り上げ、暖房器具に引火し一瞬にして大火事に

大阪は北新地で「雑居ビル」のテナントが放火され!
27人が心肺停止で、うち3人が死亡したとか。


放火されたのは「心療内科のクリニック」だというが、25㎡って7坪半でしょ!


日本は安全な国なのか?
様々な意味で、様々な観点から問われますね?
人の劣化が激しいようで、電車内での殺傷・放火、白昼のビル放火・大量殺人。何れも「心療」に関わるのは、心が病めば「妬み怨み恨み歪み」へ直結し、爆発すれば大量殺人へ!


「Key 違い」とも言うけれど、放火の被疑者は患者で来院者だとか!?
何処で、突然「落命」させられるか? オソロシイ世の中になったモノだ。


毎日新聞を最初に上げるのは、放火現場は堂島で四つ橋筋に面した毎日新聞所有の商業ビル「アバンザ」の2つ北側のビルだし。
以前なら、2軒北隣で、毎日の縄張りだし、直ちに駆けつけ瓦版を刷り、撒くには絶好のポジションなので。
中之島に居を構える「アカヒ珍聞瓦版屋」が駆けつけるより早かっただろうけど。
今は西梅田なので、どうだったかナァ・・・


この寒空に、短パンと半袖Tのオッサンは、造花でザックを飾り「威風堂々」マチを往きおる姿が。
オォ此処にも一人毀れたのが。
監視、感心、カンシン、無関心、果たして何が正しいのか。無害通行権はあるのだし。遊びの心だ!見られたいが揶揄われたくない。
嗚呼、周りは怪訝な目で「圧死には関わりナイ事でヤンスと」余所余所しく。


引用開始→ クリニック患者の50~60代男性が放火疑い 24人死亡、大阪ビル放火
(毎日新聞 2021/12/17 21:17)

 大阪市北区曽根崎新地1の雑居ビル4階のクリニックで起きた火災で、クリニックの患者で50~60代の男性が放火した疑いがあることが捜査関係者への取材で判明した。この男性が液体の入った紙袋を持ち歩いていたという情報がある。

 また、大阪府済生会中津病院は3人が死亡したと明らかにした。一酸化炭素中毒の症状があったという。

 17日午前10時20分ごろ、大阪市北区曽根崎新地1の8階建て雑居ビル「堂島北ビル」で、「4階が燃えている」と多数の通行人らから119番が入った。大阪府警や市消防局などによると、4階には心療内科と精神科の医療機関「西梅田こころとからだのクリニック」が入っている。火は約30分後にほぼ消し止められたが、男女28人が負傷し、少なくとも24人の死亡が確認された。←引用終わり

引用開始→ 現場から油成分検出 61歳男放火と特定―大阪ビル火災・府警 (時事通信2021年12月19日01時37分)

 大阪市北区曽根崎新地の雑居ビルで24人が死亡した放火殺人事件で、火元となったクリニックから油の成分が検出されていたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。府警天満署捜査本部は出火直前に院内に液体入りの紙袋を持ち込み火を付けたのは、患者の職業不詳、谷本盛雄容疑者(61)と特定した。液体はガソリンだった可能性もある。

 府警は19人を司法解剖し、うち少なくとも5人の死因を急性一酸化炭素中毒と特定。殺人と現住建造物等放火容疑で同日にビルを現場検証し、詳しい出火原因を調べている。
 府警は死亡した24人のうち、クリニック関係者のアルバイト女性ら20~40代の男女6人の身元を特定した。残る18人の特定を急ぐ。
 府警などによると、火災はビル4階の「働く人の西梅田こころとからだのクリニック」で発生。院内を調べたところ、ごくわずかの油成分が検出された。谷本容疑者が1人で来院した直後、出入り口付近で紙袋を床に置いて蹴り倒し、漏れ出た液体が引火するのを近くにいた女性2人が目撃していた。
 火は短時間で一気に燃え上がり、30分ほどでほぼ消し止められたが、約25平方メートルを焼損した。府警は、谷本容疑者が持ち込んだ紙袋から漏れ出した液体は、揮発性の高いガソリンの可能性もあるとみている。←引用終わり

引用開始→ 61歳患者の男が火付けたか 直前に自宅でぼやも―24人死亡ビル火災・大阪府警 (時事通信2021年12月18日11時28分)

 大阪市北区曽根崎新地で24人が死亡したビル火災で、火元のクリニックに火を付けたのは、同市西淀川区に住む患者の男(61)とみられることが18日、捜査関係者への取材で分かった。火災の直前、男の自宅でぼやがあったことも判明。男はクリニックに到着した直後、紙袋を床に置いて蹴り倒しており、事前に計画していた疑いがある。

 大阪府警天満署捜査本部は同日、現場検証を実施。殺人と現住建造物等放火容疑で捜査し、詳しい出火原因を調べるとともに、被害者の身元の特定を急いでいる。
 捜査関係者によると、男は火元の「働く人の西梅田こころとからだのクリニック」の診察券を持っていた。診察券は現場から西に約3.5キロ離れた大阪市西淀川区の男の自宅から見つかったという。ビル火災の約30分前には、自宅で火災が発生。府警は18日、この火災の現場検証も実施した。
 近くに住む60代女性は「この1、2カ月で男を何度か見掛けた。17日朝も、自転車に乗っているのを見た。その1時間後ぐらいに消防が来て、男の家の火事に気付いた」と話した。
 ビル火災の火元となった4階は、エレベーターを降りるとすぐにクリニックの院内になっていた。男は1人で訪問し、エレベーターを降りた直後、出入り口付近で液体が入った紙袋を床に置いて蹴り倒したとの目撃情報があるという。←引用終わり

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2021/12/18

国の財政を支えるのは、その国の「生産性」で「生産力」だ! その低下を見ず考えず「机上の空論」で財務省事務次官の問題提起を否定してもダメだろ

なぜ、国の財政を警告した財務省矢野事務次官の問題提起に議論が起きないのか?


政治家は、殆ど社会経済が分かっていない。
しかも、財政政策と国債の関係を全く理解していない。
基本的に経済政策を甲高く述べる側は、実体経済を全く理解していないと断罪しておく。
何よりも、国としての「投資」よりも「消費」のウェイトが高く、文字どおり消えてしまうカネの遣い方に重点があるから批判するのだ。


引用開始→「矢野論文」が響かない理由 金融市場はなぜ無視するのか 40年前の経済白書が…【解説委員室から】

 文芸春秋(11月号)に掲載された財務省の矢野康治事務次官の財政危機を訴える寄稿は「矢野論文」と称され、世の中に波紋を広げた。読者の中には「日本は破綻するのか」と心配した方もおられるだろう。ただ、意外に思うかもしれないが、金融市場で「矢野論文」は完全に無視された。国民の間で広がる財政不安を横目に「まったく材料にならなかった」(大手邦銀)という。金融市場に響かない背景を解説したい。(時事通信解説委員 窪園博俊)

「深刻」な国家財政
 わが国財政は、矢野次官が訴えるまでもなく「深刻」な状態にある。本来、国家財政に責任を持つ公的部門トップが危機を訴えるのは異常事態で、「金融市場が動揺してしかるべき」(日銀OB)だが、肝心の国債相場はびくともしなかった。これは財務次官の発言を決して軽視しているわけではない。財政赤字が空前の規模でも金融市場は危機の予兆を感じ取りにくい状況に置かれているのだ。まず、財務省ホームページの「日本の財政関係資料」から抜き出したチャート(図表1)をご覧いただきたい。

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【図表1】利払い費と金利の推移(財務省ウェブサイトより)

 注目は「金利」である。これは国債利回りの推移だが、国債残高の積み上がりとは対照的に低下傾向をたどった。利回りは国債価格と逆に動く。利回り上昇は国債の値下がり、低下は値上がりだ(以下、『利回り』は『金利』に統一)。このチャートが意味するのは、国債発行が増加するほど値段が上がった、ということだ。モノの供給を増やすと、普通は需給が悪化して値下がりする。ところが、国債の場合は逆で、たくさん出すほど、値段が高くなった。

 国債は借金に例えられる。家計や企業が借金をたくさん抱えると、信用は悪化するものだ。借金過多の人や企業が借り換えをすると、貸し手は貸し倒れリスクを考慮して金利を高くする。借金が増えるほど金利は高くなり、返済が苦しくなりやすい。しかし、日本政府の場合は借金をたくさん抱えるほど、信用力が増して金利が下がった。そして、その恩恵を受ける形で、利払い費は1990年代末から下がり始めた。

 これは、金利低下に伴う必然的な効果だ。具体的には、金利低下が進む中、過去に発行された金利の高い国債が償還される。そして、金利の低い国債が発行される。これによって金利負担が軽減する、というものだ。国債発行が累増しても、この金利低下の恩恵が強力なため、利払い費は2005年前後まで減少。その後、国債発行が累増を続けても利払い費は8兆~9兆円程度で横ばいだ。05年前後を起点にすると、借金がほぼ倍増しても返済負担はほぼ変わらない、という驚異的な効果だ

 個人や会社では考えられない現象がなぜ起きたのか。これは「経済要因」と「需給要因」に分解できる。まず、経済要因だが、端的には日本が低成長・低インフレに陥ったことだ。1980年代後半のバブル崩壊後、経済は長期低迷。もともと低いインフレ率は若干のマイナスとなり、いわゆる「デフレ」となった。成長率の失速とデフレの長期化に歩調を合わせ、金利は淡々と低下した。

供給増でも国債の値崩れが起きないワケ
 そうは言っても、国債がどんどん供給されたら値崩れが起きる(金利は上昇)のではないか、と思うだろう。ここで登場するのが「需給要因」である。銀行や生損保など金融機関から旺盛な需要が発生したのだ。長期低迷の下では、民間からの資金需要が乏しく、金融機関は運用難となる。国債ぐらいしか有力な運用先はなく、累増する国債は金融機関の格好の運用資産になった。

 国債を買う源泉は銀行の預金だ(帳簿的な動きとして国債と預金は同時発生的に増加する)。日本は世界有数の預金大国で、金利が低下しても国民は貯蓄性向を高めた。皮肉にも、経済の長期低迷で将来不安が高まった結果、国民は預金増強に動いた。これまた皮肉にも、預金を多く持つ高齢層は、年金制度が揺らぐことへの不安から余計に預金を積み上げたとみられる。こうした国民の預金膨張は「日銀資金循環統計」の「家計の金融資産」(図表2)で確認できる。

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【図表2】家計の金融資産(日本銀行ウェブサイトより)

 家計が抱える現預金は年々膨張を続け、直近残高(今年6月末)は1000兆円強である。お気付きであろうが、おおむね国債発行残高と見合う。何のことはない、累増する国債は、金融機関を介して膨張する預金でほぼ消化されるのだ。政府は国債で調達した資金を各種の公共事業や補助金などで民間に支払う。使われた資金は最終的に銀行預金として着地。あたかもお金が政府と銀行預金の間で増殖しながら循環するようなものだ。

 こうした自己完結的な資金循環が形成されるのは、前述したように経済の長期低迷で将来不安が根強く、国民が預金に励むからだ。通常の金融理論では、金利がゼロになると高い金利を求めて資金は動く。国内に有望な運用先がなければ、金利の高い外貨に流れやすい。ただ、日本人は総じて「リスク回避」の性向が強いため、積極的に外貨リスクを取らない。預金は国内滞留を続けるしかないのだ。

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【図表3】非金融法人企業の金融資産(日本銀行ウェブサイトより)

 実は、企業部門もお金を使うのに慎重であり、現預金を抱えやすい。これも日銀資金循環統計の「民間非金融法人企業の金融資産」(図表3)で確認できる。成長期待が乏しく、設備投資してリスクを取るより、将来不安に備えて内部留保を厚くしたいためだ。実際、潤沢な内部留保のおかげで企業部門は大手を中心に「コロナショック」を乗り越えることができた。いずれにせよ、家計と企業の預金が金融機関を介して国債とそれ以外の政府債務のすべてを支える構図となっている。

「メザシの土光さん」が見たら…
 最初に戻るが、金融市場が「矢野論文」を無視したのは、経済低迷、デフレ傾向、預金が国債を消化する資金循環に「変化が生じることは当面ない」(銀行系証券アナリスト)と見ているためだ。日銀は脱デフレを目指して2013年に大規模緩和に踏み切ったが、上がらぬ物価を前に漫然と緩和策を続けるだけだ。財政不安が本物なら金利が上がるはずだが、「今のところ、その気配はない」(債券ファンドマネジャー)との見方が支配的だ。日銀の国債大量購入も金利抑制要因だが、銀行が買うはずの国債を日銀が奪っただけで、金融緩和が低金利の主因ではない。

 冒頭で「わが国財政は…『深刻』な状態にある」と深刻をかぎかっこで囲ったのは、財政赤字は金額が大きいため深刻なイメージを与えるが、金融市場ではその深刻さに現実味がないからだ。ここで興味深いことを紹介したい。具体的には、わが国は大昔から財政危機を訴えていたということだ。

 「(わが国の)最も現実的な問題である財政赤字の現状からみてみよう。…景気回復過程にもかかわらず公債依存度はむしろ逆に上昇の一途をたどり…公債依存度は主要国中最大となっている」

 1981年の「経済白書」である。国債発行残高は100兆円未満で、この危機感である。その頃、「メザシの土光さん」で有名な土光敏夫氏の「土光臨調」(第2次臨時行政調査会)が発足し、国鉄民営化など大胆な行財政改革を手掛けたことを記憶する方もいよう。この土光臨調は、強い危機感から「増税なき財政再建」を目指した。その土光氏がタイムマシンで現在の財政事情を見たらまず嘆き、そして驚愕(きょうがく)するだろう。「臨調は失敗だったのか」と。そして、国債発行残が10倍以上にもなって「なぜ金利がゼロに近いのか」と。財務省トップが警告しても金融市場が無反応で、金利が上がらない経済の方が財政よりも深刻な病状を抱えていると言えよう。←引用終わり

【筆者略歴】外国経済部、ロンドン特派員、経済部などを経て、現在は解説委員。1997年から日銀記者クラブに所属。以来、金融政策、経済、マーケットの動向などを取材。
(2021年12月17日掲載)

小林慶一郎と中野剛志の議論も、言葉の遊びでしかない。
自らの負えるリスクではないため、机上の空論でしかない点が哀れに尽きる。
「コラコラコラム」は、一貫して財政出動が止むを得ぬ時は積極的にと考えている。
但し、条件がある「消費に終わらない事」である。
基本的には「生産性を上げる事」が前提で、できる限り国全体で「生産力」を高める事に取り組まなければ評価できないと考えている。
財政出動を批判する、あるいは肯定する、いずれの側も「生産性の向上」や「生産力の向上」について考え触れ指摘し、真剣に取り組むことを喚起する真剣な議論は未だ耳にしない。
分かったような事を、あるいは僅かな違いを述べ立て、批判し非難しているだけに過ぎない。


いま、世界が日本の社会経済に注目しているのは、極めて教科書的に衰退への途筋を間違いなく歩み続け、生産力も生産性も伸び悩みと下降を窺う展開にあるにも関わらず、それを打破しようという政策の試みや戦略的転換が示されないまま、徒に歳月と時間を費やし、財政出動が常に「消費」されるばかりで、一向に社会経済が活気を示さない点を懸念しているのだ。


引用開始→「この程度の認識だったのか」バラマキ批判の“矢野論文”をめぐり財政再建派と反対派が激突!
小林 慶一郎Vs中野 剛志
(2021/12/16 : 文藝春秋 2022年新年特別号)

――本誌11月号に掲載された矢野康治財務次官の論文をめぐり、識者の間でも賛否が分かれています。矢野論文のポイントを簡単にまとめると、以下のようになるかと思います。

(1)現在、国の債務は地方と合わせて1166兆円に上り、これはGDPの2.2倍にあたり、先進国でもずば抜けて高い水準にある。

(2)にもかかわらず政治の世界では、数十兆円規模の経済対策や消費税率の引き下げなど「バラマキ合戦」のような政策論が横行している。

(3)このままバラマキを続けて、国の借金がさらに膨らみ続ければ、国家財政はいずれ破綻する。

 本日は、矢野氏に近い「財政再建派」の小林さんと、反対の立場をとる中野さんとで議論していただくわけですが、まず論文に対する率直な感想をお聞かせください。

小林 わりと「正統派の財務省の言い分がそのまま書いてある」という印象ですね。ちょっと財政破綻の危機感を煽りすぎている嫌いはありますが、大筋では同意できます。矢野さんがイメージする「財政破綻」とは、国の借金が膨らみ続けることで日本国債の格付けが下がり、金利が暴騰してハイパーインフレを招くシナリオだと思いますが、その懸念は私も共有するところではあります。

「日本の財務次官がいかに間違っているかを示した」
中野 財務省がなぜそこまで財政再建にこだわるのか、実はあまりよく分かっていなかったんですが、この論文を読んで「この程度の認識だったのか」と驚きました。もちろん内容には何一つ賛同できません。日本の財務次官がいかに間違っているかを示したという意味で、歴史的文献としての価値は高いと思いますが(笑)、この論文には少なくとも三つの大きな問題点があると思います。

小林 では、ひとつずつうかがいましょう。

中野 第一に日本財政の破綻を懸念するこの論文自体が、日本財政の信認を毀損している点です。矢野さんがご自身で書かれている通り、財務次官は〈財政をあずかり国庫の管理を任された立場〉にあります。学者や評論家ではない。そういう責任ある立場の人が日本の財政について〈タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの〉と書いたわけで、そのこと自体が日本国債の格付けを下げて、日本経済全体に悪影響を及ぼすことになりかねない。日本財政の信認を守るべき財務次官として、あるまじき行為です。

なぜ“矢野論文”に市場が反応しないのか?
小林 しかし例えば90年代の不良債権のときは、誰もがその問題を認識しながらも、そこに触れると「マーケットや国民がパニックになる」という理由で多くの官僚は口を噤んでいたわけです。それが官僚として正しい態度だったのか。

 私は、大きな問題が存在し、現状で解決の方法が見出されていない場合は、その問題を国民に明らかにしたうえで、「一緒に解決法を考えましょう」と呼びかけるべきだと思う。その意味で矢野さんの行動は評価されていいのではないでしょうか。

中野 そこで私が考える矢野論文の第二の問題点が出てきます。それは財政を掌る財務次官が官僚としてのタブーを破ってまで「このままでは財政破綻する」というメッセージを発したのに、マーケットがほとんど無反応だった点です。矢野さんのメッセージ通り、日本が本当に財政破綻に向かっているのなら、この論文が出た直後に長期金利が上がってもおかしくないのに、実際には0.1%に満たないままです。要するに、日本は財政破綻に向かっていないということです。矢野さんはご自身の主張の間違いを自ら証明した恰好になったんですよ。

小林 私はマーケットが反応しない状況だからこそ、このタイミングで論文を出したんだと思います。つまり今はコロナの影響もあり、日本はデフレ下にあり、日銀が国債を買い支える状況が続いている。だから論文が出ても、金利や物価が急に上がる心配はなかったわけです。問題は日銀が買い支えられなくなったときで、このままならいずれその日が来る。だから今、警鐘を鳴らすんだというのが矢野さんの主張ですよね。

中野 なぜ政府債務がこんなに膨らみ続けているのに金利が低いままなのか。小林先生は「デフレ下だから」「日銀が買い支えているから」と説明されました。まさにそういう理由で、日本は財政危機ではないのです。そもそも、日銀が買い支え続けることの何が問題なのか。中央銀行が金利を抑えられるのだから、金利が暴騰することはあり得ないだけの話です。それに、中央銀行は通貨を創造できる存在なので、国債を買い支えられなくなるなんてことは起き得ません。

小林 いや、「今はない」だけです。将来にわたって「絶対に起きない」とは言い切れません。

国債は“将来へのツケ”なのか
小林 私は矢野論文の背景にあるのは、「将来世代にツケを残してはいけない」ということだと思うんです。国債は将来世代からの前借りで、いずれその金は返さなきゃいけない。これまでのように日銀が買い支えられるうちはいいけど、もし将来において例えば制御できないようなインフレが起きたら、将来世代への大きな負担を残すことになる。それは避けたいという矢野さんの思いは否定すべきではないでしょう。

中野 違います。国債は将来の増税で償還しなきゃいけないと思い込んでいるから「将来世代へのツケ」だと誤解するのです。国債の償還は、増税ではなく借換債の発行によって行うべきです。それから、私は制御できないインフレは基本的に「起きない」と考えています。

小林 国債の償還を借換債で出来るなら、国家運営に税は不要という話になり、まったく同意できません。これは後ほど議論しましょう。


中野 矢野論文の三つ目の問題点は、今、私と小林先生の間で議論したようなインフレの問題について、矢野論文はまったく触れていないことです。

小林 そこは端折ってますね。

中野 でも人を説得しようとしているのだから、端折ってはダメでしょう。「財政再建か、積極財政か」の議論は国内外含めて山ほどあったのですよ。この論争に関する積極財政派の主張はだいたい次の三つです。

(1)日本政府は自国通貨を発行し、国債は自国通貨建てなので、財政破綻しようがない。

(2)財政赤字の拡大は金利の高騰を招くことはない。

(3)財政赤字が制御不能なインフレを引き起こす可能性は低い。

小林 非常にわかりやすく整理されていると思います。

MMTの議論を無視
中野 与野党の政治家たちは、こうした論点を踏まえた上で積極財政を唱えているわけです。ですから矢野さんが〈やむにやまれぬ大和魂〉で彼らを批判するなら、先ほどの三つの点に論理的に反論すべきなんです。とくに2019年にMMT(現代貨幣理論)が話題となり、「自国通貨を発行できる政府は財政赤字を拡大しても債務不履行になることはない」と主張して、大論争になったわけです。ところが矢野論文は、自国通貨建て国債の性格についても、金利についても、インフレについても、反論どころか言及さえしていない。それで、政治家を〈バラマキ合戦〉呼ばわりですから、これは相当レベルの低い議論ですよ。←引用終わり

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2021/12/17

痴情波メディアがカネ儲けの視聴率稼ぎに汚馬鹿「ワイドショー」で「針小棒大」に「集団ヒステリー」の撒き散らしに乗せられず落ち着いて行動しよう

コロナ禍「オミクロン」を、どう迎え撃ち、どう立ち向かうか?
そして、どう撃退し克服するか?


「コロナ禍」で、無駄な落命をする必要はない。
「免疫力」を低下させず、何よりも「抵抗力」を落とさない事が大切です。
「オミクロン」を捉え、分析する速度も高まっているようで・・・・・
無闇に懼れることなく「公衆衛生」の約束事を守り自らと社会を防衛しましょう。
「オミクロン」は、さらに微細な変化をする事でしょうが。
徒に「懼れず」、徒に「慌てず」、徒に「騒がぎ立てず」


引用開始→ オミクロン型の増殖速度「70倍超」 肺では増えにくく
香港大研究

(日本経済新聞2021年12月16日 8:42更新)

【ニューヨーク=西邨紘子】香港大学の研究チームは15日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」のうつりやすさが「デルタ型」や変異前ウイルスの70倍以上に達する可能性があるとする研究結果を公表した。肺では比較的ウイルスが増えにくいことも確認した。デルタ型などに比べて重症例が少ない理由とも考えられる。

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研究は査読前段階で、香港大がホームページで一部内容を公表した。ヒトから採取した組織を使い、オミクロン型、デルタ型と変異前ウイルスの複製速度を比べた。感染から24時間後に調べると、気管支ではオミクロン型がデルタ型や変異前ウイルスの70倍以上のスピードで増えた。一方、肺での複製の速度はオミクロン型がデルタ型の10分の1以下だった。

研究チームを率いた同大の陳志偉・准教授は、ウイルス感染者の病状は、ウイルス自体だけでなく患者自身の免疫反応にもよると指摘。たとえウイルスによって引き起こされる病状が軽くても、多くの人が感染すれば重症者や死者が増えかねないとし「オミクロン型の脅威は非常に深刻なものになる」と警告した。

一方、米ハーバード大とマサチューセッツ工科大(MIT)、マサチューセッツ総合病院は14日、米国で使用が認められるファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の3種類のワクチンが、追加接種なしではオミクロン型に十分な予防効果が見込めないとする共同研究の結果を報告した。

どのワクチンも、1回または2回の接種を受けた患者の血液ではオミクロン型に対し、感染予防に十分な量の中和抗体の生成が認められなかった。ただ、直近で追加接種を受けた場合、予防効果が期待できる量の中和抗体が生成されたという。

今後、各地でオミクロン型の急速な感染拡大が予想される中、重症化リスクが高いグループを中心に追加接種の重要性が高まりそうだ。←引用終わり

その基本は、自らが「コロナ禍」に懸かる状況を正しく理解(これが難しいのだが)し、
必要な防御をするか? それに懸かっているとしか言えない。
防御には複合的な組合せ(ワクチンやマスクまた手洗いの励行)が重要だろう。


悪意溢れる悪質なデマに惑わされず、データを正確に捉え評価し考える。
ワイドショーが報じるのは「視聴率(売上高)」確保のために「針小棒大」で、
実際に必要な判断を果敢になさる事です。


行政も含め環境は、2020年1月段階と比べると、明らかに「知恵」の蓄積に、
「医療技術」の対応力も上がり、なお且つ「医療薬剤」の開発も進み状況は大きく改善されています。
痴情波メディアが無責任に撒き散らす「集団ヒステリー」喚起に呼応しない事です。


引用開始→ オミクロン株「弱毒化」説を検証 終息への“救世主”となる可能性も
(デイリー新潮 2021年12月15日)

 デルタ株が蔓延した第5波、最も痛ましかったのは、自宅療養者の急死が相次いだことだ。オミクロン株が蔓延した場合、はたして入院できるのか。ただし、この変異株、12月13日時点で重症者も死者も報告されておらず、終息への救世主になるとの見方も出ている。

 ***

 年末に向けて華やぎを増す師走。新型コロナウイルスの感染者数が増える兆しは、こと日本ではいまのところ見えず、気の置けない仲間との会食など、当たり前の日常を久しぶりに味わっている方も多いと思う。

 一方、ネガティブな予定変更に奔走している人たちも少なからずいる。たとえば、今月9~12日に大阪で開催予定だったフィギュアスケートのグランプリファイナルは中止され、年末の風物詩であるベートーヴェン「第九」の演奏会は、外国人指揮者らが来日不能になり、各地で変更を余儀なくされている。

コロナ禍の終息は後ろ倒しになるのか
 言うまでもなく、南アフリカで感染が広がる新しい変異ウイルス、オミクロン株の流入を防ぐために、全世界からの外国人の新規入国が、11月末日から原則として停止されたからである。徐々に緩められていた入国規制はふりだしに戻り、帰国した日本人の待機期間も、最短3日にまで短縮されていたのが、一挙に元の14日間に戻された。

 日本の水際対策はイスラエルと並んで、世界で最も厳しいものとなったが、欧米諸国も、アフリカ南部に対象国を絞りながらも、渡航を制限している。

 日本を含む各国が、オミクロン株への警戒を強めたのは、WHO(世界保健機関)が11月26日に、この変異株を「懸念すべき変異株」(VOC)に指定してからだ。新たなVOCの登場は今年初めてで、しかも、感染力はデルタ株よりもさらに高い可能性があるというから、各国が警戒するのも、もっともな話である。

 事実、オミクロン株はすでに、世界四十数カ国に広がっている。また、震源地の南アでは、12月3日の新型コロナの新規感染者が1万6055人と、2週間前の20倍以上に激増。その7割以上がオミクロン株と考えられるという。

 こうした展開を受け、われわれが最も気にし、心配するのは、端的に、以下のことではないだろうか。オミクロン株は日本でも蔓延する可能性があるか。デルタ株などと同様に重症化リスクはあるか。もし重症化した場合は入院できるのか。すなわち、自宅で待機中に重症化し、命を落とすという不幸は繰り返さずにすむのか。そして、新たな変異株の登場によって、コロナ禍の終息は、さらに後ろ倒しになるのか――。

ワクチンの有効率次第
 ところで、オミクロン株が登場しなくても、近く第6波は発生すると見られていた。ただし、日本のワクチン2回接種率は、すでに77%に達しており、波の高さは第5波よりかなり低い、というのが大方の見方であった。たとえばAIを使い、第5波が8月下旬にしぼむと予測していた名古屋工業大学の平田晃正教授(医用工学)のチームは、第6波のピークは東京では来年1月14日で、新規感染者数は370人程度、大阪では140人程度としていた。

 この予測も、オミクロン株の登場で上方修正を余儀なくされるのだろうか。平田教授に尋ねると、

「前回予測したデータは、オミクロン株など変異株の出現を、考慮したものではありません。ワクチンがどの程度有効であるかという点が、シミュレーションの結果を最も左右するのですが、その値をファイザー社が発表していないため、まだなんとも言えません」

 と言い、こう続ける。

「現在、オミクロン株は、デルタ株の2倍ほどのスピードで感染者が増えているようですが、ただし、それはワクチンの2回接種率が25%程度にすぎない、南アでの数字。国民の77%が2回接種を終えている日本でどのような結果になるかについては、ファイザーのワクチンの有効率次第で変わってきます。また、すでに新型コロナに感染した人の再感染リスクは3倍、という発表もありますが、まだ統計の詳細に読めない部分があり、こうした見解がどれだけ有効であるか、判断しにくいのです」

日本と異なる南アの条件
 要は、まだデータが揃わず、感染力や毒性を含めたオミクロン株の性質を、判断できないという。

 ところが、オミクロン株への注意を、真っ先に世界に喚起したWHOは、「危険性の判断は早すぎる」と警鐘を鳴らし、「ワクチンの改良が必要かどうかの判断は時期尚早」と言う。日本が外国人の新規入国を禁じたことに対しても、「疫学的に理解しがたい」と批判している。こうした発言をどう読みとればいいのか。

 むろん、まだわからないことが多い。だが、現状で能(あた)うかぎりの鮮明なオミクロン像を、最新のデータや見解を交えて、以下に示していきたいと思う。

 Q.オミクロン株の感染力はどの程度強いか?

 東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授が言う。

「現在、南アの一定の州や地域では、感染者の90%近くをオミクロン株が占めています。10月まではほぼ100%がデルタ株だったことを考えると、やはり広がりやすいのでしょう。他国で発見されるまでのスピードも速く、11月に南アで増えはじめて約1カ月しか経たないのに、40カ国以上で発見されているのは、感染力が増しているからだと考えられると思います」

 感染力が高いのは、スパイクたんぱく質に、30もの変異が起きたからだといわれる。東京農工大学農学部附属感染症未来疫学研究センターの水谷哲也教授が、その仕組みを説明する。

「ウイルスがヒトの細胞に感染する際、足掛かりになるのがスパイクたんぱく質で、そこに起きている変異が、従来株とはくらべものにならないくらい多い。そのうえ、スパイクたんぱく質のなかの“受容体結合領域”で起きている変異があります。これは、ウイルスが体内に侵入する際、ヒトの細胞と直接接する領域で、ここに変異が起きると、感染のしやすさに変化が起きやすいのです」

 そして、オミクロン株の、この領域の変異には、

「ヒト細胞とウイルスとの結合を促進することがわかっているもの、中和抗体から逃れる可能性があるもの、すでに感染性を高めることがわかっているもの、などがあります。今後、オミクロン株が感染の主流になっていくなら、感染しやすくなる変異が起きた、といえると思います。その意味でも、米国やドイツなど、感染力の強いデルタ株の流行地域で、オミクロンがデルタに置き換わるかどうか、注視したいところです」

感染力と再感染のしやすさは別問題
 Q.南アでは、すでに新型コロナに感染した人の再感染リスクが、従来の3倍だという。感染力の強さの証左ではないのか?

 寺嶋教授は、

「南アの複数の研究機関の発表では、11月以降の感染者の内訳を調べると、すでに感染したことがある人が多く含まれ、デルタ株などにくらべ、再感染リスクが2~3倍ということです」

 と言ったうえで、「しかし」と続ける。

「これは感染力の強さに直結するデータではありません。感染力の強さは、ウイルスが細胞の受容体にどれだけくっつきやすく、くっついた後、どれだけ細胞内に入りやすいかに関係します。一方、再感染のしやすさは、ウイルスが抗体をすり抜けるということで、スパイクたんぱく質が変異し、抗体にくっつきにくくなったかどうか。別問題です」

 浜松医療センター感染症管理特別顧問の矢野邦夫医師が、補って説明する。

「新型コロナウイルスに感染すると、体内に抗体ができ、免疫がつきます。しかし、1回感染した程度では抗体が薄く、弱い可能性がある。実は、感染することで備わった免疫と、ワクチンを接種して得られた免疫とをくらべれば、後者のほうが断然強い。感染して得られる免疫には、それほど期待できません。南アではワクチン接種率が低いので、再感染者が多いのは当然ともいえます」

 ワクチン接種率が高い日本とは、条件が違いすぎるといえるだろう。

子どもの感染は大丈夫か
 Q.南アでは子どもへの感染が拡大している。受験シーズンを控え、日本の子どもたちは大丈夫か?

 寺嶋教授の話を聞こう。

「現在、南アでは感染者は20~40代が、入院するのは0~2歳が多いといいます。小児の感染が多い理由としては、10歳未満の人口が多いことと、親世代のワクチン接種率が低く、両親などから家庭内感染していることが考えられます。デルタ株になって、10歳未満の感染者が増えたように、感染力が高い変異株では、いままで感染者数が少なかった世代に、症状のある感染者が増えました。その延長で、オミクロン株は感染力がさらに高まっているなら、子どもの感染者が増える可能性もあるでしょう」

 とはいえ、「必ずしも日本に当てはまらない」と、寺嶋教授。事実、親世代のワクチン接種率からも、家庭内感染の危険性は低いのではないだろうか。

「南アで入院が一番多いのは0~1歳。発熱やせきで、5歳以上の子どもより、脱水や呼吸器症状を来しやすいのだと思われ、これをもって、重症度が上がったとはいえません。親や保護者がワクチンを接種し、お子さんも打てる年齢なら前向きに考える。それから不織布マスクを密着させて着用し、換気や密の回避を心がける。そうした基本的なことが大事で、過剰に恐れる必要はないと思います」

 また、矢野医師も、「11歳以下の子どもに、ワクチンを打てるようにしてあげたい」と言ったうえで、すでに打てるのであれば、

「将来の副反応を心配する親御さんの気持ちもわかりますが、まずは感染させないことが重要。接種をお勧めします」

 と強調する。また、後述するが、少なくとも若い感染者に重症者がいないという情報も、参考になるのではないだろうか。

行動制限は必要か
 Q.大人を含め、日本でも感染は拡大するか?

 事実、日本でも17人(12月13日現在)の感染者が見つかり、対岸の火事とは到底思えない。寺嶋教授が続ける。

「水際対策をどれだけ厳しくしても、流入を完全に止めるのは難しく、感染が拡大する可能性はあると思います。その際、オミクロン株自体の感染力のほか、ワクチンの効果、感染対策の状況などが関係し、特に波の高さに関しては、感染者が増えてきたとき、行政が早めに対策を講じられるかに関わると思います」

 ただし、今後はこれまでとは状況が異なるという。

「今後は内服薬など、新たな要素も加わる。わが国で承認申請中の米メルク社のモルヌピラビルは、入院予防効果が30%、それに続くファイザー製は、80~90%といいます。仮にそれらのおかげで、入院を50%減らせるようになったとすると、感染者数に対して入院者数は、これまでの半分になります。そうなれば、感染者を減らすための行動制限も、いままでほどは必要でなくなります」

揃いつつある病床数
 Q.仮に感染が予想を超えて爆発した場合、医療逼迫は避けられるのか?

 第5波の最大の不幸は自宅療養中の急死だった。岸田文雄総理は、二度とそういう事態を招かないために、病床の3割増を打ち出したが、実現できているのか。

 東京都政策企画局の最新の資料によれば、第5波にくらべ、病床数は240増やして6891床に、宿泊療養施設も16施設、約3200室から、31施設、約7900室にまで拡大されている。このデータを見て寺嶋教授が評価する。

「次の波に対し、東京都はしっかり準備していると思います。“保健所や発熱相談センターを介さない診療・検査態勢の拡充”も打ち出され、私はこれが一番重要だと思います。いままでのように保健所がパンクしてしまっては、早く内服薬を処方できれば重症化を防げるケースでも、間に合わず、結果的に医療が逼迫してしまう。都はいろいろと対策を練っているようですが、あとはどれだけスムーズに働くかが重要です」

 では、大阪はどうか。第5波が猛威をふるっていた9月1日に確保されていた病床数は、重症病床589床、軽症中等症病床2665床、宿泊療養施設の部屋は6131室だった。12月5日現在、それぞれが606床、3031床、8514室に拡大され、大阪府健康医療部保健医療室保健医療企画課計画推進グループによれば、

「重症病床610床、軽症中等症病床3100床、宿泊療養施設1万室を目標に据えています」

 少なくとも病床数は、揃いつつあるようだ。

既存のワクチンは効く?
 Q.そもそも既存のワクチンは効くのか?

 病床が整備されてもワクチンが効かなければ、不安は募る。まず懸念材料から。前出の水谷教授が言う。

「ワクチンを打つと、体のなかに中和抗体が作られます。これはウイルスに結合し、ウイルスが細胞に感染するのを邪魔する、つまり中和する抗体です。ところが、オミクロン株のスパイクたんぱく質には、30カ所の変異がある。スパイクたんぱく質は、いくつものアミノ酸が連なって構成され、そのアミノ酸のうち、30カ所以上が変異しているわけです。それはすなわち、中和抗体から逃れる変異なので、ワクチンの効果が多少なりとも低下することが懸念されるのです」

 だが、話はこう続く。

「しかし、中和抗体はスパイクたんぱく質にある複数のアミノ酸を認識して結合しているため、いくつかのアミノ酸が変異しても、ほかの部分でウイルスを認識し、感染を抑えます。ではファイザーとモデルナのワクチンは、オミクロンにどの程度効くか。デルタ株に対し、感染予防効果が70%まで下がったと考えるなら、いまのところ、70%以下と見ておいたほうがいいかもしれません」

 ただし、「警戒の意味も含めて」と加えるのだ。

 また、埼玉医科大学の松井政則准教授は、ワクチンに関して「もうひとつ重要なこと」を、こう話す。

「ワクチンで作られる免疫では、T細胞も誘導される点です。免疫はT細胞とB細胞が誘導されることで作られます。抗体を作るB細胞が注目されますが、ここでは抗体にくらべて変異に強いT細胞も重要です。こんなデータがあります。新型コロナに感染して無症状や軽症だった人と、重症化した人とで血液をくらべると、抗体は両者とも十分誘導されていた。一方、T細胞は、前者では多く活性化していたのが、後者ではその数が極めて少なかった。つまり、重症化予防にはT細胞が重要ですが、ファイザーやモデルナのワクチンは、T細胞を誘導するので、オミクロンに対しても、重症化予防はしっかり保たれるのではないでしょうか」

危険なのは3回目の接種をしないこと
 Q.3回目のワクチン接種も、やはり必須か?

 松井准教授が続ける。

「二つの理由から必要だと考えます。一つは、まだデルタ株が主流で、その感染を防ぐ必要がある。もう一つは、仮にオミクロン株に対してワクチンの有効性が下がったとすれば、なおさらブースター接種で、抗体量をぐんと上げておく必要があります。一番危険なのは、“このワクチンはオミクロン株には効かない”と決めつけ、3回目の接種をしないことです」

 寺嶋教授が補う。

「デルタ株に対するものですが、イスラエルの実社会での研究結果では、3回目を打った人は、2回だけの人にくらべ、感染予防効果が11倍、重症化予防効果が20倍弱になったと示されています。オミクロンに対しても、同じだけ効果を発揮するかわかりませんが、抗体価を十分に上げておいてこそ、感染予防につながると思います」

 Q.間もなく特例承認される飲み薬は、オミクロン株にも効きそうか?

 松井准教授によれば、

「メルク社のモルヌピラビル、ファイザーのパクスロビド、塩野義製薬のものなどは、ウイルスが細胞に侵入してから、増殖するのを防ぐ薬。オミクロン株で見られるスパイクたんぱく質の変異は、細胞に侵入する段階に関係する変異なので、内服薬の効果に大きな影響が出るとは考えにくい」

 とのこと。すると、先ほど寺嶋教授は、内服薬の重症化予防効果に触れていたが、それがそのまま期待できるということだろうか。

「ただし、モルヌピラビルは、重症化予防効果は30%程度。日本でも年内に承認されるでしょうが、ワクチンにくらべると効果は弱いので、頼りすぎは危険です。ファイザーのパクスロビドは重症化を89%防いだ、とのデータがありますが、日本で使えるのは少し先になりそう。しばらくは、一番頼りになるのはワクチンだと思います」(寺嶋教授)

インフルエンザに近いものに
 ところで、大山鳴動している割には南アでも欧米でも、12月6日現在、オミクロン株の感染者に、死者も重症者もいないという。

 アメリカの金融持ち株会社JPモルガン・チェースは、オミクロン株は感染力が高くても致死性は低そうで、「重症度が低く感染力の強い株が重症度の高い株を急速に駆逐するという、過去のパターンに適合し、新型コロナを季節性インフルエンザに近いものに変容させる可能性がある」との見解を示した。100年前に猛威をふるったスペイン風邪も、こうして終息したようだが、すると、

 Q.ウイルスが弱毒化した可能性もあるのか?

「現状、重症者や死者が出ていないからといって、重症化率が下がったとはいえません。ただ、もし重症化率がすごく高まっているなら、これだけ感染者が出ている以上、報告があってもいいはず。そうしたことを考えると、弱毒化している可能性も高いと思うし、そうであればいいとは思います。今後も重症者や死者が増えなければ、風邪に近いウイルスになったといえなくもないでしょう」

 これは松井准教授の見解である。矢野医師も、

「感染者の年齢が若く、高齢者や基礎疾患がある人に広がっていません。それにワクチン接種者も感染しているから、わからないところがありますが」

 と断ったうえで、言う。

「もしかしたらオミクロン株は“救世主”になってくれるのではないか、という期待をもっています。感染力は高くて致死性は低いのが、生き残れる賢いウイルス。日本には風邪として生き残っているコロナウイルスが4種類ありますが、感染しても鼻水など軽い症状のみ。それらも大昔は死に至る病だったのが、ある程度無害化して定着したと考えられます。オミクロン株もそうなったらいいと思う。デルタ株などを駆逐して、人間が重症化しなくなれば、うれしいことです」

「入院がいらない」との証言も
 では、先に引用したJPモルガンの見解にも、妥当性があるということか。

「妥当性はあります。もしオミクロン株が重症化させないウイルスであったならば、このコロナパンデミックを、インフルエンザに近いものに変容させる可能性があります」

 たしかに、「デルタ株では肺の奥からせきが出るため、多くの酸素が必要だったが、オミクロン株の感染者のせきは、のどにとどまるので、入院が要らない」との、南アの医師の証言もある。これを受け、矢野医師は、

「新型コロナ感染者の重症化には、感染者の免疫細胞がウイルスと戦うために作るサイトカインが、制御不能となって放出され続けるサイトカイン・ストームが関わっていますが、オミクロン株は変異によって、そのような性格をなくしたのかもしれません」

 と話す。もっとも、矢野医師も「そうなればうれしい」と加えるし、オミクロン株が予断を許さないのは言うまでもない。だが、最悪の事態を念頭に置く必要がある一方で、恐れすぎて混乱を招かないためにも、終息を見通す目もまた、必要ではないだろうか。←引用終わり
週刊新潮 2021年12月16日号掲載

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2021/12/16

「関西スーパー」の争奪戦は、ホワイトナイトの「H2O」で収まる! ヤーコロ紛いの「OK(オーケー)」は最高裁でもKOされ幕が降りる

最高裁が、強盗のような勢力の居直りに一々お墨付きを与えているなら、
世の中の「経営は進化しない」し、まして「構造改革」なんてできないだろう。


嫌がる相手に、結婚を迫り、それも拒否されたからと言い、
今度は「力尽く」で押さえ込もうと計り、それも成功せず、居直りのために開き直る思考と態度というのは、哀れを通り越し無様という他なしだ。


安売り屋の強盗は、ヤーコロの態度と見事に同じだった。
そしてアザトイ「伊藤忠食品」は、自社が上場公開しており、株主に説明がつかぬと言い、極めて消極的な態度で「統合反対」の論陣を張り、オーケーと一緒になり既存の株主へ統合反対を示唆した事は忘れられない愚挙である。さすがに目先のカネに細かいイトチューだけ
あるなぁと、冷たく眺めたが。絶対に忘れないよう Take Note しておこう。


感情の爆発は、薄氷上の争いを続けたが「冷静沈着」で「論理的思考」の側が遂に凱歌が上がった。
甲・乙の闘いではなく、辛・壬・癸の争いに堕したのが残念であった。


引用開始→ オーケーの抗告、最高裁が棄却 買収断念、争奪戦が決着―関西スーパー、15日統合
(時事通信2021年12月14日19時18分)

 最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は14日、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリンググループの経営統合の差し止めを求めた首都圏地盤のスーパー、オーケー(横浜市)の許可抗告を棄却した。裁判官4人が全員一致で決めた。関西スーパーをめぐる争奪戦は決着し、15日の統合は予定通り実施される。

 関西スーパーの買収を目指していたオーケーは「最終的な司法の考えが示されたと真摯(しんし)に受け止める」として、買収を断念し、保有する全ての関西スーパー株を売却する方針を表明。関西スーパーは「正当な判断が示された」とのコメントを発表した。
 争点となったのは、関西スーパーがH2Oとの統合承認を求めた10月29日の臨時株主総会の手続きの是非。投票の締め切り後、法人株主が投じた白票(棄権)を本人の求めに応じて賛成票に変更した。賛成割合は約1%上昇して66.68%となり、可決ラインの3分の2を超えた。

 オーケーはこれを問題視して11月、神戸地裁に統合差し止めを求める仮処分を申請。同地裁は投票後の訂正を認めなかったが、大阪高裁は関西スーパーが投票用紙以外の事情を考慮して賛成票に変更したことを容認した。
 最高裁は、高裁の決定について「(法人株主の)議案への賛成が明確であったことなどの事実関係の下では、結論において是認できる」と支持した。←引用終わり

「関西スーパー」へ「オーケー」がTOBを表明した事から生じたゴタゴタ。
「H2O リテイリング」はホワイトナイトとして登場した。


どのような業務提携あるいは事業統合が「ベター・ザン・ベスト」を産むか。その手探りで得た結論が「関西スーパー」の事業統合であり、基本を傘下におく「阪急オアシス」と「イズミヤ」を「関西スーパー」を母体にする「関西フードマーケット」を中間持ち株会社にし、その下に既存の2社を事業配置する方法を提示し、総力を挙げ経営目標を達成するとした。


これに対し、安売り屋の「オーケー」は、「関西スーパー」を関西進出の踏み台にしたいだけで、目的を得れば打ち棄てる事が既定の路線だ。


それでも既存の株主は、目の前の「株価」に釣られワァワァ言うのだ。
「オーケー」にしても、関西地域で安売り屋を展開し、果たして本当に収益を高める戦いができ、目標を達成できるのか全く不透明なのだ。


しかし、目の前で煽られると阿呆は信じ釣られ靡くのだ。
「H2O」は、約束できない仮想の数値を打ちだし、その場で勝つために議論する思考体質ではない。


統合を得た後、事業を精査し目標に向け堅実な数値を積み上げ示す事になる。そんな事は右肩下がりの事業会社を統合する際の常識というか途筋だろうが。
それを自社は上場公開しているため自社の株主に説明がつかないなどと寝言の言い種で、目前のゼニカネを上げ損失を回避すると否定的に行動した「伊藤忠食品」は、さすがに名は体を表すの「乞食根性」そのものだった。


申し訳ないが、ヤーコロ・ヌケサク面の二宮涼太郎ハン。
よぉ汚ツラを洗ぉうて、この度の「(民事)強盗ゴッコ」を冷静に考えてみなはれ!


引用開始→ 関西スーパー統合、「関西最強」いばらの道 低価格化で市場激戦、ネット勢力も参入
(神戸新聞 2021.12.15)

 エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリンググループとの経営統合が認められた関西スーパーマーケット(兵庫県伊丹市)。「関西最強の地域密着型食品スーパー連合」を掲げて新たな一歩を踏み出すが、市場環境は厳しさを増している。オーケー(横浜市)の資本参入を阻んだものの、関西には高品質・低価格を掲げる別の首都圏地盤スーパーなどが進出。インターネットスーパーも勢力を拡大しており、成長には「いばらの道」が待つ。

 「正当な判断が示された」。最高裁の決定を受け、関西スーパーは15日にH2Oとの統合にかかる株式交換を実施すると表明した。一方、オンライン会見したオーケーの二宮涼太郎社長は「関西スーパーとご一緒できず残念。司法判断を受け止め、本訴も株式公開買い付け(TOB)も実施しない」と述べ、保有する全株式を売却し、争奪戦から撤退する意向を示した。

 食品事業を「第2の柱」と位置づけるH2Oは、統合により売上高4千億円に迫る関西有数のスーパー連合を発足させる。スケールメリットを生かしたコスト低減のほか、生鮮品や総菜に強い関西スーパーの加入で商品力の強化も期待する。

 ただ、経営統合を決めた10月末の臨時株主総会では厳しい質問が相次いだ。オーケーから「楽観的」と指摘された事業計画は、統合後の2026年3月期の営業利益を21年3月期比84%増の135億円と見込む。

 新型コロナウイルス禍の「巣ごもり需要」で潤った事業環境は反動減も予測される中、株主から利益目標達成への覚悟を問われると、関西スーパーの福谷耕治社長は「従業員一丸で対応し、必ず成長する。期待してほしい」と答えるしかなかった。

 関西の食品スーパー市場の変化は激しい。昨年、低価格を掲げる首都圏地盤のロピア(川崎市)が進出。「同じ商品ならより安く 同じ価格ならより良いものを」をモットーに、尼崎店(尼崎市)を含めて関西に7店を構える。加古川市内に精肉や総菜の加工センターも稼働。来年1月には、神戸市西区に県内2店舗目を構える予定だ。

 さらにオーケーと同様、「エブリディ・ロープライス(毎日が安売り)」をうたうドラッグストア「コスモス」を展開するコスモス薬品(福岡市)も、兵庫県内で72店舗を有する。生鮮品は一部だが、インスタント・レトルト・冷凍食品や菓子、酒類などを幅広く扱い、同社は「関西はまだまだ出店余地がある」と意気込む。

 デジタル戦略も不可欠だ。ライフコーポレーション(大阪市)は11月から、アマゾンジャパン(東京)を通じて展開する生鮮食品や総菜の宅配サービスを、神戸市内に加え阪神間にも拡大。注文から最短2時間で届ける。

 オーケーの二宮社長は関西進出に関し、「関西の多くの人から出店してほしいとの声を聞いた。いろいろな選択肢があると思うが、どういう進出が現実的かを考え、行動に移したい」と含みを持たせた。

 りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「競争激化による収益環境の悪化で、スーパーは単独で生き抜くのが難しい」と指摘。「IT投資も不可欠な中、地域密着の看板は残しつつ、データ共有による連携が進むと見込まれる。業界の統合・再編は続くのではないか」としている。(横田良平)

説明不足が招いた混乱

 司法は経営統合を認めた。事態がここまでもつれた要因は何だったのか。

 「法令および取引所のガイドラインにのっとった開示が行われており、適切と考えております」

 10月、経営統合に関し、臨時株主総会を前にした株主らから「説明不足ではないか」と指摘を受けた関西スーパーマーケットの回答だ。この言い回しが、一連の争奪戦を最も表しているように感じている。

 関西スーパーに問われたのは、株主を含む関係者への誠意ではなかったか。株主が求めたのは法令や規則に基づいた型通りの報告ではなく、納得できる説明であり、理解されるよう最大の努力を尽くす姿勢だったように思う。仮に総会で法人株主が投じた票が白票とされても、可決に必要な3分の2を優に上回っていれば、このような事態を招くことはなかった。

 今回の統合は株主にも理解が難しかった。株式交換という手法に加え、統合対象の2社の直近業績を大きく上回る事業計画に疑念を抱いた株主は多かった。

 総会では会社提案が淡々と可決されることも多い。取材の中で「関西スーパーは総会を甘く見ていたのでは」との声をいくつも聞いた。株主の切り崩しに遭い、接戦に持ち込まれたのが誤算の始まりだった。

 最終的に主張は認められたが、司法の場でも説明不足が指摘された。大阪高裁は株主の誤認の背景に、事前の議決権行使よりも当日出席が優先されるという総会ルールへの周知が欠けていたとし、その責任を株主に負わせることを否定した。

 H2Oリテイリンググループとの統合は、オーケーには協議すら知らされていなかったという。その姿勢もオーケーの反発や株主の不信を招き、事態を混乱させたように思える。

 新たな一歩を踏み出す関西スーパー。顧客や株主に誠実に向き合い、どう信頼を勝ち得るか。その姿勢が問われている。(横田良平)←引用終わり

引用開始→ 関西スーパーH2O傘下に「より魅力あるスーパー目指す」 売上高4千億円、関西有数の連合に (神戸新聞2021.12.15)

 関西スーパーマーケット(兵庫県伊丹市)は15日、流通大手のエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリンググループと経営統合した。関西スーパーがH2Oの子会社になり、H2O傘下の食品スーパー2社を完全子会社化。H2O全体で売上高約4千億円規模の関西有数の食品スーパー連合が誕生した。(横田良平)

 関西スーパーは同日、「H2Oグループの一員となった後も、地域社会への貢献、さらなる事業成長、企業価値の向上を図り、より魅力のある関西地盤のスーパーマーケットを目指していく」とのコメントを出した。

 関西スーパーとH2O傘下のイズミヤ、阪急オアシスが株式交換により統合した。H2Oは関西スーパー株の保有比率を従来の10%超から58%に高め、同社を子会社化した。関西スーパーの社長にはH2Oの林克弘副社長が就任し、福谷耕治前社長は取締役となった。

 関西スーパーは来年2月に中間持ち株会社「関西フードマーケット」に移行。食品スーパー事業を引き継ぐ新・関西スーパーマーケットが発足し、福谷氏が社長に就く。関西フードが3社を束ねる。

 統合により、H2Oは食品スーパーを関西に約240店展開する。一定エリア内に集中出店する「関西ドミナント戦略」を深め、新型コロナウイルス禍で主力の百貨店事業が振るわない中、食品スーパー事業を第2の柱に据える。

 規模拡大による調達・物流の効率化のほか、店舗運営に強い関西スーパーを引き入れることで商品力強化も図る。ただ、体質改善を図ってきたイズミヤとオアシスの採算性向上を優先し、「関西スーパーとの統合効果が出るのは2023年度以降」としている。

 統合を巡っては、最高裁が14日、統合手続きの差し止めを求めたオーケー(横浜市)の許可抗告を棄却。10月末の関西スーパー臨時株主総会で、統合議案を可決した決議を有効とする司法判断が確定していた。

 林 克弘氏(はやし・かつひろ)早稲田大社会科学部卒。82年阪急百貨店(現H2Oリテイリング)。09年取締役、15年代表取締役、17年副社長。伊丹市出身。←引用終わり

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2021/12/15

中国に嗾けられた無知で無自覚な「ニューカレドニア」の原住民と言われる汚ヒトら、フランスを追い出し中国を招き入れ植民収奪は否定拒否された

「ニューカレドニア」
" 天国に一番近い島 "
を、" 地獄に一番近い島 " にしちゃイカンだろう。


基礎教育が行き届かないと、中国に足下を見られ、甘い言葉で欺されるのだ。
ニューカレドニアが、フランスから独立し、ほぼ現在の丸抱え財政を失い、
どのようにして国を社会を経済を回していくというのか?


「馬鹿も休み休み言え」
その国が社会が経済が廻らない事を見越し、中国はコソコソと天然資源のボーキサイトやニッケルを独占しようと、悪魔のささやきを繰り返すのだ。
併せて、南太平洋上での軍事的覇権の確立を狙い「ニューカレドニア」を手中に収めようと「タクラマカン裁く」なのだ。


日本にも、中国に尻を掻かれた呆気は多いが、まだ辛うじて教育を保つ事で、中国の臭い糞嘘に包まれた「タクラマカン裁く」には抗しているが。
「ニューカレドニア」の経済社会の主権を支えているのはフランスで、日本は上記2点の鉱物資源の開発などで支え、また観光で応援している。


中国が、無知で無自覚な原住民を焚き付け嗾け、フランスからの独立を強く助言し間接的に応援し必要な資金も供給し工作し支えている事は周知の事実だ。


臭いなぁ、臭禁屁! 臭いぞ、臭禁屁! 地獄に一番近い島へ改造するのか!?
日本人は、遙か南太平洋の事、他人事と眺めて過ごす事はできないのだ。


引用開始→ 仏領ニューカレドニア 独立否決 独立派がボイコット 大統領、「フランスに留まる」と結果を正当化
(産経新聞 2021/12/12 21:03 三井 美奈)

【パリ=三井美奈】南太平洋にあるフランスの海外領土ニューカレドニアで12日、独立の是非を問う住民投票が行われ、96・5%の反対で独立は否決された。独立派が投票延期を求めてボイコットした結果だが、マクロン大統領はテレビ演説で「ニューカレドニアはフランスに留まる」と述べ、結果を正当化した。

ニューカレドニアは世界屈指のニッケル産出国。経済進出を続ける中国が、ニューカレドニアの独立支持派に急接近しており、フランス国内で投票結果に警戒感が強まっていた。独立派は新型コロナウイルス犠牲者への服喪期間だとして不参加を呼びかけ、投票率は44%にとどまった。

マクロン氏は演説で、住民投票は政府協定に基づく合法的な結果だと主張。今後は、ニューカレドニアの医療や経済の改善に取り組むと訴えた。中国の台頭を念頭に、「インド太平洋で緊張が高まる中、ニューカレドニアの新たな地位を構築する」とも述べた。

ニューカレドニアは19世紀にフランスに併合され、現在は人口約27万人。先住民の独立要求を受けて、98年の政府協定で、独立を問う住民投票を3度実施することが決まった。18年の第1回投票で独立支持は43%、昨年の第2回投票では47%で、いずれも否決された。←引用終わり

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2021/12/14

北米大陸中西部を襲ったオソロシイ「巨大竜巻」:スーパー巨大竜巻が50本ほど同時に広域に襲いかかり一瞬にして街を生活を吹き飛ばし叩き潰し

「トルネード」と言われる「竜巻」は本当に恐ろしい!
ナンと、米国の中西部で、ほぼ同時に50本発生したとか。
しかも、その50本がほぼ「スーパーセル」と呼ばれる巨大な竜巻らしい。


メキシコ湾で温められた大気が北米大陸の中西部平原へ上陸し、そこへ太平洋側からロッキー山脈を越えた冷たい大気が北米大陸の中西部平原へ吹き込み、冷気が暖気を押し上げ巨大な渦巻きが発生したとか。


それは原理として理解できるが、
余りにも「同時多発」で、吹き荒れたそうで。
北米の恐怖は「竜巻」だと言う元テキサス在住者があり。


日本の恐怖は「地震」だと呼応する人あり。
いずれも、予め「予報」できず、いずれも「被害」は甚大だと。


地球温暖化に結び付け指摘する人もあるという。


それで言えば「台風」の巨大化に結び付ける人もあり。
「台風」は、進路の予想ができ、それに基づき予報もできる。
「竜巻」と「地震」は、予測も予想も予報もできない点が共通だ。


日本列島は、
ユーラシアプレートの下へ沈み込むフィリピン海プレートの歪みが大きくなりつつあるのじゃないか?


いわゆる「南海プレート」が動く「東海・東南海・南海地震」は、時間の問題だと言われているが、福徳岡の場、中央構造線の南側、紀伊半島南端で、奄美列島の悪石島では「地震」が頻発するようになった。


やはり「南海トラフ」の亀裂拡大は、間もなくというか時間の問題ではないか?
日本は北米大陸の「竜巻」同様に、巨大な「南海トラフ」を基にする「巨大地震」への備えを十全にしなければ。


引用開始→ 米竜巻、死者100人超か 8州で50個発生、異例の12月
(時事通信 2021年12月13日12時35分)

 【ニューヨーク時事】米南部・中西部を10日から11日にかけて襲った複数の竜巻で、最も大きい被害を受けたケンタッキー州のビシア知事は12日、CNNテレビに対し、報告された死者数は80人を超え、今後100人以上になるとの認識を示した。冬の寒さの中、大規模な停電が続いており、行方不明者の捜索活動は厳しさを増している。

 一方、州内で甚大な被害を受けたろうそく工場の報道担当者は12日、従業員の安否確認が進み、知事が発表したよりも犠牲者が少ない可能性を明らかにした。
 ビシア知事は「今回の竜巻は、これまでに起きた中で最も多くの死者を伴ったものとなるだろう」と語った。CNNテレビによれば、8州で50個以上の竜巻が発生したとみられ、知事によると、うち一つは約365キロメートルと米史上最も長距離にわたって移動した。
 米南部から中西部にかけては、南のメキシコ湾から暖かく湿った空気が、北のカナダ側から冷たく乾いた空気が流れ込み、竜巻が発生しやすい「竜巻街道」として知られる。ただ、竜巻は春に多く発生し、12月にこれほど大きな被害が出るのは珍しいという。←引用終わり

現段階での、死者は100人を超すと報じられていますが、
連邦政府は被災の各州を全力で支援するというが、それにしても中西部は「真冬」に向かうのだし、クリスマスを前に、家も家財も食糧も全てを一瞬にして無くした被災者は途方に暮れるばかりだろう。


引用開始→ 米竜巻の死者100人超か、古い町並みずたずた…住民「飛行機が自宅に着陸したような音だった」
(讀賣新聞 2021/12/13 12:37)

 【メイフィールド(米南部ケンタッキー州)=寺口亮一】米国南部・中西部で10日夜から11日にかけて発生した竜巻は被害が拡大し、死者が100人を超える可能性が高まっている。被害が特に大きかった人口約1万人のメイフィールドに12日入ると、れんが造りの教会など古い町並みが、ずたずたに破壊されていた。

20211214

「通り道」
 街路樹も信号機もなぎ倒され、クリスマスの飾りが玄関に施されたまま倒壊している家もある。巨大な竜巻により日常が一瞬で奪われたことを物語っていた。

 数ブロック歩くだけで、その爪痕は見えなくなる。「竜巻の通り道」だけが壊滅的な被害を受けたようだ。

 「飛行機が自宅の上に着陸したような音だった」

 タナ・トンプソンさん(40)は窓ガラスが散乱する自宅の室内を片付けながら、こう振り返った。

 当時、竜巻の警報システムが作動し、接近を知らせるけたたましいサイレンを聞いて、夫と娘(13)ら5人で地下室に逃げ込んだ。

 約2分後、停電で地下室は真っ暗になり、さらに30秒後、竜巻が直撃した。「家全体が揺さぶられた」という。「大丈夫だから」と娘に声をかけ、竜巻が早く過ぎ去るよう祈った。

 しばらくして地下室から出ると、家の2階部分が消えうせていた。家族にけがはなかったものの、「逃げ遅れていたら危なかった」と実感していた。2階部分がどこに吹き飛ばされたのかは「分からない」という。

舞い上がる粉じん
 メイフィールド中心部から約3キロ・メートルの地点では、ろうそく工場が倒壊していた。クリスマス前のかき入れ時で、24時間態勢で稼働していた。当時、約110人が勤務していたという。現場には救急車両が頻繁に出入りし、懸命の救出活動が続いている模様だ。

 被害を受けた地域には、重機やトラックが入り、がれきの撤去作業が本格的に始まっていた。粉々になったれんがと土ぼこりが舞い上がり、粉じんでむせかえりそうになる。

 ウェイン・フリントさん(62)が中心部で妻と共同で経営していたレストランは屋根が1階を押しつぶすように倒壊した。当時は営業時間外で、従業員も含めて全員無事だった。

 長年、地元住民に親しまれてきたレストランだったという。フリントさんは「元通りというわけにはいかないだろうが、数か月で営業を再開したい。みんな喜んでくれるだろう」と語り、がれきの中から店の椅子などを探し出していた。

復興は長期化か
 メイフィールドでは停電が続き、水道も含めたライフラインが寸断されたままだ。住宅が全壊した独り暮らしの女性(65)は避難してけがはなかった。今後について尋ねると「明日のことさえ分からない」と言ってしゃがみ込んだ。

 近くに住むブレンダ・シェイラーさん(75)は「美しい教会も町の何もかもがなくなってしまった」と言って涙ぐんでいた。

 被災者らに、食事や水を提供していた支援団体の関係者は「再建には数年単位でかかるかもしれない」と話していた。

 不動産業などを営むスコット・マクダニエルさん(62)は12日、自身の物件の状態を確認するため中心部を訪れた。

 所有する3軒のうち2軒が倒壊し、残る1軒もどうにか原形をとどめている程度で「これでは商売にならない」と困り果てていた。

 借り主たちは全員無事だったが、浴槽に避難するなどして難を逃れたという。

8州で竜巻50個
 米CNNテレビによると、ケンタッキー州のアンディ・ベシア知事は12日、同州だけで死者は少なくとも80人に上り、最終的には100人を超える可能性があるとの見方を示している。

 このほか、通販大手アマゾンの物流倉庫が被害を受けたイリノイ州では少なくとも6人が死亡。テネシー、アーカンソー、ミズーリ州でも死者が出ている。

 CNNによると、当時、8州で少なくとも50個の竜巻が発生したとされる。そのうちの一つは、米史上で最も長距離となる約365キロ・メートルにわたって移動したとの見方も出ている。←引用終わり

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2021/12/13

嗚呼! 北朝鮮 友好国の外交官も近代物資も手当てできず電力も自家発電だと

中程度の文明国が「北朝鮮の平壌」へ派遣駐在させる外交官は、
存在存立そのものが危機的な状況にあるといわれ、基本的には友好国であるはずの「ロシアの外交官」が、大使館を閉鎖し一家を挙げて北朝鮮を離れ帰国した。
最後は鉄路上をトロッコを使い自力で推す様子が写されたその動画映像(この静止画写真)が流された時の感想は、
「ホォ~」というオドロキと、ロシアの外交官に対しても意外に冷たいのだなぁと・・・


以前、誰かに指摘した事がある。
それは「北朝鮮」のような近代文明が一部に集約され、絶対的な基本が農業国家なら、経済制裁を高めようが強めようが、
「音を上げないし、希望どおり潰れる事には程遠い」と言った。


それを聞いた側の質問は、文字どおり近代文明国の人らしい内容だった。
基本的に「文明の利器」を利用しない、自然任せの生産活動や消費活動なら、縄文の頃の狩猟生活と殆ど同じなので発展もなければ衰退もない。
一握りの「朝鮮労働党の大幹部など」は、秘匿物資や極秘の特別配給を得つつ、それらを少量ずつ費消するため、多少は困難を強いられても、元が貧乏を共有する社会主義(共産主義)ゆえ、然程のオドロキもないのだ。


どうしても、困窮物資を手に入れる時は、弱体な層に様々な理由付けをして徴発するだけで痛痒を感じる事すらない。
その種の価値観を否定する側には容認しがたい事ではあろうが、絶大な権力を構築し君臨する者には日常茶飯事に過ぎないのだ。
西欧的価値観などに毒された側には理解できない事だろうが。
ゆえに、ロシアの外交官も一家を挙げて平壌を離れたワケだ。


引用開始→ 公用車も買えず、出国はトロッコで...北朝鮮で暮らす各国外交官のリアルな日常
The Life of Diplomats in North Korea
(Newsweak 日本版 2021年12月10日(金)13時16分)
コラム・リンチ(フォーリン・ポリシー誌外交問題担当)

<大使館は自家発電で必要な備品の購入すら困難。制裁のあおりを受けた、あまりに不自由な日常が国連の内部文書に記されていた>

ロシア人外交官は饒舌だった。彼の口調は軽かったから、その場にいた人々には冗談めいて聞こえたかもしれない。だが彼の話は、制裁下の北朝鮮で働く外交官が直面する難題を子細に伝えていた。

2011年9月12日のことだ。語っていたのは、駐北朝鮮ロシア大使(当時)のワレリー・スヒーニン。国連安全保障理事会の各国代表が集まる席上だった。スヒーニンは例えばこんな話をした──。
 ★注:2011年9月12日は2021年9月12日の間違いではないか?

ロシア大使館は経費や職員給与の支払いのため、モスクワと北京から現金を袋に詰めて運んだ。欧米諸国の銀行が首都・平壌への送金手続きに応じないからだ。

トヨタや三菱自動車など日本の自動車メーカーは制裁違反を恐れて、大使館に車を売ることも部品を供給することもしない。独フォルクスワーゲンは、道路が舗装されていない地方のロシア領事館がジープの購入を申し込んでも、制裁で禁止されている高級品だからという理由で応じなかった──。

公用車が平壌に届いたのは2年後
「ロシア大使館が歴代の(駐北朝鮮)ドイツ大使2人に掛け合ったが、メルセデス・ベンツには大使用の公用車を売ってもらえなかった」と、スヒーニンは語った。「そこで北京のロシア大使館がベンツを購入し、国境を越えて平壌まで車を走らせた」。あれこれ算段を立ててベンツが平壌に到着するまで、かれこれ2年かかったという。

スヒーニンの発言は、北朝鮮問題に関する国連の専門家委員会による機密扱いの内部文書に記されている。そこには、他国の外交・援助関係者などの証言も含まれている。

スヒーニンに言わせれば、こうした不合理で屈辱的な事態は、北朝鮮に対する制裁の副作用だ。制裁は、その影響を受けなくていいはずの人々に大きな影響をもたらしているというのだ。不要な影響を受けているのは北朝鮮の一般市民であり、各国の外交官だという。

スヒーニンが話をした国連の会合から数カ月後、イギリスのカレン・ウォルステンホーム駐北朝鮮大使(当時)が国連本部を訪れた。彼女は国連の制裁担当者を前に、スヒーニンの発言に反論した。新車2台を中国と日本を通じて輸入することはできなかったが、「タイから運ばせるのは簡単だった。数回の電話で済んだ」と、ウォルステンホームは言った。

ただし彼女も、平壌では水道や電気の供給が不安定なので、イギリス、ドイツ、スウェーデンの大使館がある建物では自家発電機を使わざるを得ないと証言した。

自力でトロッコを動かして出国
この国連の機密文書を読み込むと、一方にロシアと中国、もう一方に欧米諸国という対立の構図が見える。それぞれが北朝鮮制裁の長所と短所に関し、世界に向けてどのように説明するかという点で争っている。さらには、北朝鮮に駐在する約300人の外交官の暮らしぶりがうかがえる貴重な文書でもある。

外交官は北朝鮮の動きや核開発の実態について、ごく基本的な情報を集めるだけでも大変な障害にぶつかる。北朝鮮の大半の外交関係者や政府職員との交流は事実上禁止されており、平壌市外への移動は厳しく制限されている。当然ながら、核関連施設を訪れることは不可能だ。

人道援助の対象施設に出向くようなときも、北朝鮮の当局者が同行する。外交官は監視抜きで、援助活動家や一般市民に接することができない。

国連による制裁が始まったのは2006年、北朝鮮が初の核実験を行った直後のことだ。当初は北朝鮮が核・弾道ミサイル技術を取引することを未然に防ぐ目的だった。だがやがて北朝鮮が軍事力を増大させたため、制裁内容は燃料と木炭の取引制限、高級品の輸入禁止などへ拡大された。

今も国連本部では制裁が北朝鮮市民の生活に与える影響をめぐり、大国間で議論が繰り広げられている。新型コロナウイルスのパンデミックによって、平壌駐在の外交官の生活は一変した。大使館から出ることさえできなくなったため、多くの大使館職員が北朝鮮を去ることを決めた。

しかし国境封鎖と渡航制限のせいで、出国の手続きも面倒なものになった。今年2月に出国を目指したロシアの外交官一家は、鉄道とバスを乗り継いだ末に34時間かけて国境にたどり着いた。最後は自分たちの手でトロッコを動かして出国したという。

スヒーニンらロシアの外交官が10年前に平壌で味わった苦労は、ブラジルやエジプト、パキスタンといった国の関係者も経験していた。

北朝鮮のブラジル大使館が国連の専門家に宛てた書簡によると「朝鮮民主主義人民共和国のブラジル大使館は、ブラジル銀行(マイアミ支店)の口座から北朝鮮国内の銀行の口座に直接送金することができなかった」という。「送金は、北京にある中国の銀行を通じて行う必要がある。しかも送金元の銀行は、平壌の銀行から送金の承認を得るために、各送金の大まかな目的を伝えなくてはならない」

シリア政府は、平壌の大使館がコンピューターやコピー機など基本的な事務機器の購入に苦労していると訴えた。「現地では自動車やその部品を購入することも、外国で購入した車の部品やメンテナンス用品を見つけるのも難しい」と、駐北朝鮮シリア大使館は国連宛ての書簡に記している。「地元民以外の外国人が好むような食品は、現地の市場にはない」

さらにシリア大使館は「制裁によって、外交官の活動が困難になっている」と訴えた。「ここには国際航空会社のオフィスはなく、運航便もない。旅行会社もない。......贅沢品、特に消費財、必要不可欠な家財道具、電気・電子機器などは見当たらない。入手できたとしても、非常に高価だ」

情報も展望もない毎日
これらの証言が浮き彫りにするのは、日常のあらゆる面を縛る政府の統制と、制裁による広範な経済活動の制限という二重苦に陥った国で外交活動を行う難しさだ。

ただし、それが全ての国に当てはまるわけではない。イギリスやドイツ、イタリアなど平壌に駐在する欧州の外交官は、制裁が外交に及ぼす影響はそれほど重くみず、北朝鮮当局による官僚的な制約の行きすぎを強調していた。

当時の駐北朝鮮ドイツ大使ゲルハルト・ティーデマンは、11年12月9日に国連の制裁専門家の集まりを主催。高級品の購入を禁止する法律があっても、エリート層が18年物のウイスキーを購入するのを妨げない国で、欧州の外交官がどう暮らしているかを語った。

北朝鮮当局者は外国人との交流が禁止されており、欧州の外交官と接触する機会はほとんどない。ティーデマンが会った北朝鮮の当局者も、外務省の欧州担当部長くらいだ。

ドイツの外交官が人道支援プロジェクトの視察のため地方に行こうとすると、許可証と政府当局者の同行が必要だと言われた。寧辺の核施設を視察したいという要請は常に退けられた。さまざまな手続きなしには「中国国境まで近づくことも許されなかった」と、この内部文書にはある。

平壌にいると、北朝鮮に核技術を提供した疑いがあるイランを含む他の制裁対象国との密な関係を目にする機会がある。ティーデマンによれば、イラン大使は平壌で実に積極的に動いており、空港では相当数のイラン人を目撃できた。

ティーデマンがイラン大使と会ったとき、大使は聞かれてもいないのに「北朝鮮とは経済的、文化的問題に関して協力関係にある」と話し始め、「だが核問題での協力は絶対にない」と断言した。

モノもなければ、情報もない。そして将来への展望もない。北朝鮮駐在の外交官の毎日は、こうして過ぎていく。←引用終わり

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2021/12/12

荊領出自でゴミ集めが得意な「維新の会」は無自覚な無気力・無責任の怒阿呆を煽りバブルで議席を増やしたが、所詮はミギ荊のヒステリー恫喝だろ

「日本維新の会」を、大阪で熱く支持しているのは、
世間から弾かれた「無能・無気力ドモ」が、荊領出自のゴミダメがナベカマを叩き「ゼニ寄越せ」「喰いモノ寄越せ」に煽られ呼応しているだけだ。

荊領を手厚く保護する歪なヒダリ向き行政から弾かれ、喰い扶持に苦労するミギ荊ドモが、ヒダリ荊が独占する「行政労務・行政利権」の不都合を論い、下層の不満層や小規模家内自営業の不満層に「火」を着け、それを橋下徹を使い、嗾けさせ、更にヒステリックに騒ぎたて、
「大阪市民や大阪府民は、大阪市と大阪府に騙され損をさせられ続けている!」と、ウソ八百を並べ立て喚きたてた結果だ。

その流れに乗ろうと、大都市部の下層に屯する「下層不満塵」が、一気に利権の付け替えに賛成だと言い、雪崩を打つように「喰いモノ寄越せ、ゼニ寄越せ」に糾合されたワケで、いまは「選挙で投票し」その総数が肥大化しただけだ。

電気工事屋のオヤジに過ぎぬ松井一郎には、固より中身などないのだ。
政治の理念や根源の政策理念などを訊く事自体が間違いなのでアル。

いまは、表面上に、浅田均、吉村洋文、片山虎之助、などを揃え政党としての体裁を整えているが、東京はフラフラブラブラの音喜多駿が顔で、状況次第でまた転ぶだろう。
これまで、さすがにゴミ集めは得意なだけあり、維新が集めてきたのは本当に得手に帆を上げで「クズのゴミ」ばかりだ。
(数人程度は骨もあり話もできそうだが、大半は社会廃棄物の寄せ集めだ)

不正な事、不祥事は枚挙に暇がないのが「日本維新の会」であり「大阪維新の会」なのだ。
もじって「日本を不振にする怪」とか「大阪を不振にする怪」と喚んでいる。


引用開始→ ほころび続々「維新」衆院選で大躍進も不安な内情
松井代表は約30人で2時間以上の会食が発覚

(泉 宏 : 政治ジャーナリスト 東洋経済新報社 2021/12/11 8:00)

先の衆院選で大躍進した日本維新の会が、自民・公明による巨大与党と野党第1党の立憲民主に割って入る形で、国会運営を揺さぶっている。全国規模の国政政党への脱皮をアピールする狙いからで、自民、立憲両党も戦々恐々の対応だ。

ただ、国会第3党となった維新のトップについては、11月末の臨時党大会で、すでに2023年4月の大阪市長任期満了での政界引退を表明している松井一郎代表の続投が決まった。「後継者不在」が理由だが、本家は地域政党「大阪維新の会」という特殊な構造で「全国的国政政党への限界を露呈した」(自民幹部)と揶揄されている。

そもそも中央政界で「維新」と呼ばれる政党は、松井氏と大阪維新代表の吉村洋文大阪府知事の「非議員の大阪コンビ」が2枚看板だ。国会議員のトップは馬場伸幸共同代表だが、国会運営も含めて松井代表が最高指揮官となっている。

先の衆院選での各種党首討論でも松井氏が各党党首と対峙し、各小選挙区での公認候補の選挙応援も松井、吉村両氏が党の顔として全国を駆け巡った。その結果、公認候補は大阪では完勝したが、ほかの都道府県では比例復活が精一杯で、全国制覇への足掛かりはつかめなかった。

大差での「代表選見送り」に松井氏も苦笑い
松井代表は続投決定を受けて、いわゆる「東京組」も重用した新体制を決めたが、松井、吉村両氏を中心とした大阪主導での党運営は維持する方針。衆院選前後に急上昇して立憲民主を上回った政党支持率も、ここにきて頭打ちとなり、次期参院選での党勢拡大にも暗雲が垂れ込める。

松井氏は参院選後に改めて代表選実施を提起する構えだが、現状では後継者不在は解消されそうもない。参院選を自民・公明の連立与党が制すれば、次期衆院選は3年以上先と見込まれるだけに、それまでに本格的国政政党に脱皮することは極めて困難とみられている。

日本維新の会が臨時党大会で松井代表の続投を圧倒的多数で決めたのは11月27日。立憲民主代表選の最終盤だっただけに、各メディアも多くが短信での報道にとどめた。

期限付きでの政界引退を表明している松井氏は、臨時党大会で新たな代表を決めるための代表選実施決定を提起していたが、後継者の本命だった吉村氏が代表就任を固辞し、「やむをえない続投」となったのが実態だ。

臨時党大会では国会議員や地方議員ら「特別党員」514人による電子投票が実施されたが、結果はダブルスコア以上の大差で「代表選見送り」が決まった。じっと目をつぶって投票を見守った松井氏は、続投が決まると首をかしげて苦笑していた。

そもそも同党は、2010年に当時大阪府知事だった橋下徹氏が自民党から独立して旗揚げした大阪維新の会の国政政党版。初代代表の橋下氏が大阪市長時代の大阪都構想の住民投票否決で政界を引退した後は、橋下氏と組んで党創立を主導した松井氏が、非議員ながら国政政党の代表として党運営を担ってきた。

創業者としてなお影響力を残す橋下氏は、今回の臨時党大会に先立ち、後任代表に吉村氏を推す発言を連発したが、吉村氏は大阪府知事としてコロナ対策などに専念するとして固辞。その際、吉村氏は「橋下さんはいつも僕に押し付ける。そこまで言うなら、橋下さんが戻ってきて、やったらいい」と言い返した。

たしかに、後継者の不在は深刻で、とりわけ地方議員を数多く抱える「大阪維新の会」と全国政党の「日本維新の会」の双方をまとめる人物は吉村氏以外には見当たらない。今回衆院選で当選した新人議員の中には代表選実施論者もいたが、吉村氏の固辞で沈黙せざるをえなかった。

そうした中、かねて橋下氏と対立してきた大阪9区選出の足立康史衆院議員(当選4回)は、代表選への出馬に意欲を示して党内の同調を求めたが、橋下氏らが相手にせず、不発に終わった。衆院選を大躍進に導いた松井氏の参院選までの続投は政治的にみても当然で、「変な代表にしたら参院選で敗北しかねない」(党幹部)からだ。

政調会長に東京選出の音喜多氏を起用
続投が決まった松井氏は直ちに新たな執行部人事に着手。幹事長に衆院当選2回の藤田文武氏(40)=大阪12区、政調会長に音喜多(おときた)駿参院議員(38)=東京、総務会長に柳ヶ瀬(やながせ)裕文参院議員(47)=比例代表=の起用を決めた。

大阪出身の国会議員ばかりだったこれまでの党3役に、東京を地盤とする若手議員を抜擢したのは、党幹部の世代交代も含めて「全国政党」としてのイメージアップが狙いだ。松井氏は「次の10年に向けて気概をもってチャレンジしてもらいたい」と発破をかけた。

ただ、松井氏の代表任期は来夏の参院選から90日後までだが、同氏は任期後の対応についても「参院選後に決める」と口を濁し、さらなる続投の可能性も否定しなかった。

その場合は2023年4月の大阪市長退任による政界引退時に誰を後継者にするかで、「維新の将来が決まる」(党幹部)ことになる。

新体制での初舞台となった12月6日召集の臨時国会では、いわゆる文通費と呼ばれる「文書通信交通滞在費」の抜本的見直しで立憲民主や国民民主と連携し、与党を追い詰めているが、司令塔は松井、吉村両氏で、新執行部は「伝達役」にしかみえない。

もちろん、13日からの衆参予算員会での補正予算案の審議で、藤田幹事長ら新3役が大活躍すれば「次の代表候補」に向けてのアピールにはなる。しかし、憲法改正も含めて自民寄りの路線が目立つ維新だけに、「派手に活動すればするだけ、国民からは自民の補完勢力とみなされる」(党幹部)ことにもなりかねない。

政治資金でのほら貝購入、長時間の反省会…
かねて「中央、地方を問わず維新は問題議員が多い」(自民幹部)との指摘も多い。今回衆院選で4期目の当選(比例復活)を果たした杉本和巳氏(61)は、政治資金での4万円あまりのほら貝購入がネットでも大炎上している。

橋下氏は「とんでもない勘違い」と厳しく批判。党幹部も「松井、吉村両氏におんぶにだっこで当選したのだから、不適切な言動は許されないのに」と肩をすくめる。

しかも、リーダーの松井氏も、12月になって党所属の国会・地方議員、市長ら約30人と「反省会」の名目で長時間会食していたことが発覚した。大阪府がコロナ対策のため、会食のテーブル別人数を4人以内とし、約2時間以内にとどめるよう要請している中での多人数の会食だけに、松井氏も記者団からの追及にしどろもどろとなった。

これらは「大躍進した維新への風当たりの強さの表れ」(党幹部)でもあるが、「党全体のイメージダウン」(同)は避けられない。国民的不満が渦巻く18歳以下への10万円給付で、政府と厳しく対峙してみせる松井、吉村両氏だが、「寄せ集めの国会議員の不祥事に足をすくわれる」(同)と、全国政党への脱皮は絵空事にもなりかねない。←引用終わり

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2021/12/11

中毒が躰全身に回る中国は、主要国との国際連帯を求め、強く袖を引き、振り向かぬなら居丈高に恫喝し強く袖を引き、アフリカの弱小国を集めてもなぁ

「2022 北京・冬季オリンピック」


G7でも「外交ボイコット」を宣言する国が増える中で、右往左往し、右顧左眄する「日本」の外交は、年が明ければイヨイヨ追い込まれ袋小路に。


これまで中国に投資し、あるいは残存する「日本の資産」は、政府と民間を合わせて、どれ程の金額か?
確定させる事が先ず優先事項だ。
次に、それを見切ると、どれ程の損失になるかを産出する事だ。
大半は売却も持ち帰りも困難な「サンクコスト(埋没費用)」だろうが、
それを回収しようと欲を出し「罠の深み」に填まるのだ。


本当に「戦争状態」に陥っても、棄てる覚悟を持つかどうか?
その覚悟だけが問われている。


1930年代に、その判断を間違い、やがて「ジリ貧」へ追い込まれ、それを打開しようと稚拙な思考の稚拙な決意で、1945年には「ドカ貧」になった。
日本人は、肝心な時に「棄てる、引き上げる」これらの決意が緩いため、足下を見られ。
相手は、開き直り、嵩に着て強硬で居丈高な恫喝に出る。


中国では、日本への警戒が高く「鬼」が来た「鬼」が来ると警戒し構えるのだ。
それなら「鬼」として、期待される「姿勢」を貫き、期待に応えてやる事だ。


「外交ボイコット宣言」は、
オリンピック期間を対象とした外交上の「戦争宣言」即ち「開戦宣言」なのだ。
いきなり「殴り、蹴る」それは、外交儀礼に反する事になるため、
予め、世界に向けて「(戦争)宣言」をするワケだ。


引用開始→ 外交ボイコット、内外から「圧力」 米英など表明、自民で同調論拡大
(時事通信 2021年12月10日07時38分)

 来年2月開幕の北京冬季五輪をめぐり、自民党内で外交ボイコットに追随すべきだとの声が広がり始めている。米国やオーストラリアに続いて、英国、カナダも閣僚や外交使節団を送らないと表明。岸田文雄首相は当面、各国の対応などを見極める考えだが、人権問題などを抱える中国への厳しい対応を求める声は日増しに高まっている。

 「(新疆)ウイグル(自治区)で起きている人権状況について、政治的な姿勢とメッセージを出すことが求められている」。自民党の安倍晋三元首相は9日、安倍派会合でこう訴えた。「日本の意思を示す時は近づいているのではないか」とも述べ、政府に早期の判断を促した。
 自民党では保守派を中心に外交ボイコット論が強まっている。青山繁晴参院議員らの議員連盟が政府に申し入れを行ったほか、高市早苗政調会長も8日の会合で外交ボイコットに踏み切るべきだと主張した。

 野党側にも、こうした認識が共有されつつある。立憲民主党の小川淳也政調会長は9日の記者会見で、「場合によっては厳しい対応が求められる」と指摘。国民民主党内からも「外交的ボイコットを検討すべきだ」(玉木雄一郎代表)との意見が出ている。
 そうした中、政府は性急な判断には慎重な立場。首相は9日、衆院本会議の各党代表質問で、「適切な時期に外交上の観点、諸般の事情を総合的に勘案し、国益に照らして自ら判断したい」と述べるにとどめた。

 ただ、米国などが人権問題を理由に外交ボイコットで足並みをそろえ、日本政府関係者は「同調圧力が強まりかねない」と神経をとがらせる。外務省幹部は「遅くなりすぎるのはよくない。判断が最後になるのはどうか」と指摘した。
 林芳正外相は英中部リバプールで10日から開催される先進7カ国(G7)外相会合への出席を検討。北京五輪への対応が話題になる可能性がある。政府は、2024年パリ夏季五輪を控えるフランスや、ショルツ政権が発足したドイツの動向などを探りつつ、日本の対応を決める構えだ。←引用終わり


中国は「外交孤立」を懼れ、
必死に「日本の袖を引く」が、話の仕方がヒトデナシで、
「信義」を示せとは、ヤーコロのモノ言い、そのものだ。
ならば先に「仁義」を切りやがれ! この悪タレの糞が!

引用開始→ 北京五輪の外交ボイコットは「代償払う」 「信義示す番」と日本けん制―中国 (時事通信 2021年12月09日19時44分)

 【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は9日の記者会見で、米国とオーストラリアに続き、英国、カナダも来年の北京冬季五輪の外交ボイコットを表明したことについて「誤った行為に代償を払うことになるだろう」と警告した。中国がこれまで関係国に招待状を送ったことはないとの立場を繰り返し、「彼らが来ようと来まいと北京五輪は成功裏に開催される」と強調した。

 対応を明確にしていない日本に対しては、「中国は東京五輪の開催を全面的に支持した。今度は日本の基本的な信義を示す番だ」とけん制した。
 汪氏は、米豪のボイコット表明時に示していた「強烈な不満」という表現は9日の会見では使わず、多くの国連加盟国が五輪を支持していると主張した。国際社会を過度に刺激することを避け、ボイコットの動きがさらに広がるのを抑えたい意向とみられる。←引用終わり

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2021/12/10

消費する「工業製品」も大半は「部品」を組立て製造される。 部品の精度が製品の精度に直結するのは言うまでもない。

市場で消費される「工業製品」は、設計・デザインの指示に基づき最終的に組立製造される。


衣料品でも、雑貨でも、IT機器でも、何れの製品製造にも、必ず組み立てられた最終部品が必要だ。
この最終部品には、前段階で組み立てられた部品が必要だ。


例えば、衣料品も「ボタン」や「ファスナー」あるいは「ホック」など。
それは先ず欠かせない。
他にも「芯地」や「裏地」要るわけで、更に遡れば何よりも「生地」が要るし。その「生地」も、例えば「綿布」なら「棉」を刈り取り、夾雑物を除き、紡ぐ準備をした上で、「糸」として「紡績」し、それに「撚り」をかけ「糸」として仕上げ、次は「染色」し、織機にかけ「綿織物」に仕上げる。


良質良好な「完成品」を目標にするなら、まず「部品」の精度が高くなければ、その完成度は低い。
完成度を高めるには、完成度の高い「部品」を欠かす事ができない。


それぞれに工程があり、職人が関与し、様々な過程を経て「最終製品」として完成し、流通に乗り「市場」へ供給され、消費者の手元へ届く。
その一つ一つの工程で僅かでも必ず「付加価値」が生産されている。
「付加価値」とは、一人ひとりの「労働の成果」ともいえる。


IT機器の象徴ともいえる「i Phone」は、
部品点数が、約2000と言われている。
自動車は、約2万点~5万点の部品点数になると。
小型航空機(旅客機)でも200万点の部品が組み立てられているとか。


それを、1点ずつ丁寧に組立、次の工程へ送り、また数点を組立て、その次の工程へ送るを繰り返し、最終的に「鴻海」の工場で「i Phone」に組立て仕上げられる。


どのような「性能」を求めるか、それを「幾ら」で売るか? それを買う層はどのような人か?
基本の仕様を企画し、デザインとしてまとめ、基本設計し採用部品を、どう組み込むかで「アプリ」の対応も含め、最終的な製品の性能が決まる。
市場で受け入れられるかどうかは、性能と販売価格だ。


最初に、インフルエンサーがどう反応し、一定量のフォロワーを獲得できるか? そこを突破できれば市場を得ることができる。

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2021/12/09

無能が自慢し吹聴する詐欺と変わらぬ吹聴自慢話の数々は滑稽話でも、「根猿」と名刺に書き表す「サル芝居」に騙される汚馬鹿が絶えなぬようで

仕事がデキル人は、アイデアフラッシュでも思い付きは騙らず、少なくても実現可能なスキームを考え詰める。
それもなくアイデアを吹聴し自慢し戦線拡大するのは呆気の所業に過ぎず。
騙りに与するが如く箔付けに名を使われる側は本当に迷惑な事だろう。
呆気のサル芝居は究極に走る!


ダメオはダメオを喚び徒党を組み、互いに傷を舐め合い慰め合う無限連鎖の底なし沼か、全てを吸い込むブラックホールだ。
言葉は同じでも文法が異なり言葉の意味や理解も通じず、思考も論理も根源で異なると共有など成立せず、思考レベルの保持は重要で中高生レベルにはその対応が必要か!


成立する事業は十分な「コアコンピタンス(事業の中核能力)」を固め形成する。
従い成長普及の過程で生じる「ノイズ(批判や妬み)」にも十二分に競争に耐え戦い抜ける。
その確立もなく「自慢吹聴」するのは哀れ愚の骨頂だろう。
小児は小児の器に過ぎず、一合枡に一合も入らぬような滑稽が日常的に散見される。


根本的に考えるチカラを持たず、体裁を気にして整え大きく見せたがるヒトを相手にするのは骨折れだ。
何処かで仕入れたテーマを貼り付け、問題意識を提起し「中身空っぽ」を覆い隠しても、汚ツムを振るも空では音もせんのだ。
その時間に自分の「生産性」を高める取組みをしろよナと言っておく。


「付加価値生産」は、モノマネでは産まれず、他を圧倒する必要もなく、オリジナリティの保全また時宜に応じた発展で、普遍的な価値を追い「創造性」を高めることで小さくても強く大きく形成される。
真似るは学ぶ事とされ、必ずコピーされ同質の価格競争に陥るも形成確立した創造力は先ず強い。


様々な種類の人が集い来る場には、堂々と「コンサル業」を主張するも、口裂けの「根猿」から実際に高い知見や技能を備え指導力や突破力を保つ人まで様々で。
対象の分野も多岐で、名刺に「根猿」と記す者を含め嘘八百が百花繚乱だ。
経産省は外郭組織を統合し認定した事もあったが、中小企業診断士だけが認定対象だが、それで現実の社会に漂う様々な事案に対処できるワケではない。
規制を緩和するというより無規制で責任を任せ自由に活躍させると「騙りが跋扈」する。


凡そ「公益事業」に従事、参与、また関与する人には、厳しく「透明、公正、公平」が求められる。公私の峻別がない人は悲しく哀れだ。
何よりも「教育事業」は「非営利公益事業」の典型で、それを「学校法人」として保護し保全し、独善防止には「私立学校法」で縛りをかけるのだが、社会的公正を自覚しない馬鹿跋扈には打つ手がない事を無能で無責任な図体だけを肥大化させた日本大学は、半世紀後にも示しているのが滑稽だ。

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2021/12/08

知識創造の基「データサイエンス」を深化させる事こそが日本の社会経済を建て直す上での必須だろう!

日本が生産性を低下させている事を懸念し、その指摘を続け約20年。

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徐々に回復させる分野がある一方で、大きく低下させる分野が生じ、全体では停滞を余儀なくされ続け苦しんでいるワケです。
「生産性」は「投資」と密接な「資本ストック」との関係性を示します。
勿論、一人ひとり、事業者一社ごとの「生産力」や「生産性」を高める事は不可欠ですが。
基本は「成長分野」を見出せないため、
「投資」を見出す事ができないともいわれ。
それを見出し、あるいは創出しない限り難しいとも一般論としては言われます。
ボリューム市場は満杯で、それを容易く超える事は困難ですから、確かにそうです。


「投資」というと大きくなり過ぎると反論を受けますが、
しかし例えば、身の回りで見逃している「対象」を見出し、
それに新たな「付加価値」を与える事で「利益創出」する事もできます。


戊辰戦争を経た明治の近代化は、
西欧列強から日本を防衛するために、知恵を総動員し競い合い、埋もれた「財」や「技術」を見出し、それを「付加価値」として外国人に、あるいは「海外市場」へ輸出し「外貨」を得て、それを「再投資」し、更に「資本ストック」を豊かにし、全体が一丸となり造り上げたのが現代の日本です。
消費財の生産と外国市場への供給を軸に、経済を立て国を豊かにしてきました。


WWⅡの敗戦後も、同じような手法で「身を粉にして」国土を経済を再建してきました。


特に、敗戦後は「米国市場」への輸出供給で外貨を獲得し続けGDPを拡大し続けました。
しかし、80年代には米国との間で深刻な貿易摩擦を産み出し、50年前の1930年代と同様に日本を排斥する動きに発展し追い詰められました。
それでも有頂天だった日本は、米国市場を嘲笑うかの如くでしたが、中国が鄧小平の手で「開放改革経済」に踏み切り米国を含め日米欧から積極的な資本投資を受け入れ、技術移転を成し単純な「消費財」の生産を請け負うようになりました。


日本で、消費財を生産する事業者は、バブル経済崩壊後の価格崩壊を目の当たりにし、単純製品の中国生産シフトを強め、生産拠点の移転を進めました。
単純生産に従事するだけで生計を営んでいた単純労働は切り捨てられ失業を余儀なくされました。
国内生産に踏み止まった側も、国際生産価格を求められ「賃金抑制」を続け「付加価値生産」を棄てました。
そのまま、1980年代からは40年、具体的な生産移転が始まってから30年、完全に付加価値生産を捨て去ってから20年。
日本の経済は停滞と下降を繰り返し、喰えぬ側には「カネをバラ撒き」黙らせる繰り返しです。


先ず、現在の日本は投資より、個人資産(2000兆円)に偏りがあります。
しかしながらインフレに対し「資本ストック」は生産に寄与しますが、「現預金」はインフレが10%進み上昇すれば、保有金額の価値は10%少なくなり90%になります。


それは政治の責任ではなく、市場の自由な変化であり、政治がそれを規制する事は自ずと限界があります。
やはり、適切に生産設備に投資し強い「付加価値」の供給で全体の生産性を高め、正常な経済成長を安定的に目指す事が大切なのではと。
現在は、過去の幻想に浸り「何もせず」涎を垂らし、立件狂惨を軸に、ソウカガッカリィも含め「ナベカマを叩き喰いモノ寄越せ」と騒いでいるに過ぎません。
マァ、ゆっくり考えてみてください。


ようやく目覚めたか「文部科学省」


旧弊な学術大系を後生大事にシガミツキ続ける「赤門閥(バカモン✕)」のロートル。
それに導かれる事で、ポジションと生活のカネを喜々として得て喜び、100年以上にわたりヒエラルキーを形成支配し君臨する呆気ドモ。


「都の西北」も「見た怪」も大局的には変わらず、在野を誇るがヒエラルキーにシガミツキ。
オマィらの「陳腐文系悩」優先が、どれだけ日本の足を引っ張っている事か。
権威主義を生み、諦観を生み、怯懦を形成させ、卑怯を刺激し、社会の創造を阻み、逃げ道は夢想を延々と。


この際、次は、①研究型大学院大学、②高度専門職大学院大学、③教養型大学、④専門職大学、⑤中堅専門職業大学、⑥名目学位記販売大学、⑦芸術系技能大学、⑧その他収容大学。
これらへ分類再編すりゃ良いじゃないか。
その上で、⑨技能職業専門学校、⑩技能専修学校へ再編し付けておけば良いじゃないか。
そのためには自浄能力を欠く「私立大学協会」や「私立大学連盟」は解体すべき対象だ。


データサイエンスを、50万人の大学・高専生に必修化させると。
①初級と②応用の2段階に、エキスパートだと。
基本は、①入門に、②初級に、③応用の3段階で、エキスパートだろう。
「情報工学」と読み替え、その重要性を主張してきた側としては、
取り敢えず遅まきながら歓迎する。

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出でよ、ゲイツ、ジョブス、ペゾス!
データサイエンスに挑もうとする記事を、
80年前、データサイエンスを喪い「気力・精神力」を鼓舞した日に見出したのは、自虐的皮肉ともいえるが。

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2021/12/07

「日大」の思考・経営体質には「唖然」とするが、やはりと受け止め冷ややかに眺めている! まず現在の学校法人日本大学を徹底解体し新たに形成し再建を

日本大学について考えた事:


中堅の私立大学を設置する学校法人の経営役員を12年担った者(学識経験を持つ無償の経営責任を負う名誉職)として。
文部科学省は日本大学への助成金(補助金)は全額不支給とすべきだ。
更に、過去に遡り(現在の)学校法人「日本大学」の認可は取り消すべきと思量する。
現在の組織では、先ず「思考体質」の払拭はできないだろう。故に現在の組織は解体し、全く新しい組織を形成構築すべきと考える。


先ず何よりも、学校法人の経営役員は必要な学識と経験を持ち「期間有限」の「名誉職(経営責任を負う)」であり、なお且つ交通費(実費)を除き「無償」であるべきだ。
学生より負託された授業料から、多額高額の「報酬」を受ける事は厳に慎むべき事だ。退職慰労金などは常識的な額の「金一封」であるべきだ。
以降は、善良な卒業者や関係する利害関係者や支援者が、新たな受け皿としての学校法人「日本大学」を私立学校法を遵守し会社法の規定に沿うオープンな経営組織を創出すればよいと。


再生される「日本大学」は日本の社会の基盤を大きく形成してきた人材を送り出した事もあり熱く歓迎されるだろう。


この機会に、
旧弊な思考体質の「日本大学」が一掃され、
「世界と競う、世界で競う」堂々たる「日本大学」が強く形成される事を祈ります。


引用開始→ 田中英寿容疑者、日大理事長辞任も1億円以上の「慰労金」は? 関係者は「理事に損害賠償訴訟を」
(デイリー新潮 2021年12月06日)

築かれた「田中帝国」
 日本大学の田中英寿理事長が11月29日、ついに逮捕された。7月、附属病院建設を巡る一連の不祥事があっても、本人は記者会見も行わず、理事会さえも開かれなかったが、逮捕に至ってようやく本人が理事長辞任を申し出、12月1日の臨時理事会で承認された。もっとも、13年にわたって理事長を務めたことで支給されるはずの1億円を超える「慰労金」については、大学側は「保留」としている。

 また3日、日大はホームページ上で、1日の臨時理事会で加藤直人学長を除く32人の理事が辞任したこと、起訴されている2件の背任事件について、2件とも被害届を提出することを明らかにした。さらに同日の定期理事会では、田中容疑者が辞任届の提出を拒否し、継続を希望していた理事職からも解任したという。

「田中容疑者は捜査関係者から『疑惑のデパート』と言われてきました」と語るのは、田中容疑者を取材していたジャーナリストだ。

「2005年には週刊文春がまだ常務理事だった田中容疑者と暴力団関係者とのつながりを報じ、その頃から日大が発注する工事に絡む謝礼を受け取っていたのではないかとも言われていました。それでも2008年、学内の選挙を制した田中容疑者が理事長に就任。理事長になると、理事を側近で固め、従わない幹部職員を次々と左遷して、まさに『田中帝国』を築いたのです」

 その後も、田中容疑者の「金の問題」は絶えず浮上していたが、なぜかいつも「疑惑」止まりで終わってきた。

「2012年には月刊誌『FACTA』がこれを追及する連載を展開したのですが、発行元の『ファクタ出版』を日大が名誉毀損で訴え、ファクタ側が敗訴、140万円の支払いが命じられました。訴訟費用まで含めると300万円の負担になったといいます。それ以降、メディアの腰が引けましたね」

「お祝い」「ご挨拶」という名目
 しかし今回、田中容疑者が逮捕された容疑は、これまで報じられたのと同様の金銭授受に絡んだ脱税だった。大手新聞の社会部デスクが語る。

「捜査の突破口となったのは7月、側近だった井ノ口忠男理事(その後辞任)と医療法人の藪本雅巳理事長(同)が背任容疑で逮捕されたことでした。病院建設工事に絡んで日本大学の資金を流出させたという容疑ですが、はじめからその資金が理事長に還流していると東京地検特捜部は見ていた。しかし、任意の聴取で田中容疑者が金銭授受を頑なに否定したため、背任ではなく所得税法違反(脱税)で逮捕したのです。藪本容疑者は理事長に7500万円渡したことを早くから認めていますし、日大の工事を受注していた建設会社は3000万円を渡したと報じられています。しかも、家宅捜索した田中容疑者の自宅からは1億円以上の現金が出てきたといいます」

 今後、田中容疑者は容疑を認めるのだろうか。

「逮捕前に『俺を逮捕したら裏金の配り先をすべて明かす』と豪語していました。とにかく口を割らなければ有罪にならないと思っている節があります。というのも、資金提供もちゃんこ店を経営する妻が現金で受け取り、もちろん領収書もありませんし、理事長再任時などの『お祝い』や『ご挨拶』という名目で、足がつかないようにしていたからです」

 田中容疑者が理事長になって13年。数々の疑惑が語られながら、なぜ、今まで逮捕されなかったのか。前出のジャーナリストが明かす。

「田中は警察幹部にも太いパイプを構築していました。日大出身者に警察官僚や警察の幹部が多いうえ、妻が経営するちゃんこ屋で警察幹部に飲食させていたともいいます。極め付きは日大が作った危機管理学部でしょう。ここの教授に警察官僚OBを迎え入れ、天下り先を提供してきました。最近は外務省や防衛省などのOBも教授になっています。これだけ恩を売ってあるのだから、俺を逮捕できるはずがない、と思っていたのでしょう。ですが、今回は特捜部が主導しているので、その“危機管理”は役に立たないと思います」

日大の助成金は満額削減か
 これは田中容疑者個人の問題だけでなく、法人としての日大のあり方の問題でもある。日大の教員のひとりが語る。

「理事は側近で固めているため、今回も本人の申し出があるまで理事会では田中氏の責任を問う声は上がりませんでした。慰労金も保留にするのがせいぜいでした。7月に逮捕された井ノ口容疑者は、アメフトの危険タックル問題で責任をとって理事を辞めたのですが、あっという間に理事に復帰して、側近として力をふるっていましたし、何と言っても田中容疑者の暴走を止められなかったのですから、理事全員の監督責任が問われてしかるべきでしょう。新しい体制になったら、学校側が前の理事に対して、善管注意義務違反で損害賠償訴訟を起こしてもいいのではないかと思います」

 危険タックル問題から不祥事が相次いで明るみに出たが、監督官庁である文部科学省は何をやっていたのか。文科省の中堅官僚は言う。

「アメフト問題では助成金を半分に減らす制裁を課しましたが、財政豊かな日大にとってはさほど痛手ではなかったようです。日大のガバナンスのあり方が問われたものの、井ノ口理事の再任も結果的に文科省は認めてしまった。さすがに今回は、日大の助成金は満額削減、つまりゼロになると思います。それでも甘いという指摘も出るでしょうが、それ以上厳しい処分となると学校法人の認可取り消しくらいしかありません」

 田中容疑者のような理事長の暴走を防ぐためには、学校法人の制度自体を見直す必要がある。

「学校法人ガバナンス改革会議という外部有識者の会議で議論していますが、有力な私立大学の理事長たちが軒並み反対しているようで、新しく就任した文科省の次官も腰が引けていると省内では言われています。日大のような不祥事があっても、厳しい改革はできないのではないでしょうか」

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2021/12/06

オマィらが、ヒステリーを撒き散らし憎しみを造り出し、「憎悪」と「対立」の政治構造を造り出した張本人はウジモトイヤミだろ! オマィがオカシイのだ

辻元清美!
未だに、何も分かってないな。


大阪10区(高槻と島本)は、オマィが手を上げた時から「煽り合い」なんで。
「煽り合い」なら、元は同根の「荊道」で鍛えられ、底ヂカラを賭け総動員する側が強いのは、昔からオマィらの掟でしょうが。
相変わらずのズレのまま「トンダ」事を言いますナァ!
嘘でも誇大でも、瞬時に煽り上げた方が勝つのは、その程度の選挙民が根もなく流れ続ける地域だからネ。


まぁ、コロナ禍に対するやるせない「怒り」は、確かにあるよ!
政治への、希望喪失や、怒りや、失望や、時には絶望やら、それだけで「票」は決定的に動かないよ。オマィさんの支持組織は岩盤でしょ。
それに対する「怒り」「怨嗟」それが渦巻いているんだよ。
「維新」と「吉村」のせいにして解決するのは、単に都合のヨイ言い逃れ堕ワ。
全体を見てみなよ、全体を!


オマィと蓮舫は、明けても暮れても顔を歪めてキィキィと、
国会で社会で、自信満々に相手を批判し非難し罵倒するだけで、愛想を尽かされる事しかやってこなかったじゃないか?
大半の人は、その無責任、その脳天気に、内心で「怒り」を沸々と滾らせ、
機会があれば吊し上げ叩き落とし踏みつけてやろうと堅く考えていたのだよ。


「反対」ばかりじゃないと言うが、
先ず、「争点」では、対案も示さず小手先の「批判」で、世間の様子見をして「燃える」と思えば、一気に批判し非難し煽り立て罵倒し、ヒステリーの連発で英雄気取りに振る舞っておった。
「賛成」したのは、風向きが与党有利で噛みついても無駄で争点のない案件に過ぎず、それに抵抗していれば国民から見放されると考える案件だけだ。
つまり、見せ場もなく、脚光も浴びない事なら「反対」しても無駄だから、チョイと噛みお零れを得ておこうとの打算が先にあっただけだ。
恥じても自慢する事じゃない!


国をどう護るかという根源的な事案では、
全てにヒステリーを連打し、議論もせず、物理的に抵抗し「反対」するのは一貫している。
その点は「褒めてやる」が、必ず吊し上げ叩き落とし踏み潰してやる!
国民国家における国民の負託に応えようともしないのは要らんのだ!


そんなオマィらでも、心の広い甘ちゃんの「中谷元」は、基本くらいは教えてやろうとオマィの誘いに乗ったワケ堕。
それをテキトォ~に名前を使われりゃ、踏んだり蹴ったり堕労よ。
消えてヨシ。
どこかの大学へ講師の口を見つけて喰い繋ごうと工作中のようだが、必ず暴露されオマィらの手下ドモが繰り出す醜い手で包囲し言論で殲滅してやるから。


基本の政治理念を国民の負託に応えられるように整理し、堂々と与野党が同じ目線で論戦できる土壌を形成し、それを率いるなら途はあるかも知れぬが、現在は喧しいヒステリーで「トンダ荊のババァ」に過ぎぬだけだから、次はトンダ荊領も都市計画で一掃される事だな。
整地されてしまえ!


引用開始→ 辻元氏が語る衆院選「敗因総括」と「維新の強さ」
「憎悪」と「対立」の政治土壌が広がっている

松本 創 : ノンフィクションライター
(東洋経済新報社 2021/12/05 8:00)

衆院選から1カ月余り。自民党に絶対安定多数を許し、近畿を中心に日本維新の会に席巻された立憲民主党は泉健太氏を新代表に選び、立て直しを図る。落選していなければ確実に有力候補になっていたであろうこの人は今、どんな心境だろうか。元副代表の辻元清美氏(61)。選挙の約2週間後に語っていた敗因総括と大阪における維新の強さ、そして自身とリベラル勢力の今後とは。
国民感覚とずれていた「野党第一党病」
「選挙区で負けたのは維新の力。比例で復活できなかったのは『野党第一党病』にかかっていたこと」。インタビューの冒頭、辻元清美氏は自らの敗因を端的に総括した。衆院選から約2週間後の11月15日、大阪府高槻市内の事務所。「今日刷り上がったばかり。これが第1号です」と手渡された名刺には、衆議院議員、立憲民主党副代表、同党大阪府連合代表などの肩書がすべてなくなり、名前だけが書かれていた。大阪における維新の強さは後述するとして、まず「野党第一党病」とは何か。

「一つは国民感覚とのずれ。多くの国民はすぐに政権交代ができるとは思っていなかった。望んでいたのは、圧倒的多数の自公政権から与野党伯仲の国会に持っていって、緊張感ある健全な議論ができる政治にしてほしいということだったと思うんですね。しかし立憲民主党は野党第一党であり、私は副代表という立場。政権交代の受け皿になると言わなきゃいけないという気負いがあった。それが有権者から見れば『何言うてんねん』と鼻白み、現実味を感じられなかったんじゃないかと。

もう一つは、新型コロナ禍というパンデミックを体験した人びとの意識や社会構造の変化を捉えきれなかったこと。私たちの掲げる、多様性を大事にしてパブリックの役割を守るというリベラルな考え方は、分厚い中間層がいたときには支持されやすかったのですが、コロナで格差が拡大し、不安や不公平感が広がる中で、それとは逆の維新的な主張──既得権益を指差し、『この人たちは敵だ』と憎悪に近い対立を煽る政治が支持される土壌が生まれているのを感じます。

維新は大阪の(19選挙区中、候補者を擁立した)15選挙区をすべて取り、比例近畿ブロックでは大阪と兵庫で自民党を上回るトップ、他の4府県では自民党に次ぐ2位。全国で計805万票を取り、北海道以外の全ブロックで議席を獲得した。コロナ後の社会に維新という勢力が入り込み、今後も伸びていく可能性があると私は危機感を持っています。

大阪で維新がやってきたのは、公務員バッシングや既得権益攻撃で支持を広げ、『二重行政だ』と病院を潰し検査機関を統廃合した結果、変異株に対応できず多数の死者が出たとも言われる政治です。コロナで公的なことを大事にしようという方向に本来は向かわなきゃいけないのに、逆の方向へと政治が加速し、それに拍手喝采する人たちが増えているように見えます」

立憲民主党が自公批判票の受け皿になれなかった理由
立憲民主党が自公批判票の受け皿になりきれなかった理由の一つに、近年よく言われる「野党は反対ばかり」というイメージや不信感があるかもしれない。今回維新の顔となった吉村洋文・大阪府知事は盛んにこれを言い、辻元氏の地元、大阪10区の街頭では「以前は立憲・辻元支持だったが、反対ばかりだから維新に変えた」という声を筆者も実際に聞いた。

それを意識したのだろう、辻元氏は選挙戦で「国対委員長として81%の法案に賛成し成立させた」と実績や調整力を訴え、終盤には自社さ政権時代から信頼関係を築く山崎拓・元自民党副総裁の応援を受けた。山崎氏の応援は波紋を広げたわりに不発に終わったが、ウイングの広さを示し、「反対一辺倒ではない」と強調する狙いがあった。

「私は総理や与党を厳しく追及してきましたが、それだけじゃない。たとえば安保法制で激しく議論した中谷元・元防衛大臣とはNPO議連で一緒に共同代表を務めていますし、コロナ対策では与野党の協議会で相当細かく詰めて、いろんな政策を実現した。本来の立法府とはそういうもの。対立することもあるけど、『良いことは党を超え賛成。おかしなことには立ち向かう』(辻元氏が選挙で掲げたキャッチフレーズ)です。大阪で医療が逼迫し看護師が足りなくなったときも、私たち立憲が委員会などで質問・提案して派遣に道筋をつけたんです。

そんな実情を知らず、吉村さんをはじめ維新の人たちは『辻元は国会にいて反対ばかり。何も仕事をしていない』と個人攻撃をする。『みなさん知ってますか、辻元はボーナスを200万円ももらってるんです』とかね。いや、それは維新の議員も同じでしょう。相手を貶めて憎悪を煽るのはフェアじゃない。

維新こそ、野党の出す菅総理への不信任決議をはじめ、「反対ばかり」だったんですけどね。大阪では力があるけど、国会では当時11人しかいない自民党の補完勢力で存在感がなかった。だから私は『維新はローカルだ』と言ったわけです。すると、これが猛反発を呼んでしまった」

「維新は大阪だけのローカル政党。眼中にありません」と辻元氏が発言したのは衆院が解散された10月14日。強気の背景には、野党第一党の国対委員長や副代表を務めてきた自負に加え、序盤の選挙区情勢があった。

高槻市と三島郡島本町からなる大阪10区は、大阪や京都のベッドタウンで無党派層が大半を占める。辻元氏と維新、自民の各候補で毎回三つ巴の激戦となる中、2014年、2017年の衆院選では辻元氏が連続で小選挙区を制した。今回も序盤までは各種調査で辻元氏がリードしていた。

ところが、「ローカル」発言が維新に火を点ける。吉村知事は「眼中に入っていってやろうじゃないか」とツイッターに書き、大阪10区の候補者だった元府議の池下卓氏も演説でそのフレーズを繰り返した。

「国政選挙だから、対峙するべきはまず自公政権だと国会の基準で私は言ったんですが、大阪には別の物差しがあった。そこをきちんと認識できていなかったのは大きな反省点です。他府県へ応援に行けば、『説明しない、国会も開かない。そんな政治でいいのか』とストレートに自公批判ができましたが、大阪の構図は違う。維新は自民批判をほとんどせず、立憲・辻元批判で野党票を取り込もうと後ろからバンバン弾を打ってくる。そういう中で、自分の訴えや立ち位置を定めきれなかった。

気がついてみれば、大阪では維新はもはや風じゃないんです。数百人の地方議員を擁する一大政治勢力として根を張り、いざ選挙となれば〝軍団〟でやってきて大選挙運動を展開する。今年8月にあった池田市長選挙(サウナ持ち込みで辞職・離党した元維新市長の出直し選で、維新の前市議が当選した)もそうでしたが、選挙マシーンみたいな組織と動きが出来上がっているんです」

「ローカル」ゆえの維新の強さを見誤る?
大阪において維新はもはや風ではないというのはその通りだ。大阪府知事と大阪市長を押さえて10年。府下の市町長は16人に上り、大阪府議会(定数88)で47議席、大阪市議会(定数83)で40議席を占めるのをはじめ、地方議員は242人を数える。足元の固い組織と旺盛な活動量で地盤を築き上げているところへ、コロナ禍で吉村知事がメディアの脚光を浴び、大きな追い風となった。

ただ、大阪の政治状況を見てきた者からすれば、辻元氏の認識は遅きに失した感がある。たとえば2019年の大阪府議選。大阪10区と同じ高槻市・三島郡選挙区(定数4)で維新は上位2議席を占めた。1人が元衆院議員の松浪健太氏、もう1人が今回辻元氏を破った池下氏。投票率が今回より10ポイント余り低かった選挙で、2人合わせて約8万1000票と今回とほぼ同じ票数を得ている。一方で自民候補は落選。小選挙区が地方議員票の積み上げだと考えれば、相手は自民ではなく維新だと、早くから想定できなかったのだろうか。

「維新の候補者(池下氏)が地元の世襲議員(祖父・父とも高槻市会議員を務めた)なので自民票を取り込むことや、昨年の大阪都構想住民投票が否決された分、揺り戻しが起きる可能性も想定はしていました。ただ序盤はリードしていたし、街頭で感じる空気もいつもと変わらなかったのでトーンを変えずに行ったんです。高校生が熱心に演説を聞いてくれたり、若い女性がわざわざビラを取りに来たり、今までにない反応もあった。『大阪で多くの死者が出たのは維新の政策のせい。あんな政治では大阪がますます衰退する』と言う18歳の男の子もいました。

けれども中盤以降、耳に入る情報はどんどん厳しくなっていった。渡嘉敷(奈緒美)さんの大阪7区が落ちた、左藤(章)さんの大阪2区も落ちた、宗清(皇一)さんの大阪13区も危ない……と、自民の現職が次々と維新にひっくり返されていく。最後の砦が私の10区。維新はここを狙って終盤に集中砲火してきました。10月29日には吉村さんが高槻に張り付き、駅などで大きな演説会を4回やった。最終日の30日には松井(一郎・大阪市長)さんが入った。

私の発言が火を点けた面もあるかもしれませんが、それ以上に『辻元さえ落とせば大阪を完全に制覇できる』という維新の征服欲のようなものを感じた。多様な人たちと議論を交わし、政策の方向性を見いだす本来の民主主義ではなく、数の力で一色に塗り潰してしまえという考え方には危うさを感じます」

筆者は高槻市をはじめ大阪・兵庫で吉村知事の街頭演説を見たが、その圧倒的な人気と動員力は、頻繁なテレビ出演で増幅された面が間違いなくあるだろう。「テレビで吉村さんを見て政治に関心を持った」「今一番勢いのある人。生で見られて嬉しい」と興奮気味に話す人もいた。

ローカルだからこそ支持されてきた維新
しかし、維新の強みはそれ以上に「大阪の政治行政を10年にわたって握ってきた事実」が大きいと感じた。辻元氏の指摘する組織力もそうだが、吉村知事は演説で私立高校無償化、中学校給食の導入と改善、公園の民間委託による整備など──誇大表現もあり、検証は必要だが──市民に身近な「改革実績」をアピールし、「改革で財源を生み出してきた。これを全国に広げる」と訴えていた。

およそ国政選挙の争点と言えないような話でも、聴衆に聞けば「私たちと同じ目線で語ってくれるから、話が具体的でわかりやすい」「言うだけでなく実際にやっている」という反応が多かった。大阪のコロナ死者数の多さを指摘しても、「それはまず国の責任」「政府にはっきり物を言ってくれる」「失敗しても何もしないよりいい」と高評価は揺るがない。加えて、選挙後に話題となった文書通信交通滞在費のように国会議員の特権を指弾する「身を切る改革」が共感を呼ぶ。

「ローカルだから眼中にない」と辻元氏は言ったが、ローカルだからこそ維新は支持されてきた。そして大阪での「実績」をアピールすることで、周辺地域へじわじわと支持を広げている。辻元氏は「国会目線」ゆえに足元の状況を見誤ったのではないか。

自身が「訴えや立ち位置を定めきれなかった」と振り返るように、辻元氏の演説は論点を絞れず抽象的に聞こえた。市民団体のメンバーが「みんなで変えよう、政治を変えよう」と周囲で唱和し、大阪に関してはコロナ対策の不備やカジノ(IR)反対を訴えたが、数千人を集める吉村知事の街宣と比べれば聴衆の差は歴然としていた。結果、従来の「固定客」へ向けた内輪の運動のように映った。

「リベラル支持層が細っているのは、今回の選挙を通じて私も感じています。それはやはり、コロナで命や生活の危機を感じた人たちの不満や不公平感が大きいと思う。アメリカでバイデン大統領の支持率が急落し、トランプ前大統領の人気が再燃していると聞きますが、維新支持が広がる日本もダブって見えます。

維新という政党はかつての大阪府政・市政に対する根深い不満から生まれ、国政においては自公や民主という既成政党への不信で大きくなってきた。今回の41議席という結果は、橋下徹氏と石原慎太郎氏が組んだ2012年の54議席に比べればまだ少なく、どう見ればよいか判断がつかないところもあります。しかし来年の参院選をはじめ、勢いは当分続くでしょう。

メディアの問題も大きい。『身を切る改革』にしても、大阪のコロナ対応にしても、その実態はどうなのか、ほとんど検証されてこなかった。文通費を寄付すると言っても、実際には党や自分の政治団体へ納めているわけでしょう。コロナ報道では昨年のイソジン会見や大阪ワクチンなどが典型ですが、大阪のテレビは吉村さんの言うことを検証もせずに流し、広報番組になっている。権力のチェックという報道の役割をしっかり果たしてほしいですよね」

「おかしいものはおかしい」と言い続ける
最後に今後について尋ねた。どのような形で政界復帰を目指すか。立憲民主党やリベラル再興のために何をするべきか。答えは「わかりませんね」。即答した後、こう続けた。

「敗因をいろいろ挙げましたが、他人が悪い落選というものはなく、結局自分なんですよ。『もうちょっと修業しろ』と有権者から気づきの時間を与えられた。まずは自分を見つめ直し、足りないところや問題点と向き合います。今後の社会のビジョンを明確に示せていなかったのではないかと反省もある。このモラトリアムの間に自分がどう脱皮できるか。それがリベラルの再興につながっていくかもしれない。

その一方、(自公、維新、国民民主の改憲勢力が伸長したことで)憲法論議が軽々しく進んでいくのが心配です。変えるにせよ変えないにせよ、参院選に合わせて国民投票をするとか、カードゲームみたいに『どれにしますか。自衛隊の明記か、教育無償化か』とやるようなものじゃない。国民から『ここを変えないと人権や生活が脅かされる』と切実な声が上がって初めて立法府が受け止めるものです。そこを履き違えた政治に危機感がありますし、自分が国会にいれば、相当強く声を上げていただろうなと。

怯まず言わなきゃだめなんです。『改憲を議論することも阻むのか』と言われても、『それがなんぼのもんじゃ。おかしいものはおかしい』とご意見番のように言い続けないと。私はわりとそういう役割だったから、みんな大丈夫かな、一刻も早く私も国会へ戻らなあかんという気持ちもあって……複雑ですね」←引用終わり

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2021/12/05

新潟県はエチゴで上越・中越・下越に北西~北東に長い地域。 長年カネのチカラで支配したのはエチゴの口裂けオオカミババァのカネ塗れ土建オヤジだ

衆議院総選挙「新潟5区」で勃発した金銭要求を要求されたと暴露があり!
暴露したのは、泉田裕彦(前新潟県知事)衆議院議員だ!
俄然「オモシロク」なってきましたね!


干上がりしたけれど、「エチゴのオオカミババァ」がシャシャリ出てくりゃ、もっとオモシロイのだがなぁ!


暴露された田舎の老トル・オヤジ(県連会長)は、
田舎のことだからと、巧くカネを撒く事を(強く)助言した事実は変わらない。
(強く)助言した県連会長は、作り話だと一蹴して拈り潰す姿勢だったが、
泉田氏は、自身を護るために防御上から「録音」があり、それを公開したワケで。

引用開始→ 自民・泉田氏、裏金要求の音声公開 新潟県議「作り話」と否定 (時事通信 2021年12月03日21時17分)

 自民党の泉田裕彦衆院議員=比例北陸信越ブロック=は3日、先の衆院選で新潟県の星野伊佐夫県議から裏金を要求されたとする問題で、録音した会話の音声データを公開した。それによると、星野氏とされる人物が「必要経費を早くまこう。もう余裕ない。2000万や3000万出すのにもったいながったら人生終わるよ」などと話している。
県議から裏金要求 自民・泉田氏が会見

 これに対し、星野氏は新潟県庁で記者会見し、裏金要求について「作り話だ」と否定。音声データは聞いていないとしつつ、「表の金だ。政党活動費の話だ」と説明した。
 泉田氏は、9月4日に星野氏の自宅を訪れた際、裏金を要求されたと主張している。
 音声データでは、星野氏とされる人物が「2000万や3000万の金を惜しんで一生を投げちゃいけない」と発言。泉田氏が「広島で(大型買収事件が)あった」と指摘すると、「そんなことを言ったらきりがねえから。そんな話は表面の話。そういう世界なんだから」と応じている。
 泉田氏は3日夜、新潟県長岡市内で会見し、星野氏の主張に反論。県連に同氏の除名を求める考えを改めて示した。録音した理由については「万が一に備えて身を守るため」と説明した。←引用終わり

老トルの星野伊佐夫新潟県議は、全くの「作り話」だと主張し、
さすがに田中角栄が支配し仕えたエチゴの老トル政治屋は、
世間の道義や倫理観とのズレが大きいなぁ! さすがエチゴ。


引用開始→ 泉田氏主張に新潟県議反論 裏金「作り話」、衆院選
(共同通信社 2021/12/4 07:27)

泉田裕彦国土交通政務官が主張する裏金問題を巡り、記者会見する星野伊佐夫新潟県議=3日午後、新潟県庁
 泉田裕彦国土交通政務官が10月の衆院選で自民党新潟県連元会長の県議から裏金を要求されたと主張している問題を巡り、この県議が3日、新潟県庁で記者会見し「作り話で、作文だ」などと反論した。県議は星野伊佐夫氏(82)。泉田氏は同日、星野氏とのやりとりだとする音声データを公開した。

 泉田氏は9月4日に星野氏の自宅で、星野氏から「2千万や3千万の金を惜しんで一生を投げ出してはいけない。信用できる人に(金を)まとめて渡せ」と言われたと主張している。←引用終わり

実態というか真実を識る側の話では、指摘のとおりだろうと受け止めます。
選挙は、地域ボスのカネ儲けなのです。


買収資金は、当初の仮に100万円は、5段階ほどを経て末端では5000円程度になりますね。
1~3の段階で受け取りの半分弱がポッポに収納され。

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2021/12/04

自民党は元の吉田茂・保守本流の「自由党」と鳩山一郎・全方位外交の「民主党」に、田中角栄の「ローカル土建屋タカリ集団」を加えた合掌連繋により成立し

日本人のDNAには稲作農民の平等主義が骨の髄までも、地中深くまで「水を回せ、平等に!」が染み渡り徹底した平等が基本だ。


自民党は、現在、主として大きく3つの勢力に集約されつつある。1955年に吉田茂の自由党と鳩山一郎の民主党が保守大合同し、現在の自由民主党が結成され、それにより紆余曲折もあったが安定的に日本の政権を担い今日まできた。


文字どおり吉田茂の自由党は、池田勇人により「宏池会」として保守本流のリベラルな政策集団となり、鳩山一郎の民主党は、岸信介を経て野望を隠さぬ政策集団の「清和会」へと受け継がれてきた。
1967年頃に頭角を現した田中角栄によるローカル保守は政治利権を創出しようと「日本列島改造論」を背に、勢力の拡大・拡充に走り、事の善後を考えないローカル議員が形成したのが「田中派」で、現在の「経世会」なのだが、金塗れ信や汚騒逸漏が政権を握ろうとゼニゲバ戦を繰り広げ、離合集散や落ち穂拾いを繰り返しながら一定数を保っている。


基本は、吉田茂が「対米従属」で、鳩山一郎が「全方位外交」だったが、代替わりが進み、安倍晋太郎が「清和会」を率いるようになり、小泉純一郎を経て安倍晋三が受け継いでからは「対米従属・対米売国」をより一層強める一方、それを覆い隠すため日本の伝統的な愛国主義に訴え、対立する側を細かく批判し攻撃する「対立・対決」型に軸足を置いた。

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これにより、覚醒させられたミギ勢力が強固でバブルなファン層を形成しているが、小泉純一郎~竹中平蔵を見るまでもなく一貫して「対米従属・対米売国」一筋である。
対する「宏池会」の流れを組む勢力は、勇ましい事は言わず、地味に日本の国力を整え強化する事を基本にしているため派手さに欠けるが実際には着実なのだ。
それに対し、ローカルの保守を軸にした集団は、今や「二階俊博」の下に蝟集する塵が「志帥会」を名乗り、それに象徴される「土木土建」や「観光開発」を軸にした新たな利権を強欲にタカル集団で、何とも度しがたいのだ。
特に、日中関係については、二階俊博と公明党は肚を擦り合わせ「対中売国」にも忙しいようで、要警戒の怒イナカ者だ。


幸い「経世会」の代表に茂木氏が就いた事で、これから「経世会」は「利権追究」を止め、理論的な政策集団へ軸足を移し転じてゆくだろうと期待している。
まぁ、現在は大きく分けて「宏池会」と「清和会」に「ローカル保守利権タカリ」の鼎が、互いに牽制し合い足を引っ張り合いという分立が続くだろう。
大外枠の「維新」は自民党大阪府連から分裂した、元は荊領の出身者が、ヒダリに著しく偏重した荊利権の再配分を要求する荊領ミギ勢力が起こした集団ヒステリーでタカリの政治一揆に過ぎない。
それを自民党総裁の安倍晋三も菅義偉も気脈を通じ応援したのだから、許されない反党行為なのだ。
まぁ、二階も荊領の御出自とされておりますので、小ジッカリ利権を、伝統的な飴と鞭で押さえておられますが。


その意味でも自民党は国民の負託に応えるためにも「鼎の軽重」が問われるのでありますが。

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2021/12/03

人の個性や能力は異なるのだから競争による結果が生じるのは仕方がナイ! それが所得に反映されるのは普遍の事で、大都市には集約的に現れる!

現在の「日本の税制」は、
温和しく従う獲れる層から獲ってしまおうと云うワケで。
それを取り残された中間下層から下層へ、見えるようにバラ撒き、
政治への不満を抑え込もうとする、「立民+共産」は政権を握っていないから実現できないと、如何にも公明党(創価学会)が考えそうな実に「姑息なやり方」だ。しかも東京では基盤とする「北区」や「足立区」を狙いすまし。


バラ撒きより「大切」な事は、
憎々しげに、勤労納税高負担者(約8%)の 例えば「港区」や「世田谷区」「杉並区」の中間上層を狙い撃ちし、勤労者税負担の80%を占めるという極端な罰則税制を課すのではなく、
大多数を占める中間下層と下層の所得を引き上げられる産業政策が求められるのであり、そこを強化するためには「経済構造」の大改革が求められるワケだ。


既に、国際競争力のない「分野」を抱え続けても明日も未来もないのだ。
大胆に切り捨て切り替える事が最重要で、置き換えや転換は急がれるべき事だ。
それでもしがみつきたい人は一代限りで容認すりゃヨイだろう。


地球上の総ての人へ平等に与えられたモノ・コトは、
人生は1回。1年は365・25日。1日は24時間である。
それを、どう使い、何を産み出すか、その果実(所得)をどう得るか、それは個々の人の考え方であり、創意工夫じゃないかと考える。


できるだけ、個々の人生で無駄を省き無駄を生まず、巧く生きるために「何をどう取り組むべきか」それを整理し考える事が重要ではないか。
そのために、できる限り、あらゆる機会に「(再び学べる)教育」の場を設け提供する事で、何よりも「常に知恵を創造的に磨く」事だ。
それを社会が様々な形で広汎に提供する事が大事で、それこそ求めに応じ受講希望者が自らを磨き高めると良いのだ。
それを、何らかの方法で行政は支援できればヨイのだ。


圧倒的な、大多数の「超ボリューム層」の、各々が目覚め、自らの「付加価値生産」を高める事ができれば、日本の生産力は一気に向上する。
当然ながら個々人の所得に反映され、税収も自然増収となるのは当然だ。
この30年間に、日本は個人所得に当たる一人当たりGDPを伸ばせず、世界のトップ5から、中位の30位程へ下げている。


これは基本の競争力を喪った事を表していると共に、他国に対し下げ幅が急速である事も見せている。
橋本健二さんの指摘、この種の観察を続けデータを重視する者として、指摘は客観的なデータとして受け止める。これを基にしてもよい。
大切な事は、平準化する事よりも、ボトムアップを図る方法を考える事なのだ。橋本健二さんは、やや楽観的にやがて「平準化」する事になると希望的に著書で述べている。
それは結果的に「社会主義」なので、
それではなく、全体の底上げ、特に超ボリューム層の生産力引き上げに向けた方向へ舵を切る政策が必要と考える。


引用開始→ 東京23区の地域格差が拡大 港区の課税所得は足立区の約4倍に
(2021.11.26 07:00  週刊ポスト)

 世界でも有数の巨大都市・東京には、地域格差が凝縮されている。タワーマンションが並ぶ湾岸地域や豪奢な一戸建てばかりの住宅街がある一方で、廃業した商店が並ぶシャッター通りや、日雇い労働者やホームレスが集まる地区もある。

「“一億総中流”の時代は終わりを告げ、東京では“格差”が広がり、そこから“階級”が生まれています」

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 そう語るのは、ベストセラーとなっている『東京23区×格差と階級』(中公新書ラクレ)の著者で、早稲田大学教授の橋本健二氏だ。同書で橋本教授は、東京23区を町丁目にまで細分化して、所得水準に着目することで、東京23区の実相を浮かび上がらせている。

「一人当たりの課税対象所得額で比較すると、格差がはっきりします。所得がもっとも高かったのは港区(平均593.5万円、2015年)で、もっとも低かった足立区(156.8万円、同年)の3.79倍と約4倍に達しています。この差は、都道府県別で見た場合の東京都(1位)と沖縄県(47位)の所得差、2.37倍(同年)より大きい。23区内の経済格差は明らかに拡大していて、この傾向は今後も続くと考えられます」(橋本教授、以下同)

 世帯年収が1000万円を超える世帯の比率が20%以上に達しているのは、千代田・中央・港の都心3区。逆に200万円未満が20%を超えるのは新宿・中野・北・板橋の4区である。

 1975年の時点では、トップの千代田区と最下位の足立区の所得水準の差は2.3倍だった。だが、2000年代から都心の中央・港区などが大幅な増加に転じ、その一方で、東部の足立・葛飾・荒川区で低下が始まり、2008年のリーマンショックで足踏みしたものの、再び格差が広がっている。

 こうした23区内での経済格差には、2つの原則があり、中心部(千代田・中央・港区など)は周辺部より所得水準が高く、西部は東部より高いという。都心から離れていくほど所得水準は下がっていくが、西部の杉並・世田谷・目黒区などの一部には都心と肩を並べるほど所得の高い地域がある。

 こうした区別が生じたのは明治維新以降、中心部には高級官僚や資本家階級が、西部には企業管理職など新中間階級が、東部には労働者階級が集まったのが始まりで、それが時代の流れとともに変化してきたという。

「西部に位置する渋谷や新宿、池袋駅などでも、15分ほど歩くと木造住宅が密集している地域がある。千代田区も、お金持ちばかりとは限りません。たとえば神田はもともと下町で自営業者が多く、最近まで所得水準は低めでした。

 一方、下町と誤解されがちな文京区根津や千駄木は実際には山の手にあり、所得水準は高い。高台の“山の手”は江戸時代に武士が住み、明治維新後は新中間階級が住むようになりましたが、低地の下町は町人が住み続けた。そうした前提を理解した上で実際に歩いて見て回り、町丁目ごとに細分化して数字を見ていけば細かな構造が見えてくるのではないかと考えて、本書を著わしました」←引用終わり
※週刊ポスト2021年12月3日号

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2021/12/02

新たなコロナウィルス変種「オミクロン」について記憶のために! WHOを名乗るCHO(中国に奉仕する組織)は、日本の入国禁止措置を非難している

コロナウィルス「オミクロン」は、
公衆衛生の高低にあるのか? 偶然にも「南アフリカ」が周辺国に比べ警戒力や管理力や分析力やを含む能力が高いため、発見検出できたのか。
そうであれば、コロナウィルスも最初は「アフリカ地域」から、中国人が持ち帰り、密かに有効化させるため「培養」させた事も考えられないか?
基本は、「公衆衛生管理能力」の高低ではないか。

引用開始→ アングル:南アの研究者、オミクロン株発見時に受けた衝撃 (ロイター 2021年12月1日12:02)

[ヨハネスブルク 30日 ロイター] - それは11月19日だった。南アフリカ最大の民間検査機関・ランセット・ラボラトリーで科学責任者を務めるラケル・バイアナ氏は、新型コロナウイルスのサンプル8件を対象にしたゲノム配列解析を見て震え上がった。

それは11月19日だった。南アフリカ最大の民間検査機関・ランセット・ラボラトリーで科学責任者を務めるラケル・バイアナ氏は、新型コロナウイルスのサンプル8件を対象にしたゲノム配列解析を見て震え上がった。写真は東ケープ州でワクチンを準備する看護師。29日撮影(2021年 ロイター/Siphiwe Sibeko)

<際立ったスパイクたんぱく質の変異>
全てのサンプルで多くの変異を示していたからだ。とりわけ目立ったのが、ウイルスがヒトの細胞に侵入する際に使う「スパイクたんぱく質」の変異だ。

「その光景にひどくショックを受けた。何かやり方を間違ったのかと思った」とバイアナ氏はロイターに語る。しかし、その考えはすぐに「このサンプルが非常に大きな問題を引き起こしていくのだ、という沈痛な思い」に変わっていったという。

彼女は、すぐに同僚で国立伝染病研究所(NICD)のゲノム解析専門家、ダニエル・アモアコ氏に電話をかけた。

「何と切り出していいか分からなかった」が、こう告げた。「私には新しい株に見えるんだけど」──。

南アで新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が発見されたことで、世界中に警報が鳴り響いた。ワクチン接種済みの人々の間でも感染が急拡大するのではないかとの不安から、各国はこの地域からの渡航制限や、その他の制限措置を講じた。

NICDのアモアコ氏らのチームは11月20、21日の週末に、バイアナ氏から送られたサンプル8件を検査した。アモアコ氏はロイターに対し、全てのサンプルで同じ変異が確認されたと述べた。

奇妙なことに、アモアコ氏らもやはり、何かの間違いに違いないと考えたという。そこで思い出したのが、新たな変異株の出現を示すかのような週末に急増していた新型コロナ感染者数のことだ。

バイアナ氏は、同僚が最近検査したサンプルに「S遺伝子ドロップアウト」と呼ばれる突然変異が見られたことにも気づいていた。この変異は現在、デルタ株とオミクロン株を区別する特徴の1つとなっている。

他の一般的な変異株の中で、この特徴を有するのはアルファ株だけだ。「しかも(南アでは)8月以来、アルファ株を目にしていなかった」と、アモアコ氏のチームの一員、ジョジー・エベラット氏は振り返る。

11月23日までには、ヨハネスブルクおよびプレトリア一帯で採取したサンプル32件を追加検査し「疑いの余地はなくなった」とアモアコ氏は言う。

「恐ろしかった」──と。

<情報隠ぺいの恐れ>
同じ23日、NICDのチームはゲノム解析を行っている国中の検査機関にこの結果を報告し、これらの機関でも同様の結果が出始めた。

同日、NICDは国際的なウイルス情報共有機関・GISAIDのデータベースに検査結果を入力し、ボツワナと香港でも同じ遺伝子配列の事例が報告されていることを知った。

翌24日、NICDの幹部らと部局は、世界保健機関(WHO)に報告を上げた。

バイアナ氏によると、このころにはプレトリアやヨハネスブルクが含まれるハウテン州では、陽性確認者の3分の2以上でS遺伝子ドロップアウトが見られていた。オミクロン株が既に支配的な株になっていたことを示す兆候だ。

南ア屈指の感染症専門家、サリム・アブドゥール・カリム氏は11月29日、オミクロン株が原因で同国の新規感染者数は週末までに4倍の1万人以上に増えるとの見通しを示した。

残る重要な疑問点は、1)オミクロン株がワクチンや過去の感染による免疫機能をすり抜けるか、2)既存株に比べてどの程度の重症化を招くか、3)年齢層によって重症度が異なるか──などだ。

ロイターが取材した科学者3人は、これらの疑問が3、4週間中に解明されると予想している。

一方、南アでは諸外国の渡航禁止措置に対して大きな怒りがわき起こっており、一部は科学者にも向けられている。アモアコ氏の元には、新株の調査をやめるべきだった、という怒りのメッセージがいくつか寄せられた。

新型コロナ研究に取り組むステレンボッシュ大学のウイルス学者、ウォルフガング・プリーザー氏も憎悪のメールを受け取った。同氏は、諸外国が今回のてん末を教訓に、情報公開に及び腰になる可能性を懸念している。

「他の国々が事実を隠したり、いっそのこと検査を控えたりする動機になるかもしれない。それが怖い。検査には相当な投資が必要なのだから、『わざわざ検査するのは止めておこう』となるかもしれない」とプリーザー氏は案じた。←引用終わり
(Tim Cocks記者)

厳格な警戒を十重二十重に!
日本へ持ち込む可能性を秘めたナミビアの外交官は隔離へ!
同じ航空機で到着の70人も隔離措置の徹底を!
勝手に守らないなら戦争なので、遠慮なく「刑事罰」を課せ。
アフリカ諸国からの外交官も入国させない事の徹底を求め。
広汎に対抗できるワクチンの研究開発を。

引用開始→ オミクロン株、拡散の勢いデルタ超える恐れ=南ア研究者 (ロイター 2021年12月1日9:07)

[ヨハネスブルク 30日 ロイター] - 南アフリカの国立伝染病研究所(NICD)幹部は30日、新型コロナウイルスの「オミクロン株」拡散の勢いはデルタ株を超える可能性があるとの見方を示した。

南アフリカなどで見つかったオミクロン株は、ワクチン接種が進んでいても感染が急速に拡大する恐れがあるとして各国が渡航規制に動いている。世界保健機関(WHO)も感染者が急増する可能性が高いと警戒している。

NICDのエイドリアン・ピューレン氏はロイターの取材に対し、感染力という点でデルタ株を超えるのかが問題になっているが、「おそらくこの変異株がそうかもしれない」と述べた。

オミクロン株がデルタ株よりも感染力が強いことが証明されれば、感染は急増し、医療機関が逼迫する恐れがある。

ピューレン氏は、ワクチンやこれまでの感染で作られた免疫がオミクロンにどの程度効果があるか、他の変異株よりも症状が悪化する可能性があるかなどが4週間以内には分かるだろうとの見方を示した。

南アフリカでは、デルタ株が感染第3波を引き起こし、7月初旬には1日当たりの感染者が2万6000人を超えピークに達した。29日には1日当たり感染者は約2270人だったが、週末までには1万人を超えると予想されており、オミクロン株が感染第4波になるとの懸念が高まっている。←引用終わり

2例目は、ペルー滞在歴のある男性だと。
WHOは、日本が入国禁止措置を採った事を非難しているそうだが、
どの口で、それを言えるのか?

引用開始→「オミクロン株」国内2例目の感染者はペルー滞在歴ある20代男性…松野官房長官 (讀賣新聞 2021/12/01 16:26)  松野官房長官は1日の記者会見で、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の国内での2例目の感染が確認されたと発表した。

 ペルーに滞在歴のある20代男性で、入国時の検査で陽性となり、国立感染症研究所で全遺伝情報(ゲノム)解析を行った結果、オミクロン株への感染が判明した。

 オミクロン株を巡っては、30日に国内初感染が確認された。ナミビアから来日した30代の男性外交官だった。←引用終わり

ナミビアの外交官と同じ航空機に搭乗した70人の内10人は千葉県在住と。東京都内の40人と合わせ50人が判明し。
残りの20人の行方は何処か? なぜ隠れているのか?

引用開始→「オミクロン株」感染男性の濃厚接触者、千葉県内に約10人…航空機に同乗 (讀賣新聞 2021/12/01 13:30)

オミクロン株への対応について、記者会見で説明する千葉県の熊谷知事(1日、県庁で)
 千葉県の熊谷俊人知事は1日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に感染したナミビア人男性の濃厚接触者が、県内に約10人いることを明らかにした。成田空港着の航空機に同乗していた。

 県は全員の検体検査を実施し、オミクロン株への感染があるかを調べる。←引用終わり

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2021/12/01

米国は、お人好しにも、日本と同じように中国を従属させアンダーコントロールできると考え甘やかしてきたが、中国に迫られヒステリーを爆発させ!

中国が米欧の奴隷工場を担った結果:
米国の市場で販売する「消費財」の生産を担わせ、
米国社会は、中国を意のままにしてきたが、強かな中国は衣の下で鎧を整え、軍事力を整備し低開発国を援助し金を与え、味方に付け支配する方法で世界を従えるように、国際機関に属する弱小も含め200カ国弱の半分近くを、カネで面を張り従えさせ、昂然と米国と欧州社会が形成した国際秩序を無視し破壊しようとしている。

Gdp30

つまり、お人好しの米国は、中国に市場を与え従属させようとしたが、中国は面従腹背を貫き通し、米国の脆弱性を掌握し明らかに立ち向かってきた。
米国は、当初、中国を「日本」同様にアンダーコントロールできると考えていた。
だから、台湾を見放し切り捨てても構わないと考えたのだ。
しかし、現実の中国は、米国市場であらゆる商材の占有率を高め依存させる事を狙うと同時に、明確に米国の労働市場を空洞化させる事に成功した。
これに気付かない米国は単なる「お人好し」に過ぎない。


米国の対中国観は、パールザックを上げるまでもなく、一貫して「楽観的で、思い込みやら、バイアスがかかり、歪んでいる」と眺めている。
中国は、共産党であろうと、国民党であろうと、清朝政府であろうと、明朝政府であろうと、自国民を自国民とは思わないし、政権を握る者が生きるためなら、ジェノサイドも厭わない。


民主化の偉大な担い手として、世界が応援した「鄧小平」は「毛沢東」ほど酷くはなかったが、平然と「天安門事件」を武力制圧し、関係した者を次々に粛正し消し去っている。
それが中国なのだ!
中国では、鄧小平の初期にカンボジアに侵攻したとしてベトナムを制裁すると言い、戦争を仕掛けベトナム軍を制圧できず追い返され、惨めな敗北を喫しているが、現代の中国史には「一点の事実」もない。
都合の悪い事は、遺さない、知らせない、識らなくてよいのであって、余計な事だと言わんばかりなのだ。


その中国は、8000万人の共産党員が、堅固なヒエラルキーの下に、13億人を従え支配する。
利用できる限り、漢民族は他民族の富を奪い尽くす。
漢民族の共産党員が、米国に経済面で従属し「おべっか」を使いながら、ゼニカネを得る上で、足蹴にして扱き使い使役し収奪する対象でしかない。
チベット族、ウィグル族、モンゴル族、満州族、チワン族、などは徹底収奪の対象でしかない。


いい加減に「米国」も目覚めよ!
日本の経済界も目覚めよ!
中国の得たGDPは、米国が与えたモノで、その結果は米国内の中西部が完全に錆び付いた「ラストベルト」になってしまい、米国が稼ぎ出すGDPの多くは、金融(ファイナンス・保険・不動産など)とITでしかない。
歪でしょうが! 不満が出るでしょうが! それを巧妙に擽り操ったのは稚拙な「怒ナルド・トランプ親分」だった。
日本では、維新の煽りも同じだが、一番の被害者が煽られ比較して考える能力もなく馬鹿だから支持に走り騒ぐのだ。


米国は、国際社会で米国の地位が中国に脅かされそうになり、始めて気付くという為体だ。
日本は、1980年代に、同様の事態を迎えたが、節度を守り挑戦せず分担を選択したのだ。
中国は、21世紀も最初の20年を経て、新興国特有のピークパワーの陰りを感じ、隠してきた牙を慌てて剥き出しにし、一戦を厭わずとの態度を見せ始めた。
従う事などないとの姿勢だ。


世界の二分案を実現するまで挑戦し続けるだろう。
この1990年と2020年のGDP比較した円グラフには、表向きの建前だけでは語れない事情を秘めていると考えます。

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