人の個性や能力は異なるのだから競争による結果が生じるのは仕方がナイ！ それが所得に反映されるのは普遍の事で､大都市には集約的に現れる！

現在の｢日本の税制｣は､
温和しく従う獲れる層から獲ってしまおうと云うワケで｡
それを取り残された中間下層から下層へ､見えるようにバラ撒き､
政治への不満を抑え込もうとする､｢立民＋共産｣は政権を握っていないから実現できないと､如何にも公明党(創価学会)が考えそうな実に｢姑息なやり方｣だ｡しかも東京では基盤とする｢北区｣や｢足立区｣を狙いすまし｡

バラ撒きより｢大切｣な事は､
憎々しげに､勤労納税高負担者(約８％)の 例えば｢港区｣や｢世田谷区｣｢杉並区｣の中間上層を狙い撃ちし､勤労者税負担の８０％を占めるという極端な罰則税制を課すのではなく､
大多数を占める中間下層と下層の所得を引き上げられる産業政策が求められるのであり､そこを強化するためには｢経済構造｣の大改革が求められるワケだ｡

既に､国際競争力のない｢分野｣を抱え続けても明日も未来もないのだ｡
大胆に切り捨て切り替える事が最重要で､置き換えや転換は急がれるべき事だ｡
それでもしがみつきたい人は一代限りで容認すりゃヨイだろう｡

地球上の総ての人へ平等に与えられたモノ･コトは､
人生は１回｡１年は３６５･２５日｡１日は２４時間である｡
それを､どう使い､何を産み出すか､その果実(所得)をどう得るか､それは個々の人の考え方であり､創意工夫じゃないかと考える｡

できるだけ､個々の人生で無駄を省き無駄を生まず､巧く生きるために｢何をどう取り組むべきか｣それを整理し考える事が重要ではないか｡
そのために､できる限り､あらゆる機会に｢(再び学べる)教育｣の場を設け提供する事で､何よりも｢常に知恵を創造的に磨く｣事だ｡
それを社会が様々な形で広汎に提供する事が大事で､それこそ求めに応じ受講希望者が自らを磨き高めると良いのだ｡
それを､何らかの方法で行政は支援できればヨイのだ｡

圧倒的な､大多数の｢超ボリューム層｣の､各々が目覚め､自らの｢付加価値生産｣を高める事ができれば､日本の生産力は一気に向上する｡
当然ながら個々人の所得に反映され､税収も自然増収となるのは当然だ｡
この３０年間に､日本は個人所得に当たる一人当たりＧＤＰを伸ばせず､世界のトップ５から､中位の３０位程へ下げている｡

これは基本の競争力を喪った事を表していると共に､他国に対し下げ幅が急速である事も見せている｡
橋本健二さんの指摘､この種の観察を続けデータを重視する者として､指摘は客観的なデータとして受け止める｡これを基にしてもよい｡
大切な事は､平準化する事よりも､ボトムアップを図る方法を考える事なのだ｡橋本健二さんは､やや楽観的にやがて｢平準化｣する事になると希望的に著書で述べている｡
それは結果的に｢社会主義｣なので､
それではなく､全体の底上げ､特に超ボリューム層の生産力引き上げに向けた方向へ舵を切る政策が必要と考える｡

引用開始→ 東京23区の地域格差が拡大　港区の課税所得は足立区の約4倍に
(2021.11.26 07:00 　週刊ポスト)

　世界でも有数の巨大都市・東京には、地域格差が凝縮されている。タワーマンションが並ぶ湾岸地域や豪奢な一戸建てばかりの住宅街がある一方で、廃業した商店が並ぶシャッター通りや、日雇い労働者やホームレスが集まる地区もある。

「“一億総中流”の時代は終わりを告げ、東京では“格差”が広がり、そこから“階級”が生まれています」

　そう語るのは、ベストセラーとなっている『東京23区×格差と階級』（中公新書ラクレ）の著者で、早稲田大学教授の橋本健二氏だ。同書で橋本教授は、東京23区を町丁目にまで細分化して、所得水準に着目することで、東京23区の実相を浮かび上がらせている。

「一人当たりの課税対象所得額で比較すると、格差がはっきりします。所得がもっとも高かったのは港区（平均593.5万円、2015年）で、もっとも低かった足立区（156.8万円、同年）の3.79倍と約4倍に達しています。この差は、都道府県別で見た場合の東京都（1位）と沖縄県（47位）の所得差、2.37倍（同年）より大きい。23区内の経済格差は明らかに拡大していて、この傾向は今後も続くと考えられます」（橋本教授、以下同）

　世帯年収が1000万円を超える世帯の比率が20％以上に達しているのは、千代田・中央・港の都心3区。逆に200万円未満が20％を超えるのは新宿・中野・北・板橋の4区である。

　1975年の時点では、トップの千代田区と最下位の足立区の所得水準の差は2.3倍だった。だが、2000年代から都心の中央・港区などが大幅な増加に転じ、その一方で、東部の足立・葛飾・荒川区で低下が始まり、2008年のリーマンショックで足踏みしたものの、再び格差が広がっている。

　こうした23区内での経済格差には、2つの原則があり、中心部（千代田・中央・港区など）は周辺部より所得水準が高く、西部は東部より高いという。都心から離れていくほど所得水準は下がっていくが、西部の杉並・世田谷・目黒区などの一部には都心と肩を並べるほど所得の高い地域がある。

　こうした区別が生じたのは明治維新以降、中心部には高級官僚や資本家階級が、西部には企業管理職など新中間階級が、東部には労働者階級が集まったのが始まりで、それが時代の流れとともに変化してきたという。

「西部に位置する渋谷や新宿、池袋駅などでも、15分ほど歩くと木造住宅が密集している地域がある。千代田区も、お金持ちばかりとは限りません。たとえば神田はもともと下町で自営業者が多く、最近まで所得水準は低めでした。

　一方、下町と誤解されがちな文京区根津や千駄木は実際には山の手にあり、所得水準は高い。高台の“山の手”は江戸時代に武士が住み、明治維新後は新中間階級が住むようになりましたが、低地の下町は町人が住み続けた。そうした前提を理解した上で実際に歩いて見て回り、町丁目ごとに細分化して数字を見ていけば細かな構造が見えてくるのではないかと考えて、本書を著わしました」←引用終わり
※週刊ポスト2021年12月3日号