日本は人気投票で低度の無知政治屋を選び政治と行政が劣化､無能な無知は自らが有能とカネを撒き国民を分断し海外と国内に敵を造り危機を煽り！

その煽りに乗せられた国民は異も無く熱烈に支持し応えた｡
調子に乗った無知無能は口先だけで政治をするが､自らの無能を隠すため反論する事は赦さなかった｡
そのため､徹底的に相手の弱点を探し出し裏面で漏らし国民の反感が向かうよう巧妙に仕向けた｡
国の国力を示す｢生産力｣の向上に向けた経済政策や金融政策は､殆ど自身が理解もせず中央銀行に任せ切りで､金融緩和を10年にわたり続け､未だに総括もせず続けている｡
その結果､日本の資金は国内から流出し､その大半が｢中国｣へ向かい､其奴が大嫌いな中国の生産力に大きく寄与している｡

(産経新聞)

中国は､日本から得た投資(資金)と技術移転で得たで工業生産力を有効に使い､急速に
軍事力を強化し､日本の周辺海域を我が物顔に支配しようとしている｡
これらは､日本の社会経済政策と中央銀行が冒した金融政策の結果でしかない｡
いよいよ日本の工業生産力は､この１０年で停滞から低下傾向を示している｡

その反動として､日本(日本人)は謙虚さを喪い横柄に振る舞う態度が目立つようになった｡
大きくは､先方に対する必要な知識や尊敬の態度が見えない点だ｡
人はどんなに貧乏でも､人としての尊厳を保持している｡
それを､周辺国が示さないから､此方も示す必要はないというのは､そうかも知れぬが情けない｡
その内に､国際社会全体を相手に自信過剰な言動や振る舞いが目につくようになってきた｡

1980年代に｢Japan as Number One」の著書をエズラボーゲル先生が記し､1980年代初頭から半ばに日本を席巻し､日本人を有頂天へ誘導した｡
その後､米国は1980年代半ば以降は｢プラザ合意｣を皮切りに､巧妙な｢円高誘導｣を工作し､日本経済を弱体化させる目標で貿易不均衡を言い募り｢日米構造協議｣を仕掛け､家電品､自動車､半導体､通信､これらをヤリ玉に挙げ失速させる事に集中した｡
一方､日本は｢有頂天｣の極みで､ＷＷⅡ敗戦後40年をして､米国を追い込んだと高揚し鼻高々で意気盛んだった｡
稼いだドルは積み上がり､国内にはカネがだぶつき行方を見出せ無いまま､猛烈に｢土地･不動産｣へ向かい､いわゆる｢バブル経済｣を約１０年にわたり謳歌した｡

米国は､この間に｢中西部のラストベルト地域｣での､工業生産を大幅に縮小し､①｢南部のサンベルト地域｣で先端産業に投資し育成しました｡
また②西海岸に｢シリコンバレー｣を重厚に形成し､米国経済を牽引するエンジンになっています｡
③東海岸はＮＹに国際金融に君臨する構造を再編し形成構築しています｡
日本は､余ったカネを｢不動産投資｣で喰い潰し､バブルは10年を経ずして弾け､深い傷を負い今も低迷に拍車をかける原因になっています｡
1990年代には､日本の国内での｢経済構造の改革｣を放棄し､いよいよ鄧小平の虚構に引き込まれ､大も中も更には小も中国へ､労働集約型生産を投資し移転させた事で､移転社は利益を得ても国内は空洞化(代表は大阪)し､塗炭の苦しみに沈むことになりました｡
それは現在､日本全体へ拡がり､退くも進むも巨大な犠牲と損失を生む構図へ追い込まれています｡

国全体のＧＤＰと､国民一人当たりＧＤＰは､捉え方の問題でもありますが､日本の社会経済が順調に伸びを示せば､全体も一人当たりも伸びるのです｡
米国の稼ぎ､①～③は､いずれも現状は強く高い生産性を示しています｡
特に､ＧＡＦＡと､ＮＹのウォール街の稼ぎが､全体を底上げし､他を圧し続けています｡
日本はこの間に､何を喪い､何を生産できたか？
謙虚に真剣に考えるべきです｡

引用開始→ 日本が国際的地位を格段に下げている痛切な事実
いつの頃からか日本人は｢謙虚さ｣を失っている
野口 悠紀雄 : 一橋大学名誉教授
(東洋経済新報社2021/12/26 8:00)

1人当たりGDPで見ると、日本は世界第24位。10年前と比べてさえ、順位が大きく下がってしまった。しかも成長率が低いので、さまざまな国に抜かされていく。
かつて日本が先進国になろうとする1960年代の中ごろ、日本人は謙虚だった。その謙虚さを取り戻し、なぜ日本がこのような状態になったかを理解する必要がある。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第59回。

1人当たりGDPで、日本は世界第24位
日本の国際的な地位の低下が問題とされている。

これを測るためのデータとしてよく使われるのは、国民1人当たりGDP（国内総生産）だ。

IMF、WEO（国際通貨基金、世界経済見通し）は、「先進国」（advanced coutries）というグループ分けをしている。

そこには、40カ国・地域が含まれているが、2021年の1人当たりGDP（市場為替レートによるドル表示）において、日本は4万0704ドルで、世界第24位だ。

世界第1位のルクセンブルク（13万1301ドル）に比べると、3分の1以下にすぎない。

アメリカ（6万9375ドル）の58.7%、アジア第1位シンガポール（6万6263ドル）の61.4%でしかない。ドイツ（5万0787ドル）、イギリス（4万6200ドル）に比べても低い。

韓国は3万5195ドルで日本より低いが、後述のように成長率が高いので、いずれ抜かれるだろう。

日本より下位にあるのは、ヨーロッパでは、旧社会主義国の他は、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャしかない。

このように、日本は、先進国のグループに入っているとはいうものの、世界における地位はかなり低くなっている。

日本の地位は、しばらく前までは、もっとずっと高かった。

1人当たりGDPで、2000年にはルクセンブルクに次ぐ世界第2位で、第5位のアメリカより8％ほど高かった。

アベノミクスが始まる直前の2012年には、順位が低下したとはいうものの、世界第13位。第10位のアメリカの95％だった。第20位のドイツより12％高かった。

つまり、いまほどに国際的地位が低くなったのは、アベノミクスの期間のことなのである。

こうなったのは、第1には円安が進んだからであり、第2には、世界が成長するなかで日本が成長しなかったからだ。

自国通貨建て1人当たりGDPの2000年から2021年の増加率をみると、つぎのとおりだ。

日本が4.6%、アメリカが91.0％、韓国が188.0％、イギリスが78.5％、ドイツが64.2％。

したがって、時間が経てば、日本は他国に抜かれていくことになる。

韓国の1人当たりGDPはまだ日本より低いが、成長率が著しく高いために、日本を抜くのは時間の問題だ。

これに円安が加わると、市場為替レートで評価したドル表示の日本の値は、さらに低くなる。

1970年代に逆戻り
私は、1960年代の末にアメリカに留学して貧乏学生生活を強いられたが、日米間の所得格差は、現在、その時と同じような状況に戻ってきている。

ドル表示の1人当たりGDPを日米で比較すると、表1のとおりだ。

1970年には、アメリカは日本の2.54倍だったが、1973年2月に変動為替相場に移行してから日本の値は急速に高まり、1973年に日米の比率は1.98倍にまで縮小した。そして、1980年には1.33倍にまで縮まった。

しかし、2020年では1.61倍であり、1970年代に近い値に戻ってしまっている。

1950年代、日本は、東洋の片隅にある島国でしかなかった。

工業化は進んだものの、世界水準には届かなかった。

日本の自動車の輸出が始まったのは1950年代末のことだ。当時の輸出台数は年に数百台。1960年には乗用車の輸出台数が年1万台を超えたが、当時の日本車の性能は不十分だった。

1960年代になって、日本は中進国の段階を脱し、先進国と呼んでよい状態になってきた。

1963年の年次経済報告（経済白書）は、「先進国への道」というタイトルだ。

そして、「むすび－日本経済の新しい姿勢」の中で、次のように述べている。

「先進国への接近に伴う新しい環境の下で、先進国らしい姿に整えることも当面の課題として登場してきている」

「政府の施策と相まって先進国への道程における国民各位の協力もまた大きな意義を持っている」

「先進国への道はけわしいのである」

「今後は先進国らしい姿に整えることにもこの活力を注ぐべきであろう」

何と言う謙虚さだろう！?「姿を整える」と2度も言っている。

「さあ、これから晴れの舞台に登場だ」という緊張と初々しさが伝わってくる。

晴れの舞台の最大のイベントが、オリンピックと並んで、世銀・IMF総会だった（1964年）。役所に入ったばかりの私は、手伝いに駆り出された。

東海道新幹線が世銀融資で作られたことのお礼もあり、出席者を案内して、試運転の新幹線で京都まで案内した。

日本にも、ようやく世界標準軌の鉄道が誕生したと、誇らしい気持ちだった。

日本製自動車が高速道路を走れるか？
しかし、多くの日本人は、先進国と称することに面はゆい思いを抱き、「本当に日本は先進国なのだろうか？」という疑いを心の片隅に抱いていた。

実際、日本が先進国だという思いは、外国に出ていけば無惨に打ち砕かれてしまう。

私は、1968年9月にアメリカに留学して1年間滞在した。

学生同士の雑談で、「日本でも自動車を作れる。その車は、高速道路を走ることができる」と話した時、「あの小さい車で！」と、ゲラゲラ笑われたことをよく覚えている。

確かに、日本製自動車は、いかにも小さかった（小ささのために、石油ショック後の世界で頭角を現すのだが）。

そして、空港で遠くに日本航空機の機影を認め、「日本の航空会社が、よくぞここまで旅客機を運航した」と涙がでた（1955年からは、国際線機長にも日本人が搭乗していた）。

いったん帰国してから、再び博士課程への留学で、1971年に再渡米した。その期間中に、日本の地位は大きく上昇した。

1971年8月15日に、ニクソンショック。そして、1973年には固定為替制度が放棄されて、変動為替レートとなった。

西独の通貨マルクが変動し始めたのは、ちょうど国際経済学の時間中だった。

学生の1人が、"The Mark is floating"と叫んだのを覚えている。

円が増価し、日本の国際的地位はみるみる向上した。1人当たりGDPで見た日米間の豊かさの差が1980年代から1990年代に縮小したのは、表1で見たとおりだ。

しかし、その後、日本の地位が下がり、日米の相対的な豊かさの比率は、1970年代末の水準に戻りつつある。

「あの時に戻るのか」という思いは、衝撃以外の何物でもない。

日本人は謙虚さを失った
日本の地位がこのように低下しているにもかかわらず、日本人はいつの頃からか、謙虚さを失った。

2005年頃、日本の1人当たりGDPのランクが落ちていると指摘すると、「自分の国を貶めるのか」といった類の批判を受けることがあった。

客観的な指標がここまで落ち込んでしまっては、さすがにそうした批判はない。それでも心情的な反発はある。

日本の経済パフォーマンスの低さを指摘すると、「自分の国のあら捜しをして楽しいのか」という批判が来る。アメリカの所得が高いと言うと、「所得分布が不公平なのを知らないのか」と言われる。つまり、外国にはこういう悪い点があるのだという反発が返ってくる。

韓国の高い成長率に学ぶ必要であるというと、「韓国は日本の支援で成長したのを知らないのか」という意見にぶつかる。

どの国にも良い点と悪い点がある。

自国の問題点を強調するのは、それを改善したいからだ。他国の良い点を指摘するのは、それが自国を改善する参考にならないかと考えるからだ。

事実を正しく認識することは、事態を変えるための第1歩だ。

そして、1960年代の謙虚さを取り戻すことが、日本再生のための不可欠の条件だと思う｡←引用終わり