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2021/12/28

ついに「教育未来創造会議」で、教育体系を特に後期高等教育の体系を再規定し大きく改革し、国際社会で競える人材を産み出す取組みを強く希望する

「教育未来創造会議」
何もしないより、少しはマシという程度ですが、30年前に取り組んで欲しかった。


基本答申に1年かけ、関係法案を整理し、必要な立法を備え実際に取り組むまでに、ほぼ5年はかかるでしょ。先を見据えてもですね。
バブル経済が弾けた90年代の半ばに、教育改革にも取り組むべきだったのです。
そうすれば、団塊第2世代が落ち着く頃には、社会人の「リカレント(学び直し)」を含めた後期高等教育政策が稼働し、今ほどに「付加価値生産」が低迷する事はなかったと受け止め考えます。


折りにつけ、虎ノ門へ「申請」や「要望」その他「意見交換・雑談など」で、お邪魔した際に、この話は常に触れ指摘しました、話のテイクノートもあるだろうし、研究メモも残されている筈です。


しかし、何もせず手つかずのまま見て見ぬふりをするよりマシです。
先行する一部の私立大学や公立大学は、既に相応の体制を先んじ整えています。
要は、国の認識と決断力ですよ。 少しの間は見守りますが。


引用開始→ 教育改革「学び直し」に軸足 教育未来創造会議が初会合
(日本経済新聞2021年12月27日 20:15 /2021年12月28日 5:23更新)

政府は27日、首相官邸で教育再生実行会議の後継となる「教育未来創造会議」の初会合を開いた。社会人が大学などで学び直す「リカレント教育」の強化のほか、人工知能(AI)やグリーンといった成長分野で人材を育成するため大学学部の再編・拡充などをめざす。

来年夏までに第1次提言をまとめ経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映させる。成長戦略の一環として社会の生産性向上につながる人材育成を狙う。

教育の現場と社会や企業のニーズをいかに適合させられるかが焦点となる。議長を務める岸田文雄首相は会合で「産業界の視点を踏まえ、産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿を示してほしい」と述べた。

首相は「教育、人材育成への投資は成長の源泉だ」と強調した。「取りまとめたものから順次、速やかに関連法案を提出できるよう準備を進める」とも語った。

大学改革では「拠点大学を指定し、学部の再編や文系理系の枠を超えた地域人材の育成の取り組みを先導する」と話した。オンライン教育を推進するため遠隔授業で取得できる単位について現在の上限の緩和を検討する。

会議の構成員には文部科学相だけでなく経済産業相や厚生労働相、国土交通相など計8省の閣僚を入れた。前身の会議では首相以外に参加した閣僚は文科相と官房長官のみで、大学入試や教育委員会改革など文科省が所管する分野が議論の中心だった。

首相は安倍晋三元首相が2013年に設けた教育再生実行会議を廃止して新会議を立ち上げ、政権がめざす教育改革の軸足を移す姿勢を鮮明にした。

特に経産相を会議に出席させるのは企業側のニーズを引き出し、社員が学び直しをしやすい環境づくりでも連携していくためだ。

文科省の調査で社員の学び直しに関し、7割弱の企業が「許可の条件を定めていない」と回答した。本業に支障があるなどとして1割程度は受講を認めていない。

経済協力開発機構(OECD)のデータによると、大学生のうち社会人ら25歳以上の割合は日本は2.4%と英国16%、米国14%に比べて低水準だ。

カリキュラムの充実や夜間・休日の開講といった大学側の受け入れ整備も進める。文科省の15年の調査で社会人向け教育プログラムがある大学の割合は25%にとどまる。教員不足やプログラムの安定した需要が見込みにくいといった理由がある。

デジタルやAI、グリーン、観光や農業といった成長が見込まれる分野の人材育成策も話し合う。

日本では特にSTEM(科学・技術・工学・数学)分野の学生数が伸び悩む。OECDによると、日本のSTEM分野の卒業生はこの20年でほぼ横ばいだった。ドイツは3.2倍、米国は2.2倍、韓国は1.5倍に増やした。

こうした理工系人材の育成を急がなければ成長分野での国際競争から取り残されるとの危機感は強い。

首相は学生向けの奨学金の拡充にもこだわりをみせる。

9月の総裁選や就任直後の所信表明演説などで大学卒業後の所得に応じた「出世払い」の仕組みの導入を訴えた。自身が目標とする「分厚い中間層」の構築に向け、家計における教育費負担の軽減が重要になるとも言及していた。

オーストラリアにある「HECS(高等教育拠出金制度)」を例に挙げる。卒業後の所得が低い場合は返済額を低く抑える仕組みを念頭に置く。政府が授業料を肩代わりするため実現には多額の財源が必要になる。

いまでも17年度に創設した「所得連動返還型」奨学金はある。卒業後の所得の9%を返済する仕組みで、専門家などからは「出世払い制度はすでにある」といった指摘が出ている。←引用終わり

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