社会的利便性の裏に潜む｢奴隷労働｣やら｢労働収奪｣が隠されている事を知れ！ その上で利便性が高いとか最底辺を救えとかを言いやがれ･･･

先日､ウーバーイーツの運び屋が人身事故を起こし､雇用を巡る裁判での争いが報じられた｡
ウーバーライドも含め､サービス提供という苦力が始まり､無自覚を地でいく｢軽チャ～ども｣は､それを手放しで歓迎し､利用した利便性を誇らしくＳＮＳで醜いまでに｢利便性｣を吹聴し撒き散らしていた｡

その誤塵は､
国際社会の弱者を救済せよとか！
実に喧しいのだが･･･
｢ウーバー｣が囲い込む末端の苦力人夫は､当座の｢労働も当てが無く｣その日の賃金を得るために､個人事業主との触れ込まれ(刷り込まれ)応じ､現に労働収奪され続けている｡

つまり社会的な最底辺の一歩手前(スマホ必携な事もあり)で､働けば働くほど時間と労力を収奪される労働収奪を受け続ける存在なのだ｡
その構造を観る事なく､考えもせず､無自覚にウーバーの利便性を知識人として強調し吹聴するのは片腹が痛い｡
先日も､サスティナブル社会を目指す､胡散臭い運動を礼賛し広めるＦＢへの支持｢いいね｣を強要してきたが削除した｡

その昔､バングラディシュで｢グラミン銀行｣を創設し､
僅かな資金を貸し与え､自立した生活の建設に向けた取組みが､

｢ノーベル賞｣を受章した｡
取り組み自体は素晴らしいが､貸付利息はバングラの社会水準や生活環境また水準を考えると､余りにも高率で収奪に等しいと批判した｡
その｢ノーベル賞｣を機に､世界から投資ではない｢いわゆる資本貸し付け｣競争が始まり､国際支援の｢フェアトレード｣を謳い､様々なハンドメイドを製品化させる｢(労働)収奪｣が始まり､今もなお盛んだ｡
日本でも､名前は伏せるが､バングラの手工芸労働を｢フェアトレード｣だと言い続け､労働収奪して平気なのがゴロゴロ増えている｡
オカシイだろ！

単にミーハーな軽チャ～どもよ､表面だけ吹き込まれ､表面のみを観て｢ワァワァ｣知ったバカぶりが騒ぐなよと言いたい｡

ＳＤＧｓの看板に隠れ｢フェアトレード｣を掲げた労働収奪者が増えてきたように観ている｡
ウーバーの労働提供は､決して｢個人事業主｣などに非ず､
最底辺の一歩手前に喘ぐ｢被労務収奪者｣でしかないのだ｡

目覚めよ､自覚せよ！ 米国の収奪人の口車に乗せられるんじゃない！

嗚呼！ ナンと馬鹿げた著名大学の｢学位記｣を買い求め､有利な人生を手に入れたいと安易な考えで｢下駄履き｣しようとタクラマカン捌くを求めたか

｢大学入学共通試験｣の漏洩･不正･･･
よく分かりません把！ 全く分かりません把！

報道記事から考えると､
工作漏洩させたのは､大阪電気通信大学の寝屋川キャンパス会場だろう｡
上智､東理､早･慶､津田を目指していたのか？

共通試験のスコアが多少よくても､各大学は独自の試験を課すので､
そこで実際の思考実力は明らかになる事を考慮する必要がある｡

単純だとしか言いようがないが､その種の小手先の対処に力を注ぐ時間を､しっかりした基礎学習に賭けた方がヨイと考えるが､固より幼少の頃からの｢基礎学力･基礎的思考能力｣の蓄積また陶冶だから､一過性の一夜漬けでどうなるワケでもないので･･･

引用開始→ 都内有名私大を志望の女子大生、泣きながら電話で母親に「流出」打ち明ける…上着の袖のスマホで撮影
(讀賣新聞 2022/01/28 05:00)

　大学入学共通テスト初日の１５日に行われた「世界史Ｂ」の問題用紙の画像が試験中に流出した疑惑で、共通テストを受験した大阪府在住の女子大生（１９）が２７日、香川県警丸亀署に出頭し、関与を認めた。捜査関係者によると、女子大生は「私が１人でやりました。成績が上がらずに魔が差した」と話しており、警視庁が任意で事情を聞いている。

　女子大生が自ら出頭したことなどから、警視庁は引き続き任意で調べる方針。不正行為によって大学入試センターの業務を妨害したとする偽計業務妨害容疑を視野に入れている。

　捜査関係者によると、女子大生は関西の大学に通いながら東京都内の有名私大を目指しており、１５日の共通テストを大阪府寝屋川市の試験会場で受験した。

　２６日に疑惑が報道された後、電話で泣きながら母親に関与を打ち明けたという。２７日午前、実家のある高知県に近い香川県の丸亀署に母親と祖母に付き添われて出頭。警視庁の任意聴取に「ニュースで報じられている件は自分が１人でやった。上着の袖にスマートフォンを隠して問題用紙を動画撮影し、静止画にして送った」と説明している。

　これまでの調べでは、「高校２年の女子生徒」を名乗る人物が昨年１２月以降、家庭教師紹介サイトを通じ、東京大の学生ら４人以上に「共通テスト対策で１月１５日に授業をお願いしたい」などと依頼。今月１５日の「世界史Ｂ」の試験中、ネット通話アプリ「スカイプ」を通じて東大生らに問題用紙を写した画像が送信された。東大生らは、依頼者から共通テストと知らされないまま、時間内に解答を返信していたとされる。

　この依頼者が女子大生だったとみられ、女子大生は警視庁の聴取に「カンニング目的でサイトに登録した」と明かしたという。

　疑惑の発覚は、解答を送った東大生が大学入試センターなどに通報したことがきっかけだった。同センターから相談を受けた警視庁は東大生らから任意で事情を聞き、スカイプの記録や画像を確認。家庭教師紹介サイト側からは、依頼者のメールアドレスやクレジットカード情報などの提供を受け、特定を進めていた。

　大学入試センターは共通テストの受験生に対し、試験開始前には電子機器の電源を切ってかばんなどにしまうよう求めている。２９、３０日には全国各地で追試験・再試験が行われる。←引用終わり

自信が無いなら､自信に見合う水準を満たせばヨイのだ｡
見栄を張るのは自由だけれど､単に見栄は見栄に過ぎず｡
これは｢呆気｣には分からないのだろうが･･･

引用開始→ 女子大生「自信なかった」　教師紹介サイトの利用認める―共通テスト流出・警視庁 (讀賣新聞 2022年01月28日05時09分)

　大学入学共通テスト初日の試験中に「世界史Ｂ」の問題が流出した事件で、出頭した大阪府の女子大学生（１９）が家庭教師紹介サイトの利用を認めた上で、「自分に自信がなかった。どうしようかとなり、思い付いた」と話していることが２８日、捜査関係者への取材で分かった。

　スマートフォンを使い、インターネット電話「スカイプ」で試験問題の画像を送信したといい、警視庁は偽計業務妨害容疑で詳しい事情を聴いている。
　捜査関係者によると、香川県に滞在中の女子大学生は２７日午前、家族に付き添われて県警丸亀署に出頭した。泣きながら経緯を説明し、動機について「東京の一流私立大学に行きたかった」と話しているという。
　関係者によると、世界史Ｂの問題は試験中の１５日午前１１時ごろに撮影され、流出した。試験問題の画像を受け取った男子大学生は、家庭教師紹介サイトで知り合った高校２年生を名乗る人物から送信されたと説明。共通テストの問題とは知らず、試験終了時間までに解答を送った。←引用終わり

大学という対象を根本的に捉え間違えているかと｡
研究･教育･自己研鑽･自己陶冶としてではなく､
単に著名大学の｢学位記｣を買い求め身に纏いたいだけに気付いていないと言えます｡

それは｢就活｣に際し､著名大学優先にあやかりたいだけで､採用する側から考えると､間違いなく排除対象に過ぎません｡
世間は､既に｢終身雇用｣から｢ジョブ型雇用｣や｢通年採用｣へ軸足を移しており､就活も2～3年で様変わりするでしょう｡
社会は､実際の思考能力や応用能力を備える人材を求めており､ようやく実力主義が正面から問われる傾向を強めています｡
その事を早く識るべきではないかと･･･

逆恨みというのか！？ 怨恨が生じ直情的に銃撃殺人に及ぶ程の怒りを持つ程の意味が分からない！ 狂人や凶人を抱える日本は安全な社会なのか

日本は､既に安全な国(社会)では無いぞ！
銃を持ち､民家に立て籠もり､人質を射殺するって！
狂ったヤロウは､軽くヤタケタもヤッチャンを超え｢殺人｣を厭う事なくだ｡

引用開始→ 銃所持の男、民家立てこもり　１１時間後突入、逮捕―人質の医師死亡、１人重傷・埼玉県警
(時事通信 2022年01月28日12時06分)

　２７日午後９時ごろ、埼玉県ふじみ野市大井武蔵野の民家で、住人とみられる男が銃を発砲し、訪問した医師鈴木純一さん（４４）を人質に立てこもった。県警は約１１時間後、民家に突入し、殺人未遂容疑で男を逮捕した。鈴木さんは救出されたが、銃で撃たれたとみられ死亡が確認された。

　県警によると、男は無職渡辺宏容疑者（６６）。猟銃を持っていたとみられ、詳しい経緯や動機などを調べている。鈴木さんらは弔問に訪れていたという。
　県警などによると、２７日午後９時１５分ごろ、「バンバンという音がした」と近隣住民から１１０番があった。消防によると、男性理学療法士（４１）が玄関先で倒れており、腹と胸を撃たれ重傷だが意識はあるという。
　その後、県警東入間署に別の男性（３２）が「顔に催涙スプレーのようなものを掛けられた」と駆け込み、搬送された。この男性と鈴木さん、理学療法士ら数人が弔問のため民家を訪れたところ、渡辺容疑者とトラブルになったという。
　県警の捜査員が民家の固定電話を通じて渡辺容疑者の説得に当たった。同容疑者は会話には応じ、鈴木さんについて「大丈夫だ。救出してもらいたい」と話したが、鈴木さんと電話をかわることには応じなかった。要求はなく、立てこもりの目的は不明という。
　２８日午前８時ごろ、捜査員が突入。渡辺容疑者の身柄を確保し、逮捕した。

　現場は東武東上線ふじみ野駅から南西に約２キロ離れた住宅街で、付近には小学校などがある。事件発生を受け、現場から半径３００メートル以内の住民約５０世帯１１０人が近くの中学校に避難した。この中学校など市内の小中計３校は休校を決めた。←引用終わり

仮に怨恨であっても､単純な銃撃に及ぶのは､全く以て意味が分からない｡

引用開始→ 響く銃声、眼鏡など散乱　住民避難、眠れぬ一夜―民家立てこもり
(時事通信 2022年01月28日12時18分)

　閑静な住宅街に響く発砲音、うずくまる男性のそばに散乱する眼鏡や携帯電話―。埼玉県ふじみ野市の民家で２７日夜に起きた立てこもり事件で、近隣住民らは近くの中学校へ慌ただしく一斉避難した。盾を持った警察官らが警戒を続ける中、不安な一夜を過ごした。

　近隣住民らは午後１１時ごろ、渡辺宏容疑者（６６）が立てこもった民家にほど近い小学校へ一時避難したが、約１時間後にはそこも危険と判断され、数百メートル離れた市立大井西中学校へ移動。避難者は１００人を超え、市役所から届けられた支援物資の水や毛布などを受け取った。
　現場のはす向かいに住むホームヘルパーの男性（３８）は２７日午後９時ごろ、けんかのような叫び声の後、「ボンッ」というボールをぶつけたような音を聞いた。外に出ると男性がうずくまり、携帯電話や眼鏡が散乱。そばで介抱していた女性の求めで１１９番した。
　通報後、警察から「発砲されると家を貫通するので、避難して」と呼び掛けられ、小学校へ。男性は「救急車で搬送される時、血を流しているのが見えた」と話した。

　近くに住む会社員の男性（５０）は、夜中に声がして外に出たところ、「危ないので避難して」と警察官に告げられた。「本当にびっくりしている」と不安そうに話していた。
　看護師の女性（５８）もタイヤの破裂音のような発砲音を耳にした。避難所では支給された食事を口にする気にもなれず、眠れないまま朝を迎えた。発生から約１１時間後、警官隊が突入し、渡辺容疑者の身柄が確保された。女性は「いつまで続くのか不安だった」と、ほっとした様子。祖父母ら６人で避難した男子大学生（１９）は「近くで猟銃を持っている人がいたことに驚き。（容疑者の）名前も知らない」とし、人質の男性医師（４４）らが銃撃されたことに「ショックだ」と話した。←引用終わり

｢大学入学共通試験｣での大胆な不正行為は軽微な犯罪ではなく､基本は詐欺だろうし､入学共通試験の信頼性を貶める重大犯罪で｢偽計業務妨害｣だ

｢大学入学共通試験｣での問題漏洩というカンニング行為：

これは､善意の第三者を利用した明らかな｢偽計業務妨害｣だろう｡

この手の巧妙な作戦を考え実行するのは､
盲腸叛島の出自で日本に長く定住する酷堰も叛島の害酷塵ではないか？
と､言うのは盲腸叛島では､入学試験で巧妙な不正を働く事など普通に普及しているので驚くには値しない｡と､知り合いの盲腸叛島出身の2代目がゴチていた｡
盲腸叛島では､様々な不正に用いる小道具が流通しているから､盲腸叛島に有力な手当てが可能な在住者を持つなら､この程度は容易な事だろうとか｡

日本では､｢公的な場で､公的な制度を貶める不正を働く事などしない｣という共通認識が幅広く形成されている｡
しかし､振り返って考えてみよ！

その昔､運転免許証の｢筆記試験｣の出題が読めず解答も書けず(名前は書ける)､受験を共に試験会場で前後で席が対になるように準備し､正解を見せるように工夫するとか､鉛筆をトントン叩く方法で順番に解答を伝えるなどの不正が絶えなかった｡
正答を伝える人物は､自らの答は職業的な意味から常に不合格解答の提出を繰り返していた事が摘発されていた｡
運転免許証を獲得できなきゃ｢生存｣に向け､働きお金を得る事ができないので､そりゃぁ､まぁ､大変だったとか｡

日本の安定した社会は､善意が過ぎて､警戒もせず､想定外の事案が生じると､その度に大騒ぎしているのは滑稽だとも｡

引用開始→ 世界史試験中に画像３０枚送信…「依頼主」が解答法も指示
(讀賣新聞 2022/01/27 05:00)

　大学入学共通テストの問題が試験中に流出したとみられる疑惑。高校２年の女子生徒を名乗る「依頼主」は、昨年１２月から少なくとも４人の学生に接触していた。テスト当日の今月１５日は試験が行われている時間に東京大の学生２人あてに何度も問題の画像とメッセージを送り、解答の仕方も指示していたことが明らかになった。

家庭教師サイト通じ接触
　依頼主「１月１５日に体験授業をさせていただきたいと考えています」＝表〈１〉＝

　東大生２人が家庭教師紹介サイトを通じて依頼主と接触したのは共通テストから１か月以上前の１２月１２日だった。

　サイトには、現役の東大や京都大、名古屋大、慶応大などの学生約２００人が登録している。学生側の登録は無料だが、高校生など利用者は、利用料１９８０円を支払って、経歴などをもとに家庭教師を選び、その後は、サイトを介さず連絡を取り合う。教える内容や日程、授業料なども相互で自由に決める。

　２人は依頼主の希望で、インターネット通話アプリ「スカイプ」のチャット機能で連絡を取り合うことに。

　「先に先生にテストという形で問題を解いてもらった上で、大丈夫そうだったら次回から指導をお願いしたい」＝表〈２〉＝

　男子学生（１９）（学生Ａ）はサイトを通じて家庭教師の依頼を受けるのは初めてで、「今はこうやって先生の腕をためすのか」と思った。男子学生（２１）（学生Ｂ）は以前もサイトを通じて高校生を教えたことがあり、「文面にも違和感はなかった」という。

「大問題解けるごとに送って」
　しかし、共通テスト当日、依頼主の要求は不可解さを増してゆく。

　２人はそれぞれ依頼主に対し、１５日の午前１１時～正午に世界史、午後１～２時に現代文か古文・漢文の「体験授業」をすることで合意したが、共通テストの日とは意識していなかった。

　「このテストはネットで調べながらで大丈夫。可能な限り早く正しく解答を導き出して」＝表〈３〉＝

　１５日午前７時５８分のメッセージに学生Ｂは「ネットで調べたら実力が測れないのではないか」と疑問を持ったが深くは考えなかった。

　共通テストの「地理歴史・公民」の試験開始は午前９時半。約束の午前１１時になっても２人には問題が届かない。学生Ａが同５分に催促した。

　「ちょっと待ってください！」＝表〈４〉＝　

　すぐに慌てたような返信があり、同６分、学生Ａに２０枚の画像、同８分には学生Ｂにも１０枚の画像が一斉に送られた。

　「大問一つ解けるごとにまとめて送ってもらえたら」＝表〈５〉＝

　２人に問題の解答方法を指示するメッセージは全く同じだった。

学生Ａが現代文の問題を解くのは午後１時１５分からの約束だったが、午後０時３１分、学生Ａは「少し早めに始めても大丈夫ですよ」と呼びかけた。

　「こちらの予定でこの時間帯の方がよくて」

　共通テストの国語の試験開始時間は午後１時。依頼主の返信に、「予備校が共通テストと同日に行う模試を送ってきているのではないか」と不信感が芽生えた。当初は、共通テストそのものが送られてきているとは予想もしなかったが、模試のカンニングを疑い「結果はどのように使うのですか」などとメッセージした。

　「ごめんなさい。いったん現代文なしでお願いします」

　午後１時１１分、この返信を最後に依頼主は応答しなくなった。

「片棒を担がされたのでは」
世界史Ｂの問題用紙を写したとみられる画像（東大生提供）
　一方、学生Ｂも午後０時５分に「今年の共通テスト問題ですかね」と送ったが、連絡は途絶えた。

　その日の午後、試験終了後にネット上で速報された世界史Ｂの問題をみて、「カンニングの片棒を担がされたのではないか」とがくぜんとした。「依頼主は、複数の学生に解答を分担させていたのか」と疑念を抱く。大学のリポートを書くために図書館に通う毎日だが、「早く容疑者が捕まってほしい」と願う。

　学生Ａは、授業料の受け取り方など細かい確認をしていなかったといい「だまされた自分にも腹が立った」とうなだれる。期末試験の時期だが、人への不信感が高まり、精神的にも疲弊した状態が続く。←引用終わり

引用開始→ 共通テスト流出に関与の受験生か、１９歳の少女が香川県警に出頭…「私がやりました」
(讀賣新聞 2022/01/27 15:55)

　今月１５日に行われた大学入学共通テストの「世界史Ｂ」の問題用紙の画像が試験中に流出した疑惑で、受験生とみられる少女（１９）が２７日、香川県警に出頭したことが捜査関係者への取材でわかった。少女は「私がやりました」と話しているという。警視庁が今後、詳しい事情を聞く。

　関係者によると、流出疑惑では、「高校２年の女子生徒」を名乗る人物が昨年１２月以降、家庭教師紹介サイトなどを通じて知り合った東京大の学生ら４人以上とネット通話アプリ「スカイプ」などでやりとり。「共通テスト対策の授業をお願いしたい」などとする依頼に、複数の大学生が応じていた。

今月１５日、世界史Ｂの試験中に問題用紙を写した画像が大学生らにスカイプで送られ、大学生らが共通テストの問題と知らされずに時間内に解答を返信していた疑いが判明。大学入試センターから通報を受け、警視庁が同センターの業務を妨害したとする偽計業務妨害容疑を視野に、捜査を開始していた。

　警視庁が、捜査で把握した依頼者の名前について同センターに照会したところ、５０万人近い当日の受験者の中に同姓同名の人物はいなかった。警視庁は、偽名を名乗っていた可能性が高いとみている。

　警視庁は、解答を返信した複数の大学生らから任意で事情を聞き、スカイプの記録や画像を確認した。画像については、何らかの電子機器で撮影されたものとみて調べている。

　また、警視庁は家庭教師紹介サイトの管理者側から、会員登録に使われたメールアドレスや携帯電話番号、クレジットカード情報などの提供を受け、大学生らに解答を依頼した人物の特定を進めている。←引用終わり

豊かに太るヤタケタの｢金頓豚｣乞食は背は低いがプライドは高く " 喰いモノ寄越せ " と一生懸命の威嚇と威迫の恫喝でミサイル連射で近隣の袖を惹き

国際社会は､相次ぐ｢北朝鮮｣のミサイル連続発射をどう捉えるか？
ここが肝心で､ニワカ評論屋も､軍事評論屋も､またまた国際政治の専門家も､それぞれの立場から､その意図を巡り賑やかな｢評論｣を発している｡

実際のポイントは､
この寒空に｢経済制裁｣がようやく功を奏し始め､いよいよ行き詰まりが｢金頓豚｣を囲む汚馬鹿ドモにも見える状況になったのだろう｡
いよいよ国際社会は｢経済制裁｣の手綱を強め締め上げる事だ｡
金頓豚が頼る中国も､各地へ戦線を拡大した事もあり､弱小国だけが支持勢力では｢四面楚歌｣だし､真横で｢喰いモノ寄越せ｣と煩く言うのを無視もできぬが容易く応じる事もできぬ｡

遂に､ヤタケタはヤタケタらしく､ヤタケタの本領を発揮し､" 喰いモノ寄越せ " との｢威嚇｣と｢恫喝｣を強めるため｢威信｣を賭けミサイルを発射し続けているのだろう｡乞食に与えるモノなどナイ！
折角の事だから､徹底的に｢無視｣し､スポイルを徹底し､高みの見物で｢金頓豚｣を嘲り笑ってやろう！

引用開始→【速報】北朝鮮が飛翔体発射 韓国軍合同参謀本部 今年に入り６回目
(2022年01月27日 08時20分 TBS)

韓国軍の合同参謀本部は、けさ８時すぎに北朝鮮が日本海に向けて飛翔体を発射したと発表しました。詳細はまだ明らかになっておらず、米韓で分析中です。

北朝鮮は今月２５日に巡航ミサイル２発を発射していて、飛翔体の発射は今年に入り、明らかになっているだけでも６回目です。（27日08:18）←引用終わり

プーチンのロシアは､冬季オリンピックの隙を狙い｢ウクライナ東部｣へ侵攻する？ 欧米は､どう対処するか？ ハンガリーやチェコへの侵攻を忘れたか

ウクライナを巡り対立する｢ＥＵ･ＮＡＴＯ対プーチンのロシア｣
何方も､どちらで､ドッチラケだ！

プーチンのロシアは､ウクライナは自分の準領土だと考え主張する｡
ＥＵ･ＮＡＴＯは､ウクライナが求めるのだからＮＡＴＯ軍を配備して何が悪い｡

プーチンのロシアは腐っている！
だから､東方正教会を信奉する国の東欧諸国を周辺国家だ準領土だとかと主張しても､片腹が痛いと鼻で笑い相手にせず｡
スラブ族のウクライナ(特に東部)には､同じスラブ族のロシア人が半分以上を占めているのだから､西欧化は赦さない｡と､ロシア人は考える｡
ウクライナ人は､ロシア人の主張は､帝政ロシアが拡張し周辺を踏み付け隷属させ搾り上げただけで､社会主義革命後もロシア共産党は､穀倉地帯のウクライナを自立させず主権を認めず､ソ連邦内へ囲い込みを強化しロシア人を大量に入植させ収奪し続けた結果に過ぎない｡
その代償として､スターリンの後を継いだフルシチョフがクリミア半島を､ウクライナへ返還したが､半世紀後にプーチンは強力な軍を侵攻させ取り上げ奪回した｡

同様に､ウクライナ東部の分離占領を画策し､10万人の軍を貼り付け､進行を前提とした大規模な軍事演習を繰り返している｡

米国のバイデン政権は､プーチンのロシアがウクライナへ侵攻した時は､厳しい経済制裁を加えると警告するが･･･
プーチンに言わせると､それならロシアから西欧各国へ供給している｢天然ガス｣の供給を停止すれば､西欧諸国の社会は凍り付き生産も生活も直ちに破綻する｡

西欧諸国はロシアの天然ガスを買っているのだから､それを停止すれば干上がるのはロシアで､カネが回らなくなり行き詰まるだろうと､互いにチキンが口撃を繰り広げているのが滑稽だ！

中間選挙を前に､支持率低下で内政問題が山積のバイデン政権は､何もしない何もできない弱虫だとの非難を払拭するために､米軍の派兵を明言したワケだが｡
ロシアを相手に冬の戦争では､ナポレオンもヒトラーも虚しく敗退させられ､依り立つ国は破綻した｡

プーチンは､その教訓を下敷きに､この時期に大規模軍事演習を展開しているともいえる｡
破綻を前にした国家は､何れも必ず暴発的爆発をするのだ！

引用開始→ 米軍、東欧へ最大8500人派遣準備　NATO軍に参加
(日本経済新聞 2022年1月25日 5:59 / 2022年1月25日 7:32更新)

【ワシントン=坂口幸裕】米国防総省のカービー報道官は24日の記者会見で、緊迫するウクライナ情勢をめぐり、同国周辺の東欧地域に最大8500人規模の米軍を派遣する準備に入ったと明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻に備え、北大西洋条約機構（NATO）が出動を決断すれば即応部隊に加わる。

引用開始→ 米、ロシアの3面作戦警戒　ウクライナ侵攻のカギは天候 (日本経済新聞 2022年1月25日 7:18 / 2022年1月25日 7:26更新)

【ワシントン=中村亮】バイデン米政権がロシアによるウクライナ侵攻に警戒を一段と強めている。ロシアが隣国ベラルーシと協力し、北方からのウクライナ侵攻ルートを確保。東と南と合わせた3方向から侵攻する態勢を整えるとみる。侵攻作戦のカギを握るウクライナの天候も注視する。

米国防総省は24日、北大西洋条約機構（NATO）が多国籍の即応部隊を東欧諸国へ派遣すると決めれば、米国から最大8500人が参加すると発表した。ロシアがウクライナを侵攻して隣国ポーランドやルーマニアへの脅威が高まる事態に対処する。ウクライナ防衛を任務としないが、ウクライナ侵攻が迫っているとの米政権の懸念を映す。

国防総省でNATOを担当したイアン・ブルゼズィンスキー氏は、米政権がウクライナ侵攻に警戒をさらに高めたのは、ロシアとベラルーシの軍事協力が理由だと指摘する。18日ごろ、ロシア軍が隣国ベラルーシに部隊を送って共同軍事演習「同盟の決意」を実施することが明らかになった。

ベラルーシの協力によって、ロシア軍は軍事演習を目的にベラルーシに駐留し、ウクライナ北方からの新たな侵攻ルートを確保すると米国は懸念する。ウクライナの首都キエフとベラルーシ国境の距離はわずか100キロメートル程度。キエフに向けて進軍する場合の最短ルートと位置づけられ、短時間で作戦を完了できる可能性が出てくる。

このルートでは、ウクライナを縦断するドニエプル川を渡る必要がない。大規模な地上部隊が川を渡れる大きな橋は多くはない。橋を破壊すれば進軍を遅らせることもできる。ロシア領土からキエフへ進軍する場合には原則としてドニエプル川の通過を避けられない。

米アトランティック・カウンシルが実施するSNS（交流サイト）分析によると、多連装ロケット砲の発射装置などを積んだロシアの鉄道が17日、ベラルーシ南部に到着した。鉄道はロシア極東地域を出発していた。軍事演習を目的に遠く離れた極東から大規模に兵器を輸送するのは珍しいとみられ、侵攻に向けた準備との懸念を増幅する。

南部では、バルト海を最近出発した複数の揚陸艦がウクライナの面する黒海に入るとの懸念が広がっている。揚陸艦は上陸作戦に使う。米軍事メディアによると、英仏海峡を越えて地中海に向かっている。その後に黒海に入れば、ウクライナ南部での上陸作戦の選択肢が出てくる。これとは別に南部クリミア半島にはロシア軍部隊がすでに集結しているもようだ。

ウクライナ南部には海上物流の要衝オデッサがある。米戦略国際問題研究所（CSIS）のセス・ジョーンズ上級副所長らは1月中旬のリポートで、ロシアがウクライナの海上物流を遮断する場合にはオデッサの制圧が必要だと指摘した。上陸作戦で物流を混乱させ、ウクライナにロシアの要求を飲ませる戦略も浮上する。

米国はウクライナ東部の国境付近にもロシア軍が展開しているとみる。親ロシア派武装勢力はウクライナ東部ルガンスク州やドネツク州の一部を実効支配しており、東部ではロシアの影響力がもともと強い。ロシア軍は21年春ごろにも東部付近で部隊を増強していた。

米中央情報局（CIA）でロシア担当の上級分析官を務めたアンドレア・ケンドルテイラー氏は、ロシア軍がさまざまな方向から進軍してキエフの包囲を計画している可能性を指摘する。米欧やウクライナとの協議で強い立場を確保し、ウクライナのNATO非加盟などを求めるとみている。

ロシア軍は3方向に展開し、ウクライナ軍の分散を誘っているとの見方もある。米国防総省のカービー報道官は18日の記者会見で「（ロシアの）プーチン大統領は複数の選択肢を得ている。最終決定をしたとは思わない」と話した。ウクライナ軍の防衛態勢も踏まえ、作戦を決める可能性がある。

ウクライナ侵攻は天候にも左右される。バイデン米大統領は19日の記者会見で「地面が凍るまでプーチン氏は少し待たなければいけない」と話した。

陸軍部隊が冬にウクライナで進軍するには、地面が凍結して安定する必要がある。米国では1月中旬時点で、ウクライナの地面が十分に凍結していないとの見方が多い。例年では地面が凍結しても3月中に解け始めて地盤が緩みやすくなる。ウクライナでの冬場の地上作戦に適した期間は長くない。

バイデン政権はロシアが示した欧州の安全保障体制構想に対し、週内に書面回答する。その後に米ロ外相会談を開く予定だ。NATOやウクライナをめぐる米ロの隔たりを埋めるのは簡単ではない。←引用終わり

カービー氏は「米国や同盟国、パートナーを損なうロシアの行動に対し、国益を守るため断固として行動する」と述べた。NATOの即応部隊は米国を含む加盟国による4万人ほどの多国籍軍で構成すると説明した。バイデン大統領の指示を受け、オースティン国防長官はすでに派遣準備命令を発令した。

NATOが派遣する東欧諸国の対象としては、ウクライナと国境を接するポーランドやルーマニアなどが想定される。米メディアによると、ロシアや隣国ベラルーシに隣接するエストニア、ラトビア、リトアニアに送る案もある。

ロシア軍はウクライナとの国境付近に加え、2月に予定する軍事演習のため隣国ベラルーシにも展開している。米欧はロシアがウクライナ北方からの侵攻を探っている可能性があると警戒。候補となる東欧諸国はいずれもNATO加盟国で、カービー氏はNATOに加盟していないウクライナへの軍派遣を否定した。

バイデン氏は2021年12月、ロシアがウクライナに侵攻した場合でも同国に米軍を派遣することに否定的な考えを示した。ウクライナに米軍を駐留させることに慎重かと問われ「それはテーブルの上にない」と明言。NATO非加盟のウクライナには「（条約に基づく防衛）義務がおよばない」と語っている。

ホワイトハウスのサキ大統領報道官は24日の記者会見で「ロシアによるウクライナへの侵攻前に東側諸国に追加支援する選択肢を排除していない。侵攻が前提条件だと言ったことはない」と述べた。対ロシアへの抑止力を強化するため、侵攻に先だってNATO軍を派遣する可能性に言及した。

NATOは24日、東欧地域に加盟国の艦船や航空機などを増派すると発表した。NATOのストルテンベルグ事務総長は声明で「（欧州）東部地域の強化を含め、すべての同盟国を防衛するために必要なあらゆる措置をとり続ける」と記した。

フランスはルーマニアに部隊を派遣する用意があると表明した。オランダはブルガリアに戦闘機を送り、デンマークはフリゲート艦をバルト海に派遣することを決めた。←引用終わり

いわゆる｢アパレルメーカー｣は､知恵と感性を競い合う人の集積でしか無いので､事業会社を買収しても有能な人物が脱けた蛻の殻を買収してもナァ

アパレルビジネスの基本構造を考える：

いわゆる｢アパレルメーカー｣と呼ばれる事業の基本構成は､
① 販売商品の企画作図
② 当該商品のスペックやデザインの基本設計
③ 当該商品の生産委託
④ 販売店頭への流通供給と資金回収
これを如何に巧みに形成し構築するかでしかない｡

例えば､
企画する商品には､極めて高い｢付加価値｣を保つ物もあれば､
相対的に安価や低価格で大量に流通させる事を企図する物もある｡
それは､意図する流通チャネルを過たず適正に選択すれば､一定程度の狙いを得る事ができる｡

それらの過程では､
抜きに出た｢商材(一品番)｣だけで勝負するのも自由であり､あるいは一見して凡庸に見える｢商材(品番)｣を相互補完し合う構成で､全体を表現し魅力を高め｢群商材｣として市場の顧客に評価を問う方法もある｡

いずれも､
如何に｢ビジネス｣全体を捉え､構成し構築するかであり､それらを形成する過程で優秀な｢製造協力者｣を得られるか否かが焦点になる｡
いわゆる俗に｢アパレルメーカー｣と言われる側の実態は､所詮は空虚な｢人｣の集合体でしかなく､この｢人｣たちの｢固有の能力｣を如何に活用し､有効な組織化を成すかにかかる｡実態は｢虚構｣でしかないのだ｡

例えば､
｢縫製業｣も｢編立業｣も､機械的･人的生産手段を提供する｢製造事業者｣だが､全体の構造としては｢アパレルメーカー｣に包含されてしまう｡組み込まれる虚構としての｢アパレルメーカー｣の総合的な競争力や強弱に左右される｡
従って､基本的な｢マーケティング｣能力や技量を保たない側に依頼され組む(または組み込まれる)と､自然に｢一心同体化｣させられ｢生殺与奪｣を奪われる事になる｡

さてさて､
中国の生産製造事業者が､弱体化した日本のいわゆる｢アパレルメーカー｣の買収に注力している(らしい)が｡
漏れ聞くところでは､
基本的な､日本のいわゆる｢アパレルメーカー｣の多段階にわたる流通事情を識るようで知らず､買収し追えた時点で｢頭脳と心臓｣に当たる最重要分野の人材は蛻の殻で､時間の経過と共に事実を識り驚愕する事が多発しているとか･･･

それを耳にすると､日本では社会経済の｢オマケ｣に過ぎない､いわゆる｢アパレルメーカー｣も､結構やりますね！ 強かに振る舞っているのだなと｢感心｣したり｢休心｣したりで｡

これは､何も日本だけじゃなく､イタリアも､フランスも､米国も､亦同じなのです｡
日本は大袈裟に｢アパレルメーカー｣などとメディアなどが表現しますが､普通は｢デザイナー･オフィス｣に過ぎないのです｡

まぁ､日本も1960年代～1970年代にかけ､アパレルデザインとマニュファクチャリングまたフロー･ロジスティックおよび店頭の販売力との関係性を形成管理するマーケティング･マネジメントを十分に理解せず､パリへ足繁く運ぶのを競い合っていたのですから笑えませんが｡

来し方を振り返る記述ノートを改め眺め プライドだけの並のダラリーマンは本筋を追われるとロクでもない思考態度を示すのは哀れ滑稽でしかなく

とある東京のアパレル事業者を総合的に助言していた頃の事です｡

この事業者は､
経営事故を起こし､清算するかという状況へ至ったのですが､ある中堅商社が再建のスポンサーに手を挙げ､人材を送り込み再生に着手しました｡
事業戦略と商品企画および販売戦略は一体なのですが､そこは商社ですから｢資金勘定｣の均衡優先策を採用しました｡

その理由は､
当該中堅商社も､管理能力不全で銀行管理で､大銀行から辣腕社長が送り込まれ､最優先事項が｢資金勘定｣の均衡優先策の実行でした｡
その尖兵として優良な戦績を収め､覚え愛でたい人物が送り込まれたワケで､不良債権の取り立てと販売を均衡させようと懸命でした｡

基本的に大銀行から協力を求められた｢とらえもん｣にも､後ろに控える後見人の大銀行から直接｢債権回収｣優先策のまとめを依頼され､予期される懸念(副作用)を示し指摘した上で､現場で活躍する第一線に基本的なヒアリングを重ねました｡
予期し指摘した副作用を生む結果に至りました｡
その時点で､再建に送り込まれた社長ほかの役員はお役御免に｡

次に送り込まれた社長は､
生駒連山を越えた｢あおによし｣地域の臭災で､当該地域に君臨する公立Ｎ高校を卒え､待兼山大学を卒えた鼻持ちならない人物でした｡
これまた大仰な名ばかりの人物で､再建の経営より自らの趣味としてゴルフに力点を置く悲しい人物で｡

ある時､協力会社が製造工場をベトナムのホーチミン市の輸出加工区へ進出する事を表明すると､工場の建設に日本から連絡事務所を構え進出した日本のスーパーゼネコンの１社を使えと言い出し､大いに混乱させていました｡それは単にキックバックを得ようとする魂胆が丸分かりでした｡

とはいうものの､その工場の竣工開業式典に招かれたようで､
直ちに､自らを印象づけようと｢ベトナム社会と経済｣についてのニワカ知識を｢とらえもん｣に求め､自らの｢ひけらかし｣でも薄っぺらい知識を有利に印象づけようと必死でした｡
嗤われない程度の｢知識｣を与えてやりましたが･･･

次に､この占領者２代目は､
子息が､赤門大学を卒え｢新日鉄｣に勤務しているらしく､それが自慢のタネで､常日頃から自慢しておりました｡
ある時､この子息が結婚したようで､その際に枯れ木も山の賑わいで占領者を引き連れ出席させたとか｡
その時の上司主賓が､｢とらえもん｣の義兄だったようで､占領者ドモは翌日に自慢しあっておりました｡
素知らぬ顔をしていたのですが､主賓の上司の氏名は読めない難しい字(当用漢字にはない旧態表示)だったと言い合っておりました｡
素知らぬ顔をしていたのですが､占領者ドモが交換した名刺を示し､｢とらえもん｣に､どう読めばよいのかと執拗に訊ねます｡
そこには義兄の名と事業本部長の肩書きがあり､どう読むのでしょうかと何度も何度も問いました｡
ウッカリ｢これは〇〇と読みます｣と対応しましたが｡
すると､空かさず根掘り葉掘り訊ねるので｢義兄だ｣と応えると､
次の要請は予想どおりで､これ幸いに｢名刺に一筆｣書いてやって貰えないかと｡
まぁ､並の情けないサラリーマンそのものでした｡

｢新日鉄｣は､そんな馬鹿げた会社ではない事くらい､子息が馬鹿でないなら分かるだろう｡話にならず｡

その後､
大銀行は､後ろに控える中堅商社の損切り解体に着手するために､
大銀行から送り込まれた銀行の管理者から面談要請があり､再建の可能性を問われました｡

最初の経営事故の時以上に､２代にわたる経営陣の無能と無策で沈みきっている点を指摘し､社員も能力を決定的に落とす前に､退職金を支給した上で｢清算｣し｢閉鎖｣する方がヨイと助言しました｡

一定の検討を重ねた上で､
必要な手当をし､当該のアパレル会社は｢清算｣され幕を閉じました｡

会社の経営は､資本供給者の思考能力や意思､あるいは経営を担う人材の質により決まりますからね｡

｢日米首脳テレビ会談｣ 先ず何よりも忘れちゃならない事､尖閣を始め｢日本を護るのは日本であり､日本人なのだ！｣

日米首脳テレビ会談：
ウヨウヨ国家主義に煽られる誤眠ドモは､
首相の訪米が叶わぬのは｢国益毀損｣だ！ 日本の危機だ！ と､真に煩い事で｡
米国もバイデン大統領も､如何に｢日米同盟｣を重視しても山積する｢内政｣を放置できずの状況は､世論の分裂が明らかな事を表しているワケで､外交の難しさを示し余りある｡
日本の稚拙で幼稚なウヨウヨ国家主義者のヒステリーは見にくい限りだ｡
先ずは｢尖閣｣の明確な防衛戦略の意志を示す事が重要で､米国も米軍もその先に在るわけだ｡
この整理もせず(できず)に､声高に｢日米同盟｣だけを重視し､米国(米軍)依存を喧しく主張しても･･･
日本はＷＷⅡ敗戦以降､自らの国を護る事は自らであるとの意志を喪って平気なのか？
ＧＨＱという米国に占領支配されたのは６年だ｡
その間に､徹底的に｢日本の伝統的主体性｣を攻撃され解体され､それを平気で受け入れ､今も疑問を感じる事なく今日に至っているも､国を護る事の主体的責任を米国に依存して平気だ｡
それを｢ミギは平気な米国依存で､ヒダリは脳天気な反米で､中ほどのリベ珍は煽られミギにもヒダリにも尻を振り｣一貫して依存性の高い国を形成し平気だ｡
この｢日米首脳テレビ会談｣を､どのように評価し総括する(できる)か？
国際社会は黙って見て眺めている｡
日本の国土を護るのは､
日本以外の誰が担うというのか？
日本を護るのは､日本人なのだという事実に目覚めよ！

引用開始→ 岸田流対米外交スタート　「核なき世界」、中間層重視―バイデン大統領と接点探る
(時事通信 2022年01月23日07時11分)

　岸田文雄首相はバイデン米大統領との２１日のテレビ会談で、基軸とする対米外交を本格的にスタートさせた。中国をにらんだ経済や安全保障の連携強化に加え、核軍縮や中間層重視の経済政策といった双方に親和性のあるテーマを議論。緊密な関係構築に向けてバイデン氏との個人的な接点を探った。

　◇思惑一致
　会談では、外務・経済担当閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）新設で合意した。中国への対抗策としてサプライチェーン（供給網）強化やインフラ投資などの協力を想定しており、インド太平洋地域の「新たな経済枠組み」を模索するバイデン政権と、米国の関与を望む日本側の思惑が一致した。

　安保分野では、首相が防衛力の抜本強化に取り組む方針を伝えた。覇権主義的な動きを強める中国や核・ミサイル開発を着々と進める北朝鮮の動きを踏まえ、米側は日本の役割拡大を期待しており、これに応えた形だ。両首脳は「台湾海峡の平和と安定」の重要性も確認した。
　首相がバイデン氏との相互信頼を重視するのは、安倍晋三元首相が当時のトランプ大統領と良好な関係を築き、国際社会で一定の存在感を示したことが念頭にあるためとみられる。中曽根康弘氏とレーガン氏、小泉純一郎氏とブッシュ（子）氏の例が示すように、米大統領との緊密な関係は政権の長期安定の必要条件という見方もできる。

　◇意気投合
　今回、首相は持論の「核兵器のない世界」に向けた協力を積極的に取り上げ、「バイデン氏との信頼関係に基づき、国際的な取り組みをリードしていきたい」と提起。核軍縮・不拡散を訴えたオバマ元大統領の系譜を受け継ぐバイデン氏は「支持する」と応じた。
　首相は看板政策「新しい資本主義」をめぐっても一致点を見いだそうとした。「行き過ぎた資本主義の弊害を是正しなくてはいけない」。首相がこうした自説を展開すると、「ミドルクラス（中間層）のジョー」の異名を取るバイデン氏は「まさにそれをしたくて大統領になったんだ」と呼応。首相も次第に熱くなり、会談は予定の時間を２０分ほどオーバーした。

　◇視界不良
　両首脳は、今春にもバイデン氏が来日し、オーストラリアとインドを加えた４カ国連携の枠組み「クアッド」の首脳会議を日本で開くことで一致した。今夏、首相は長期政権への足掛かりをつかめるか勝負の場となる参院選を迎える。クアッド首脳会議が予定通り実現すれば、外交面で指導力を示す舞台になり得る。
　
一方で懸念材料はある。バイデン氏は内政問題でつまずき支持率が低下。１１月の中間選挙は苦戦が見込まれる。「外交まで手が回らないだろう」。日本政府関係者からもこうした声が漏れる。
　核軍縮に関しては、ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が高まるといった情勢も重なり、国際社会の機運は決して高くない。「米国はそんなことに労力を割いている場合ではない」（自民党国防族）と冷めた見方も多く、首相の思惑通りに共同歩調を取っていけるか見通せない。←引用終わり

水素エンジンに期待する！ 基本は｢低速水素ロータリーエンジン｣と｢全固体電池｣の組合せが最も有望だと考える

以前から自動車エンジン｣には『水素』がベストだろうと！
この記事とは､異なる考え方ですが､
基本は中低速｢水素 ロータリー･エンジン｣で､それを発電に用いる事が最良ではなかろうかと｡
発電で得た電力は｢全固体バッテリー｣を経由し利用と蓄積で電力低下を防ぐ｡

駆動系は､やはり｢モーター｣が良いのではないかと｡
全く､夢見でしかありませんが､マツダ(東洋工業)は､水素ＲＥの開発に挑戦しているようで｡
｢水素｣には､大いに期待しているのですが｡

引用開始→ ヤマハの水素エンジン開発メンバーが語る 水素の魅力と可能性
(2022.01.18 バイクのニュース編集部)

熟成された内燃機の技術を水素燃料に適合
　ヤマハは、2021年11月に川崎重工、SUBARU、トヨタ、マツダ、ホンダ、スズキと協業し水素エンジンの開発を行って行くことを発表しました。

　11月13日・14日に行われた「スーパー耐久レースin岡山」（3時間レース）の会場で開かれた会見では、燃料を「つくる」「はこぶ」「つかう」選択肢をさらに広げていくために、（1）カーボンニュートラル燃料を活用したレースへの参戦、（2）二輪車等での水素エンジン活用の検討、（3）水素エンジンでのレース参戦継続、の3つの取り組みに挑戦することが発表されました。

　日高社長（高ははしごだかです）は会見の際に「当社は、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指しています。その一方で、社名に“発動機”とあるように、内燃機関への強い思いとこだわりを持った会社でもあります。水素エンジンは、カーボンニュートラルと、当社の内燃機関への思いを同時に実現する可能性を秘めている。個性や得意領域が異なる各社と協力し合い、さらに仲間を増やしていくことで未来につなげていきたい」と話していますが、開発メンバーはどのような考えを抱いているのでしょうか。

仲間と共に広げる水素エンジンの可能性
　ヤマハは、トヨタ自動車からの委託により「レクサスRC F」などに搭載される5.0リッター・V型8気筒エンジンをベースにインジェクターやシリンダーヘッド、サージタンクなどを改良した水素エンジンを開発していますが、同社が自動車用水素エンジンの開発に着手したのは、およそ5年前。

　開発メンバーの一人である山田健さん（当社AM開発技術部）は、プロジェクトが進展するにつれてある可能性の広がりを感じ始めていたといいます。

「それは、100％水素を燃料とするエンジンが、じつは非常に楽しく扱いやすい動力特性を持っていたということです。

　電子制御のデバイスに頼らなくても、元来水素エンジンは操作しやすいフレンドリーな特性を持っています。『どれどれ』という感じで試走した人たちが、皆、笑顔でクルマを降りてくる。そんな姿を見ているうちに、ガソリンの代用という消極的な動機ではなく、水素エンジンならではの特性に大きな可能性を感じるようになりました。

　エンジニアとしてもやりがいのあるチャレンジ。動力性能だけでなく、まだ見ぬ内燃機関の魅力を追求していきたいです。」

※　※　※

　2021年のスーパー耐久シリーズに出場したトヨタカローラの水素エンジンは、トヨタ自動車、デンソー、ケン・マツウラレーシングサービスの各社とともに、5年間をかけて開発されたものといいますが、世界に誇る日本のバイク4メーカー（ヤマハ／カワサキ／ホンダ／スズキ）が手を取り合うことでどのような技術が実用化されるのか、期待が高まります。←引用終わり
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日本もトンガ救援と復興支援に取組み 自衛隊機(Ｃ１３０)と輸送艦(おおすみ)を派遣する！ ＪＩＣＡには復興人材の育成支援を求めたい！

日本国政府は､支援金の拠出と､
トンガの救援に自衛隊機(Ｃ１３０)と補給艦(おおすみ)を派遣する｡

何よりも､トンガはオーストラリア､ニュージーランド､日本に支援を求めている｡
太平洋の対岸８０００キロ彼方の島嶼国だ｡ 海で結ばれている友好国だ！

海底ケーブルの復旧と増強にも協力と支援を求めたい｡

引用開始→ トンガ支援で自衛隊機・艦艇派遣　飲料水、洗浄機搭載―政府
(時事通信 2022年01月20日22時37分)

　岸信夫防衛相は２０日、海底火山の噴火と津波により大きな被害を受けた南太平洋の島国トンガを支援するため、航空自衛隊のＣ１３０輸送機２機を派遣すると発表した。飲料水を載せて同日夜オーストラリアに向け出発し、２１日にも到着する予定。大型物資の運搬用に海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」も近くトンガに送る。
トンガへ物資輸送開始　国際電話復旧、支援加速へ

　輸送艦には火山灰を除去するための高圧洗浄機やリヤカーなどのほか、陸上自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリコプター２機を載せ、現地での活動に使う。派遣隊員は連絡調整員を含め全体で３００人程度となる。岸氏は防衛省で記者団に「一丸となって（支援に）取り組む」と強調した。
　２０日午後、空自小牧基地（愛知県小牧市）では隊員が輸送機２機に計５トン分のペットボトル入り飲料水を搬入。ＰＣＲ検査で新型コロナウイルス陰性と確認された隊員を乗せ、輸送機は午後１０時ごろに離陸した。
　派遣は国際緊急援助隊派遣法などに基づくもので、今回が２４回目。直近では２０２０年１月に大規模な森林火災が続いていた豪州に部隊を出した。
　岸田文雄首相は２０日の参院本会議で、トンガ支援について「豪州やニュージーランドといった関係国と緊密に連携して対応していく」と述べた。政府は１００万ドル（約１億１４００万円）以上の緊急無償資金援助を行う方針も明らかにしている。←引用終わり

日本が持つ災害復旧ノウハウは､
決して無駄にはならない｡
ＪＩＣＡは災害対策の人材育成に積極的な協力をしろ！

引用開始→ 豪とＮＺ、トンガへ物資輸送開始　支援加速、細心のコロナ対策
(時事通信 2022年01月20日16時58分)

　【シドニー時事】オーストラリア、ニュージーランド（ＮＺ）両国政府は２０日、海底火山噴火と津波に襲われた南太平洋の島国トンガに対して軍の輸送機を派遣し、災害発生後初めて救援物資を届けた。これまで新型コロナウイルス感染者が１人しか確認されていないトンガへのウイルス流入を阻止するため、細心の注意を払って対策を講じた。日本も自衛隊によるトンガ支援に着手。１５日の災害発生から５日が経過し、各国による支援が加速してきた。

　ＮＺ政府によると、輸送したのは水や衛生用品、発電機など。コロナ対策として物資の受け渡しは「（乗員と地上側との）接触なし」（ヘナレ国防相）で行われた。全ての乗員は防護服などを着用し、救援物資は消毒した。
　豪州は通信機器などを輸送。ダットン国防相は輸送機の到着を確認し、ツイッターに「トンガが自立して、この壊滅的な出来事から立ち直るのを助ける」と投稿した。
　これに先立ちＮＺは上空から被害状況を確認するためトンガに哨戒機を派遣していたが、物資輸送は現地の滑走路に火山灰が積もっていたことから遅れた。ＮＺは海上を監視する哨戒艦も派遣。火山灰による汚染で不足している水を供給するＮＺ軍の補給艦は、２１日に到着する。←引用終わり

天皇制に反対でないなら｢皇室｣への尊崇を示すべきだ！ まず基本的に｢社会の平等合理性｣など､どこまでいっても無理があり実現は難しい事を知れ

皇室に対し｢尊崇｣する心や気持ちが､記事を書き報じる側にあるかないかだろう｡

言論･表現･報道･出版は自由だと主張しても､
その裏面に｢尊崇の心｣を踏み越え､踏みにじり､薄汚い自社がゼニカネを得るためなら､何がナンでもヒステリックでセンセーショナルに騒ぎ立てようとするのは､真にミットモナイし､ミットも危ない事だ｡

宮内庁も､シッカリ点検し､必要な注意を喚起し､尊崇の心や気持ちの重要性を･･･
個人の崇高な努力や取組みを論い報じる事の醜さ｡
どこまでも追求したがるが｢平等の合理性｣などあり得ないのだ｡

立民の馬淵澄夫に代表される｢皇室制度の維持に向けた『男系の養子』拡充は決定的な門家差別｣に繋がると､諮問委員会の報告に噛み付き､
馬鹿丸出しの主張を為すのが現れるのだ｡馬淵澄夫の出自や本姓が現れて余りある｡

最近は､メディアによる秋篠宮家への｢ご無礼｣が目に余る｡
もぉ､そろそろ善良な国民のメディアに対する堪忍袋の緒が切れる事を心配して止まない｡

引用開始→ 悠仁さまが“初めての東大出身の天皇”になられる可能性を検証　推薦入学が本命か
(デイリー新潮 2022年01月20日)

　秋篠宮家の悠仁さまは目下、筑波大附属高校に進学すると見られている。そんな中、３年後には推薦で東大に入学する可能性が浮上しているのだという。

　＊＊＊

　悠仁さまが意欲的に勉学に勤しまれていることは間違いない。秋篠宮家に近しい関係者が言う。

「ここ最近、悠仁さまはめきめきと成績を上げていらっしゃいます。お茶の水中学では、学業優秀な男子生徒が他の中学への受験で抜けたこともあり、女子生徒が成績上位層を占めている。ただ、悠仁さまはトップクラスの女子生徒に負けず劣らずの成績を残しておられるのです。秋篠宮さまも先日のお誕生日会見で“1年前と比べると机に向かっている時間が格段に長くなっている”と仰っていましたが、学力的には早慶の附属校を目指せるレベルではないでしょうか。内申点も非常に高いと耳にします」

　となれば、一般入試も十分に考えられそうだが、

「仮に悠仁さまが一般入試で合格すれば、そのために他の志望者1人が涙を呑むことになります。それゆえに推薦制度を利用する面もあるわけです。また、悠仁さまは幼少期からトンボやチョウなどの昆虫にご関心が強く、秋篠宮ご夫妻は生物学を研究できる大学に進んでほしいと願っておられます。筑附に進学されるのなら東大農学部を目指すお考えでしょう」（同）

　東大でも16年から推薦入試制度が始まり、各学校長は4人まで推薦することができる。高校在学中の論文発表や科学オリンピックでの受賞歴、大学入学共通テストで概ね8割以上の得点を獲得する基礎学力などが求められ、そのハードルは決して低くない。とはいえ、さる東大教授はこう話す。

「生き残りに必死なのは東大も同じです。将来、天皇になられる方であれば喜んで受け入れると思います」

国民に不当な印象を抱かせてしまう懸念

　だが、皇室の歴史に詳しい小田部雄次・静岡福祉大学名誉教授は、

「東大は主に官僚や学者になるための学校で、皇族が目指す場所ではありません。仮に推薦で東大に入学されても国民に不当な印象を抱かせてしまいます。そもそも、皇族は受験などで一般国民と同じ土俵に立って競争すべきではなく、そのために学習院があったのです。将来の天皇にとって大切なのは学歴ではなく帝王学、つまりは国民を慈しむ御心を養うことです。偏差値や学歴といった世俗的な価値観のなかでお育ちになることは、悠仁さまにとっても、国民にとっても不幸なことだと感じます」

　自主性が優先されるのか、“お世継”としての将来のお立場を考慮されるのか……。眞子さんの結婚問題と同様、ここでも“公”と“私”の議論が再燃しそうな雲行きである。

　無論、学業に励まれることには意義がある。しかし、“東大卒”の肩書だけで天皇が国民から親しまれ、敬愛されることはないはずだ。←引用終わり
週刊新潮 2022年1月20日号掲載

ゴミダメの国擬きヤーコロ｢怒姦酷｣は相手にするな徹底的に無視せよ！ 永住を取り消し追い立て追い払え！ 粗暴犯罪も社会保障費も少なくなるぞ

国や罠辱のパラノイア(妄想癖･妄執狂)の象徴は怒姦酷だが･･･
一々､ひとつひとつ､韓国の被害妄想の大法螺話に斟酌してどうするのか？

常に､ナンでも､怒姦酷は日本の被害者という立場を世界に向けて主張し！
今もそうで､実際は､統治能力がなく､統治が機能を発揮できずなだけだ｡

日本は､それを無視し､一人前の統治能力を有し統治機能が発揮されていると考え､扱う点に大きな誤解があり､総ての問題の原点だ｡
かつて､日本が半島に関わった時､
一度でも日本の側に利益をもたらす事ができたか？

百済の下らん救援要請に応じ､
救援出陣した白村江の戦いは､その後に何を残したか？

統治能力を欠いた事で､元(蒙古)に支配された半島が､
元の尻馬に乗り日本へ攻め寄せ北部九州で無惨にも敗退した！

妄想狂で呆気の秀吉が征伐すると､
半島へ出兵し､二度に亘る戦役を､勝ちきれずに終え､国力も相応に疲弊した｡

その後､
被害妄想の権化と化したが､家康の統一国家が完成すると､
いきなり貢ぎ物を手にした｢通信使｣という名の朝貢外交を重ね､実態は日本の属国としての保護を受ける立場を明確にしていた｡

その影響もあり､
戊辰戦争後の日本は､ロシアと中国の間で揺れ動き､それを避けるため明治政府に救援を求め､それに呼応すべきか､すべきでないか､日本は半島へ出兵すべき征姦論を唱える西郷隆盛と､それに巻き込まれる事は避けるべきとする大久保利通は衝突し､近代日本政治で西南戦争という内戦を経験する事になった｡

その後､
結局は｢半島｣を巡る争いが大きくなり｢日清戦争｣に至る｡

続いて､
次は｢半島｣を巡る争いは次に｢日露戦争｣を強いられ､
遂にはる｢日姦併合｣という事態に至る｡

それの過程や事後の様々な懸案や行き違いが､現在の｢タカリ｣の大半の要因をなしている｡
タカリを仕掛けてくる度に､
日本は丁寧に対処し対応した｡それが更に増長を招き､
ありとあらゆる事案を創出し言い掛かりを付け､賠償だ､保障だと言い募っている｡

相手にするからだ！ 相手にするな！ 徹底的に無視せよ！ 日本から追い立てよ！

引用開始→ 世界遺産「佐渡金山」で政府苦慮　自民保守系が推薦主張、韓国は反発
(時事通信 2022年01月19日07時05分)

　文化審議会が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産の推薦候補に選定した「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）をめぐり、政府が対応に苦慮している。韓国が「朝鮮半島出身者による強制労働の現場だ」と撤回を要求。推薦を主張する自民党の保守系議員がこれに反発し、着地点は見いだせていない。
世界遺産、国内候補の選定開始　２３年登録目指す―文化審部会

　同党の保守系有志でつくる「保守団結の会」は１８日の会合で、政府に早期推薦を求める決議をまとめた。安倍晋三元首相も出席。会合では「韓国に対して事実に基づき反論すべきだ」との意見が相次いだ。
　世界文化遺産をめぐっては、２０１５年に登録された長崎・軍艦島など「明治日本の産業革命遺産」でも、韓国が「強制労働の歴史を無視している」と反対。日本側が情報センターの設置などを約束し、一度は折り合ったものの、韓国側が展示内容を問題視し、現在も火種がくすぶっている。
　外務省関係者は今回も、当時と同様の経緯をたどる可能性があると指摘。韓国がユネスコに外交攻勢を強めていることもあり、「政治案件になってしまった。厄介だ」と懸念を示す。
　文化審は選定に際し、「政府内で総合的な検討を行う」と異例の注釈を添えた。推薦には閣議了解が必要で、政府は推薦期限となる来月１日までに判断する見通しだ。
　岸田文雄首相は１８日、首相官邸で記者団に対し、「登録を実現する上で何が最も効果的か、総合的検討を行っている」と述べるにとどめ、推薦を明言しなかった。←引用終わり

水島新司さんのご逝去を悼み､慎んでお悔やみを申し上げます

引用開始→「ドカベン」「あぶさん」の水島新司さん死去、８２歳…「スポ根」に代わる野球漫画を確立 (讀賣新聞 2022/01/17 11:45)

　「ドカベン」「あぶさん」などで知られる野球漫画の第一人者、水島新司（みずしま・しんじ）さんが１０日、肺炎のため、東京都内の病院で死去した。８２歳だった。告別式は家族で済ませた。喪主は妻、 修子しゅうこ さん。

　新潟市出身。１９５８年、１８歳で大阪の貸本漫画の出版社からデビュー。７０年から始めた「男どアホウ甲子園」（小学館漫画賞）で人気に。気は優しくて強肩強打の山田太郎を中心とする個性的な選手らが高校野球やプロ野球を席巻する「ドカベン」、酒豪の強打者・景浦安武が活躍する「あぶさん」、女性投手が登場する「野球狂の 詩うた 」（講談社出版文化賞）などをヒットさせた。それまでの「スポ根」に代わり、個性的な人物が登場する朗らかな野球漫画を確立した。

　２００７年、日本漫画家協会文部科学大臣賞。１４年、旭日小綬章。２０年１２月に漫画家生活からの引退を表明した。←引用終わり

引用開始→ リアルな野球漫画、ノムさんもうならせた…評伝・水島新司さん死去 (讀賣新聞 2022/01/18 07:23)

　水島新司さんの登場まで、野球漫画の代表格は「巨人の星」（原作・梶原一騎、作画・川崎のぼる）だった。この作品に限らず、１９７０年代初めまで、野球漫画の中心は“魔球”だった。

　これに「ウソの世界。野球にくわしい人が見るとついていけない」と反発したことが、リアルな野球漫画一筋に邁進（まいしん）するきっかけになったという。取材や知識を駆使してチームワークの妙や高度な心理戦を試合運びに持ち込み、野球のみならず、スポーツ漫画ジャンルに革命を起こした功績は大きい。

　現実のプロ球界に与えた影響も計り知れない。「あぶさん」で、景浦安武は野村克也監督の南海ホークス（当時）に入団し、パ・リーグの存在感を高めた。「野球狂の詩」では、当時のプロ野球協約で認められていなかった女性プロ投手・水原勇気をマウンドに立たせた。後に協約は改正され、２００８年、独立リーグに女性プロ選手が誕生した。水島さんが創造した名キャラクターたちには現実を変えるほどの力があった。

　いつも明るく、前向きで、健康的な画風だった。貸本時代に「劇画」に影響を受けた線は７０年代に洗練され、投打の躍動感を生き生きと描き出した。野村監督をして「プロのスイングが描けるようになった」と言わしめたことは、水島さんの勲章だっただろう。（編集委員　石田汗太）←引用終わり

1995年1月17日の｢阪神･淡路大震災｣から２７回目の寒い朝です｡

草木国土悉皆成佛

2020年の阪神･淡路大震災の追悼を終え､
25年を期に､お世話させて頂く事から退くことにしました｡
昨日(1/16)は､
｢会って近況を語り合いましょう｣よ､との誘いを受け入れ｡
思い出話や､雑談話で花が咲いた｡
幸いにして｢生き残り｣きょうまで｢生命を繋いだ｣のですから､
やはり｢一瞬､一時､ひと時｣を大切に生きよう､と一致したのです｡

(2020年の記録)

人は､
いつも同じ朝がくると･････
あの日は､
いつもと同じ朝はこなかった･･･
寝呆も叩き起こされた
何が興きたか知りようもなく
寒い朝は
一時間ほどで夜が白み
そこには砂塵が舞っていた･････
煙が立ちのぼり､火の手が見えた
街は一溜まりもなく壊塵に帰し惨めな姿を曝していた
人の暮らしは破却され阿鼻叫喚がこだました
やがて現実が姿を見せた
そこには茫然自失しか残されていなかった
しかし､
みな無事であった
棲居は激震に耐え壊れなかった
電気は復したが､水とガスは止まり
直ぐに電磁プレートを手当した
ふと我に帰り苦労しているだろう知り合いの顔が浮かび
連絡してもダメだった
手持ちの飲料水を積み世話人の下へバイクを走らせた
渋滞を交わし着いた先は､ほぼ全壊で両側に保たれていた
母国を離れ肩を寄せ合う蝟集地へ向けバイクを走らせる
渋滞を交わすと､大火が行く手を阻む､臭いが呼吸を塞ぐ
全壊全滅した激甚の街路を進む
指定避難所は日本人で満杯
目的の人達はいない
近隣の公園を探す
母国を離れ２０年
ようやく安定し始めた時､想像外の激甚災害に直撃され
当座の応援を手当し
継続的に応援できることの手当を考えた
無力感が起ち上がり来るが
負けないようにとハイだった
繰り返し余震は続く
生き残った建物が崩れゆく
人も崩れゆく
人の心も崩れゆく
神戸は国際都市だと自慢しながら余裕をなくすと
人の心も崩れゆく
報道が悲惨の見世物を探し求める賤しさに暴力的にもなった
東京から報道を指示する者とは極めつけの温度差があった
どれだけ人が賤しくなれるかを垣間見せていた
前の日まで150万以上の笑顔があり､人の誇りがあった
僅か､10秒で､150万以上の哀しみに替え､人の誇りを打ち砕いた
壊塵を前に悲嘆にくれる人の上を爆音を靡かせヘリが容赦なく
今日も上空からヘリが爆音を撒き散らす
思えばたくさんの哀しみが起ち上がり
想えば幾多の怒りが起ち上がり
人の心を喪いたくない
２５年の過程で､いくらかでも､
いまの立場を形成する上で鍛え育てられた神戸に恩返しを
１０年後に､最初に関わったポートアイランドでの事が
防災の研究学環も
理解と協力の下に
多少ながら恩返しできたかも
神戸はユネスコの「デザイン都市」として認定された
まだまだ､復興への課題は多い
理解ある友人は提唱のＮＰＯを世界に向け運営してくれる
感謝しかない
転べば､起ち上がろう､何度でも
150万以上の笑顔をとりかえそう
150万以上の誇りをとりかえそう
自分だけが一人で生きているワケではないコトを識ろう
人の心を喪わず
「はるかのヒマワリ」のように
世界の人と共に生きていこう､共に歩みを進めよう
難しいコトに挑戦しよう

草木国土悉皆成佛(2019年の記録)：

正午に神戸港で停泊する船が一斉に6,434人の犠牲者へ哀悼の汽笛を！
神戸･東遊園地の追悼会場へ取材に押し寄せるメディアへの苦言を。
神戸も淡路も阪神間の各被災地域も､何も今日(1/17)だけが被災者への追悼ではなく､震災から24年､即ち8,766日ズッと続いているのだ。
メディアとして画になるネタを拾い出し､悲劇や苦悩を味付けして報じたいのは分かるが､実際には傍迷惑なハナシだ。
ＡＢＣ朝日放送のように､自社名入りのバスを仕立て横付けし､場違いに綺麗なブランドものの防寒衣料で身を固めた｢女子アナ｣を駆り立て無理矢理に喧しく悲劇や苦労話を構成しようと､茶番を報じ自己満足に浸ろうとするのは､実に大きな違和感があるし情けない限りだ。
本当に報じたいなら､日常的に地道な取材活動で埋もれた話を掘り起こし､全体の中に位置づけた上で報じるべきだろう。
無理矢理に掘り出し創り出そうとすれば､茶番の悲劇になるワケで､それは被災者や震災犠牲者への冒涜に成り下がるだろう。
如何にも「教養ある知識人」が上から目線で「愚鈍な民」の「今日の悲しみ」に焦点を当て､全国へ報じてやるとの横柄な姿勢が気に要らない。
それは､テメーらの｢商売｣であり｢金儲け｣に過ぎないじゃないか？
ＡＢＣの平均給与は43･6歳で1478万円だ！
全く｢愚鈍な民｣と乖離した｢口先貴族｣に過ぎないゴミクズが控えやがれ！

自然災害での｢生存｣は､構えと運命の相互作用です｡
その後も生き残るには､個々の｢体力･気力｣に加え､地域社会の｢協力意識｣で､それを整える｢組織力｣です｡

巨大地震は｢阪神･淡路｣｢中越｣｢東日本｣｢熊本｣｢厚真｣だけではなく､日本全国どこでも30年に一度の割合で発生し､上記の巨大地震が生じています｡
皆様 必ず生き延びて下さい｡

｢明日は今日より素晴らしい｣を求め｢世界で競う世界と競う｣ため大学へ進学して陶冶するのは､現代まで営々と築き続く人類の知恵を学び磨くのだ

｢大学入学共通試験･東大本郷会場｣で､
受験生と思われる２人と７０代の人が､１７歳の男に刺傷させられた｡
ナンというか､馬鹿な事件だ！

引用開始→ 共通テストの東京大学会場で受験生3人刺される 17歳の男を現行犯逮捕
(フジプライムニュース 2022年1月15日 土曜 午前9:48)

大学入試センターと警視庁によると、大学入学共通テストが行われている東京大学の敷地内で、受験生3人が、男に刺された。刺されたのは、70代の男性1人、男子高校生1人、女子高生1人で、いずれも刃物のようなもので背中を刺されている。容態は分かっていない。刺した男は、その場で身柄を確保された。男は17歳で、殺人未遂の現行犯で逮捕された。現在、警視庁が事情を聴いている。現場は、文京区の東大弥生キャンパスで、試験は予定通り行われている。←引用終わり

捨てよ煩悩！ 狭く小さな私欲の世界に囚われるな！
ナンの為に｢大学｣へ進学し､学ぼうとするのか？

社会で就業し有利な地位を得て比較論として高い収入を得たいからなのか？
東京大学を目指すのは､受ける所得を大きくするためか？
それなら詐欺屋Ｋ室Ｋのように虚飾に塗れた下駄を履かせて貰い､米国は東海岸の著名大学を嘘を貫き目指せよ！
それは余りにも愚かとしか言いようがないゾ！

大学へ進み学び陶冶するのは､現代まで営々と築き続く人類の知恵だ｡
それを真摯に学びとり､自らの思考を鍛え､新たな分野を切り拓き先達が到達できなかった地平に立ち､なお且つ次の世代や後世の世代に受け継がせ､更に発展させるための一過程に身を置き参与するのだ｡
高い収入を得るために､即物的に大学へ進学しようとする哀れな者ドモよ､己の矮小さを思い知りやがれ！

｢明日は今日より素晴らしい｣
と､言える世界や状況を創出しようと取り組むのだ｡

大学など､一過程に過ぎぬ､単なる手段の一つに過ぎぬのだ｡
人生は長い｡世界は広く大きい｡
一人ひとりが､学び､知識を得て､知恵として蓄え､技術に昇華させ､
｢世界で競う｡世界と競う｣のだ｡

有形は､即ち無形であり｡無形は､即ち有形である｡
形あるモノは､形があると考えるから有形なのだが､
実は無形なので､無形かと考えると､即ち有形でもあるのだ｡
どのように受け止め考え､どう観るかに過ぎないのだ｡
汚れもせず､浄くもならず､減りもせず､増えもせず､在るのだ｡
ＮＹの大切な友に｢般若心経｣の上記主要部分ほかを送信した｡
改めて､般若心経の全文と読みを投稿しておきます｡

小さな狭い世界に囚われ嘆き悲しみ､あるいは単に喜ばず､
もう少し､大きな哲学としての悟りの一助になればと願いながら｡

人は､｢本来無一物｣なのだ！ よく識れ！ よく自覚せよ！

先ず､親の考え方が根本的に歪んでいる｡
その歪みを造りだしているのは､根源で間違った過度な｢教育信仰(東大信仰)｣の日本社会だ｡
この記事も､その一つに過ぎないが｡

もっと原点に立ち返り思考を点検すりゃ､戊辰戦争で田舎侍に過ぎぬ｢薩長土肥｣連合が､武器を捨てた代わりに自己武装の手立てに選んだのが｢帝国大学｣で学び得た学問を身に纏うで､それも｢官尊民卑｣思想の植え付けだった｡
無知で従順な日本人は直ちに受け入れ牛馬のように従った｡
それは単なる便利な統治の手段に過ぎなかった｡

もう一つは古い家系の一族郎党を絶対の｢権威主義｣として位置づけ､統治に利用し尽くす事だった｡
この2つの基本設計は､150年の歳月を経て今も多くの日本人に深く刷り込まれ堂々たる地位を得た｡

いま以て､帝国大学に源を発す｢東京大学｣は､日本の権威主義の象徴であり､無批判なまま無自覚に信奉する現代社会の大きな病根ともいえる｡
現世の即物的利益を得ようとする者は､その権威に縋り､あるいは恥ずかしくもなくその権威を振りかざし､君臨し僅かなゼニカネをハイエナの如く平然と貪り取るのだ｡
｢東京大学｣を信奉する社会の癌は､日本全国に｢東京大学｣のコピーを造りだした｡
あらゆる機会を得て､大学や教育を統括管理する｢文部科学省｣にも幅広く厚い人脈ネットを形成し､全ての大学800弱を序列化し､教員や職員を提供派遣し植民して系統化している｡
日本の大学は､多くが｢東京大学(人脈)｣支配を免れず､それを忌避すれば､体制賛同支持者の｢受験産業｣から評定対象を画然と排除され､その評価Ｅ～Ｆランクに閉じ込められる｡

このようにして､
｢１点を争う日本型の人材切り捨て｣競争が､ＧＤＰの伸びと共に確固たる基盤を形成し､その反動ともいえる結果を｢日本の社会｣は停滞と沈降を余儀なくされている｡
それに気づき始めた層もあるが､残念な事に｢日本が１５０年にわたり無自覚や無批判のまま築き上げた幼稚な精神社会の権威主義基盤｣は容易く崩れない｡

１９６８年～１９６９年にかけ､
｢東京大学｣を頂点とする､東大の絶対権威主義､即ち ①日本の権威主義､②社会的序列主義､③ＷＷⅡ以降に米国から植え付けられたヒダリのリベラル権威主義､これを打ち倒せず撲滅できず無残に敗北した事は今も痛恨の極みだ｡
如何に｢連帯を求め孤立を懼れず｣と粋がってみたところで､社会体制の危機を感じ取り猛然と体制擁護のために形振り構わず｢国家権力｣を行使した､東大卒の首相｢佐藤栄作｣の前に脆くも崩れ去った｡

あれから５３年､今も帝国大学(東京大学)の象徴｢安田講堂｣は､本郷校地に屹立し他を圧するように日本の全ての権威主義の権化として守り抜いている｡

その陰に､大学入学共通試験を受験するために構内へ入ろうとする受験生を､名古屋から夜行バスで襲いに来た未熟なバカ者をも産んだのであり､何よりも､この記事に象徴されるバカ親を日本の社会は形成したのだ｡

捨てよ権威主義！ 捨てよ東大信仰！ バカに付ける薬はないが呆気の拡大再生産は､もぉ止めよう！
これが､日本の東大権威主義と闘い､一貫して拒否してきた者として､何よりも１９６９年１月に敗れた側に位置した者としての批判と反省であり､社会への覚醒提議です｡

引用開始→「なんのために東大に…」我が子の就職先に納得いかない東大出身者の親の嘆き
(2022年1月15日 16:00 マネーポストWEB)

東大卒業者の親は子供の就職先にどんな思いを持っているのか
　東京大学といえば、日本最高峰の大学として知られ、もし息子／娘がそこに合格したなら親としても鼻が高いのではないだろうか。我が子が東大に合格した時点で、将来は一流企業に就職して、定年まで安泰……なんて想像する人もいるかもしれない。その一方で、東大に入った我が子が予想もしなかったような職業に就いたら何を思うのか。かつて、そうした親の思いを取材したことのあるネットニュース編集者の中川淳一郎氏がレポートする。

　＊　＊　＊

　私が大学3年生（1995年）の夏、外資系コンサルティング会社でインターンをしたのですが、この時、「東大卒業者の進路」というレポートを東大の院生と2人で書きました。このレポート作成時に東大出身者の親の話も聞いたのですが、そこで印象深かった「私が思い描いていた我が子の進路とは違う……」という嘆きを紹介したいと思います。

　このレポートを作成した時は、東大の就職課まで行き、卒業生たちの進路を見せてもらいました。今ではこんな情報を外から来た人間に簡単に見せるとは思えませんが、当時は「はい、どうぞ」という感じで、アポ無しで見せてくれたのです。

　我々は「いわゆる東大生が行きがちな進路を選ばなかった人の理由」を知りたいと考えました。官僚・弁護士・地方公務員・総合商社・生保／損保・都銀・地銀・政府系金融機関・大手メーカー・大手マスコミ・外資系コンサル・外資系金融機関などに行かず、「えっ？　珍しいなこの進路」という3人をピックアップしました。

「やっと私の悩みを理解してくれる人があらわれた」
　その3人はテレビの制作会社・A社へ行った男性、聞いたことのない横文字の会社・B社へ行った男性、そして「不明」の男性です。いずれも自宅（実家）の電話番号が記載されていたので、本人に繋がる電話番号を教えてほしい、と実家に電話をかけました。

　趣旨を伝えると、電話に出てきた3人（全員母親）は、堰を切ったように喋り始めたんですよ。いやいや、あなたの息子さんと喋りたいのですが……と思うも、「親の思い」もなかなか興味深いものでした。なお、B社は、小さなコンピューター関連の企業（今でいうところのIT系）、「不明」の人は無職だそうです。3人の母親は口を揃えて、「そういうことを調べてるんですか。聞いて下さいよ～！」と言いました。「やっと私の悩みを理解してくれる人があらわれた」と思ったのかもしれません。まずは制作会社・A社へ行った男性の母。

「普通東大っていったらどんな会社でも入れるでしょ？　それなのに、なんであんな小さな制作会社なの？　映像が好きなんだったらNHKも東京の民放もあるのに、何を好き好んで“あんな会社”へ……」

　私が「実際に自分で映像を撮影したり、体を動かしたかったのでは？」と言うも母親は「それにしてもNHKだって自分で映像制作できるでしょ？　あなた、息子の連絡先を教えてあげるから直接『そんな会社辞めて、NHKに転職しましょうよ』と伝えてもらえる？」と不満たらたら。続いてはコンピューター企業・B社へ行った男性の母。

「IBMとか富士通とか色々コンピューター系の会社はあるのに、なんでそちらに行かなかったのか……。なんでも先輩が作った会社らしいけど、そんなところに行って潰れたらどうするのか」

　この男性については、もしかしたら現在は上場して、ストックオプションでウハウハになっているのかも、なんて想像もしてしまいます。そして3人目の無職男性の母親はとにかく嘆き続けるだけ。印象に残っているのは、3人の母親が揃って、「なんのために東大に行かせたのか……」と言っていたことです。

地頭の良さから最後はなんとかしてしまう人も
　私自身、社会人になってから東大出身のフリーライターやフリー編集者と一緒に仕事をすることもありますが、彼らはやはり知人から「なんで東大行ったのにライターになったの？」なんて言われることがあるそうです。そして親からは、「あなただったらもっと選択肢があったでしょうに……」と言われたといいます。これは上記インターンの時に話を聞いた母親たちと同じ感覚でしょうね。

　私の友人で東大を中退して自転車便のメッセンジャーになった後にその会社の中枢に入り、その後、弁護士を目指して独学で司法試験に合格した人物がいます。結局、東大生は地頭の良さから最後はなんとかしてしまうところもあるのかと思いますが、「新卒で入った会社で定年まで過ごす」という価値観が当たり前だった親の世代からすれば、それが叶わなかったことに失望してしまったのだと推察します。これはあくまで1995年のレポート作成時の話で、今同じことを聞いたら、もう少し反応も違っていたかもしれません。

　とはいっても、自分の人生は自分で選ぶもの。親が何を言っても20歳を過ぎた子供がなんでも「はいはい」と聞くわけがありません。本人は案外幸せだったりしますので、東大生のお子さんがいる親御さんにおかれましてはお子さんの選択を支持してあげてほしいな、と思います。←引用終わり

【プロフィール】
中川淳一郎（なかがわ・じゅんいちろう）：1973年生まれ。ネットニュース編集者、ライター。一橋大学卒業後、大手広告会社に入社。企業のPR業務などに携わり2001年に退社。その後は多くのニュースサイトにネットニュース編集者として関わり、2020年8月をもってセミリタイア。著書に『ウェブはバカと暇人のもの』（光文社新書）、『縁の切り方』（小学館新書）など。最新刊は『炎上するバカさせるバカ　負のネット言論史』（小学館新書）。

｢阪神甲子園球場｣は､2022年シーズン開始を前に､国際試合も開催可能なスタジアム仕様へ大改造を推進中！ プロ野球は勘や閃きからデータ勝負へ

｢阪神甲子園球場｣の改善が進む｡
この度の改造で､国際試合も問題なく開催できる｡

観戦スタンドの改善も進み､ファンに応えるためとして､観客数の量で勝負してきた昔は､娯楽数も少なく､安逸なプロ野球､プロレス､大相撲､プロボクシング､これらが都市域では､パチンコ､競馬､競輪､競艇､オートレースと共に､中下層の手軽な息抜き(ガス抜き)効果に､低級ゴテゴテ風俗に一過性の安逸を求めると共に貢献していた時期もあった｡

いまや､プロスポーツは多岐にわたり､様々なスポーツを様々な方法で誰もがスマートに観戦参加できるようになった｡
現在､問われているのは｢プロスポーツ｣としての｢ゲームの質｣であり｢スタジアムのエンターテイメント性｣の質といえる｡
そこを理解し､大胆に取り入れたのは広島の｢カープスタジアム｣の外野観客席だ｡
更に革新を計るべく北海道では日ハムが｢総合ベースボールパーク｣を建設中だ｡
どぅ､考えるかは施設保有者と球団の考え方だ｡
(大切な事は､プロ野球もエンターテイメントの一つに過ぎない事だ)

｢阪神タイガース｣は､
球団の保持者(オーナー)サイドも､球場の保有者も､それを十二分に理解しているが､
チームとしての｢球団職員＋現場のチーム｣は､呆気の塊で全く分かっていない｡
その点が､旧癖な無思考の親方日の丸そのものの｢思考体質｣であり､ナカナカ一掃できないのは､ステークホルダーとしては頭痛の種だ｡

最近のプロ野球は､草野球的｢精神論｣や胡散臭い｢技術論｣から､明確に｢データ｣を科学的に分析し解明し助言し起用する展開になっている｡
２０２２年のシーズンには､広島カープは､１２球団に先駆けて一層このテーマに集中し進化させるだろう｡
その上で､施設としてのスタジアムとゲームを一体化させ｢質｣の高いエンターテイメントを提供し､球場へ足を運ばせる取り組みを強める事が予想される｡

阪神球団は､ハードを整備できても､主要なソフトの全体構成を理解できず､従ってチグハグな事を繰り返しそうだが｡
｢阪神甲子園球場｣は､何も｢阪神タイガース｣のためにだけあるワケじゃない事が明確化される２０２２年のシーズンが間もなく幕開けする｡

引用開始→ 阪神“甲子園改革”第３弾は国際基準　ウォーニングゾーン４・５７ｍに拡大　守備に好影響も

　阪神甲子園球場の外野フェンス沿いにある人工芝が、約１メートルの従来の幅から国際試合の基準である４・５７メートルに広がることが１２日、明らかになった。ＬＥＤ照明の設置、新ベース導入に続く“甲子園改革”の第３弾。グラウンド環境の維持向上、球場の美観に加え、外野手はフェンスまでの距離を測りやすくなることでプレーにも好影響が生まれそうだ。

　小雪が舞う甲子園球場で工事は着々と進行していた。“甲子園改革”の第３弾は外野フェンス沿い「ウォーニングゾーン」の人工芝張り替えだ。従来の幅約１メートルから国際試合の基準である４・５７メートルへ大幅に拡大されることになった。

　球場施設の担当者は「グラウンドの環境の維持と向上、美観を目的としています。あそこは走ったりしますからね。京セラドームやバンテリンドームなどと同じ素材です」と説明した。工事はアメフトの甲子園ボウル終了後から始まり、今月下旬に完成予定。３月のオープン戦でお披露目となる。

　外野フェンス沿いは練習中のランニングの走路となっており、トレーニングなどで同じ場所を使用すると芝に影響を及ぼしていたという。人工芝の部分を広げることでグラウンド環境の維持につながり、これまで以上に“緑が映える”外野へと生まれ変わる。

　さらに外野手の守備力向上も期待できる。飛球を追う際、芝の違いによって、フェンスまでの距離が測ることができ、チームの課題でもある球際のプレーにも好影響が生まれそうだ。

　時代と共に、甲子園球場は新しく生まれ変わっている。今年から東京ドームや横浜スタジアムと同じＬＥＤ照明を設置。映像・音響設備と連動した照明演出が可能となり、エンターテインメント性が格段に向上する。

　また、ケガの防止のため、ベースも従来よりも低く、硬い素材で、主にメジャーで使用されているメーカーのものを導入。すでに秋季練習でテストし、今春の宜野座＆安芸キャンプでも使用される見込みだ。

　甲子園球場は２０２４年に誕生１００周年を迎える。伝統を守りつつ、革新的な要素も取り入れ、ファンに愛される球場を目指す。

　◆甲子園球場の改修変遷　１９９２年にラッキーゾーンが撤去され両翼が９６メートルに。リニューアル工事で０９年シーズン前には中堅１１８メートル、両翼９５メートルに変更。さらにアルプスや外野スタンドなども改修された。翌１０年に甲子園歴史館が完成。１８年はトラックマン導入。一、三塁側ベンチはメジャー式となり最前列に座席バーが設置。最前列の選手は立つ形となった。また、前列と後列のベンチは段差もつけられた。２０年のオープン戦からは一、三塁アルプス席の１人分の横幅を従来の約１．５倍となる約６０センチに広げられた。←引用終わり

堪えぬ北朝鮮へ無能な国連(安保理事会)は､実効性のない厳しい非難呆を！ 米国は､セイサイ､制裁強化を発表し､日本は得意の｢遺憾呆｣で厳しい抗議

国連(安保理事会)も､米国も｢対中｣｢対北朝鮮｣での無能･無力を弁知せよ！

現在の｢金頓豚｣を踏み倒し､踏み潰さない限り｢危機は拡大の一方｣だ｡
米国やその周辺に位置する諸国が描く｢文明･文化の社会｣とは隔絶した､
大半を｢原始農業奴隷生産社会｣に閉じ込め､１０％の狂惨ドモが､喰い千切る社会だから､大量破壊兵器やミサイル開発にかかる組織や人員を根絶しない限り､そいつらが生き延び喰い繋ぎ､｢金頓豚｣に媚びを売るために暴走は継続される｡

怒ナルド･トランプは大馬鹿ヤロウの糞だ！
テメーの薄汚い名誉欲のために､金頓豚に擦り寄りやがって､
結局は弄ばれただけじゃないか？

パラノイアのコンコンキチは叩き潰せるカードを自ら失ったのだ｡
それを国防強化の英雄と讃える｢金頓豚｣に忠誠を尽くす構図だから､悲惨を承知で踏み潰す以外に｢北東アジア｣の安全は得られないだろう｡
寝言を繰り出し､綺麗なツラで時間つぶししている余裕はないと考えますがネ｡

引用開始→ 米長官「あらゆる手段行使」　対北朝鮮で圧力強化、制裁発表
(時事通信 2022年01月13日10時07分)

　【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は１２日に声明を出し、北朝鮮の核・ミサイル問題に対応するため「あらゆる適切な手段を行使する」と表明した。北朝鮮への経済制裁を定めた国連安保理決議を履行するよう、中国やロシアを含む全加盟国に要求し、圧力強化を鮮明にした形だ。

　声明に先立ち、米政府は１２日、北朝鮮の弾道ミサイル開発に必要な部品調達に関与したなどとして、ロシアや中国を拠点に活動する北朝鮮国籍の男６人とロシア人の男１人を制裁対象に指定すると発表。在米資産が凍結される。
　発表によると、北朝鮮国籍のオ・ヨンホ氏（６０）は少なくとも２０１６～２１年、ロシア人の男（４８）と協力し、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）参加国の管理下にあるアラミド繊維やボールベアリングをはじめとするミサイル転用可能な部品の調達に関与した。
　また、ロシア人の男はオ氏にミサイルに使用される固体燃料の製造方法も伝達。ブリンケン氏の声明ではこのロシア人の男が、こうした部品や技術の北朝鮮への主要な「提供元」だったと指摘している。

　ブリンケン氏は制裁指定が「北朝鮮の活動に対する重大な懸念を示すものだ」と説明した。北朝鮮の弾道ミサイル発射には、国連安保理会合で中ロが制裁に反対し、国際社会が一致した対応を取れていない。ブリンケン氏の声明は中ロに適切な対応を促す狙いもありそうだ。←引用終わり

ＮＨＫによる岸田内閣支持率調査：２０２２年１月発表の数値は支持５７％

ＮＨＫが､1/11に発表した岸田内閣支持率(世論)調査の結果です｡
恒常的にチェックしているＮＨＫでは､支持率は安定水域の５７％です｡

不支持は２０％で､まずまず安定しています｡
内閣支持率調査を眺め､毎回ながら感じ思う事ですが､内閣を支持したり不支持を表明する層は､ほぼ全体の２０％ほどで､これは｢支持する政党がない｣と応える約４０％の半分を占めると受け止めています｡

つまり｢支持政党なし｣の層は状況次第やテーマ(煽り)次第で､支持にも不支持にも流れるわけですね｡
｢支持政党なし｣は､主として社会的サイレント･マジョリティと考え､その６割～７割は､現状への不満を絶えず抱えていますので､多くは｢野党支持｣へ廻る事が多いと考えています｡

今回の支持と不支持の間には､支持が７ポイント増え､不支持が６ポイント減りました｡
合計すると１３ポイントになります｡これは基本的に積極的なサイレント･マジョリティ(全体の約４０％の支持政党なし層の積極派の半分＝20%のほぼ７割が握っている)と言え､残りの７％＋反対する側に心情をおく６％は表明＝行動しなかったと言えます｡
この分野の増幅で内閣は安定化する､不安定に陥る事を繰り返すと観ています｡

引用開始→ 岸田内閣「支持」7ポイント上がり57％「不支持」20％ 世論調査
(ＮＨＫニュース 2022年1月11日 19時00分)

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント上がって57％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって20％でした。

NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2150人で、57％にあたる1219人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント上がって57％だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって20％でした。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が39％、
「支持する政党の内閣だから」が21％などとなりました。

一方、支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が45％、
「支持する政党の内閣でないから」が22％などでした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応を、どの程度評価するか尋ねたところ、
「大いに評価する」が7％、「ある程度評価する」が58％、「あまり評価しない」が24％、「まったく評価しない」が7％でした。

政府は、沖縄、山口、広島の3つの県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決めました。
重点措置の対象をほかの地域にも拡大する必要があると思うか聞いたところ、
「必要がある」が58％、「必要はない」が29％でした。

オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、政府は、感染が急拡大している地域では感染者全員に入院を要請してきた対応を見直し、自宅などでの療養を認めることにしました。
この見直しをどの程度評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が12％、「ある程度評価する」が56％、「あまり評価しない」が22％、「まったく評価しない」が5％でした。

安定的な皇位継承のあり方などを議論してきた政府の有識者会議は、皇族の数を確保する方策として2つの案を示しました。それぞれの案に賛成か反対か聞きました。
まず、「女性皇族が結婚後も皇室に残る」という案について聞いたところ、
「賛成」が65％、「反対」が18％でした。

次に、「旧皇族の男系男子を養子に迎える」という案について聞いたところ、
「賛成」が41％、「反対」が37％でした。

来月から始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、アメリカなどが外交的ボイコットを表明する中、
日本政府が閣僚など政府の関係者を派遣しないと決めたことについて聞いたところ、
「適切だ」が61％、「適切ではない」が21％でした。←引用終わり

大体､政権よ党の支持率合計に､ケースバイケースのゆ党などを合算すると､なかなか渋い数字になりますので､ご参考になさって下さい｡

各政党の支持率は､

自民党　　４１･１
公明党　　　２･８
維新　　　　５･８　　　
立民　　　　５･４
国民　　　　１･０
共産　　　　２･６
令新　　　　０･３
社民　　　　０･２
特になし　３４･０
無回答　　　６･３

ザックリですが､与党と協力野党の合計すれば､基本は５０％ほどになります｡

そこに｢支持政党なし｣の約４０％の内､半分の２０％が意思表示行動を取ったとして､社会的不満層のサイレントマジョリティが７％支持を表明したワケで｡
不満を抱えながら６％は表明せず､固よりの約７％も黙ったと観れば､ほぼ想定の範囲内に収まる数値かと｡

過剰な中毒狂惨ナショナリズムが撒き散らす｢毒ガス｣は実に臭い 日本はスパイ天国で旺盛なでスパイ活動はあの手この手で続いていると考えるべき

国を賭けた｢スパイ活動｣に国境などあり得ない！
｢スパイ活動｣を阻止する側に国境などあり得ない！
そんな事､そんな状況に｢国家主権｣がどうこう言っている国は滅ぶだろう｡
日本は真に平和な国だ｡　日本の平和は阿呆陀羅経の屁把でしかないが｡

加賀英孝氏が､年の初めに吼えている｡
この指摘や主張も､スパイ活動をする側には承知の事で､寧ろ｢日本の状況｣を報せてくれる親切な記事とも言えるかも｡

最前線は､静かにマークし､監視し観察し続け､必要な時には静かに一挙に悉く木っ端微塵に粉砕する｡それが鉄則だ！

その時､その段階で､その国の政権が吹き飛ぶかどうか､双方の国にとりナンの関心事項でもナイ｡

引用開始→ 米国、極秘裏に日本潜伏の〝親中スパイ狩り〟　中国に「極超音速ミサイル」技術漏洩か　議員関与なら岸田政権は震え上がる事態
(夕刊フジ2022.1/12 06:30)

岸田文雄政権発足後初となる、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が先週末、テレビ会議方式で開催された。日米両政府は共同発表で、軍事的覇権拡大を進める中国などを念頭に「地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力する」と宣言した。日米同盟の抑止力や対処力を強化する方針が示されたことは評価できるが、ジョー・バイデン政権が、岸田政権の「米中二股外交」懸念を払拭したわけではない。こうしたなか、北朝鮮は１１日朝、弾道ミサイルの可能性があるものを日本海に向けて発射した。ジャーナリストの加賀孝英氏は、米国が日本で極秘裏に始めた「スパイ狩り」について報告する。

◇

「官邸側はさかんに、『２プラス２は大成功だった。岸田政権は日米同盟の強化を内外に示せた』と胸を張っている。ただ、事実は違う。米国は『親中』岸田政権に、ますます不満を高めている。その証拠に、米国は日本で『スパイ狩り』を始めている」

外事警察関係者は、こう語った。

先週７日、日米２プラス２が開催された。日本側からは林芳正外相と岸信夫防衛相、米国側からはアントニー・ブリンケン国務長官と、ロイド・オースティン国防長官が出席した。２プラス２の開催は昨年３月以来で、岸田政権下では初めてのことだ。

日米両国は協議後、共同文書を発表した。緊迫する台湾危機や日本危機を念頭に、共同文書は中国を牽制（けんせい）している。ポイントは次の３点だ。

①日本はミサイルの脅威に対処するため「敵基地攻撃能力」保有の検討を伝えた（岸防衛相が積極的に発言した）。

②中国やロシア、北朝鮮が開発する迎撃困難な「極超音速ミサイル」などへの警戒を確認。協議後、対抗するための防衛装備品の共同研究協定にも署名した。

③安保環境への対応をめぐり、「緊急事態に関する共同計画作業の確固とした進展を歓迎」と明記した。

中国外務省報道官は即日、「虚偽の情報をでっちあげて中国の顔に泥を塗った」「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と、日米両国を口汚く非難した。

この中国の反発こそ、今回の日米２プラス２の意義を示すものだ。

だが、怒りを込めていう。米国は、岸田政権を信用していない。

以下、日米情報当局から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。

「共同文書で、『極超音速ミサイル』への警戒、共同研究が取り上げられた。実は米国は、極秘で、日本国内に作られた『中国に最先端技術を漏洩（ろうえい）させるスパイ組織』の殲滅（せんめつ）に動いている。そのなかで、問題の中国の『極超音速ミサイル技術』開発に、日本の大学や研究機関に所属していた中国人研究者たちが、直接関与していた重大疑惑が浮上した。彼らと共謀した日本人がいる。また、『親中』議員が関与する団体まで浮上している。岸田政権は震え上がる事態になりかねない」

私（加賀）は、前回の「スクープ最前線」（昨年１２月２７日発行＝岸田政権、対中連携、米を裏切り疑惑）で、次のことを報告した。

《共同通信は同月２３日、「南西諸島、米軍臨時拠点に」「台湾有事で共同作戦計画の原案策定」というスクープ記事を配信した。「台湾防衛」「日本防衛」の極秘作戦で、記事には「複数の日本政府関係者が証言」とあった。中国は喜び、米国は「極秘作戦をなぜリークしたのか、潰すためか？」と岸田政権を疑い、激怒している。この共同作戦計画は２プラス２で最終合意する予定だった》

■２プラス２共同文書　米国が怒りの警告

２プラス２の共同文書に明記された、③「緊急事態に関する共同計画」とは、まさに「共同作戦計画」のことだ。この明記は、米国側の「岸田政権内にいる裏切り者に共同作戦計画は潰させない」という怒りの警告にほかならない。

さらに、「習近平国家主席が『岸田首相に騙された』と怒っている」という情報がある。問題は、岸田首相が昨年１２月２４日、やっと決断した、２月開催の北京冬季五輪に閣僚や政府高官を派遣しない、事実上の「外交的ボイコット」だ。

続く日米情報当局の情報は、こうだ。

「中国は、岸田首相の決断を『外交的ボイコット』とは１００％思っていない。逆だ。『密約通り、中国側についた』と思っている。岸田首相が『外交的ボイコット』とは絶対いわない。『新彊ウイグル自治区での人権侵害（ジェノサイド＝民族大量虐殺）』を非難しないことが、その証拠だ。習氏は大喜びだった。メディアに『日本批判を中止して、岸田政権をほめろ』と、極秘命令を出していた。ところが、２プラス２の共同文書で、中国をたたいた。習氏は顔に泥を塗られた。中国国内の日本企業たたき、尖閣諸島急襲など、習氏が報復に走る危険がある」

日本の安全保障の根幹は、日米同盟の強化だ。中国に媚びを売ることではない。米国が極秘裡に日本で始めた「スパイ狩り」は、日本の政財官界に広がる「親中ネットワーク」を直撃しかねない。←引用終わり

マルチ商法やマルチ宗教は根絶できない！ 阿呆と捻くれが棲む限り騙し騙されは永遠にイタチゴッコだ｡従って暴力的に叩き潰す意外に手はない！

世間知らずの阿呆は喰い千切られる！
そしてまた､阿呆が多数を占めると国は滅びる｡
今でも､日本の７割は､その場､その時､その瞬間の利益のみに拘泥するバカドモが大多数を占めている｡

怪しげなマルチ宗教が操る政党が主導し､働かずして恥じぬ｢ジェニトリ物語｣だ｡
カネに釣られ､カネで転ぶ､ソウカガッカリィは､そこを衝くのが得意技だ｡
だから執拗に､GO TOだ､ジェニを撒け､カネを寄越せと､煩い限りだが､あれも冷静に眺め考えれば､後から寄付や寄進で巻き上げるのだから｢悪質なマルチ｣と変わらないだろ｡
オッと､本当の事を言ってはならぬナ！

政権も､いつまで庇を貸したつもりでいるのか？
もぉ､一部は乗っ取られかけているのと同じだろう？
カネの切れ目は､エンの切れ目と言うだろう｡
キッパリ切ってしまえと､マルチ商法や､マルチ紛いの心理戦を展開するヤツラに､強く激しい敵愾心を持つ者としての意見だ｡

日本を喰い潰すヤツラは､
その多くがマルチに手を染める｡
ソフトでニッコリとジェントリーな顔で､ジェニトリに精を出すのが､マルチ商法で､マルチ宗教だ｡
そう言ゃ､折伏しようと説き伏せに挑戦してきた馬鹿丸出しのオバハン､逆に此方｢吾が方｣に論破され､這々の体で最後は無言だったが生き存えておるかな？

この記事では､マルチ商法からの保護を指摘しているが､
マルチ宗教からの保護も必要だろう｡
マルチ商法がマルチ宗教を隠していたりしますのでねぇ｡
最近は､丁稚あがりを創るデッチ大学が公然と姿を表すようになったし､箱根を走るまでになってきたので､ウッカリする間に心の隅にホォ～ホケキョと居座るかも｡

引用開始→ 成人年齢引き下げ、若者標的か　マルチでトラブル「規制強化を」―専門家
(時事通信 2022年01月09日07時12分)

　暗号資産（仮想通貨）投資などのマルチ商法をめぐり、民法改正に伴う４月の成人年齢引き下げで、トラブルに巻き込まれる若者の増加が懸念されている。専門家は「未成年として守られていた１８～１９歳が新たな標的になりかねない」と指摘。金融知識や判断力の乏しさに付け込んだ契約は取り消せるようにする法規制が必要と訴えている。

　警視庁は２０２１年１１月、高配当をうたい、約６５０億円相当の暗号資産を集めたとされる投資グループ「ジュビリー」の男ら７人を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕した。勧誘動画で主催者は「２０代から億万長者」と豪語。若くても大金を稼げると宣伝しており、国民生活センターへの被害相談の約７割は１０～２０代からだった。

　「週１回『ポチポチ』するだけで稼げる」。２０年１月、関西地方の男子大学生（２２）は部活の先輩にジュビリーへの出資を誘われた。「ポチポチ」とはスマートフォンの画面をタップする行為。軽快な言葉の響きが、気軽に資産を増やせると錯覚させた。
　「うさんくさすぎやろ」。当初は疑ったが、「月４００万稼いだ」と自慢する先輩のインスタグラムには札束や高級レストランの写真が投稿されていた。刺激された大学生は約１カ月後、アルバイトでためた約３０万円をジュビリーに投じ、友人も勧誘。ただ、約束された配当はわずか半年で受け取れなくなった。「誘った人に申し訳ない」と後悔をにじませる。

　民法は未成年が保護者の同意なしに結んだ契約は取り消せると規定しており、消費者問題に詳しい平沢慎一弁護士は「返金請求される可能性がある未成年は（マルチなどの）勧誘対象になりにくかった」と指摘する。
　しかし、今年４月には成人年齢が１８歳に引き下げられる。２０歳前の若者の多くは投資や契約に関する知識が乏しいとみられ、捜査関係者は「標的になる」と懸念。国民生活センターの藤川美夏主事は「（誘われても）怪しいと思ったらきっぱりと断ってほしい」と呼び掛けている。←引用終わり

ヤーコロ紛いの｢マルチ商法｣には､法的対応よりも､一定程度の暴力的対応の方が効果は高い｡
目には目を､ハッキリと言うモノを見せてやる事だ！
根性が曲がっているのだから､その根性を徹底的に叩き直す以外に道はない｡

コロナウィルスは３回目の冬を迎え｢オミクロン｣が爆発的に感染拡大し､社会も政治も右往左往させられているが冷静に眺め対処しよう

コロナウィルス｢オミクロン｣の感染拡大で､
｢何を今さら｣と､言う他ないでしょうねぇ！

｢マスク｣の効果は一定程度ながら､抵抗なく認めるべきと受け止められているワケで､それに抗うのは､相当程度の｢ユガンダ族｣としか言いようがないかと｡
同様に､
｢ワクチン｣の効果はかなりの精度で､認められ定着したと受け止められているワケで､これを否定するのは､もぉ相当程度の非文明で｢パラノイア族｣としか言いようがない｡
その上で､コロナウィルスと闘い､自らや家族また周囲の仲間を護り抜くために､自身が何をすれば良いかでしかない｡
｢自分自身は頑強である｣と､広言するのも結構だけれど､それを医科学的に立証できなきゃ意味などないので｡

2019年の12月に｢ＣＯＶＩＤ-19 ＷＵ｣が､中国は武漢の海鮮市場で｢食用コウモリ｣を原因にして現れ､瞬く間に､世界へ波及し今日の悲劇を招いているのだ｡
肝心要の中国は､｢ＣＯＶＩＤ-19｣は米軍関係者が体育運動交流で中国へ持ち込んだと主張し､激しく米国を非難する傍ら､都合の悪い武漢の｢観戦市場｣は閉鎖させ､跡形もなく解体し消し去ったと言われている｡

2020年の年が明け､ようやく｢ＣＯＶＩＤ-19 ＷＵ｣の実際に迫り得た､各国の医療関係者から､終熄には早くても３年を要するであろうとの見解と､短時間の重症化は致死に至るとの警告が示された｡
しかし､ＷＨＯは､｢ＣＯＶＩＤ-19 ＷＵ｣が中国の武漢に発する事実や､手を拱くと世界的なパンデミックを引き起こす事態や､その病的危険性の事実を公式な見解とせず､先ずは中国に飼われた事務局長のテドロスが､ＷＨＯとしての公式見解を表明する前に､北京の習近平の下へ馳せ参じ､諒解を得た上で､中国･武漢から発出した事実も隠蔽し､終始一貫し中国の面子保持に拘り､今日の事態を招いた事は記録されなければならない｡

現下の状況では､早くて３年目にあり､日本では｢第６波｣と言われている｡素人を集めた痴情波｢ワイドショー｣が､徒に｢危機｣と｢危険｣を煽り､集団ヒステリーの形成に大きな役割を為し､政権は無能と２度にわたり｢ＫＯ｣された｡

徐々に｢弱毒化｣し｢ワクチン効果｣も現れ始め､未知との闘いに曙光が見え始めた処といえるかも知れない｡
ここが｢踏ん張り処｣といえるだろう｡
３回目の｢ワクチン接種｣を急ぐこと｡初期軽症者への｢飲用治療薬｣の供給などが急がれるかと｡

ご自身の命が惜しい人は､何よりも｢自らを守る｣ための自覚を高く持ち､前向きな施策には積極的に応じる事と､社会的に他者に迷惑をかけない振る舞いの自覚を徹底する事だろう｡
更に､２年ほど身構え警戒し自衛し安全を追求しながら平穏に暮らす事だ｡

引用開始→ オミクロン株「会食でマスク外せば、ほぼ全員感染」…予防策は従来と変わらず
(讀賣新聞 2022/01/09 12:06)

　変異株「オミクロン株」が広がり、感染が急拡大している。予防策など注意点は何か。広島大の坂口剛正教授（ウイルス学）に聞いた。

◇

　急拡大の背景には、オミクロン株の特徴がある。鼻から喉までの気道上部でウイルスが増殖し、くしゃみなどで広範囲に広がり、短期間で発症するので、爆発的に感染する可能性がある。「デルタ株の約６倍の感染力を持つ」と指摘する論文もある。

　医療従事者が、マスクなど対策をしながら感染した事例もある。会食などでマスクを外した場合は、ほぼ全員が感染してしまう。

　一方、肺の奥で増えるウイルスは少なく、重症化しにくい。ハムスターを使った実験でも、肺炎が起きにくいことが確認されている。

　ワクチンの効果について、英国の研究が報告されている。２回目接種の５か月後だと、オミクロン株の感染を防ぐ効果は５％を切るが、３回目接種の直後なら８割に高まる。入院率も９割近く下がるデータが出ており、重症化を防ぐ効果もある。

　予防策は従来と変わらず、会食などを控え、マスク着用や手洗いを励行することだ。過度に恐れたり、混乱したりせず、冷静に日頃の対策を徹底し、積極的にワクチン接種を受けてほしい。←引用終わり

コロナ ウィルスとの闘いで､当初より｢ファクターＸ｣の存在が･･･
と､言われていたが､３回目の冬を迎え､秘本の感染者数が､８日に８０００人を超えたと喧しく報じられ､沖縄､山口､広島には｢まん延防止措置｣が９日から３１日までと公表されるなど､厄介な事になりました｡

さてさて､町内のご隠居が目敏く見つけた記事によると､
日本人などコロナ禍での死者数が少ないのは､｢腸内細菌｣を保持している事も要因ではと･････
その｢腸内細菌｣との因果関係を見出したのは名古屋大の平山正昭准教授で､それは｢コリンセラ｣と言うらしい｡
この｢腸内細胞｣の有無で､重症化リスクを判定できるかもと･･･
という事を耳にした町内のご隠居は､突然ながら｢勇気凜々瑠璃の色｣だそうだとか｡

３度目の冬を迎え､医療科学も研究が進み､要因を考え､原因を突き詰め､有効な手立てを考え､対抗抑制手段を見出す事が整いつつあるような｡
しかしながら､ウィルスも過去１万年以上｢変異｣を繰り返し､必要な｢宿主｣を見出し｢感染｣させる事で増殖し､やがて抑えられながらも｢寄生｣し続ける事で生きながらえるのだろう｡

引用開始→「ファクターＸ」に新説　アジアや北欧特有、新型コロナ死亡率低い要因に「腸内細菌」関連か
(夕刊フジ 2022.1/8 14:04)

「ファクターＸ」に新説だ。アジアなどで新型コロナウイルスの死亡率が低い要因に、腸内細菌が関連している可能性があると、名古屋大などのチームが米科学誌に発表した。

ウイルスと細胞の結合を防ぐ物質を作る「コリンセラ」という種の細菌を多く持つ人の割合が高いという。名古屋大の平山正昭准教授は「今後は患者ごとにコリンセラの有無を調べて重症化の判別ができるようになるかもしれない」と話した。

日本や米国、フィンランドなど１０カ国、計９５３人の腸内細菌を分析。主要な細菌の種類によって５つのタイプに分けた。昨年２月時点のコロナによる死亡率が低い韓国や日本、フィンランドは、コリンセラが多いタイプの人の割合が３４～６１％と高かった。４～１８％と低いメキシコやイタリア、米国、ベルギー、英国は、死亡率が高い傾向があったという。

日本人の死亡率が低い「ファクターＸ」をめぐっては、理化学研究所が「日本人に多い特定の免疫タイプが要因の一部」とする研究を発表した。←引用終わり

日本は日銀の金融緩和でカネが有り余り行き場を喪い､中国へ貸し出し投資しているが､日本国内の意欲的なベンチャーには見向きもせず異常だろ

ＳＯＮＹが｢ＥＶ｣を発表し､
世間をアッと言わせ､いよいよ｢ＥＶ｣を巡る競争は､TESLA､Apple､SONY の闘いになるか？
スマホと同じ失敗をしないで貰いたいと願うばかりで｡

そんな中､ラスベガスで開催中の｢ＣＥＳ｣に､日本のベンチャーが出展した｢スカイドライブ｣が世界の注目を集めていると｡
口先ベンチャーが多い中で､確実に製品設計し､市場へ羽ばたく機会を得ようと､実機を紹介するプレゼンテーションは説得力がある｡

日本国内で｢金融緩和｣され､投資先がないと｢中国投資｣で茶を濁す金融機関は､売国せずに､これらの大きな可能性を秘め挑戦的なベンチャーへ資金供給し産業として育てるべきだろ！

引用開始→ 日の丸ベンチャー奮闘　米家電・ＩＴ展「ＣＥＳ」でひとだかり (産経新聞 2022/1/7 14:38 塩原 永久)

米西部ネバダ州ラスベガスで開かれている世界最大級の家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」には、日本からも多数のベンチャー企業が出展している。ロボットから航空機、ソフトウエアまで幅広い製品をアピールし、起業が盛んな米国市場へと打って出る構えだ。欧米メディアに報道されて注目を集めているが、資金集めなどの課題も見え隠れする。

日本から５０社、行列も
フランスや台湾など各国の新興企業が出展する会場で、来場者が絶えないのが日本の一角だ。垂直離着陸航空機を開発するスカイドライブ（東京）が展示したデモ機に試乗しようと、連日、行列ができている。

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が共同出展会場を確保し、日本から約５０社が参加。スカイドライブのデモ機は会場の目玉で、英国や米国など各国のテレビ局が取材に訪れたという。

同社は２０２０年に試験飛行を成功させ、２５年にも商用化を目指す。事業展開を視野に入れる米国市場で「認知度を上げたい」（同社の安河内佳祐さん）というのが出展した狙いだ。

新型コロナウイルス再流行を受け、今年のＣＥＳでは、米グーグルなどの大手が対人イベントの参加を控えた。一方、ベンチャー企業向けの会場への参加企業は年々、増加しているといい、来場者も多い。

「米国で資金調達を」
「ベンチャー王国」の米国では、新興企業の競争が激しい。それでも、アーキテック（大阪）の高田周一社長は、「勝てると思っている」と力を込める。同社はＡＩと半導体の開発を手掛けており、応用範囲の広さと、価格競争力に自信があるという。

ベンチャー投資が浸透した米国では、有力技術の開発に成功すれば投資家から巨額の資金が入る。アーキテックは日本で一定の資金調達を達成したが、各段に大きな資金が動く「米国での資金調達を目指していきたい」と高田氏は話す。

韓国、中国が存在感
一方、ＪＥＴＲＯによると、昨年のＣＥＳに参加したベンチャー企業の数を国別に比較すると、トップの米国を除けば、韓国が大きな存在感を示しており、そこに中国が続く構図だったという。

かつて日本の総合電機メーカーは、海外市場を重視した戦略をとったサムスン電子などの韓国メーカーに出遅れた時期があった。日本のベンチャー企業も、事業化の早い段階から、海外に目を向ける必要がありそうだ。（ラスベガス　塩原永久）←引用終わり

米国の民主主義は手間もかかるが冷静に厚さを示し､パラノイアに過ぎないキットラーの｢怒鳴る怒･トランプ｣を徹底的に排斥しなければならない

米国は､ワシントンの連邦議会議事堂を､怒鳴る怒･トランプの煽りを真に受けた無知な社会の下層民が､襲撃し占拠してから丸１年が経過した｡

基本的には､歴代の大統領が､税制度を含む｢経済財政政策｣に無知で無頓着なまま､必要な政策を講じず展開する事もなく､基本的には米国社会の中･下層の生活困窮を識らず､政治資金や選挙資金を応援してくれる｢上層上級｣を重視した政策を採用した結果､社会的に｢フラストレーション｣が溜まり続け､火を付けられた結果に過ぎないのだが｡

１年前に引き起こされた｢連邦議会議事堂｣襲撃は､米国が国際社会で喪った信頼や威厳を大きく傷付けただけで､ナンの成果も生み出さずに歳月を経過させただけだ｡

引用開始→ 米議事堂襲撃：内幕本が明かすトランプ政権最後の日々
(時事通信 2022年01月07日11時51分)

【ワシントンＡＦＰ＝時事】昨年１月６日、当時の米大統領ドナルド・トランプ氏の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した。事件を調査している下院特別委員会が的を絞っているのは、トランプ氏と側近、そして襲撃前の行動についてだ。

　連邦控訴裁判所（高裁）は昨年１２月、議会襲撃事件に関するホワイトハウスの記録を委員会に提出しないよう求めたトランプ氏の申し立てを退けた。さらに下院は、同氏の首席\補佐官を務めたマーク・メドウズ氏について、委員会での証言を拒否したため、議会侮辱罪で訴追するよう求める決議を可決した。

　委員会はすでに３００人近くとの面談を済ませている。
　委員会が明らかにしようとしているのは、２０２０年１１月の米大統領選でジョー・バイデン氏に敗れた後のトランプ氏の行動の全容と、同氏がクーデターを企て、米国の民主主義に前代未聞の脅威をもたらそうとした可能性だ。

　２０２１年１月６日の議会襲撃事件までの、重大な局面を迎えた数週間に何が起きていたのかを振り返る。

■ホワイトハウス近くに「作戦室」
　トランプ氏が民主党候補バイデン氏の当選をなかなか認めようとしなかったのは、腹立ち紛れによる単なる悪あがきではない。トランプ氏は本
気だった。権力を維持するために数週間、必死の努力を続けた。
　
複数の州の集計に異議を唱えたが、結果が覆ることはなかった。その後、トランプ氏が力を入れたのは、１月６日に開かれる連邦議会の上下両院合同会議を阻止することだった。この会議でバイデン氏の勝利が承認されることになっていた。

　２０２０年１２月中旬、弁護士ジョン・イーストマン氏は、トランプ氏のために綿密な計画を立てた。それは、合同会議の進行役を務めるマイク・ペンス副大統領（当時）に、法的な抜け穴を利用してバイデン氏の大統領就任を阻止させるというものだった。
　さまざまな報道によると、メドウズ氏をはじめ数人の側近は、その計画とともに、選挙で不正があったとする陰謀論を広めた。トランプ氏陣営は一方で、ペンス氏がバイデン氏の勝利認定を拒否するための法的根拠を準備する作業を続けた。

　プレッシャーをかけられたペンス氏は１２月下旬、ダン・クエール元副大統領に相談。クエール氏は、バイデン氏の勝利を認定しなければならないと答えた。
　しかし、トランプ氏の退任までの数か月間を追った新たな報道や書籍によると、ペンス氏はすぐにはボスであるトランプ氏にノーと言おうとしなかった。

　ジャーナリストのボブ・ウッドワード、ロバート・コスタ両氏の共著「Ｐｅｒｉｌ（危機）」によれば、「私が置かれた立場を分かっていない」とペンス氏はクエール氏に語ったとされる。

　「私には（結果を覆す）権限があると主張する人々もいる」
　１月５日と６日、トランプ氏とメドウズ氏、他のホワイトハウス側近は、近くのホテルに設置した「作戦室」とたびたび連絡を取っていた。この部屋に詰めていたのは、弁護士のイーストマン氏、トランプ氏の首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏、さらに一般のトランプ氏支持者と接触していた人々だった。

■クーデターと戦争への懸念
　トランプ氏が敗北を認めない数週間、政府高官や軍の幹部が懸念したのは、同氏が軍を動員して権力の座にしがみつこうとすることだった。
　さらに懸念したのは、トランプ氏が腹いせに戦争を始める可能性だ。

　「Ｐｅｒｉｌ（危機）」によると、大統領選後、トランプ氏がマーク・エスパー国防長官を解任した際、米中央情報局（ＣＩＡ）のジーナ・ハスペル長官（当時）はマーク・ミリー統合参謀本部議長に電話をかけ、こう話したという。「右派によるクーデターが起きそう。何もかも常軌を逸している」

　１月６日が迫り、ミリー氏は軍幹部に対し、ドイツの国会議事堂で起きたことについて言及し、注意を促した。ナチス・ドイツが支配を強める契機となった１９３３年の議事堂火災だ。

　２０２０年１１月の大統領選の９日後、トランプ氏に呼ばれた補佐官や顧問は、イランに核開発をやめさせるために空爆を行う案について意見を求められていた。皆、思いとどまるようトランプ氏を説得したが、一様に不安を抱いた。

　「これは非常に危険な状況だ。彼のエゴのために攻撃するのか」と、ハスペル氏はミリー氏に尋ねたと「Ｐｅｒｉｌ（危機）」は記している。
　米ＡＢＣ放送の記者ジョナサン・カール氏の新著「Ｂｅｔｒａｙａｌ（背信の意）」によると、２０２０年１２月２１日、イラクの首都バグダッドの米大使館がロケット弾攻撃を受けた際、イランを空爆する話が再度持ち上がった。だが当局者は、必死にトランプ氏を押しとどめたという。

　しかし、それよりはるかに深刻な状況がくすぶっていた。
　中国は、暴走したトランプ氏に攻撃される事態を懸念していた。一方の国防総省は、中国が先制攻撃に出る可能性を危惧していた。
　大統領選直前、ミリー氏は異例の手段を講じた。中国中央軍事委員会の李作成連合参謀部参謀長に電話をかけ、トランプ氏の反中的な言動が軍事行動に結び付くことはないと確約したのだ。
　「米政府は安定していると保証する」とミリー氏は李氏に伝えた。「わが国は中国に対し、攻撃やキネティックな（物理的兵器を使う）作戦を行うつもりはない」
　１月６日の議事堂襲撃後、中国は再び懸念を抱き、ミリー氏は改めて李氏に電話をかけた。
　「事態が不安定に見えるかもしれない。（中略）だが、民主主義とはそういうものだ、李将軍。わが国は１００％安定している」

■トランプ氏からの命令すべてをチェック
　議事堂襲撃前にトランプ氏を抑制できたかもしれない人々──米共和党のミッチ・マコネル上院院内総務とケビン・マッカーシー下院院内総務──は、いずれも自身の政治的野心から、トランプ氏に意見しようとしなかったと内幕本は明かしている。
　
議事堂が襲撃されて数時間後。トランプ政権の閣僚数人を含め、共和・民主両党の有力議員は、トランプ氏は情緒不安定であり、合衆国憲法修正２５条を発動させて免職するべきだと考えた。

　しかし、明確な道筋はなかった。協力が必要とされたペンス副大統領は、免職を支持しない考えを示していた。
　最終的にペンス氏がバイデン氏の勝利を認定し、多少なりとも平穏は戻った。

　民主党のナンシー・ペロシ下院議長はミリー氏に電話をかけ、「タガが外れた大統領」が核攻撃を命じるのを阻止し得る予防措置を尋ねた。
　「核の引き金はしっかり守られている」とミリー氏は述べ、核攻撃は起き得ないと請け合ったと「Ｐｅｒｉｌ（危機）」は記している。
　それから、ミリー氏は軍の幹部数人を呼び入れ、トランプ氏からの命令は全部自分がチェックすると告げた。
　そして、一人ひとりの目を見つめ、こう言った。「分かったな？」【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】←引用終わり
〔ＡＦＰ＝時事〕

政府が首相自ら経済界に賃上げを求める それで実現されるなら労働貴族に過ぎぬ｢連合｣の存在理由など本当にある？ 社会経済政策を議論せよ！

ここまで追い込まれると｢賃上げ｣せざるを得ない状況だが､
国も財政面で｢賃上げ｣を待ち望み歓迎するワケで｡

しかしながら､併せて｢税制｣を議論しない限り､本当に社会的というか建設的な国民全体の｢阿処分所得｣を上げる事には結びつかない｡
つまり｢年収と扶養家族構成｣で､その一人当たり想定配分額まで議論しなければ､表面上での｢年収規制｣は話にならない｡
賃金を含めた｢可処分所得｣を総体で上げる事(例えば一人当たり２万円上げる)が､何よりも重要で喫緊の最重要テーマなのだ｡

併せて､企業内所定労働者と所謂フリーランスの所得と税負担･社保負担を明確に均衡させる事だ｡
これは､労働生産の多様化に国の税制が追いついていない事を示しており､企業内所定労働者に｢税･社保｣負担がのしかかり､現状は余りにも不均衡だ｡

また､フリーランサーには法的保護も必要だが､企業内所定労働者と同様の最低課税標準を設け､非能率で無能な者には自身の生産性を高めさせる事が重要で､これは小規模家内労働にも言える事だ｡
それを強め､社会全体の｢非能率｣を結果として一掃し､社会全体の｢構造改革｣を達成する事だ｡

また､公明党が選挙で獲得票を上げるために主張する｢バラ撒き財政｣は､一切採用せず､真実の困窮者には各種｢社会政策｣の制度を適切に速やかに適用する事で､社会的弱者の救済政策を積極的に推進する事だ｡

引用開始→ 賃上げ「攻めの姿勢」を　岸田首相、経済３団体で要請
(時事通信 2022年01月05日15時13分)

　岸田文雄首相は５日、東京都内で開かれた経済３団体の新年祝賀会であいさつし、「日本経済の局面転換に弾みをつけるためにも、賃上げに攻めの姿勢でご協力いただけるようお願いする」と要請した。
３％超成長に期待　賃上げ「中小含め成果還元」―十倉経団連会長

　首相は「新型コロナウイルス禍からのリバウンドと新時代への挑戦が重なるこのタイミングを官民でしっかり捉え、局面転換していかなければならない」と強調した。←引用終わり

｢大間マグロ｣の初競りは落ち着いた祝儀価格で収まった！

大間のマグロ！
それは大間の漁師が釣り上げたマグロなので､
別に､他地域の漁師が釣り上げても変わらないのですが､
それはそれで自然に｢漁場｣という縄張りが､あるわけでして･･･

｢関サバ｣も同じく大分県は国東半島の佐賀関ですが､
対岸の周防へも同じく回遊しているのし､愛媛県側の佐多岬へも回遊するワケですが､
何分にも流通段階で名を成した地域がエライと言えますね｡

ノルウェー産のサーモンもそうです｡
最初に市場を拓き形成構築した側は常にイニシャティブがあります｡

最近は､
黒毛和牛でも､各地でブランド化を競い合う展開で､
王者とされる｢神戸牛｣やら｢松阪牛｣に迫ろうと､相乱れながら熾烈な闘いを｡
松阪牛も､元の肥育牛は主として近江牛だし｡
神戸牛も､元の肥育牛は主として但馬牛だが､最近はその肥育地は拡がりを見せている｡

牛は､生まれてから個体識別番号が当てられ管理されているけれど､マグロは大海を自由に回遊している｡

大間のマグロが珍重される理由は､太平洋を黒潮に乗り東シナ海へ入り､更に対馬海流に揉まれ体内に十分な油脂分を蓄え､
津軽海峡に入り太平洋を目指す途中で､大間のマグロ漁師に釣り上げられるため､体格体躯とも格別なのだそうで｡
ここに｢大間のマグロ｣は､世界に向けブランドを確立したとも言えるので｡

引用開始→ 大間マグロに１６８８万円　東京・豊洲市場で初競り
(産経新聞 2022/1/5 11:37)

東京・豊洲市場（江東区）で５日、今年最初の取引となる「初競り」が開かれた。２１１キロの青森県大間産クロマグロが、この日最高価格の１６８８万円で競り落とされた。新型コロナウイルスの影響で外食産業が低迷し、昨年の２０８４万円を下回った。都によると、記録に残る１９９９年以降では１０番目となる。

落札したのは仲卸の「やま幸」（江東区）。山口幸隆社長は報道陣にマグロを披露し「脂ののりも色味も良い。コロナで厳しかった外食産業が少し先行きが見通せるようになってきたので、明るいニュースを届けたかった」と顔をほころばせた。

落札額の最高は２０１９年が３億３３６０万円、２０年は１億９３２０万円だった。今回の価格について、山口社長は「初売りというお祝いごとに適正な価格だ」と話した。←引用終わり

専守防衛といえど有効な戦力を整え維持しなければ容易く侵攻され占領統治される！ 過度な防衛力は不要でも必要不可欠な防衛戦力ぼ整備は焦眉だ

｢備えあれば憂いなし｣
稚拙な思考レベルで図体だけがデカイ強盗が､最近は｢頭も尻｣も隠さず､
堂々と臭い屁を放ち､都合が悪くなると直ぐさま細目で睨み相手を口汚く非難する｡

威迫し恫喝したつもりなのだろうが､お笑いお笑い大笑い開眼だ｡
｢戦狼外交｣と言うらしい｡
狼には程遠い､お馴染みの醜いキツネヅラを思い浮かべるとヨイだろう｡

いまは威嚇のつもりなのだろうが､だいたい｢つもり｣が｢現実｣に転じるのは時間の問題だ｡
厄介なのは､滞日塵ドモの扱いだ｡
多くはビクビクだろうが､一部は何をするか分からない｡
｢予防検束｣できるように一日も早く法体系を整備する事だ｡

狼キツネも､同様に滞在者の主要人を人質として予防検束するだろうから｡
日本人の多くは､そんな事はないと､根拠も無く夢見で屁把だろうが､臭いのだ｡

事実､２００８年２月の上海滞在中に明確な威迫を出国するまで受け続けた｡
原因は､日本国内から｢中国批判｣をＳＮＳで展開していたのをマークしていたようで｡
迂闊にも､上海滞在中に宿泊ホテルの有線ＬＡＮで､日本のプロバイダー経由で投稿した｡
それが引っかかり､直ちに｢部屋｣と｢宿泊人｣を突き止め､四六時中交代で｢監視｣される事になる｡
出国まで､ずっとマークされ尾行されていた｡
出国検査も､イヤミたっぷりに時間をかけ(その後の手はずを整えるためだろう)｡
挙げ句は､搭乗ゲートで機内持ち込み手荷物をＸ線検査する際､全ての品を一つひとつテーブル上に並べ､同乗するであろう日本人を含む乗客へ晒し者にした｡
これは､次に入国をすれば｢その瞬間からマークするよ｣との警告だと受け止めた｡

それを最後に､以降14年､臭禁屁の国へ行く事は無いようにしてる｡
ＰＣとプロバイダーを突き止めたと思われるため､
全ての更改を行い､ＰＣも一新しているが､マークは厳しく､年に一度は国の機関から｢荒し｣に出てくる｡
こちらも入念に防衛体制を講じているため重大なハッキングはできない｡
その腹癒せにＰＣ内のＷｉＦｉなどの接続プログラムを破壊する被害は時折おきる｡

かの図体のデカイ国との戦いは､日常茶飯なので､身構え備えておく事の重要性は､国も民間も変わらないのです｡　臭いぞ臭禁屁！

引用開始→【独自】海自潜水艦に１０００キロ射程ミサイル…敵基地攻撃能力の具体化で検討
(讀賣新聞 2021/12/30 12:17)

　政府は、海上自衛隊の潜水艦に、地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。ミサイルは海中発射型とし、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を具体化する装備に位置づけられる見込みだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。相手に発見されにくい潜水艦からの反撃能力を備えることで、日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化につなげる狙いがある。配備は２０２０年代後半以降の見通しだ。

　岸田首相は２２年末に改定する安全保障政策の基本指針「国家安全保障戦略」に、「敵基地攻撃能力」の保有について明記することを目指している。保有に踏み切る場合、潜水艦発射型ミサイルは有力な反撃手段の一つとなる。

　搭載を検討しているのは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」を基に新たに開発する長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」。射程は約１０００キロ・メートルに及び、敵艦艇などに相手のミサイル射程圏外から反撃することを想定する。将来的には敵基地攻撃への活用も可能とみられている。

　スタンド・オフ・ミサイルは現在、航空機や水上艦からの発射を前提にしている。防衛省は２２年度予算案に開発費３９３億円を盛り込んだ。

　潜水艦に搭載する場合、浮上せずに発射できるよう、垂直発射装置（ＶＬＳ）を潜水艦に増設する方式や、既存の魚雷発射管から発射する方式などが検討されている。自衛隊は、スタンド・オフ・ミサイルより射程は短いが、魚雷発射管から発射する対艦ミサイルは既に保有している。

　中国は日本を射程に収める弾道ミサイルを多数保有するほか、近年、日本周辺海域や南・東シナ海で空母を含む艦隊の活動を活発化させ、軍事的挑発を強めている。北朝鮮も核・ミサイル開発を進めている。

　日本を侵略しようとする国にとっては、先制攻撃で自衛隊の航空機や水上艦隊に大打撃を与えても、どこに潜むか分からない潜水艦から反撃される可能性が残るのであれば、日本を攻撃しにくくなる。

　自衛隊の潜水艦は現在２１隻体制で、航続性能や敵に気付かれずに潜航する静粛性などに優れ、世界最高水準の技術を誇る。

　政府はこの潜水艦の能力を生かし、弾道ミサイルによる攻撃や、艦隊などによる日本の 島嶼とうしょ 部への侵略を防ぎたい考えだ。←引用終わり

競争力強化に投資しない日本が､アベノミクスで日銀券の増刷と金融緩和そして低金利政策を続け､カネは中国へ向かい中国は日本企業を安く買い叩き

日本は､中国に馬鹿にされ､虚仮にされている現実を見よ！
中国よ､今がパワーピークだ！
思い上がるなと言いたいが､現実は本当に厳しいのだ｡

日本が金融緩和した大半の資金が､その中国へ流出している事を､日本人は知っているのか？
その事実を産経新聞がまとめ報じたグラフを再び付けておきます｡
この記事と､併せてご覧頂ければと存じます｡

日本の資金を､日本が中国へ提供し､中国の企業を育て､その稼ぎと日本からの供給資金で､日本の企業が買い叩かれている｡
いま､日本の競争基盤を支えた｢金型｣の事業者が買い叩かれている事態は､まず看過できない状況で､絶対に許してはならない状況だ｡

アベノモウジャは､情緒と口先では勇ましいが､
日本の資金が大量に中国へ流出する原因を造ったのは､
安倍晋三が主導した｢アベノミクス｣であり､それを両輪として支える黒田東彦が大盤振る舞いを今も続けている｢金融緩和と低金利政策｣であり､日本国内へは殆ど投資に回らず､高い経済成長が見込める｢中国｣へ歳資金あるいは経常資金ニーズに対応し､金利の利鞘で稼ぐ目的を掲げ､大量に国境を超え中国経済を支えている｡

つまり､今日に至る｢中国｣の増長を招き応援したのは､皮肉にも中国嫌いの嘘で固めた安倍晋三なのだ｡
アタマの悪い｢アベノモウジャ｣は､都合の悪いことは｢見ざる､聞かざる､言わざる｣なのだが｡
もぉ､ホントに目覚め､糞は糞として横へ除けませんと｡

引用開始→ もはや「貧しい国」扱い…中国に買われた日本の大企業リスト
(ワニブックス ニュースクランチ 2022.1.2 藤井 聡)

日本を喰う中国
日本の大企業も、今や多くが中国資本。中国にとって日本の大企業は二束三文だそう。元内閣官房参与の藤井聡氏が代表的な事例を挙げながら、その厳しい実態を解説する。

トップ ビジネス・社会 もはや「貧しい国」扱い…中国に買われた日本の大企業リスト
「世界に誇る」と言われていた日本の大企業も、今や多くが中国資本となってしまった。元内閣官房参与で京都大学大学院教授の藤井聡氏は、３倍にまで広がった日本と中国の経済格差を引き合いに、中国にとって日本の大企業は今や二束三文だと語る。代表的な事例を挙げながら、その厳しい実態を解説してもらった。

※本記事は、藤井聡:著『日本を喰う中国 -「蝕む国」から身を守るための抗中論-』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

中国にとって日本の大企業は「二束三文」
今や３倍にまで広がった日本と中国の経済格差。これだけ差が開けば「金持ち中国」は、「貧しい日本」のあらゆるものを買い叩いていくのは避け難い。

そして、いの一番に買い叩かれるのは、旨みのあるモノなのだが、その代表が優秀な「日本企業」だ。

言うまでもなく、戦後の奇跡の復興を支え、日本を世界有数の経済大国に仕立て上げたのは「日本企業」だ。なかでもとりわけ、勤勉、かつ優秀な日本人が懸命に働き、世界に冠たる技術力を身に付けた日本の企業は、諸外国からしてみれば垂涎の的だ。

それが今や、中国からしてみれば二束三文の安い値段で手に入るのだから、彼等が黙っているはずがない。

【図】をご覧いただきたい。この図は、あるメディア関係者が独自に調べた、中国に買収された日本の主要企業のリストである。

中国企業に買収された日本企業の代表例
ご覧のように、日本の名だたるパソコンブランドや家電製品、オーディオ機器や医療などの企業が、すでに中国人に企業まるごと買収されてしまっているのだ。

たとえば、NECのLAVIEや、富士通のFMVなどは日本ではメジャーなブランドだったが、それぞれ2011年、2018年に中国ブランドになっている。買収したのは中国のレノボ(聯想集団)だ。この会社は、1984年にできた比較的に新しい会社だが、その成長は著しく、2004年にはIBMの「ThinkPad」を買収している。

富士通やNECは20世紀後半、日本国内の日本人による旺盛な購買力、すなわち勢いのある内需に押される形で、巨大企業に急成長したが、1997年の消費増税を皮切りとして始まったデフレ不況によって、日本の内需は縮小、それにあわせて、企業業績が悪化の一途を辿っていた。

そのなかで、経営陣はさまざまな企業努力を積み重ね、生き残りを目指してきたのだが、2010年代になるとさらに業績は厳しくなっていった。

そのようなときに、中国企業のレノボからの買収提案は、経営陣にとって大変魅力的であったに違いない。結果、経営陣は背に腹を代えられないということで、レノボへの「身売り」を決定。それぞれの企業が抱える従業員や技術者たちを守るためには、豊富な資金を持つ中国企業に身売りするほうが、解雇せずに済むという判断が働いたのである。

中国傘下になれば売上も中国へ
同様の話はあらゆる分野に及んでいる。

高品質の象徴として、日本の家電製品は海外諸国でも人気だったが、そんな日本家電企業の代表格である三洋と東芝は、今や中国企業なのだ。

三洋は、松下電器(現・パナソニック)を設立した松下幸之助氏の義弟である井植歳男氏により1947年に設立されたが、業績不振が続き、2011年にはパナソニック(今のところ日本企業)に買収されることとなったが、三洋の白物家電事業を務めていた三洋アクアは、パナソニックの事業と重複するため「売り」に出されることとなった。そして、中国のHaier(海爾集団)が約100億円で買収した。

一方の東芝は、1893年に設立された芝浦製作所と、1899年に設立された東京電気の流れを受け継ぎ、1939年に設立された日本の老舗企業だ。しかし、21世紀に入ってから業績不振で赤字経営が続き、遂に2016年には、東芝の家電部門である東芝ライフスタイルが、537億円で中国のMidea(美的集団)の傘下となった。

同様にしてオーディオにしても、パイオニアや赤井などの有名ブランドが、衣料品ではレナウンが、それぞれ買収された。

中国企業による企業買収
一般の方にしてみれば、企業が買収されるということにどういう意味があるのか、にわかにはわかり難いかも知れないが、要するに、東芝や三洋、レナウンやパイオニアが、今や日本企業ではなく、中国企業になっているということだ。

その結果、どうなるかと言えば、まず第一に、その企業の製品を買えば、かつては基本的に売上金が全て日本に戻ってきていたのだが、今やもう、その売上金の多く(場合によってはその大半)が、中国に流出していくことになってしまっているのだ。←引用終わり

箱根駅伝で青山学院大学の原晋監督が示した事実は大エースはいなくてもエースが１６人揃っている！

箱根駅伝で思う事：

駅伝競技の基本は長距離走の団体競技ゆえ､戦力を整える事が重要な点を改めて示し得た｡
チームとしてのチカラを整える事こそが何にも増して･･･

往路の１区から５区まで､復路の６区から１０区まで､控えの選手を含め殆ど同じデータで成績を示す選手を揃えたチームが勝ち残る｡
大エースなど優秀な一人の英雄を打ちだせても､コンスタントに成績を維持できないと｢勝ち残る事も､勝ち切る事｣もできない｡

人の闘い､人の競争ではあるが｢精神論｣ではなく､日常的な｢データ｣との科学的な闘いだ｡

それは､店頭の商品構成｢マーチャンダイジング｣も同じだ｡
一つの秀逸な商材を得ても､点でしかなく線に繋がらない｡
線を繋いで面にして勝負する｡それもできるだけ大きな面を形成構築する事だ｡

できるだけ､関連する商材を巧く揃え補強し合う事が大切だ｡
総合力を整える事が重要なので､その上に｢結果｣が残る｡

金融緩和の低金利政策と日銀券大増発で株価を支え､国の財政は国債大増発で､政府も国民も借金まみれに平気じゃ国全体の生産力など伸びないゾ

何か知らぬ間に某機構から｢賀詞交換会｣とやらに招かれ､何か気の利いた事を手短に話さなければならない事に｡

何に的を絞ろうかと考え､出席者の顔ぶれを考え｢新しい資本主義とは『知本主義』では｣と述べたく､現在の日本の立ち位置を考える分かり易いデータを添付し提供しておきたいと思います｡

政府というか政権は､分配を重視する｢新しい資本主義｣を掲げていますが､高額所得層への所得課税は､竹中平蔵が主導した小泉改革により７５％から４５％へ下がっています｡
また､国際社会からの投資を獲得するため､法人税課税も総合で３０％を切っています｡
一方､課税最低金額も上げ､いわゆる｢中流･中堅層｣から収奪する方向を強化しています｡足りない｢資金｣は､国債の増発で､国債と株価を支えるために､日銀による｢金融緩和(＝低金利と日銀券の大増発)｣で､いわば｢薬物中毒｣かと思わせる無自覚な浮遊に浸っています｡

巷では｢ＧＤＰ｣の停滞が喧しく叫ばれ続けていますが､
日銀の｢公定歩合｣を見れば､全く｢ＧＤＰ｣など伸びる余地もない事は､誰にも見て取れます｡
｢金利｣と｢諸物価｣また｢経済成長(ＧＤＰ)｣は､様々な小理屈を付けようが｢表裏一体｣なのは言うまでもありません｡

低い金利で嘆く前に､生産力を高め､生産性を上げ､多くの付加価値生産を獲得する事です｡
いまの生産システムや社会システムまた税制の仕組みでは､世界からドンドン置いて行かれるばかりです｡

(表の提供は､日本経済新聞です)

２０２２年 年頭のご挨拶

輝ける２０２２年｡
年始のご挨拶を､｢コロナ禍｣も足かけ三年になろうとしていますが｡
ひたすら｢疫病退散｣を願い､皆々様のご健勝とご繁栄またご安寧を｡
佳き年にと心より祈念申し上げております｡

個人的には､最初にマネジメントでピーター･ドラッカーを､次にマーケティングでフィリップ･コトラーを､更にコンペティションでマイケル･ポーターを軸に研究論講を重ね過ごした者としても､先哲の知識や知恵が明日の世界と人の幸福を切り拓き､豊かな社会の形成に資する事を細やかに願っております｡