米国の民主主義は手間もかかるが冷静に厚さを示し､パラノイアに過ぎないキットラーの｢怒鳴る怒･トランプ｣を徹底的に排斥しなければならない

米国は､ワシントンの連邦議会議事堂を､怒鳴る怒･トランプの煽りを真に受けた無知な社会の下層民が､襲撃し占拠してから丸１年が経過した｡

基本的には､歴代の大統領が､税制度を含む｢経済財政政策｣に無知で無頓着なまま､必要な政策を講じず展開する事もなく､基本的には米国社会の中･下層の生活困窮を識らず､政治資金や選挙資金を応援してくれる｢上層上級｣を重視した政策を採用した結果､社会的に｢フラストレーション｣が溜まり続け､火を付けられた結果に過ぎないのだが｡

１年前に引き起こされた｢連邦議会議事堂｣襲撃は､米国が国際社会で喪った信頼や威厳を大きく傷付けただけで､ナンの成果も生み出さずに歳月を経過させただけだ｡

引用開始→ 米議事堂襲撃：内幕本が明かすトランプ政権最後の日々
(時事通信 2022年01月07日11時51分)

【ワシントンＡＦＰ＝時事】昨年１月６日、当時の米大統領ドナルド・トランプ氏の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した。事件を調査している下院特別委員会が的を絞っているのは、トランプ氏と側近、そして襲撃前の行動についてだ。

　連邦控訴裁判所（高裁）は昨年１２月、議会襲撃事件に関するホワイトハウスの記録を委員会に提出しないよう求めたトランプ氏の申し立てを退けた。さらに下院は、同氏の首席\補佐官を務めたマーク・メドウズ氏について、委員会での証言を拒否したため、議会侮辱罪で訴追するよう求める決議を可決した。

　委員会はすでに３００人近くとの面談を済ませている。
　委員会が明らかにしようとしているのは、２０２０年１１月の米大統領選でジョー・バイデン氏に敗れた後のトランプ氏の行動の全容と、同氏がクーデターを企て、米国の民主主義に前代未聞の脅威をもたらそうとした可能性だ。

　２０２１年１月６日の議会襲撃事件までの、重大な局面を迎えた数週間に何が起きていたのかを振り返る。

■ホワイトハウス近くに「作戦室」
　トランプ氏が民主党候補バイデン氏の当選をなかなか認めようとしなかったのは、腹立ち紛れによる単なる悪あがきではない。トランプ氏は本
気だった。権力を維持するために数週間、必死の努力を続けた。
　
複数の州の集計に異議を唱えたが、結果が覆ることはなかった。その後、トランプ氏が力を入れたのは、１月６日に開かれる連邦議会の上下両院合同会議を阻止することだった。この会議でバイデン氏の勝利が承認されることになっていた。

　２０２０年１２月中旬、弁護士ジョン・イーストマン氏は、トランプ氏のために綿密な計画を立てた。それは、合同会議の進行役を務めるマイク・ペンス副大統領（当時）に、法的な抜け穴を利用してバイデン氏の大統領就任を阻止させるというものだった。
　さまざまな報道によると、メドウズ氏をはじめ数人の側近は、その計画とともに、選挙で不正があったとする陰謀論を広めた。トランプ氏陣営は一方で、ペンス氏がバイデン氏の勝利認定を拒否するための法的根拠を準備する作業を続けた。

　プレッシャーをかけられたペンス氏は１２月下旬、ダン・クエール元副大統領に相談。クエール氏は、バイデン氏の勝利を認定しなければならないと答えた。
　しかし、トランプ氏の退任までの数か月間を追った新たな報道や書籍によると、ペンス氏はすぐにはボスであるトランプ氏にノーと言おうとしなかった。

　ジャーナリストのボブ・ウッドワード、ロバート・コスタ両氏の共著「Ｐｅｒｉｌ（危機）」によれば、「私が置かれた立場を分かっていない」とペンス氏はクエール氏に語ったとされる。

　「私には（結果を覆す）権限があると主張する人々もいる」
　１月５日と６日、トランプ氏とメドウズ氏、他のホワイトハウス側近は、近くのホテルに設置した「作戦室」とたびたび連絡を取っていた。この部屋に詰めていたのは、弁護士のイーストマン氏、トランプ氏の首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏、さらに一般のトランプ氏支持者と接触していた人々だった。

■クーデターと戦争への懸念
　トランプ氏が敗北を認めない数週間、政府高官や軍の幹部が懸念したのは、同氏が軍を動員して権力の座にしがみつこうとすることだった。
　さらに懸念したのは、トランプ氏が腹いせに戦争を始める可能性だ。

　「Ｐｅｒｉｌ（危機）」によると、大統領選後、トランプ氏がマーク・エスパー国防長官を解任した際、米中央情報局（ＣＩＡ）のジーナ・ハスペル長官（当時）はマーク・ミリー統合参謀本部議長に電話をかけ、こう話したという。「右派によるクーデターが起きそう。何もかも常軌を逸している」

　１月６日が迫り、ミリー氏は軍幹部に対し、ドイツの国会議事堂で起きたことについて言及し、注意を促した。ナチス・ドイツが支配を強める契機となった１９３３年の議事堂火災だ。

　２０２０年１１月の大統領選の９日後、トランプ氏に呼ばれた補佐官や顧問は、イランに核開発をやめさせるために空爆を行う案について意見を求められていた。皆、思いとどまるようトランプ氏を説得したが、一様に不安を抱いた。

　「これは非常に危険な状況だ。彼のエゴのために攻撃するのか」と、ハスペル氏はミリー氏に尋ねたと「Ｐｅｒｉｌ（危機）」は記している。
　米ＡＢＣ放送の記者ジョナサン・カール氏の新著「Ｂｅｔｒａｙａｌ（背信の意）」によると、２０２０年１２月２１日、イラクの首都バグダッドの米大使館がロケット弾攻撃を受けた際、イランを空爆する話が再度持ち上がった。だが当局者は、必死にトランプ氏を押しとどめたという。

　しかし、それよりはるかに深刻な状況がくすぶっていた。
　中国は、暴走したトランプ氏に攻撃される事態を懸念していた。一方の国防総省は、中国が先制攻撃に出る可能性を危惧していた。
　大統領選直前、ミリー氏は異例の手段を講じた。中国中央軍事委員会の李作成連合参謀部参謀長に電話をかけ、トランプ氏の反中的な言動が軍事行動に結び付くことはないと確約したのだ。
　「米政府は安定していると保証する」とミリー氏は李氏に伝えた。「わが国は中国に対し、攻撃やキネティックな（物理的兵器を使う）作戦を行うつもりはない」
　１月６日の議事堂襲撃後、中国は再び懸念を抱き、ミリー氏は改めて李氏に電話をかけた。
　「事態が不安定に見えるかもしれない。（中略）だが、民主主義とはそういうものだ、李将軍。わが国は１００％安定している」

■トランプ氏からの命令すべてをチェック
　議事堂襲撃前にトランプ氏を抑制できたかもしれない人々──米共和党のミッチ・マコネル上院院内総務とケビン・マッカーシー下院院内総務──は、いずれも自身の政治的野心から、トランプ氏に意見しようとしなかったと内幕本は明かしている。
　
議事堂が襲撃されて数時間後。トランプ政権の閣僚数人を含め、共和・民主両党の有力議員は、トランプ氏は情緒不安定であり、合衆国憲法修正２５条を発動させて免職するべきだと考えた。

　しかし、明確な道筋はなかった。協力が必要とされたペンス副大統領は、免職を支持しない考えを示していた。
　最終的にペンス氏がバイデン氏の勝利を認定し、多少なりとも平穏は戻った。

　民主党のナンシー・ペロシ下院議長はミリー氏に電話をかけ、「タガが外れた大統領」が核攻撃を命じるのを阻止し得る予防措置を尋ねた。
　「核の引き金はしっかり守られている」とミリー氏は述べ、核攻撃は起き得ないと請け合ったと「Ｐｅｒｉｌ（危機）」は記している。
　それから、ミリー氏は軍の幹部数人を呼び入れ、トランプ氏からの命令は全部自分がチェックすると告げた。
　そして、一人ひとりの目を見つめ、こう言った。「分かったな？」【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】←引用終わり
〔ＡＦＰ＝時事〕