政府が首相自ら経済界に賃上げを求める それで実現されるなら労働貴族に過ぎぬ｢連合｣の存在理由など本当にある？ 社会経済政策を議論せよ！

ここまで追い込まれると｢賃上げ｣せざるを得ない状況だが､
国も財政面で｢賃上げ｣を待ち望み歓迎するワケで｡

しかしながら､併せて｢税制｣を議論しない限り､本当に社会的というか建設的な国民全体の｢阿処分所得｣を上げる事には結びつかない｡
つまり｢年収と扶養家族構成｣で､その一人当たり想定配分額まで議論しなければ､表面上での｢年収規制｣は話にならない｡
賃金を含めた｢可処分所得｣を総体で上げる事(例えば一人当たり２万円上げる)が､何よりも重要で喫緊の最重要テーマなのだ｡

併せて､企業内所定労働者と所謂フリーランスの所得と税負担･社保負担を明確に均衡させる事だ｡
これは､労働生産の多様化に国の税制が追いついていない事を示しており､企業内所定労働者に｢税･社保｣負担がのしかかり､現状は余りにも不均衡だ｡

また､フリーランサーには法的保護も必要だが､企業内所定労働者と同様の最低課税標準を設け､非能率で無能な者には自身の生産性を高めさせる事が重要で､これは小規模家内労働にも言える事だ｡
それを強め､社会全体の｢非能率｣を結果として一掃し､社会全体の｢構造改革｣を達成する事だ｡

また､公明党が選挙で獲得票を上げるために主張する｢バラ撒き財政｣は､一切採用せず､真実の困窮者には各種｢社会政策｣の制度を適切に速やかに適用する事で､社会的弱者の救済政策を積極的に推進する事だ｡

引用開始→ 賃上げ「攻めの姿勢」を　岸田首相、経済３団体で要請
(時事通信 2022年01月05日15時13分)

　岸田文雄首相は５日、東京都内で開かれた経済３団体の新年祝賀会であいさつし、「日本経済の局面転換に弾みをつけるためにも、賃上げに攻めの姿勢でご協力いただけるようお願いする」と要請した。
３％超成長に期待　賃上げ「中小含め成果還元」―十倉経団連会長

　首相は「新型コロナウイルス禍からのリバウンドと新時代への挑戦が重なるこのタイミングを官民でしっかり捉え、局面転換していかなければならない」と強調した。←引用終わり