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2022/01/02

金融緩和の低金利政策と日銀券大増発で株価を支え、国の財政は国債大増発で、政府も国民も借金まみれに平気じゃ国全体の生産力など伸びないゾ

何か知らぬ間に某機構から「賀詞交換会」とやらに招かれ、何か気の利いた事を手短に話さなければならない事に。


何に的を絞ろうかと考え、出席者の顔ぶれを考え「新しい資本主義とは『知本主義』では」と述べたく、現在の日本の立ち位置を考える分かり易いデータを添付し提供しておきたいと思います。


政府というか政権は、分配を重視する「新しい資本主義」を掲げていますが、高額所得層への所得課税は、竹中平蔵が主導した小泉改革により75%から45%へ下がっています。
また、国際社会からの投資を獲得するため、法人税課税も総合で30%を切っています。
一方、課税最低金額も上げ、いわゆる「中流・中堅層」から収奪する方向を強化しています。足りない「資金」は、国債の増発で、国債と株価を支えるために、日銀による「金融緩和(=低金利と日銀券の大増発)」で、いわば「薬物中毒」かと思わせる無自覚な浮遊に浸っています。


巷では「GDP」の停滞が喧しく叫ばれ続けていますが、
日銀の「公定歩合」を見れば、全く「GDP」など伸びる余地もない事は、誰にも見て取れます。
「金利」と「諸物価」また「経済成長(GDP)」は、様々な小理屈を付けようが「表裏一体」なのは言うまでもありません。


低い金利で嘆く前に、生産力を高め、生産性を上げ、多くの付加価値生産を獲得する事です。
いまの生産システムや社会システムまた税制の仕組みでは、世界からドンドン置いて行かれるばかりです。

20220102-5

(表の提供は、日本経済新聞です)

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