競争力強化に投資しない日本が､アベノミクスで日銀券の増刷と金融緩和そして低金利政策を続け､カネは中国へ向かい中国は日本企業を安く買い叩き

日本は､中国に馬鹿にされ､虚仮にされている現実を見よ！
中国よ､今がパワーピークだ！
思い上がるなと言いたいが､現実は本当に厳しいのだ｡

日本が金融緩和した大半の資金が､その中国へ流出している事を､日本人は知っているのか？
その事実を産経新聞がまとめ報じたグラフを再び付けておきます｡
この記事と､併せてご覧頂ければと存じます｡

日本の資金を､日本が中国へ提供し､中国の企業を育て､その稼ぎと日本からの供給資金で､日本の企業が買い叩かれている｡
いま､日本の競争基盤を支えた｢金型｣の事業者が買い叩かれている事態は､まず看過できない状況で､絶対に許してはならない状況だ｡

アベノモウジャは､情緒と口先では勇ましいが､
日本の資金が大量に中国へ流出する原因を造ったのは､
安倍晋三が主導した｢アベノミクス｣であり､それを両輪として支える黒田東彦が大盤振る舞いを今も続けている｢金融緩和と低金利政策｣であり､日本国内へは殆ど投資に回らず､高い経済成長が見込める｢中国｣へ歳資金あるいは経常資金ニーズに対応し､金利の利鞘で稼ぐ目的を掲げ､大量に国境を超え中国経済を支えている｡

つまり､今日に至る｢中国｣の増長を招き応援したのは､皮肉にも中国嫌いの嘘で固めた安倍晋三なのだ｡
アタマの悪い｢アベノモウジャ｣は､都合の悪いことは｢見ざる､聞かざる､言わざる｣なのだが｡
もぉ､ホントに目覚め､糞は糞として横へ除けませんと｡

引用開始→ もはや「貧しい国」扱い…中国に買われた日本の大企業リスト
(ワニブックス ニュースクランチ 2022.1.2 藤井 聡)

日本を喰う中国
日本の大企業も、今や多くが中国資本。中国にとって日本の大企業は二束三文だそう。元内閣官房参与の藤井聡氏が代表的な事例を挙げながら、その厳しい実態を解説する。

トップ ビジネス・社会 もはや「貧しい国」扱い…中国に買われた日本の大企業リスト
「世界に誇る」と言われていた日本の大企業も、今や多くが中国資本となってしまった。元内閣官房参与で京都大学大学院教授の藤井聡氏は、３倍にまで広がった日本と中国の経済格差を引き合いに、中国にとって日本の大企業は今や二束三文だと語る。代表的な事例を挙げながら、その厳しい実態を解説してもらった。

※本記事は、藤井聡:著『日本を喰う中国 -「蝕む国」から身を守るための抗中論-』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

中国にとって日本の大企業は「二束三文」
今や３倍にまで広がった日本と中国の経済格差。これだけ差が開けば「金持ち中国」は、「貧しい日本」のあらゆるものを買い叩いていくのは避け難い。

そして、いの一番に買い叩かれるのは、旨みのあるモノなのだが、その代表が優秀な「日本企業」だ。

言うまでもなく、戦後の奇跡の復興を支え、日本を世界有数の経済大国に仕立て上げたのは「日本企業」だ。なかでもとりわけ、勤勉、かつ優秀な日本人が懸命に働き、世界に冠たる技術力を身に付けた日本の企業は、諸外国からしてみれば垂涎の的だ。

それが今や、中国からしてみれば二束三文の安い値段で手に入るのだから、彼等が黙っているはずがない。

【図】をご覧いただきたい。この図は、あるメディア関係者が独自に調べた、中国に買収された日本の主要企業のリストである。

中国企業に買収された日本企業の代表例
ご覧のように、日本の名だたるパソコンブランドや家電製品、オーディオ機器や医療などの企業が、すでに中国人に企業まるごと買収されてしまっているのだ。

たとえば、NECのLAVIEや、富士通のFMVなどは日本ではメジャーなブランドだったが、それぞれ2011年、2018年に中国ブランドになっている。買収したのは中国のレノボ(聯想集団)だ。この会社は、1984年にできた比較的に新しい会社だが、その成長は著しく、2004年にはIBMの「ThinkPad」を買収している。

富士通やNECは20世紀後半、日本国内の日本人による旺盛な購買力、すなわち勢いのある内需に押される形で、巨大企業に急成長したが、1997年の消費増税を皮切りとして始まったデフレ不況によって、日本の内需は縮小、それにあわせて、企業業績が悪化の一途を辿っていた。

そのなかで、経営陣はさまざまな企業努力を積み重ね、生き残りを目指してきたのだが、2010年代になるとさらに業績は厳しくなっていった。

そのようなときに、中国企業のレノボからの買収提案は、経営陣にとって大変魅力的であったに違いない。結果、経営陣は背に腹を代えられないということで、レノボへの「身売り」を決定。それぞれの企業が抱える従業員や技術者たちを守るためには、豊富な資金を持つ中国企業に身売りするほうが、解雇せずに済むという判断が働いたのである。

中国傘下になれば売上も中国へ
同様の話はあらゆる分野に及んでいる。

高品質の象徴として、日本の家電製品は海外諸国でも人気だったが、そんな日本家電企業の代表格である三洋と東芝は、今や中国企業なのだ。

三洋は、松下電器(現・パナソニック)を設立した松下幸之助氏の義弟である井植歳男氏により1947年に設立されたが、業績不振が続き、2011年にはパナソニック(今のところ日本企業)に買収されることとなったが、三洋の白物家電事業を務めていた三洋アクアは、パナソニックの事業と重複するため「売り」に出されることとなった。そして、中国のHaier(海爾集団)が約100億円で買収した。

一方の東芝は、1893年に設立された芝浦製作所と、1899年に設立された東京電気の流れを受け継ぎ、1939年に設立された日本の老舗企業だ。しかし、21世紀に入ってから業績不振で赤字経営が続き、遂に2016年には、東芝の家電部門である東芝ライフスタイルが、537億円で中国のMidea(美的集団)の傘下となった。

同様にしてオーディオにしても、パイオニアや赤井などの有名ブランドが、衣料品ではレナウンが、それぞれ買収された。

中国企業による企業買収
一般の方にしてみれば、企業が買収されるということにどういう意味があるのか、にわかにはわかり難いかも知れないが、要するに、東芝や三洋、レナウンやパイオニアが、今や日本企業ではなく、中国企業になっているということだ。

その結果、どうなるかと言えば、まず第一に、その企業の製品を買えば、かつては基本的に売上金が全て日本に戻ってきていたのだが、今やもう、その売上金の多く(場合によってはその大半)が、中国に流出していくことになってしまっているのだ。←引用終わり