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2022/02/15

日本國の中央銀行である日銀(日本銀行)は無能・無責任の権化だ! 怒アホで塵の無責任な「高橋洋一」に煽られ、無自覚な国民は困窮を押し付けられ

日銀は、日本の経済社会を破壊しようと企む「財政破壊テロリスト」か?


日本は、WWⅡに敗戦したが、その主たる原因は、
無能な「大本営」と、無謀で無責任な権威主義で精神主義を吹聴する呆気陸軍が振り撒いた脅迫に、対抗もせず屈した海軍の情報科学と戦略思考の組織的未熟さだった。


日銀(特に黒田東彦)は、東大・ハーバード型の権威主義を振り回し防御壁を築き上げ、官尊民卑を固め、ただ「自尊」に縋り、刷り込み差配し君臨し批判を許さずに平気の糞呆気ヤロォだ。


応札しなかった市場関係者は、金融に携わるビジネスとして、賢明で堅実な判断だと受け止める。


日本が展開する政策は、終わりというか撤収する条件や時期を設計せず、ダラダラと続けるだけで無責任極まりないのが特徴だ。


やがて、日本の社会経済が崩れ去る時、日銀と政府の所業による現実から目を背ける無知な日本国民は「怨嗟」の「怒り」を爆発させるだろうが、そこまで追い込まれ裏切られないと日本国民は目覚めないのだろう。


引用開始→ 日銀、金利上昇けん制 3年半ぶり「指し値オペ」
(時事通信 2022年02月14日18時54分)

 日銀は14日、長期金利の上昇を抑えるため、特定の利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を約3年半ぶりに実施した。海外ではインフレ進行を受けて長期金利の上昇が鮮明となっており、こうした動きが日本市場にも波及している。日銀は指し値オペを打ち出すことで、金利上昇を強くけん制した格好だ。

 日銀は現在、大規模金融緩和の一環として長期金利を0%程度に誘導し、上下0.25%までの変動を認めている。
 これに対し、長期金利は10日に一時0.23%まで上昇(債券価格は下落)し、現行の政策で許容する上限に接近。日銀は、長期金利の指標となる新発10年物国債を利回り0.25%で無制限に購入する指し値オペを14日に実施すると予告した。
 14日の東京債券市場では、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に安全資産とされる国債が買われ、長期金利は一時0.20%に低下(債券価格は上昇)。日銀が指定した利回り水準に達しなかったため指し値オペに応札はなかったが、ひとまず金利上昇を封じ込めた形だ。←引用終わり


一部引用開始→ 平成の財政政策で残された課題 岸田政権はこう向き合え
破裂寸前の国家財政 それでもバラマキ続けるのか

「Wedge」2022年1月号 土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)

 10月31日投開票の第49回衆議院総選挙では、与党も野党も財源の議論なく現金給付や減税を公約に掲げた。

 政策の舵を取る岸田文雄首相自身も、新首相就任直後の10月8日の所信表明演説で「経済あっての財政であり、順番を間違えてはならない」との発言があった。確かに、政権発足直後で、政府の資金繰りに窮しているわけでもないから、直ちに国民に増税を含む負担増を訴える局面ではないかもしれない。しかし、安定した財政基盤なくしては、経済はおろか、国家の存立そのものが危うくなる。

 コロナ禍からの回復に向けた当面の財政出動を実施することと、将来の財政健全化への道筋を示すことは、必ずしも矛盾しない。それらを同時に進め、両立させることこそ、岸田新政権に求められる政策運営である。

 経済回復を後押しする財政支援は、今後の回復とともに不要となることから、一過性のものである。当然ながら、これら支援を永続させる必要はなく、もし永続させれば国民に不健全な財政依存を引き起こしかねない。だから、経済回復とともに財政出動を店じまいすることで、財政支出が抑えられて財政収支が改善する。これが、財政健全化につながるのだ。

コロナ禍だからといって、国民は税金の無駄遣いを望んでいるわけではない。無駄遣いをなくす取り組みは、新型コロナウイルス対策と並行して実行できる。

小泉・菅・安倍内閣……
浮かんでは消えたPB黒字化
 新型コロナの感染第5波もほぼ収束し、衆院選を終えた今、11月10日に発足した第2次岸田内閣は「財政再建」という日本の本丸的課題に向き合うべきである。岸田首相が範とした「田園都市国家構想」を掲げた大平正芳元首相は、政権を賭して財政再建に挑戦したのだ。

 新政権が採るべき道を探るにはまず、これまでの政権がどのような財政政策を採り、その結果どのような課題が残されたかを見ていくことが重要だ。

 21世紀に入ってからのわが国の歴代政権は、財政運営において、「財政健全化」と「デフレ脱却」というトレードオフ(二律背反)に直面してきた。しかし、どちらも貫徹できず、二兎を追うものは一兎も得ないまま今日に至っている。←一部引用終わり

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