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2022/02/21

お人好しのダボハゼは釣り堀へ放され吾が世の春に浸る間もなく入れ喰いで釣り上げられる馬鹿吏なり! それでも目覚めないのはアホウの権化だ

日本の中国観は、まるで「ダボハゼ」で、
50年前は、米国のニクソンを煽ったキッシンジャーにJっと差し込まれ、
然したる思考能力を保たなかったエチゴの土建屋「田中角栄」が、毛沢東と周恩来に縋り付き「叩頭」され嬉々とし、型どおりでヨイ「日中戦争」を深く詫びた。


その後に現れた、鄧小平に釣られ30年前には、競い合うように「叩頭」を得ようと、資本と技術を携え、更に「ODA」の資金を抱え日参し(肚の底では)大笑いされていた。
次に現れた下駄ヅラの江沢民は、静かに日本の態度を眺め観察した上で、一気に喝上げする戦術に出た。
それは実に巧妙で、具体的には示さず「真の友人なら真心(誠意)を示せ!」と、言い続けたのだった。
この間に「(当初は合弁の)資本と技術」を公然と取り上げ始め、同時に大量の「留学生」やら「技能実習生」を送り込み、あらゆる対象を習得させた。
次に、現れた胡錦濤は、表情は和やかで笑みを絶やさず、日本から「移転させる技術」と「盗み出す技術」を細かく峻別し、それへの対処の指示を徹底した。
そして「高速鉄道」を、また「ロボット技術」を習得また体得し、国内を抑える目的から「領土的野心」を隠す事なく「愛国」を打ち出した、


それらを経て習近平が登場したのだ。
国際社会を、当面は「欧米と中国が2分」し支配する構想を引っ提げ、その実現に向け、「中国の夢」として、パワーピークを迎える前に、あらゆる方法を「戦略'(政略)・戦術・作戦・戦技」に構造化し、世界に向けた挑戦を繰り広げている。
2022オリンピック冬季大会など、その頂点に位置づけ中国の戦略的優越のチカラを見せつけようとしているワケだ。


その目標を達成するため、
国内統治は熾烈を極め、統制に従わないなら潰すと国家総動員体制とも言える。
自由な競争は、外国勢力から自由に盗み出して良い競争に転化し、その技術も含め様々な競い合いで英雄が出てくる状況だとも言われている。
同時に、外国資本による自由な市場活動は、徐々に締め付けられ排外される傾向にあるとの警戒と退け時を探る状況とか。


日中戦争で加害したとかの安っぽい懺悔型を述べたがる、お人好しは、身包み剥ぎ取られ、足蹴にされ放り出される日は遠くないだろう。
目覚めよ!


引用開始→ 日本企業が今こそ中国事業を見直すべきこれだけの理由【江上剛コラム】
(時事通信 2022年02月20日09時00分)

 1月14日付の日本経済新聞に「キリン、中国飲料の合弁解消へ」との記事が掲載されていた。キリンホールディングスが、中国の飲料大手との合弁事業を1000億円前後で、中国ファンドに売却するというものだ。(文 作家・江上 剛)

 記事によると、ビール大手は新興市場の取り込みを狙って、現地企業を相次ぎ買収したが、欧米大手などに押されて、事業の整理を迫られた結果らしい。今後は、海外戦略を見直し、高採算のクラフトビールなどに投資を振り向けるという。

 ◆夢を抱いていた頃
 私は、この記事をある種の感慨を持って読んだ。というのは、2006年に中国上海でキリンビールを取材したからだ。
 あの頃、日本企業は中国市場に夢を抱いていた。中国は、日本企業にとって、製造拠点から販売拠点に大きく様変わりしていた。
 10年には国内総生産(GDP)で日本を抜くことになるわけだから、まさに伸び盛りの市場だった。
 一方、日本は少子高齢化が進み、市場は縮小傾向にあった。
 ビールの消費量でいえば、中国は03年に3000万キロリットルを超え、世界一の消費大国になっていた。
 
◆掛け算の魔力
 中国は魔力に満ちた国である。だまされないぞと、いくら思っていても、見事にだまされてしまうのだ。
 興味深いエピソードがある。
 19世紀の半ば、英国の生地メーカーの経営者は、中国の人口の多さに魅了され、「中国人全員のシャツの裾を30センチほど長くさせられれば、ランカシャーの工場を1日24時間ぶっ通しで稼働させられるのに」と言った。
 中国の掛け算の魔力に魅せられたのだ。ところが、実際に中国市場に足を踏み入れると、それは全くの夢物語だったことに気付く。すぐに偽物が作られたり、安売りさせられたり、金の支払いが滞ったりと、散々な目にあって撤退することになるのだ。
 しかし、13億人に自社のビールを1本飲んでもらうだけで13億本も売れるという掛け算の魔力が、日本企業を引き付けてやまない。
 06年当時は上海でサントリービールが「三得利」ブランドでシェアを拡大していた。結局、15年に撤退することになるのだが、推定シェア60%だったというからすごいものだ。
 上海の街を歩けば、「三得利」の看板を至るところで見ることができた。日本のビール会社とは思えないほど、地元に定着していた。
 とにかく安い。当時の価格で1本3元(約50円)だった。撤退した理由は、低価格帯で勝負した結果、シェアの割にもうからなかったからだろう。
 
◆非常に難しい市場
 キリンビールも、中国の掛け算の魔力に魅入られた。1996年に中国に進出して10年が経過していたが、思うような成果を挙げられていなかった。
 個人的には、「麒麟」は中国の想像上の動物だから、名前が浸透しやすいと思ったのだが、そうやすやすとはいかなかったようだ。
 中国は広大で、地域によって人々の嗜好(しこう)も大きく違い、各種マーケティングデータを採っても、傾向をつかみにくかった。非常に難しい市場だったのだ。
 しかし、人口増の中国で勝たなければ、世界的なビール・飲料メーカーになれないと必死だった。
 当時、現地の経営トップが「中国市場はオリンピックと同じです。日本チャンピオンが必ずしも世界一にはならない」と言っていたのを思い出す。
 日本で圧倒的に強いブランドであるキリンビールでも、中国では大した存在ではなかったのだ。
 
◆あれから16年
 世界的ビールメーカーであるバドワイザーは、巨額の広告費を費やし、中国市場でシェアを獲得していた。
 また、オランダのハイネケンは、中国人の見栄を張りたい国民性にうまく食い込み、高級ビール市場で大きな地位を獲得していた。
 当時、中国人は人を集めて宴会をする時、ハイネケンビールの空き瓶を積み上げて数を競っていたのだ。
 キリンビールは、高級価格帯を狙うことにした。収益率が高いからだが、この価格帯には欧米メーカーの競合も多く、熾烈(しれつ)な戦いが予想された。自社ブランドの高級ビールを製造した。また、地元のトップブランドビール会社も買収した。
 当時の現地スタッフたちは、中国市場に投入する新ブランドのビールに自信たっぷりだった。彼らの成功を心から祈りながら、取材を終えた。
 あれから16年もたったのだ。撤退の記事を読み、彼らの戦いが終わったのを知った。勝利したのだろうか。敗れたのだろうか。記事の内容から推測すると、敗れたのだろう。
 中国の掛け算の魔力に魅入られ、足を取られ、抜けるに抜けられず…。私の取材から16年、中国進出から26年の戦いだった。
 今度は戦場をクラフトビールなどの新しい市場に移す。新たな戦いが始まるのだ。今度は、ぜひとも勝利してもらいたいと心から願っている。
 
◆本当に正しい選択?
 日本は少子高齢化で市場が縮小し、デフレが収まらず、魅力に乏しいと多くの経営者が語る。特に食品、衣料品などの消費財メーカーのトップが、そのように口にすることが多い。
 日本企業は、販売において、どれだけ中国に依存しているのか。週刊ポスト(21年5月)によると、TDKが53.0%、村田製作所が52.8%、日本ペイントが38.9%など、名だたる日本企業がかなりの割合で中国に依存している。ユニクロを展開するファーストリテイリングは19.0%だ。
 部品などのメーカーが多く、消費財メーカーはそれほど依存していないようだ。おそらく、中国人に日本ブランドは知られているだろうが、日常の食品や酒類などは、まだまだ中国メーカーのものを選択しているのだろう。
 こうなると、掛け算の魔力に魅入られて、これからもっと中国市場に生き残りをかける日本の消費財メーカーが増えてくるかもしれない。
 しかし、中国市場により肩入れすることが本当に企業の生き残り戦略として正しいのだろうか。
 
◆ますます特殊に
 今日、ファーストリテイリングでさえ中国市場では苦戦していると、今年1月14日付の日経新聞が伝えている。
 新型コロナウイルス禍の影響で、中国の都市でロックダウン(都市封鎖)が実施されたことが苦戦の原因だという。あくまで、コロナ禍という特殊事情であり、これが解消されれば、業績は回復すると見込まれているが…。
 中国は、掛け算の魔力で多くの企業を引き付けるが、習近平国家首席の呼び掛け一つで大きく変わる市場であることを、リスクとして承知しておかねばならない。
 例えば、沖縄県尖閣諸島問題で日中関係がギスギスした時は、日本大使館に多くの中国国民が押し寄せ、乱暴を働いた。その時も私は取材に行ったが、大使館員は中国の要人とも面談できない状態だった。
 新疆ウイグル自治区や香港の問題に口を出した途端、内政干渉だと中国高官が声高に非難し、外国企業を中国から排斥しようとする。中国国民も、それに同調して不買運動を行う。
 そのため日本企業は、ウイグルや香港の問題に口をつぐまざるを得ない。日本政府でさえ厳しいのだから、民間企業なら、なおさらだ。
 中国は、もともと特殊で魔力のある市場だったが、そこに習近平という皇帝のように振る舞う政治家が登場したことで、ますます特殊になってしまった。

◆「台湾有事」も念頭に
 「台湾有事」のことを考えておかねばならない。実際に中国が台湾に侵攻するかどうかは不確定であり、それを実行すれば、日米との関係が最悪になることは、習氏も分かっているだろう。だから、侵攻の可能性は少ないとはいえ、脅迫は強めるに違いない。
 習氏の中国は、自国の意見に逆らう国を認めない。台湾への脅迫が度を過ぎるようになった場合、日本政府も中国に対して今までのように曖昧な態度は取り続けられないだろう。
 そんなことをしていたら、日米同盟に亀裂が入るかもしれない。また、台湾擁護の日本国民の世論が沸騰し、中国に強硬な態度を示さざるを得なくなる。
 その場合、中国はどのような態度に出るだろうか。間違いなく日本の経済界、日本企業をより強く脅迫し、非難するに違いない。
 実際、日本の経済界は、政府に中国との関係を悪化させないでほしいと言っているようだ。
 
◆戦略の再考を
 中国は、今や特殊な国になった。どんな国も、中国の経済力、すなわちマネーの力にひれ伏すと思っている。その考えが、いかに間違っているか、全く気付いていない。
 日本なんか、札束で頬をたたけば、なんでも言うことを聞くと思っている節さえある。
 キリンビールの中国からの撤退の記事を読み、これは日本企業への警鐘であると思った。
 もし、販売面で中国依存度が高くなりつつある日本企業、あるいは日本市場を見限って中国依存度を高めようとしている企業は、いま一度、戦略の再考をすべきである。
 中国に依存し、彼らにひれ伏せばひれ伏すほど、日本市場や欧米市場、または他のアジア市場から排斥されるリスクが高まることになるだろう。
 
◆今年最大のリスク
 今年の最大のリスクは、コロナ禍ではなく、中国の存在であると言えるのではないか。自社がどの程度、中国に依存しているのか、仕入れと販売の両面で検証し、分散化を図ることに躊躇(ちゅうちょ)してはならない。
 中国との経済関係が全くなくなることを視野に入れても極端ではない。
 日本が中国に依存している以上に中国も日本に依存している。米国と関係が悪化すればするほど、日本に近づいて来るようになるだろう。日本との経済関係は、中国にとっても切っても切れないものだ。そんなデメリットなことをするはずがない。
 多くの日本人はそう考えているだろう。しかし、今や、今までの常識が通用しない特殊な大国になったことは事実だ。もう少し他国の意見にも耳を傾けるようになればいいのだが…。期待はできない。
 北京冬季五輪・パラリンピックがどんな形で終わるのか分からないが、大成功のラッパが吹き鳴らされることだけは想像に難くない。そうなれば、ますます他国の意見を聞かない、特殊な異形の大国と化する可能性が高い。日本企業は、それに対処せねばならない。←引用終わり
(時事通信社「金融財政ビジネス」より)

【筆者紹介】
 江上 剛(えがみ・ごう) 早大政経学部卒、1977年旧第一勧業銀行(現みずほ銀行)に入行。総会屋事件の際、広報部次長として混乱収拾に尽力。その後「非情銀行」で作家デビュー。近作に「創世(はじまり)の日」(朝日新聞出版)など。兵庫県出身。

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