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2022/02/17

ロシアが理屈を述べ立て、他国の領土を喝上げしようと決意し、大量の軍を動員し狙いを定め、手にも入れずに簡単に撤収するワケなどないだろう!

プッチン・プーチン:
クレムリンで自らにクレームをつけるかな?
自らは「汚ツム」が悪いとの指差し確認でもするか!?


何かにせよ、この冬のストーブ・リーグで、冬季五輪のドーピングと言い、
ウクライナ国境を緊張させ続ける話題と言い、ロシアは何かにつけて、
プッチン・プーチンお手製「モスクワの味」を、国際社会に強要し続ける。


引用開始→ プーチン大統領「戦争望まず」 独首相と会談、緊張緩和は未知数
(産経新聞2022/2/16 09:57 小野田 雄一)

【モスクワ=小野田雄一】緊迫するウクライナ情勢をめぐり、プーチン露大統領は15日、「戦争は望まない」と述べ、米欧側との対話を通じて緊張緩和を図る意思を明確にした。一方でプーチン氏は今後のロシアの動きについて「現場の実情で決まる」とも主張。現時点でロシアが完全な緊張緩和に動く保証はない。

同日のドイツのショルツ首相との会談後の共同記者会見で発言した。プーチン氏は、米国と北大西洋条約機構(NATO)が「NATO不拡大」などを柱とするロシアの要求を拒否する回答を示したと指摘。「だが、回答には協議してもよい提案もある」と述べ、具体的には短・中距離ミサイルの配備制限や軍事活動の透明性向上などを挙げた。一方、これらの個別の議題の交渉は「ロシアの根本的な要求と切り離されるべきではない」とも主張した。

ロシアはウクライナ国境で軍備を増強し、軍事的威圧を背景にロシアの要求を認めるよう米欧に迫ってきたが、プーチン氏は14日、米欧との対話を継続する方針を決定。15日には露国防省が、ウクライナに接する南部軍管区で「訓練」をしてきた部隊の一部撤収を発表した。米欧や露国内では「交渉妥結のめどが立ったことによる緊張緩和のシグナルだ」との観測も出ているが、会見でプーチン氏はこうした動きについて具体的な言及を避けた。

ショルツ氏は露部隊の一部撤収を「良い兆候だ」と評価。「ウクライナのNATO加盟は現在、議論されていない」とロシアに配慮も示した。他方で、ウクライナに侵攻すれば「ロシアに深刻な結果をもたらす」と警告。ただ、侵攻時の対露制裁に独露間を結ぶ新たな天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」計画の中止を含めるかどうかは明言しなかった。

両首脳はウクライナ東部紛争の和平合意「ミンスク合意」の履行問題についても協議。露下院は15日、親露派武装勢力の実効支配地域の「国家承認」をプーチン氏に求める決議を可決したが、これについてプーチン氏は「ミンスク合意は生きている」とし、合意に反する国家承認に否定的な立場を表明。「(合意当事国の)ドイツとフランスがウクライナに履行を働きかけることを期待する」と述べた。ショルツ氏も合意履行の重要性を指摘した。←引用終わり

引用開始→ ロシア高官、「ウクライナ侵攻」報道をやゆ 16日に「戦争起きず」 (時事通信2022年02月17日05時09分)

 【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は16日、一部の欧米メディアが、ロシアが16日にウクライナに侵攻する恐れがあると報じていたことに関し「偽情報メディアは、われわれの『侵攻』の年間予定を公表してほしい。休暇を計画したい」とフェイスブックに書き込んでやゆした。
(ロシア軍撤収「証拠ほとんどない」英首相)

 ザハロワ氏はまた、ユーチューブの番組で「ウクライナやロシアに関し、ワシントンで言われていることを信じるのをやめる必要がある」と主張。16日の記者会見でも「多くの欧米メディアにとっては残念なことだが、またしても戦争は起きなかった」と皮肉った。←引用終わり

喝上げ専門の国が、手土産ナシで諦め引き上げるワケがない。
ウクライナ東部国境地帯の分離編入を成し遂げるまで隙を狙い軍事的圧力を掛け続ける事だろう。


引用開始→ ロシア部隊撤退は「虚偽と判明」 米政府、7千人増強を確認と主張
(朝日新聞2022年2月17日 11時00分ワシントン=高野遼)

 米政府高官は16日に記者会見し、ロシア政府が部隊の一部をウクライナ国境から撤退させると発表したことをめぐり、「それは虚偽だったと判明した」と述べた。米政府は、ロシア軍が16日までの数日間で7千人の部隊を逆に増強したことを確認したという。

 ロシア政府は15日、部隊の一部を撤収させることなどを表明。プーチン大統領も対話に前向きな姿勢を示していた。だが米政府高官は「いまあるすべての兆候が示すのは、ロシアが対話を呼びかけて緊張緩和を公言する裏で、実際には戦争に向けて動員を続けているということだ」と断言した。ロシア軍の増強を示す証拠については「信頼できるものだ」とだけ述べた。←引用終わり

引用開始→ 東欧防衛、長期増強を検討 ロシア刺激の恐れ―NATO (時事通信2022年02月17日13時29分)

 【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構(NATO)は16日の国防相理事会で、東欧の防衛態勢のさらなる増強策を具体化していく方針を決めた。ウクライナ情勢を踏まえ、ロシアの軍事的脅威にさらされる現状を「欧州の新常態」(ストルテンベルグ事務総長)だと判断。今後も長期的にロシアをけん制するため、ルーマニアなどに実質常駐の多国籍部隊を新たに配備することを検討する。
 ただ、ロシアはNATOのこうした軍事展開を脅威と見なし、NATOの東方不拡大を要求してきた。ここに来て米欧との対話継続の姿勢を示しているロシアを刺激する恐れもある。
 ストルテンベルグ氏は16日の記者会見で「欧州の安全保障は危機に直面している」と強調。ウクライナ問題への対応で進めてきた東欧への緊急増派とは別に、より長期的な対策を検討する必要性を訴えた。今後数週間以内に司令官らが示す報告を基に最終決定する。
 一方で、ストルテンベルグ氏は「引き続き対話の用意はある」とも語り、軍縮協議などのNATOの提案に応じるようロシアに促した。
 NATOは2014年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合を受け、ポーランドとバルト3国にそれぞれ米英独カナダ4カ国が率いる1000人規模の多国籍部隊を実質的に常駐させてきた。次は黒海を隔ててロシアと対面するルーマニアに新たに配備する案が有力で、すでにフランスが率いる意向を表明している。←引用終わり

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