« ロシアの本質を見せ、「ウクライナ」は固よりロシア領だと言い、ウクライナ人は不平を言わずロシア人に奉仕しろと、プーチンは先ず東部2州を入手し | トップページ | この冬、最後の冷たい「玄冬」か、春の陽射しも徒然に想う! »

2022/02/24

ロシア人の本質は、喰うためなら手段を選ばず、だって自分も国も保たないのだから、結果的にウクライナを踏み潰す事など折り込み済みで痛痒すらナイ

米国もヨーロッパ各国も、ロシアと対峙する上で、何を学んでいたのか?
特に、人権だ価値観だと叫びたがる大ボケさんらは、不思議な人達だなぁ!
諜報活動が大切だとか、ナンだとか、聞いたような話は喧しかったが、その汚ヒトらは「ロシアの本質」を捉えていたのか?
「ロシアの本質」は、自らに懸かる餓えの克服であり、そのためには犠牲も生贄も厭わない。
その克服手段として必要なら「宗教」も動員し、可能な限り美しさで魅了し制圧し隷属させる。


そうして執念深く築き上げたのが「帝政ロシア」であり、平然と農奴を従え、都市の貧民を牛馬のように収奪する事で栄えたのだ。
もぉ、これ以上の収奪には耐えられないとの怒りが「ロシア革命」の元だ。


ロシア革命を成功させた、ボルシェビキを率いたレーニンは、マルクス主義という宗旨を掲げ、便利な「共産主義」という、貧乏を分かち合う社会の建設を主張し、帝政ロシアの威力から周辺地域で同様に靡く地を収奪対象の勢力圏に置いた。
それが「ソ連邦」であった。


やがて、レーニンの後を継いだグルジア人のスターリンは、ロシア国内の地域収奪よりも周辺国からの収奪にチカラを注いだ。
最も収奪されたのが同じスラブ民族のウクライナだ。
やがて、WWⅡでソ連邦へ侵攻したヒトラーのドイツ軍を、スターリングラードの攻防戦で打ち破り偶然にも勝利したスターリンは、その後、一貫して東欧諸国へ解放と称し進軍し、戦後は占領し、ソ連邦の傀儡政権を打ち立て勢力圏に組み入れ、ワルシャワ条約機構なる国際軍事組織を組織し、この地域を対象とし膨大無尽な収奪を繰り広げた。


世界へ革命を輸出するとした「ソ連邦」は、様々に戦線を拡げ疲弊した。
それを打破し、更なる収奪対象を得ようとブレジネフが仕掛け大失敗したのが「アフガン侵攻」だった。


その後、収奪経済は成立しなくなり、困窮の果てに「ソ連邦」は解体し、解体された地域から多数の独立国が現れ、それが現在の国際秩序を揺るがす結果にもなっているが、揺るがす側は従来の被収奪経験により自らは正当だと考えている。


やがて「ソ連邦」解体の悪夢が終わり、周辺を収奪できる強いロシアを求める声に推され搭乗したのがプーチンだ。


そのプーチンが、歴史的に行った事は、2014年のクリミア侵攻であり、ウクライナ領からの分離支配だった。
同時に、この時はウクライナ東部2州(現在も同じ)への侵攻であり、親ロシア地方政権の確立(自治州)であった。
現在の危機は、いま(2022年に)、突然に始まったワケではない。
既に、200年以上前から一貫して続いている事であり、ロシア人の本質を示して余りある事態に過ぎないのだ。


欧米諸国は、2014年以降も続くロシアのクリミア支配とウクライナ東部2州への実質支配に対し、何をしてきたのか?
今ごろになって、大騒ぎするなら、戦争状態が継続されている事への阻止こそが必要だったのではないか?
ロシアは、諦めないですよ。
だって、諦めたらロシアという国が保たないから、結果的にウクライナを踏み潰す事は折り込み済みでしょう。


引用開始→ 親ロ地域へ派兵、プーチンの狙いは「ウクライナ解体」か【解説委員室から】
(時事通信 2022年02月23日)

 ロシアのプーチン大統領が2月21日、ウクライナ東部の親ロ派勢力が支配する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認し、ロシア軍駐留を命じたことは、長期的なウクライナの「国家解体」につながる可能性がある。

 プーチン大統領は「親友」と呼ぶ中国の習近平国家主席の顔を立て、2月20日の北京冬季五輪閉幕のタイミングで一気に仕掛けたが、東部に特別な自治権付与を規定した「ミンスク合意」はこれで吹き飛んだ。

 当面、「平和維持軍」として親ロ派支配地区に展開したロシア正規軍が、ドネツク州、ルガンスク州全体に進出するかどうかが焦点だ。(拓殖大学海外事情研究所教授・元時事通信モスクワ支局長 名越健郎)

親ロ派は州の40%掌握

 2014年2月の親ロ派ヤヌコビッチ政権崩壊を受けて、ロシアの支援で設置された「ドネツク人民共和国」は、州都ドネツクを含め、州の面積の39%を支配し、住民は17年の統計で230万人。

 「ルガンスク人民共和国」は最大都市の州都を含む約40%を支配し、人口は147万人。ともに「共和国憲法」を制定し、ロシアの通貨ルーブルを使用する。

 ウクライナ政府は両地域の武装勢力を「テロリスト」とみなし、武装勢力の規模を3万5000人、うち偽装ロシア兵が3000人と推定していた。

 ロシアの国営テレビは2月18日ごろから、ウクライナ政府がジェノサイド(大量殺りく)に乗り出したと大規模なプロパガンダキャンペーンを開始。児童ら住民3万人以上をロシア領内に避難させるなど、独立承認の布石を打っていた。

 ロシアが親ロ派支配地区独立を承認し、軍事関係を含む友好協力条約を結んだことで、ウクライナ危機は新段階に入った。

ミニ・ソ連構築?

 ロシアが将来、二つの地域を併合するのは確実だろう。

 14年3月のクリミア併合では、ロシア軍偽装部隊がクリミアを実効支配した後、親ロ派が実権を掌握し、ウクライナからの独立を宣言。ロシアへの併合を問う住民投票が97%の賛成で承認され、ロシアが併合を決めるというプロセスだった。

 ドネツク、ルガンスクについても、いずれロシア編入の是非を問う住民投票が行われそうだ。

 プーチン大統領は昨年末、ロシア国籍取得の手続きを簡素化する法案を下院に提出した。両地域では現在、65万人がロシア国籍を取得したとされるが、残りの住民の国籍取得プロセスも加速化させるとみられる。

 ロシアはジョージアからの独立を目指すアブハジア、南オセチア両地区についても、2008年に独立を承認し、友好協力条約を結んでいる。

 この際、両地区も同時にロシアに併合し、「ミニ・ソ連」を構築するかもしれない。

2州全域支配も

 当面の焦点は、ドネツク、ルガンスクの親ロ派支配地区に進出したロシア軍が、州全体の掌握に乗り出すかどうかだ。仮にロシア軍が州全域の支配に乗り出すなら、ウクライナ軍との戦闘は必至だ。

 この点では、ロシアでも意見が分かれている。カーネギー財団モスクワセンターのドミトリー・トレーニン所長はツイッターで、「ロシア・ウクライナ関係はこれで大規模戦争はなくなった。むしろ、前線は安定化しよう」と予測した。ゲリラ的な親ロ派武装勢力に代わって正規軍が駐留することで、武力衝突は緩和されるとの見立てだ。

 しかし、承認問題を討議した2月21日の安全保障会議で、コロコリツェフ内相は「二つの人民共和国の法的領域を、以前まで存在していた行政上の境界線に設定し、マリウポリも含めることが必要だ」と述べた。マリウポリはドネツク州南部の商港で、ウクライナの物流拠点だ。

 ニコノフ下院外交委員会副委員長も、「人民共和国の領域を画定する必要があり、ロシアはドネツク、ルガンスクの残りの地域を放棄するようウクライナ政府に求めるかもしれない」と述べた。

キエフ侵攻はあるか

 現在、二つの人民共和国は塹壕(ざんごう)を構築し、事実上の境界線が引かれている。しかし、仮にロシア軍が両州全域の支配に乗り出す場合、ウクライナ軍が抵抗し、戦闘に発展しかねない。

 ウクライナ軍も8年前より大幅に増強され、欧米の兵器を装備している。ウクライナの抵抗が強まれば、ロシア軍は懲罰と称して首都キエフに進撃しかねない。その場合、ベラルーシとの合同演習後も同国にとどまるロシア軍部隊が首都攻撃に投入されよう。

 東部からキエフまでは500キロだが、ベラルーシ領からは100キロと近い。

 バイデン米政権はロシア軍のキエフ侵攻を憂慮し、米大使館を閉鎖した。機密資料がロシア側に渡るのを恐れ、文書を廃棄し、コンピューター類も持ち出したとされる。

 バイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、西部の最大都市リビウに大統領府を移動するよう打診したとの情報もある。

「ウクライナはロシアの一部」

 ロシアが二つの人民共和国を承認したのは、ウクライナの分割・弱体化を図る一環とみられる。

 プーチン大統領は2月21日の国民向け演説で、「ウクライナは単なる隣国ではない。それは、ロシアの歴史、文化、精神的空間に欠くことのできない一部だ」と述べた。

 大統領はさらに、「1917年のロシア革命後、レーニンはロシア人の住んでいた地域にウクライナという共和国を勝手に作った。スターリンは戦後、ポーランドなどに属していた土地をソ連に併合し、ウクライナに譲渡した」などとソ連指導者を非難し、ロシアはウクライナ東部に対して領土的権利があるとの認識を示した。

 これにより、ロシアが昨年来、ウクライナ国境に大兵力を展開したのは、欧州安全保障の再編といった交渉駆け引きというより、ウクライナ分割という「帝国復活」の要素が大きかったことが分かる。

大規模攻撃にはリスク

 クレムリンにアクセスのあるロシア人専門家は筆者に対し、「ウクライナへの大規模攻撃はあり得ない」とし、その理由として、(1)占領後の維持・管理が困難(2)ロシア国内で支持されない(3)欧米が大規模な経済制裁を発動する―の3点を挙げた。

 ウクライナ人の反ロ感情も高まっており、ロシアが支配地区を強引に広げると、ゲリラ活動やサボタージュが予想される。

 ロシアには、ウクライナに親族を持つ人が多く、犠牲者が出れば、国内で反発が高まる。

 バイデン大統領は、大規模攻撃には同盟諸国と最大級の経済制裁で臨むと警告している。

 最大の友好国・中国の対応も要注意だ。王毅外相は2月19日、ミュンヘン安全保障会議で、「ウクライナの主権・独立・領土保全」を訴えた。ウクライナには中国人1万6000人が居住しており、本格攻撃で犠牲が出れば中国も激怒しよう。

 こうしたリスクを冒してウクライナ分断に着手するのか、プーチン大統領の次の一手が要注意だ。←引用終わり

 【筆者略歴】東京外国語大学ロシア語科卒。時事通信社でモスクワ、ワシントン各特派員や外信部長などを歴任。2012年から現職。『秘密資金の戦後政党史』(新潮選書)、『ジョークで読む世界ウラ事情』(日経プレミアシリーズ)など著書多数。
(2022年2月23日掲載)

|

« ロシアの本質を見せ、「ウクライナ」は固よりロシア領だと言い、ウクライナ人は不平を言わずロシア人に奉仕しろと、プーチンは先ず東部2州を入手し | トップページ | この冬、最後の冷たい「玄冬」か、春の陽射しも徒然に想う! »