｢知床遊覧船｣の沈没事故から１週間が経過し､桂田精一社長の無自覚や無知また無責任に唖然とさせられ､事故は楽観的なカネ儲け優先が惹き起こし

知床遊覧船の海難沈没事故：

事故で落命の被害者への補償能力はあるのか？
逃がしてはならない｡

ほぼ､全体の概要が見えてきた｡
運行会社の､無責任､無知､無自覚､周辺の声や評判､運行会社への批判や非難や､その他モロモロ｡
まぁ､ワケのワカラン事故ですね｡
周辺の同業からも当然ながら様々な声が出ている｡
事故は海難事故は､
まず､海をどう考えるか､天候をどう考えるか､それにより決断と評価は一変する｡

普通は｢人命を預かる以上『慎重』に判断する｣のだが･･･
根底に､その｢思想･思考｣が窺えず､総合的に言えば｢判断が甘い｣という以外にはなく､それがこの度の事故の基だろう｡
謝罪がどうの､説明がどうの､その態度を批判され非難を受けるのは当然かも知れない｡
しかし何よりも､この知床遊覧船と社長の桂田精一氏は当事者能力がないと国土交通大臣が名指しで異例の批判をしている｡

引用開始→「当事者意識ない」社長を批判　知床観光船事故で斉藤国交相
(時事通信 2022年04月28日11時25分)

　斉藤鉄夫国土交通相は２８日の閣議後の記者会見で、北海道・知床半島沖の観光船事故をめぐる運航会社社長の説明について、「当事者意識が欠如していると感じた。責任者としての誠意を持ってほしいと指導していく」と述べた。
　運航会社の桂田精一社長（５８）は２７日に記者会見し、事故当日の出航について、天候が悪化した場合は引き返す「条件付き運航」だったと釈明した。斉藤国交相は「（海上運送法上の）安全管理規定ではあり得ない」との見方を示した。←引用終わり

何よりも､落命被害者への事故補償をする能力があるのかどうかだ？

引用開始→ 知床観光船事故　経営は地元の有名一族、利益重視の社長に従業員から不満も
(女性セブン 2022.04.27 16:00)

「天候や海のせいじゃない。これは“人災”だ」──知床の観光関係者たちは、怒気交じりにつぶやいた。ゴールデンウイークを前に日本全国から集まった観光客たちを襲った惨劇。オーナーにとって「夢」だった遊覧船事業は、なぜ最悪の事態を引き起こしたのか。

　4月23日朝、北海道・知床半島の斜里町には「波浪注意報」が出ていた。ほかの観光船はもちろん、漁船も出航を見合わせるなか、「知床遊覧船」が運航する観光船「KAZU I」だけが午前10時頃、オホーツク海へと出航した。

「波がけっこう高いけど、冒険だと思って楽しんでくださいねー！」

　乗客の不安をかき消すかのように、船長は陽気な船内アナウンスをしたという。“冒険”が悲劇に転じたのは約3時間後、すでに波の高さは約3mに達していた──。乗員乗客26人を乗せた観光船が知床の海で消息を絶ち、11人の死亡が確認され、15人の行方がわかっていない（4月26日19時現在）。地元の漁業関係者が言う。

「あの日、朝の段階では波はそこまで高くなかったけど、次第に荒れることは容易にわかった。だから船長に“波がだんだん高くなるからやめた方がいい”って言ったんだ。彼は“はい”って答えたけど、そのまま出航した。港で船から“冒険”という言葉が聞こえたとき、海の怖さを理解していないなって思った。あの会社の船長は知床に来て2年の、経験の浅い彼しかいなかった。判断ミスでは済まされない事態だよ……」

　船長の豊田徳幸さん（54才）は、埼玉県に家族を残して単身赴任中のいわゆる“出稼ぎ船長”だった。埼玉の自宅の近隣住民が言う。

「もともと観光バスの運転手でした。2000年頃に一戸建てを買ったはいいけれど、観光客を乗せて地方に行くことが多いから、ほとんど家にはいなかったと思います。

　10年ぐらい前には水陸両用車の会社に転職。その後、外国人観光客向けのバスの運転手になったけど、運悪くコロナ禍で仕事が激減したって嘆いていました。昔から“お金がない”“税金が高すぎる”と言っていて、実際に自宅が市に差し押さえられたこともあったみたい。仕事をコロコロと変えていた印象でしたが、まさか船長になっていたとは思いませんでした」

　知床の海は暗礁が多く、地形や運航ルートを熟知していないと座礁リスクが付きまとう。経験の浅い船長が、荒れた海に飛び出すのは非常に危険だった。

地元では有名な一族が経営
「知床遊覧船」は、地元では知られる有名一族が経営しているという。

「実質のオーナーは町議会議員を4期ほど務めた地元の名士で、不動産業やホテル経営、飲食業など手広くやっていました。『知床遊覧船』の社長はオーナーの息子さん。いまは58才ぐらいかな。若い頃は本州に出て神主を目指していたと聞いていましたが、どういうわけか陶芸家になって帰ってきました。2014年に父の後を継ぎ、地元でホテル経営などを任されるようになったのです」（商工会関係者）

「知床遊覧船」の経営に乗り出したのは、いまから6年ほど前のことだった。

「観光船を持つのはオーナーの夢でした。オーナーは経営していたホテル、飲食、そして観光船を合わせた『知床レジャーランド』の構想を持っていました。社長はその夢を実現させる形で、観光船の経営に乗り出したのです。有名コンサルタントからの助言を得て、言い値で買ったと話題になっていましたよ」（前出・商工会関係者）

　当初はベテランの船長らを複数人抱え、運営に問題はなかったという。だが、次第に従業員たちから不満が漏れ始めた。

「社長は利益を重視するタイプで、ベテラン船長が天候を理由に出航を取りやめようとすると、“返金したくないから”と無理にでも出航させようとして、船長と言い争いになったことも。衝突が多かったこともあり、2年ほど前にベテラン船長を相次いで解雇。代わりに来たのが豊田さんだった。給料もかなり下げて募集したようで、社長はコストカットできて喜んでいたけど、安全面はおろそかになっていましたね。

　最近では、コロナ禍で知床の観光業全体が下火でした。船首部分に入った亀裂のような傷を修理しなかったのも“倹約”ぶりのせいではないかといわれています」（前出・商工会関係者）

　その経営姿勢が、経験不足の“ひとり船長”という事態を生んだのだろう。豊田さんも、社長の経営方針に疑問を抱いていたのか、自身のフェイスブックで勤務先を「ブラック企業」と表現していた。

懸命の捜索は続くが……
　あの日、船には「特別な思い」を持つ男性の姿があった。交際中の女性に船上プロポーズをするため、人知れず指輪をバッグに忍ばせていた。事故後、男性の家族は報道陣の前で「もうダメなのは覚悟しているけど、2人一緒に見つかってほしい、それだけです」と言葉を絞り出した。

　両親と弟の3人が船に乗っていたという男性もいる。知床旅行は、男性から3人へのプレゼントだった。旅行中の両親から届いた北海道の名産品に、お礼のメッセージを送っても返事は返ってこない。

　3℃前後しかなかったという冷たい海水。そこに船が沈むとどうなるのか──海難事故に詳しい東海大学海洋学部教授の山田吉彦さんが言う。

「あの観光船は窓で覆われていたので、沈み始めたとき乗客は船内にいたはずです。波風も強いので外に出られません。できるだけ、水につからないようにしながら待つしかなかったと思われます。相当な恐怖です。船が沈んでいくなかで、出口に近い人だけが外に出られたのでしょう」

　沈みゆく船内から脱出しても、冷たい海の恐怖から逃れられるわけではない。医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんは、低体温症の恐ろしさをこう語る。

「低体温症とは長時間、寒い屋外や冷たい水の中にいることで、体の深部体温が下がり、内臓や脳の機能が低下することを指します。早い人は3分くらいで症状が出ます。体温が35℃を下回ると、循環機能や生理機能が働かなくなり、おしっこが勝手に出てしまいます。すると、脱水状態になり、熱を逃がさないようにと血管が収縮し、血流量が下がり、意識がもうろうとする。そして、睡魔が襲ってきたり、幻覚を見ます」

　遺族、そして行方不明者の発見を待つ家族は、張り裂けそうな思いで事態の打開を待っている。前出の山田さんが言う。

「私が今回の事故の問題だと思う点は管理体制です。本来13時に港に戻っているはずなのに、13時13分に海上保安庁へ通報するのはおかしい。もっと早い段階から船長は事務所に連絡していたはずです。本来出航したら常に連絡を取れる体制でなければいけませんが、担当者が不在だったか音信不通になっていたのでしょう」

　実際「KAZU I」は事務所と連絡が取れていなかった。数ヶ月前から「知床遊覧船」の無線機のアンテナは壊れていて、事故当日、豊田さんは別の運航会社と無線で連絡を取り合うしかなかったという。海上保安庁は、不明者の捜索を続ける一方、業務上過失致死などの疑いを視野に捜査を進めている。←引用終わり
※女性セブン2022年5月12・19日号

様々な､事情が明らかにされ始めているが､沈没したとみられる船体が､
海自掃海艇のソナーにより水深１００メートルほどの海底で発見され､
船体名も確認できたとか･･･
殆ど｢死人に口なし｣状態を打開する事ができるのか？
零細な事業とは言え､余りにも無責任で当事者能力を欠く事業者の思考と態度が､多くの怒りを買っているようですが｡
何よりも刑事責任の追及は当然ながら､当事者能力の有無は民事責任の追及からも重要で､逃げ得を赦してはならないと考えるが｡
それに見合う保険加入を含め補償能力を保持するのかが､今は最大の疑問だ｡
保険会社も､客観的に考え判断するだろうから､現況の情報では｢支払いを拒否｣する可能性は大きいと言わざるを得ない結論を懸念している｡

引用開始→ 不明観光船か、海底で発見　「ＫＡＺＵ　I」船名を確認―水中カメラに映像・知床沖
(時事通信 2022年04月29日13時20分)

　北海道・知床半島沖で２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　I（カズワン）」が遭難した事故で、船が消息を絶った現場付近を捜索していた海上自衛隊の掃海艇が２９日、船名が書かれた船体を水中カメラで発見した。第１管区海上保安本部（小樽市）が確認を急いでいる。
男性３人の死亡確認　死者１４人に―知床観光船事故

　海上保安庁などによると、船体が見つかったのは事故当時、カズワンが現在地として報告していた「カシュニの滝」付近で、水深約１００メートルの海底。ソナーの探査で反応があった場所を掃海艇のカメラで調べたところ、船のような物が映り、「ＫＡＺＵ　I」と書かれているのを確認したという。
　海保や海自などは、船は遠くに流される前に沈没した可能性が高いとみて、滝周辺の海域を集中的に捜索していた。３０日以降に潜水士を派遣するなど、確認を進める。１００メートル以上の深い海底を探査できる測量船「天洋」も２９日、滝付近で捜索に加わった。
　一方、海保は２９日までに、ロシア・サハリン州の国境警備局から、国後島西方の海域で２７日午後に救命胴衣を着た漂流者を見つけたが、荒天のため救出できず見失ったと連絡を受けた。同局はリュックサックを収容し、日本人名義の銀行カードを確認したという。
　海保なども行方不明者１２人の捜索を継続。知床半島東側の海上では２８日、男性３人が発見されており、周辺海域を中心に捜索した。海が荒れる日が続いたため漁船など民間船舶は２７、２８両日の参加を見送ったが、２９日は波が落ち着いたため３日ぶりに捜索に加わった。←引用終わり

国というか､
第１管区海保と海自が救援や捜索のために投じ費消する予算は巨額です｡
大した納税もしていないだろうに､無自覚で無責任な側でも､その種の馬鹿が犯した事が責任も追及されず､そのまま放置されるのは実に許しがたく｡

プーチンを甘く見るな！ 西欧型の民主主義や人道主義など屁とも思わないのが寒冷極貧の地に生きるロシア人だ｡米国のネオコンも亡命ロシア製だ

プーチンは､自身が不利と考えりゃ､躊躇せず｢核兵器｣を使用するだろう｡

欧米というか西欧社会も米国もロシアに対する考えが甘いと思う｡
寒冷極貧の地｢ロシア｣というか､そのロシアの地が生んだスラブ人や｢プーチンを意外な思考の人物｣という見方をしているのか､西欧型社会と同じ価値体系や思考方法を保つと考えているのか？
寒冷極貧の地に厳しい自然を相手に生きる側の思考方法や思考形態を考えないのか？
寒冷極貧の地で生きる側は｢強奪｣が基本で､強奪するために決めたターゲットを手放す事などはあり得ない｡
それは､ロシアが築かれ歴史を形成し始めた頃から､可能な限り周囲から強奪する事を繰り返してきたのだから｡

ロシアという国家の枠組み概念が成立した頃､軸に座った支配層は下位層は徹底的に収奪し隷属化させる事で数百年を生き抜いてきた｡
その中心に座り続けたのは｢東方正教会｣が発展分化した｢ロシア正教会｣で､その周囲を固めたのが｢貴族層｣で､この原則的な思想･思考が今もロシア社会の基本を形成している｡

今は､ロシア共産党から派生したプーチン党がロシア正教会を超越したポジションを固め､周囲を貴族に代わりプーチンの手下や官僚ドモがガッチリ抑え中心を占めている｡
狙ったターゲットを手に入れるためなら､
手段を選ばず､必要な兵隊が枯渇しそうになれば周囲を威嚇しても周りから釣り上げ投入する｡

プーチンには､西欧社会の｢人道主義｣などは｢百害あって一理なし｣でしかない｡

引用開始→ ロシア大統領、欧米介入には軍事対応も　ウクライナ作戦「目標達成する」―英報道「核への言及」と警戒
(時事通信 2022年04月28日11時21分)

　【イスタンブール時事】ロシアのプーチン大統領は２７日、第２の都市サンクトペテルブルクで演説し、ウクライナでの軍事作戦で「全ての目標を無条件で達成する」と強調した。また、欧米がウクライナをけしかけてロシアと対決させていると指摘し、介入の内容次第で「非常に素早い」軍事的対応を行うと警告した。タス通信が伝えた。

　この中でプーチン氏は、介入が「受け入れ難い戦略的な脅威」になるなら「相手が持たない手段」を必要に応じて用いる姿勢を示した。ロシア国防省が先に実験成功を発表した新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」の存在などを念頭に、兵器供給などウクライナへの軍事支援を強化する欧米側を威嚇する発言とみられる。
　プーチン氏は今回、核兵器の使用には言及していない。しかし、英ＢＢＣ放送は「弾道ミサイルや核兵器への言及と見なされている」と報じ、欧米に強い警戒が広がった。←引用終わり

ウクライナは踏み潰し解体すべき対象でしかない｡
米国や西欧社会およびそれに囲い込まれた社会も踏み潰せばヨイと､自身の目的達成のためには意に介さないだろう｡

引用開始→ プーチン氏が米欧威嚇「稲妻のような報復攻撃を」、核戦力を念頭か…米側は「無責任だ」
(讀賣新聞 2022/04/28 12:43)

　【ワシントン＝田島大志】ロシア大統領府によると、プーチン大統領は２７日、露軍のウクライナへの侵攻を巡り、「外部が介入するならば、我々の報復攻撃は稲妻のように素早い」と述べ、ウクライナへの軍事支援を強化する米欧を威嚇した。核戦力を念頭に置いた発言との見方が広がり、米政府などが批判している。

　プーチン氏は故郷の露西部サンクトペテルブルクで議員らを前に演説し、「我々に手段は全てそろっており、自慢するだけでなく、必要があれば使用する。そのための決定はすでに行っている」とも強調した。

　プーチン氏は侵攻開始を宣言した２月２４日の演説で「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つ」と述べ、３日後に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対抗するとして露軍「抑止力部隊」の特別態勢移行を国防相らに命じるなど、核戦力を念頭に置いたとされる発言や動きで米欧を威嚇した。

　プーチン氏の今回の発言を受け、米国防総省のジョン・カービー報道官は２７日の記者会見で「核兵器を巡って米露対立をあおるのは両国の安全保障にとって無益。核保有国として、（核使用の）話題を持ち出すことは無責任」と非難した。

　米国は２４日、国務、国防両長官がウクライナを訪問し、追加軍事支援の方針を表明。２６日には、ＮＡＴＯ加盟国などが参加した米主催の会合で武器供与強化の方針も確認した。プーチン氏の発言は、こうした動きへのけん制とみられる。

　ロシアは米欧の武器供与を妨害するため、ウクライナの軍事拠点などへの攻撃も強化。東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク州）では全域制圧を目指す露軍とウクライナ軍との激しい戦闘が続く。また、ウクライナ国営通信によると、ドネツク州やハルキウ州では２７日、少なくとも２人が死亡、１０人以上が負傷した。

　一方、ロシア通信は、露軍が制圧を宣言した南部ヘルソン州の州都ヘルソンで２７日、ウクライナ側の攻撃による爆発があったと伝えた。真偽は不明。露軍は２６日に州知事や市長を解任して親露派の後任を一方的に任命しており、ヘルソンでは市民らの抗議活動が続くなど緊張が高まっている。←引用終わり

自身の郷里を棄て東京へ出てきても､隷属を強いられ｢東京が産出形成の憧れのアメニティ｣にも届く事なく社会的不満を政治への不満に拡大し拗ね

衆議院の定数是正(10増10減)も､ローカル地域の鉄道維持も､根幹に潜む問題は同じで､大都市域も同時に抱える政策課題です｡
何より人は先ず喰う事で､喰える場所へ移動します｡
大都市域でも喰える地や業と喰えない地や業があり､根源の問題と解決課題を内包しているのです｡

｢生｣を接ぐには｢食｣が要る｡
｢食｣を得るには｢職｣が要る｡
｢職｣を得るには｢技｣が要る｡
｢技｣を得るには｢知恵｣が要る｡
｢知恵｣を得るには｢学｣が要る｡
｢学｣を得るには｢先人･先哲｣に｢学び習う｣事が大切だ｡

喰うためには､職が要る｡職を得るには技がいる｡
技は学ばなければ身に付かない｡知恵と技を均衡させるのは､その人のためだ！

東京へ出て､東京で職を得てギリギリの生活を強いられても､
不満を抑えて隷属し踠きながら生きるのは辛いと眺めるが､それでも故郷へ帰らず辛抱づよく耐える｡
その東京が産み出し提供する憧れのアメニティを手に入れ体験する事など､はるか彼方であり｡
中国山地の山間の集落を棄て､
｢青雲の志｣を抱き｢郷関｣を出て､勇躍し東京へ着いた男あり｡
ものの10日も経ずして｢幻滅｣し心は折れたようでも､必死にぶら下がり｢ウソ八百｣を並べたのか､御仁いわく｢真っ当に生きた｣らしい｡
いまは､退き社会への小汚い不満をＳＮＳへ投稿し､己の無聊を慰め､自身を｢愛国の極み｣と意識し､体制への不満を弄している｡

年に一度ほど郷里へ戻り､ネタのない狭小な地域では｢郷里の英雄｣と持ち上げられ｢悦｣に入り､胸を張り再び三度｢郷関｣を出のだ｡
何をしているのか､サッパリ分からぬ｢博奕打ち｣と変わらぬ生活しぶりだ｡

｢10増10減｣を主張する基になった地域に身を潜め､
｢10増10減｣を適用される地域は､オマィの出身地で郷里じゃないか？
固より喰えないイヤミな野郎だが､

テメェ～の｢矮小な成功自慢｣をするなよと､周囲からは｢喰えん野郎だ｣と小馬鹿にされている事も気付かず｡
よくよく考えろよ！

国連の事務総長グテーレスは珍奇な道化のポチ役を承知で演じ､国際社会に通過儀礼と笑われながらも､その存在証明を求めアピールしているのか

追い込まれると｢核戦争｣を口にし､
世界を威嚇し牽制するのは貧者の常套手段だが､
苦しくなると､プーチンやその飼い犬のラブロフが､効果的に発言･発信し報道させ､世界を威嚇する｡

｢核｣を使わせない警戒と圧力は必要だが､威嚇や威迫に屈し腰砕けになってはならない｡
ロシアの政治は､常に軍事力に依拠し､ウソで固め周囲を威迫し､強奪行為を繰り返している｡
そんな思考体質､行動体質を排除し､修正させなければ､現在の国際秩序の維持は難しいだろう｡

そうそうプーチンに言葉の間違いを指摘してやる｡
｢ナチス(NAZISM)とは " 国家社会主義(全体主義) " を意味｣だ｡
現代社会の｢国家社会主義｣はプーチンのロシアと習近平の中国だろ｡

基本的な間違いを意図的に繰り返し､自分お手は綺麗だなどと､言われた日にはチャンチャラおかしく､ヘソが茶を沸かす把｡
｢西欧的民主主義｣が絶対的に正しいとは考えないが､
｢ロシア的専制主義｣や｢中華型専制主義｣も｢イスラム型強制主義｣が正しいなどと思わない｡

引用開始→ ロシア外相、核戦争の「深刻なリスク」警告 (ロイター 2022年4月26日11:00)

［リビウ／キーウ　２６日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は国営テレビのインタビューで、核戦争が起きる「かなりのリスク」があり、過小評価すべきではないとの見方を示し、ロシアはリスクを抑えたいと述べた。また、西側諸国がウクライナに供与する武器はロシア軍の「正当な標的」になるとした。

「このようなリスクを人為的に高めることは望まない。高めたいと考える国は多い。深刻で現実の危険があり、それを過小評価してはならない」と語った。

第３次世界大戦を回避する重要性や、現在の情勢と米ソの緊張が高まった１９６２年の「キューバ危機」との比較に関する質問に回答した。外務省のウェブサイトに発言内容が掲載された。

ラブロフ氏のインタビューを受け、ウクライナのクレバ外相はツイッターで、ロシアはウクライナ支援をやめるよう外国を脅せるとの望みを失ったようだと指摘。「つまり、敗北感を覚えているということだ」とした。

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は２４日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問した際、追加支援を約束。

ラブロフ氏は、西側諸国によるウクライナへの武器提供は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「実質的にロシアと戦争している」ことを意味するとの認識を示した。

米国務省は２５日、ウクライナに対する１億６５００万ドル相当の弾薬売却を承認した。また、米政府当局者らによると、米国主催で今週、ウクライナ関連の防衛問題に関する会合が開かれる見通しで、４０カ国以上の参加が見込まれている。

＜首都に落ち着き、東部・南部の危機続く＞

ロシア軍が攻略を断念したキーウの情勢は正常化しつつあり、西側諸国の要人が相次ぎ来訪し、外交官が帰任している。

ブリンケン氏は、ウクライナから一時退避させた米外交官がまず西部リビウで業務を始め、数週間内にキーウに帰任する計画を明らかにした。米政府は、駐ウクライナ大使にベテラン外交官のブリジット・ブリンク駐スロバキア大使を指名した。

しかし、ロシア軍が戦力を集中させているウクライナの東部と南部では激しい戦闘が続いている。

ロシア国防省は２５日、ウクライナ東部ドンバス地域で外国製兵器を輸送する鉄道の送電施設６カ所を高精度ミサイルで攻撃し、破壊したと発表した。

ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問によると、ロシア軍は包囲する南東部マリウポリで、ウクライナ軍兵士が立てこもり民間人も閉じ込められているアゾフスターリ製鉄所への攻撃を続けている。←引用終わり

国連の事務総長グテーレスは､慌ててロシアへ駆けつけプーチンに跪き｢人道上の倫｣を説いたというが､プーチンは意にも介さない｡
プーチンの忠実なポチの役割を珍奇な道化でも演じ､国連の存在を示そうと通過儀礼と知りながら国際社会にアピールしているのか？

引用開始→ プーチン氏、マリウポリ民間人退避の国連関与に原則合意　グテレス事務総長と会談
(産経新聞 2022/4/27 09:37 平田 雄介)

【ニューヨーク＝平田雄介】国連のグテレス事務総長は２６日、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領とモスクワで会談した。国連の発表によると、東部マリウポリの製鉄所内にとどまる民間人の退避について、国連と赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が関与することで原則合意した。

国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）と露国防省がさらに協議を続けるという。製鉄所には約千人の民間人がとどまっているとされるが、これまで安全に退避させる「人道回廊」の設置には成功しておらず、今回の原則合意で民間人の退避が実現するかは不透明だ。

露大統領府によると、グテレス氏はプーチン氏に、侵攻は「明確な国連憲章違反だ」と原則的な立場を伝達。その上で、現在は戦闘地域で人道回廊が機能していないとし、回廊の設置について国連とロシア、ウクライナが参加する「接触グループ」を設けることを提案した。マリウポリのアゾフスタリ製鉄所は特に困難な状況だとし、早急な回廊の設置を調整すべきだとした。

これに対しプーチン氏は、ロシア側は人道回廊を設置しているものの、ウクライナ側が民間人を「人間の盾」とするため利用を拒んでいる－と反論。一方で、国連やＩＣＲＣによる回廊設置への関与をロシアは拒否しないと表明した。

同製鉄所を巡っては、ウクライナ側は「ロシアが攻撃を続けている」ため、民間人の退避が進まないとロシアを非難している。

プーチン氏はまた、民族紛争後にセルビアから独立したコソボを引き合いに、ウクライナ東部の親露派地域の独立が認められないのはおかしいと主張。侵攻について国連憲章違反に当たらないと述べた。

プーチン氏は停戦交渉の停滞に関しても、ウクライナ側が東部の親露派地域や南部クリミア半島の扱いについて譲歩する姿勢を撤回した－と非難し、ウクライナ側が同様の立場をとる限り停戦には応じられないとした。

グテレス氏は２８日、ウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談する予定。←引用終わり

引用開始→ プーチン氏、ウクライナと合意「望む」 国連総長と会談 (ＡＦＰ 2022年4月27日 11:48) 発信地：モスクワ/ロシア [ ロシア ウクライナ ロシア・CIS ]

【4月27日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は26日、首都モスクワを訪問した国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長と会談し、ウクライナでの紛争終結に向けた交渉で合意に達するとの望みを今も持っていると表明した。

　テレビ放送された会談の映像で、長テーブル越しにグテレス氏と対面したプーチン氏は「軍事作戦が進行中だが、われわれは外交路線で合意に達することを望んでいる。われわれは交渉中であり、（協議を）拒否はしない」と述べた。

　交渉が行き詰まっている理由として、ウクライナの首都キーウ近郊のブチャ（Bucha）でロシア軍が民間人を虐殺したとの疑惑に言及。「ブチャの村で挑発行為があったが、ロシア軍はまったく関係ない」と言明し、「どのような手段で、どんな人々がこの挑発を準備したのか知っている」と述べた。

　また、ロシアのウクライナ侵攻に関するグテレス氏の懸念は承知しており、話し合う用意があるとしつつも、ウクライナ情勢悪化の理由は2014年に親ロ派のビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）元大統領が失脚した「反国家クーデター」にあると主張した。

　一方のグテレス氏は、ロシアとウクライナが国連と協力して、ウクライナの民間人退避と支援物資輸送のための回廊を設けるよう呼び掛けた。同氏はこの日先に臨んだセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相との会談でも同様の要求をしていた。←引用終わり (c)AFP

フランス大統領選挙：グローバル化の進展に合わせ､どの国も自然に階層間分断が進み｢グローバル派｣へ｢ナショナリズム派｣は激しい異議主張を

グローバル化が進むと､国境が低くなり｢Beyond Border｣で人材の交流が進むに従い､国境で守られ呆気で暮らせた｢自国の無能者｣は､入国した外国人が活躍すれば､それに従い自然に隅へ追いやられるのは万国共通で｡

最初の外国人は隷属国からの求職者か､避難民や難民で同情する対象だっのが､定住が進むに従い個々の能力を発揮し｢Better than Best｣を求め､労働市場での流動化を巧く手繰り寄せ､それを繰り返しながら着実にポジションを上げ､自身を高めてゆく｡
現代社会では､これは全ての先進国に共通する現象だ｡
(日本は敬遠されているため秀逸な人財を得られず彷徨うままだが)

市場経済は､労働提供でも市場経済が機能を発揮するのは当然で｡
高度な技術能力を保持し高い競争力を発揮する秀逸な人財は､敢然と流動市場に自身の能力を掲げ､流動可能な交渉を待つ｡
しかしながら､単純労働の市場は､そう容易くないため､流動化するのは｢単純な技術｣ではなく､｢時間当たり賃金｣で､その戦いに身を削る事になる｡
西欧社会では､東欧社会との市場統合が進み､｢モノとヒトにカネ｣がセットで動き､それに｢(基幹の)情報｣が組み入れられ､単純労働市場は文字どおり｢足下｣を観ての事になった｡

すると､労働の技能や提供する｢質｣を政治制度で保障し､防衛対象にしなければ､どんどん底辺へ落ちていく事になる｡
(これは日本も同じ現象に喘いでいる)
｢下見て暮らせ｣｢下と比較しろ｣は､為政者として最低のモノ云いだ｡
それこそは社会の後退でしかないのだが｡
この流れに怒ったのが､
ＵＫの中底辺の階層で｢ＥＵ離脱｣を要求し､国民投票で離脱を決めた｡

フランスも中底辺の階層が抱える困難は同じで､大統領選挙で｢中道保守のマクロンは５８％と苦戦し｣ナンと｢極右のルペン｣が｢極左を抱き込み｣４０％を超える決戦投票での得票を得た｡

ＵＳは､いまの処､伝統的な不満層は｢ラストベルト地域｣を中心に不満を貯め込み多くの利息が付いているため､政治不信は昂じている｡
一部は無知･無教養を丸出しの｢Ｑアノン｣に象徴され暴れている｡
ドナルド･トランプは､この不満勢力を巧く煽り大統領に選ばれ､2期目もと煽り続けたが､無知と無教養の声高な主張は｢集団ヒステリー｣そのもので､ＵＳへの信頼を著しく低下させた｡

フランスでルペンの主張も､ＵＳでのトランプの主張と何ら変わらず､単に無知と無教養を曝け出した無能者のヒステリーでしかなく､フランスに対する信頼を損なわせるに十分だった｡
世界は｢マクロンの勝利｣を歓迎し安堵し休心しているだろう｡
フランスは｢サルトル｣や｢ボーボアール｣のような高邁な思想家も生むが､実際には｢サルのヒステリー｣が大半を占める国であり､しかも一人前に｢一家言を主張｣するので､実は面倒で厄介な国なのだ｡

引用開始→ マクロン仏大統領再選　極右ルペン氏が過去最多得票―国民の不満改めて露呈
(時事通信 2022年04月25日20時31分)

　【パリ時事】２４日に決選投票が行われたフランス大統領選は、２０１７年の前回選挙に続き中道のエマニュエル・マクロン大統領（４４）が極右政党「国民連合（ＲＮ）」のマリーヌ・ルペン候補（５３）を破り、再選を決めた。極右大統領の誕生阻止に安堵（あんど）感が広がる一方、ルペン氏の得票が４割を超え、現政権に対する有権者の不満が改めて示された。２期目の政権を安定して運営できるかは６月に控える総選挙の結果次第で、マクロン氏にとって国民の声に耳を傾けられるかが今後の課題となる。

　大統領任期は５年。現職が再選されたのは０２年のシラク元大統領以来２０年ぶりだ。
　内務省によると、マクロン氏の得票率は５８．５％で、同じ顔合わせだった前回選挙の約６６％から大きく下げた。一方、ルペン氏は極右候補として過去最多の４１．５％を獲得。極右に対する国民の抵抗感が薄れ、仏社会で「極右」対「反極右」の二分化が進んでいることをうかがわせた。

　今回の選挙は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻のさなかに行われ、侵攻を受けた物価高騰や対ロシア制裁、欧州連合（ＥＵ）との関係などが争点になった。
　マクロン氏はプーチン・ロシア大統領との電話会談で停戦を促す一方、西側諸国による対ロシア制裁に参加。外交面でのリーダーシップが、有権者から一定の評価を得たとみられる。これに対しルペン氏は、プーチン氏と親しい関係が問題視された上、制裁でのロシア産燃料禁輸に後ろ向きの姿勢だったことが逆風になったようだ。

　ロイター通信によると、マクロン氏は大勢判明後、直ちにドイツのショルツ首相と電話会談。ＥＵ懐疑派のルペン氏とは対照的に、親欧州の姿勢を強く打ち出してみせた。マクロン氏の再選で、対ロ制裁をめぐる欧米諸国との協調関係や親ＥＵ路線が継続する。
　だが、国民の生活向上を掲げたルペン氏の善戦に、マクロン氏の危機感は強い。２４日夜の勝利宣言では「次期（政権）は今期の続きではない。やり方を刷新する」と表明。「私は一陣営の候補ではなく、みんなの大統領だ」とも述べ、「フランスでもっと幸せに暮らせるよう、団結のため共に作業しよう」と分断解消を呼び掛けた。←引用終わり

引用開始→ 穏健化戦略、一定の効果　得票伸ばした極右ルペン氏―仏大統領選
(時事通信 2022年04月26日07時04分)

　【パリ時事】フランスの極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン候補は、２４日の大統領選決選投票でマクロン大統領に敗北したものの、２０１７年の前回選挙で約３２ポイントだった得票率の差は約１７ポイントに縮小した。極右思想に対する国民の不安は根強いが、これまで進めてきた穏健化戦略は一定の効果があったと言える。

　「歴史的な結果だ」。ルペン氏は大勢判明後、支持者らを前に笑顔で「勝利だと言える」と宣言した。「マクロン氏に反対する全ての人を結集させる」とも述べ、６月の総選挙をにらみ、現政権との対決姿勢を改めて打ち出した。

　ルペン氏は、ＲＮの前身政党「国民戦線（ＦＮ）」創設者で実父のジャンマリ・ルペン氏の除名処分などを通じ、人種差別的なイメージの払拭（ふっしょく）に努めてきた。前回選挙での敗北以降は、過激な「反移民」発言を封印。選挙集会で着用する服を明るいパステルカラーに変え、ツイッターで「猫好き」をアピールするなど、親しみやすい人物像をつくり上げた。
　今回の選挙では「一家の母親のように国を率いる」と強調。燃料にかかる消費税減税や３０歳未満の所得税免除など、家計支援を主軸とした公約を掲げ、庶民層に支持を広げた。より過激で人種差別的な印象の強い極右政治評論家のゼムール候補が大統領選に参戦したことも、相対的にルペン氏のイメージ軟化に貢献した。

　ただ、雇用や公共手当で「仏国籍保有者の優先」を掲げるなど、移民を標的にしたルペン氏の排外主義そのものは変わっていない。ある政治学者は「極右思想を巧妙に隠しているが、本質はこれまでと同じだ」と警告。ＲＮへの支持拡大で、移民や対欧州連合（ＥＵ）政策をめぐる国民の分断がさらに広がる可能性もある。←引用終わり

旅客運輸業は｢コロナ禍｣で甚大な被害を受け､１事業者だけの努力では乗り越えられず､日常的な利用者も地域の行政も真剣に考えるべきと考える

｢都市鉄道｣と｢ローカル鉄道｣は､同じ鉄道でも同じではないので､同一の尺度で計り規定しようとすれば無理が出る｡

この３年間で受けた様々な事態が鉄道経営に深刻な打撃を与えた事はいうまでもない｡

著しく乗客数の減少を受けながら､同じ編成車両(現代の車両は総編成をユニット化し機能分担するため)の列車を定時に走らせ､使用部品の消耗や法定検査は勿論､何よりエネルギーの使用量は変わらず､営業収入は低下し続け｡
細かな話だけれど､利用者の目に見えない処で｢始末｣し｢合理化｣できる事に取組み､経営努力をしても自ずと限界があるワケで｡

東は｢東急｣が､西は｢近鉄｣が､運賃の全面改定を発表した｡
また｢ＪＲ西日本｣は営業収支を路線毎に開示し､管内の３０路線は｢１社の経営努力で維持するのは無理｣と苦しい事情を発表し､公益事業者としての原則的な｢そもそも論｣や｢維持義務論｣が喧しい｡

分かり易い運輸業としての鉄道事業の本質は｢客や荷物｣を運び､対価を収受し事業を成立させ維持している｡
その収受が成立しないなら､維持継続も何もあったものではない｡

まず､運輸事業はＡ地点とＢ地点を結び､相互の往来がある事を前提にしている｡
そのためには､Ａ地点とＢ地点に､相互に往還しうる事情や事由がなければ成り立たないのです｡
従って､多くの鉄道会社は､それを創出造出する事に取組み､両地点を往還する事を模索し続けてきた｡
一方向輸送の傾向が強いと､車両維持のコストが高負担になり｢運賃原価｣を押し上げる要素になるワケです｡

｢ＪＲ西日本｣や､｢近鉄｣あるいは｢東武｣のローカル路線は､それに利用者の過少が加わるワケで､建前の綺麗事で理想を並べられても､私企業の経営努力だけでは､どうにもならないと言えます｡

｢都市鉄道｣の代表例は､
東の｢東急｣と｢京急｣であり､西の｢阪急｣と｢阪神｣に｢京阪｣だろう｡

東の｢小田急｣｢京王｣｢西武｣は時間帯により一方向の多客集中利用だ｡
｢京成｣は東京都心と千葉と成田を結び旅客需要の相互性や均質性を高め常時性まで達するのは､もう少し先だろう｡
｢東武｣は､様々な地域で路線を抱え｢近鉄｣と同じ苦労に絡まれ脱けだし切れていない｡

西の巨大民鉄｢近鉄｣は､
大阪の近郊で｢奈良県内(北和)｣と大阪また京都を結ぶ路線｡
名古屋の近郊で｢三重県内の北東側｣で名古屋通勤圏では効率を発揮できるが､他は全くだろう｡

因みに｢近鉄｣の稼ぎ頭でもある｢奈良線｣は､
｢大阪難波｣から｢近鉄奈良｣までは､約32キロ程で､
阪急の神戸線で｢大阪梅田｣から｢神戸三宮｣までの距離と同じです｡
それが｢近鉄｣は５８０円で､｢阪急｣は｢阪神｣ともに３２０円です｡
今でも凡そ２倍の差があります｡
速達型電車の所要時間は､阪急も阪神も､基本は30分以内に到着しますが､近鉄は｢生駒｣越えの急峻な上り下りがあるため30分以上を要します｡マッ､運賃が高いのだから長く乗れると言えなくもないですが｡

名古屋では｢名鉄｣も､福岡では｢西鉄｣も､大阪の南部では｢南海｣が常時均等な双方向性輸送では､その造出に苦しんでいる｡
関西での私鉄料金の｢運賃表｣を上げてみます｡

長い表のため､写真化しても文字が小さく恐縮です｡
できる限り､ＰＣやスマホの画面を拡大して下さい｡

戦争は相互の信頼や尊敬が消滅し､軍事力(＝経済力＝生産力)が相手より優ると誤解し見下し開戦へ､相手の文化文明を破壊し潰す事で勝利感を

日本の立ち位置を冷静に眺め考えませんか？

ＩＭＦ集計による2021年のＧＤＰ：

① 米国／22,997,500 US$／1人当 ＠69,231 US$ は６位です｡

② 中国／17,458,036 US$／1人当 ＠12359 US$ は６５位です｡

③ 日本／ 4,937,422 US$／ 1人当 ＠39,340 US$ は２８位です｡

⑩ 韓国／ 1,798,544 US$／1人当 ＠34,801 US$は２９位です｡

⑪ ロシア／1,710,734 US$／1人当 ＠12,198 US$は６６位です｡

40 ベトナム／354,868 US$／1人当 ＠ 3725 US$は１２６位です｡

56 ウクライナ／164,593 US$／1人当 ＠4,828 US$は１０７位です｡

日本円(JP￥)への換算は､4/22時点で､1US$＝128･55JP￥ですが､
実際の実力レートは､1U$＝110JP￥で考えると即します｡
つまり39,340US$＝4,327,400JP￥ ほどでしょうかね｡

１人当ＧＤＰは各国とも｢平均値｣です｡
それは､超富裕層とされるオオキンモチも､その日のイノチを繋ぐ事すらに不自由するビンボニンも含めた人数割りの｢平均｣で､実際を捉えるには｢中心値｣で示す事が大切なのは言うまでもありません｡
その国民が豊かであるかどうかは｢平均値｣では量れず､実際を表すには｢中央値｣を捉える事が必要です｡

一部の偏狭な｢ミギ呆守｣勢力の願望に沿うことなく､韓国は経済も国家も破綻せず､１人当ＧＤＰの平均値で日本に迫っているのが事実です｡
この実態を目の当たりにし､日本の｢ミギ呆守｣は尻に火が着いた如くに､政権と政策の批判や非難へ転じていますが､アベノミクスの結果は以前から分かっている事で､アベノマジックを断ち目覚めなければダメでしょうね｡

ロシアは､ＧＤＰで１１位に着けています｡
１人当のＧＤＰの平均値は意外に高いようで､総人口が１億４千万程ですからね｡
｢資源エネルギー｣の輸出が大きなウェイトを占め効率が良いようです｡中央値を採れば､１人当ＧＤＰではウクライナ🇺🇦と変わらず下回ると観ています｡

ロシアは｢オリガルヒ｣を軸に２０％が支配貴族として｢総取り状態｣と言われますから､中央値は３０００US$程じゃないかと｡
中国とロシアは､１人当ＧＤＰの｢平均値｣はドッコイどっこいという事で｡
同じような思考体質で支配構造も殆ど同じですからね｡
何れの国も｢富が偏在するのは仕方ない｣のですが､妥当な範囲で｢課税｣し､富の偏在を防ぎ適切に再配分する事で社会の安定を保つのですが｡

まぁ､日本は真剣に産業構造を真剣に考えない限り､いずれの国も平等に１日は２４時間ですから､その時間当たりで効率よく財やサービスを生産し､効果的に稼ぐ方法へ発想転換しない限り､一人ひとりの所得を大きく上方改定する事は難しいかと｡

ロシアは､
｢富偏在の不満を仮想敵を形成し､存立の危機を煽り､無知を動員し " ウクライナ への侵略侵攻 " に踏み切った｣と言えます｡
ロシア人は､大地の神を集団信仰する｢運を天に任せる｣というか｢成り行き思想｣の民族思考性があるように見受ける｡
不思議な事は､ロシアや中国またインドを捉え考える際に､評価の｢尺｣は｢西欧型(＝ローマンカトリック)｣が築き形成した論理感であり価値観を当て量ろうとする事だ｡
それはしばしば｢日本｣に対しても同様の｢尺度｣を用い論じようとするため､大きな摩擦に発展する｡
土地ごとに｢世界には多様な価値観が存る｣のだ｡
それに対する｢好悪｣はあっても｢優劣｣の着けようなどあり得ない｡
プーチンは､いま押し付けられている｢規範｣などは､西欧社会が勝手に造り上げた価値観に基づくモノで､自分達は受け入れられない｡
それなら､面従腹背は止め､自分達の価値観(ロシア的＝大地自然信仰)に沿う世界的な価値観を打ち立てればヨイと考えている｡

それを達成する一つの手段として､汎ロシア社会の再形成再構築が必要で､そのために邪悪な｢西欧社会文明｣を相手にした世界文明戦争を遂行しているのだと観ているのかも知れない｡

引用開始→ 侵攻継続以外の選択肢なし　支持率の低下懸念―プーチン政権　 (時事通信 2022年04月24日07時26分)

　【リビウ時事】ロシアのプーチン政権は、５月９日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日で、ウクライナ侵攻で得られた「戦果」を誇示する方針だ。だが独立系メディアは、プーチン大統領の支持率を維持したまま戦闘を終結させるシナリオは現状では存在しないと政権は結論付けたと報じている。プーチン氏は、内政上も侵攻を継続する以外ないと判断しているもようだ。

　独立系メディア「メドゥーザ」が２２日、ロシア大統領府に近い複数の関係者の話として報じたところによると、政権内では数週間前から戦闘終結に関するシナリオが検討され始めた。しかし、プーチン氏の支持率低下を避ける「出口戦略」を見いだせず、停戦交渉のための世論づくりを放棄し「すべて成り行きに任せる」ことになった。
　こうした方針に至ったのは、ロシアの中産階級の間では侵攻を支持する割合が高く、中途半端な形での幕引きで不満が高まることを警戒したからだという。

　メドゥーザが引用した、１３～１６日にモスクワ市民１０００人を対象に行われた世論調査結果によると、「実質的に何でも買える」収入を得ている層では、「軍事作戦の継続に賛成」が６２％で、「停戦交渉に賛成」の２９％を大きく上回った。収入的にその一つ下の層でも、作戦継続賛成が５４％で、交渉支持は３７％。これが「食費も十分でない」層になると、停戦派が５３％と作戦継続派（４０％）を上回った。

　社会学者グリゴリー・ユジン氏はメドゥーザに対し、「ロシアの中産階級のかなりの部分が治安・国防関係者と中堅の官吏」であり、「政権の直接的な受益者」だと分析。大統領府に近い関係者も、米欧が厳しい経済制裁を科し、食品を中心に国内の物価が上昇する中でも、こうした層はそこまで影響を受けていないと指摘した。
　政府系の世論調査機関の調査では、プーチン氏の支持率は侵攻後に軒並み上昇。独立系のレバダ・センターの調査でも、３月の支持率は８３％を記録し、２月の７１％から１２ポイントも上昇した。←引用終わり

ウクライナへの侵略侵攻は第２段階に入ったとロシア軍高官が宣べ､
①東南部ドンバス､②南部クリミア半島､③黒海沿いにオデーサ､④モルドバ東部ロシア人散居地域､これらを完全制圧しロシアへ併合し｡
次の第３段階は(現)ウクライナの解体制圧(ベラルーシ軍も参戦)が目標かと｡
これらの戦略目標は､
既に２月の侵略侵攻前に指摘したのだが｡
最初は､侵攻自体がないと嗤われたが･･･
黒海の制海権を手に入れ､対ＥＵ戦略で睨みを利かせ､実質的に黒海を内海化し支配する｡
そのためには戦略上の最重要拠点｢オデーサ｣の占領支配を欠かす事はできない｡
ビザンチン帝国の版図を手に入れ大ロシア連邦を形成支配する事がプーチンの目標だろう｡

まぁ､戦争は仕掛ける側も､仕掛けられた側も､あらゆる生産力を総動員し総投入する総力戦で､
ウクライナが2ヶ月間に受けた直接的な物理的損害は､既に日本円で７３兆円と言われている｡
何れの側も､何れの周辺国も｢割に合わぬ｣のが実態だ｡

引用開始→ ロシア軍、記念日までの「戦果」達成困難＝核の恐怖は遠のく―ウクライナ侵攻
(時事通信 2022/04/24 07:22)

　ロシアのプーチン大統領は、旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日である５月９日までにウクライナ東部ドンバス地方の制圧を終え、「戦果」として誇示したい考えとみられる。だが、国際社会の軍事支援を受けるウクライナ軍は態勢を整えつつあり、戦線は停滞気味。９日までのドンバス掌握は困難な情勢だ。

　防衛省防衛研究所の兵頭慎治政策研究部長は、「ロシア軍が９日までにドンバス地方のドネツク、ルガンスク２州を完全制圧することを優先順位の筆頭に位置付けていることは間違いない」と分析。アゾフ海に臨む要衝マリウポリの製鉄所にウクライナ側の部隊が残っているにもかかわらず、プーチン氏が同地の制圧を宣言したのも、「２州に兵力を投入する思惑からだ」と話す。

　これに対しウクライナ側は、米欧の軍事援助により戦力を増強し続けている。米政府は２１日、ドンバス地方での地上戦に向け、榴弾（りゅうだん）砲７２門と砲弾１４万４０００発を追加で供与すると発表。ウクライナ軍はより高い火力を手にし、兵力の劣勢を装備面でカバーしようとしている。

　ロシア軍の進軍が速いとは言えない。兵頭氏は「（２州掌握は）５月９日に間に合いそうになく、ロシア軍は苦戦しているようにみえる」と指摘。東部２州の完全制圧までに「数カ月単位の時間が必要」とし、ロシア軍の退勢が明確でない中では、局面打開を期した核兵器の使用も想定し難いと語った。

　ただロシア軍は、９日までに「戦果」を得られなくても、東部２州にはこだわる公算が大きい。２州を支配下に置けば、マリウポリから南部クリミア半島に至る「陸の回廊」を完成できるためだ。さらにその先には、南部オデッサやウクライナの隣国モルドバ東部の親ロシア派支配地域・沿ドニエストルまでの占領地域拡大がある。

　ロシア軍中央軍管区のミンネカエフ副司令官は今月２２日、ウクライナ南部を制すれば「沿ドニエストルに抜ける道」を確保可能だと述べた。ロシア軍は、ウクライナ側の黒海への出口をふさぎ、同国を完全に「内陸国化」することを長期的な目標に据えているもようだ。←引用終わり

目的のない｢戦争｣は｢破壊と殺戮｣の繰り返し連続で被害を大きくし､それに対し｢復旧･復興｣は｢利益｣の原点で総取りすると｢カネ｣が転がり込むワケ

戦争は､戦う双方が戦場とする地域の潰し合いだ｡
潰すには､道具が必要で､双方ともに相手の道具を含めた潰し合いだ｡
潰すと､元へ戻す必要があり､戻す事を｢復旧･復興｣させるには｢カネ｣が要る｡

また､カネを貸し出す事も重要で､その担保に様々な権利を獲る事で貸す側には巨大な利益になる｡
一説では､ウクライナが被った戦争被害は､現段階で｢６６０億ＵＳドル｣とも言われている｡

中国は､何を狙うか？
直接的に参戦する事は避け､善意の第三者の立場を確保し､有利な立場で｢自らの手は汚れていない｣として｡
長期に亘る権益の確保と､それによる影響力の確保拡大であり､その管理と拡大に向けた｢植民｣の推進で､
一連の手当てをする事で､一貫して収益を上げる事を狙うのは当然だろう｡

引用開始→ ウクライナで自壊するロシア、衰退後に中国が得る漁夫の利を阻止するには
(JBpress 岩田 太郎 2022/04/13 06:00)

　中国共産党の機関紙、人民日報が運営する「人民網日本語版」が、ロシアのウクライナ侵略を奇貨として利益をむさぼる米国を痛烈に批判している。

　4月7日付記事「ロシア産エネルギー禁輸で『確実に儲ける』米国の思惑」と題された論評で、中国共産党は「ロシア・ウクライナ紛争を作り出した米国は、利益を得続けるための作戦を早くからしっかりと立ててきた」と主張。「対露制裁の圧力を振りかざしながら、エネルギー・安全保障面で欧州への束縛を強化することで、対露制裁の負の影響の代償を同盟国に払わせると同時に、自国は戦争で大儲け」する米国を難じた。

　この批判は、主に米国と欧州の離間を狙ったプロパガンダではあるが、鋭いところを突いている。侵略されるウクライナを支援する正義を掲げる米国だが、我田引水で自国の軍産複合体やエネルギー産業が潤うと同時に、その覇権的影響力が再拡大し、漁夫の利を得ていることは事実である。

　もっとも、戦争で漁夫の利を得ることを利益相反、不道徳、利己主義と規定することで、中国共産党は自らの首を絞める結果になっている。ウクライナ戦争の戦況が悪化する中、一連のプーチン大統領の自壊的な行動が中国を経済的・覇権的に利する構造が出現し、それを中国が積極的に利用している現実が明確になりつつあるからだ。

　さらに、人民日報が米国の不純な動機を攻撃することで、かえって中露の同盟的な協力関係が浮き彫りになった。結果として、中国共産党が最も世界の目から隠したい自国の利益相反や覇権への野望が浮き彫りになっていることは、誠に皮肉だ。

　問い詰められても口を割らないが、勝手に話させると自ら隠すべき秘密をペラペラと喋ってしまうという、ことわざで言うところの「語るに落ちる」という失敗を、中国共産党自身がその米国批判で見事にやらかしているのだ。その矛盾を見ていこう。

中国共産党が放った壮大なブーメラン
　まず人民日報は、「米国が欧州向け天然ガス輸出の拡大を発表したのは、決して欧州のためを思ってではなく、自国企業にビジネスチャンスを生み出すためだ」として、利他的に見える行為の裏には利己的な動機があることに読者の注意を向ける。

　同紙はさらに、米国が「ロシアの地政学的空間をさらに狭め、欧州に対するコントロールを強化して、日増しに衰退する自らの世界覇的覇権を強固なものにすることを戦略目標としている」と主張する。

　こうした中国共産党の言い分から抽出できる普遍的な教訓は、「国々の利他的に見える言動には利益相反があり、利己的な動機と目的が隠されていることがある」「国々は、他国の戦争に乗じて自国の覇権の拡大を図ることがある」である。

　人民日報の論評では該当するケースとして米国が挙げられているが、こうした傾向は何も米国に限ったことではなく、歴史的に見てもあらゆる時代の多くの国に適用できる真理であると言えよう。

　翻って、中国共産党が「他国の戦争で我田引水を図る利益相反や覇権拡大は悪である」と普遍的な規定を行った以上、自身もその基準で判定され、制約を受ける立場になったということだ。それは、壮大なブーメランと化す。

　何となれば中国は、当初意図した結果ではないにせよ、ロシアがウクライナでの戦争で消耗して弱体化することにより、（1）覇権拡大、（2）地政学的な空白の充填、（3）経済的な利益、（4）軍事的な利益の少なくとも4点において有意な恩恵が見込めるからだ。

ロシア衰退後の空白を埋めるのは誰か？
　まず覇権の面では、ロシアの国力と通常兵力が衰退することで、米中露の3大超大国からロシアが事実上脱落し、中国の超大国化に貢献することが予想される。世界は米中によりブロック化され、中国が世界の2大盟主の一角を占めることで、「偉大な中華民族の復興」のプロジェクトが加速すると思われる。

　次に、覇権と密接に関連して、ロシアの弱体化により将来的に中東、中央アジア、アフリカ、米州に生まれることが予測される地政学的空白に、中国が入り込むチャンスが生まれる。

　これには、米国に対するレバレッジとしてロシアを利用するシリア、リビア、エジプトなど中東の国々、ウズベキスタン、トルクメニスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタンなど中央アジア諸国、マリ、中央アフリカ、モザンビーク、アンゴラ、ギニア、ブルキナファソ、マダガスカルなどのアフリカの国、キューバ、ニカラグア、ベネズエラなど中南米の国々が含まれる。

　これらの国々はいずれも、中国が米国に対抗していく上で重要な拠点になり得る場所ばかりだ。また、ロシアは「中国を除くユーラシア大陸の支配」というあいまいで狭義の秩序構想しか持たないようだが、中国にはより具体的かつ壮大な一帯一路構想がある。将来の潜在的な空白地帯に対する計画と準備は、すでに整いつつある。

　一方で、たとえロシアが衰弱しても、その国際的な影響力が即座かつ完全になくなるわけではない。場所によってはロシアの残す空白を、イランやトルコなど中規模の新興勢力や米国が埋めることになるだろう。だが、長期的かつ全体的に見れば、親露国でロシアの地政学的な代替候補にまず挙がるのは中国ではないだろうか。

　加えて、イデオロギー面から見ても、ロシアに代わってイランやトルコなど親米的とは言えない有力地域勢力の地政学的パートナーになれるのは、米国ではなく中国だと思われる。中国の得る漁夫の利は、ウクライナにおける戦争で自国の軍産複合体やエネルギー産業が潤い、地政学的な勢いをいくらか回復する米国のそれよりも、はるかに大きいのではないか。

中国が実際に得るであろう漁夫の利
　さらに、ロシアがウクライナにおける戦争の泥沼にはまり込むことで金融制裁を招き、国債も債務不履行がほぼ確実だ。外国資産の一方的接収や特許権料の踏み倒し予告などで孤立したため、中国は大きな漁夫の利が望める。

　まず、西側による金融・経済制裁で、ロシアの原油や天然ガスの近未来的な大口顧客が減り、中国の比重が増すことで、原油や天然ガスなどを安く買い叩くチャンスを得られる。

　また、前回記事「追い詰められたプーチンはいつ生物化学兵器の使用に踏み切るのか」で分析した対露兵器輸出による利益に加え、米国と対立する金融センターとしての地位、反米国グループの決済通貨としての人民元の国際化と地位の向上など、中国には天祐とも言うべき状況だ。ロシアにつぶれてもらっては困るが、弱体化してくれた方が、中国の長期的な利益には合致する。

　さらに、西側の国際貿易システムから締め出されたロシアと他国の間接貿易のブローカーとしての儲けも見逃せない。

　シグマ・キャピタルのチーフエコノミストである田代秀敏氏は週刊新潮の記事で海産物の例を挙げ、「ロシア産のカニやウニは代替が難しく、日本は今後、中国の商社を経由するなどの形で仕入れるほかない。中国の商社にとっては販路拡大と手数料収入が見込める無二の好機。（日本は）人民元での決済も迫られるだろう」と分析している。

　一方、軍事面においても、追い詰められて背に腹は代えられぬロシアから、虎の子のテクノロジーを中国が入手できるチャンスが高まろう。

　具体的には、近年の進歩が目覚ましいものの、信頼性、性能、寿命の面でいまだにロシア製の最先端製品に敵わないとされる中国製の戦闘機エンジン向けのライセンス供与や、極超音速ミサイルの技術共有なども話し合われる可能性がある。

　戦闘機ターボファンエンジンの技術は、ロシアが大切にして手放さないものだ。中国側が長く不満に感じてきた分野でもあり、特に注目される。そうした技術が手に入れば、中国の殲-20（J-20）双発ステルス制空戦闘機などに採用され、日本の空の脅威になる恐れも考えられる。わが国は「ロシアの弱体化による中国の漁夫の利」に相当の注意を払う必要がある。

中国に漁夫の利を得させない方法
　そもそも漁夫の利（漁父之利）とは、前漢の劉向の編んだ戦国策（燕策）が出典である。カワセミ科の鳥である鷸（しぎ）がイシガイ科の二枚貝である蚌（はまぐり）の肉を食べようとして、蚌の貝殻に嘴（くちばし）を挟まれてしまい、膠着状態で互いに争っているうち、現場に居合わせた漁夫に両方とも捕らえられたという寓話にちなむ。

　今回の戦争では、鷸たるロシアが、蚌であるウクライナの肉を食そうとして、嘴を貝殻で挟まれてしまったような事態であろう。両者が争って共倒れしてくれた方が、地政学上の新興勢力である「漁夫」の中国にとっては好都合だ。

　記事の冒頭に引用した人民日報の記事では、米国が漁夫ということになっているが、本来のことわざの意味とキャラクター設定、そして現在の情勢の推移や利害関係を見ると、虎視眈々と濡れ手に粟を狙う中国こそが漁夫であるとの説明の方がしっくりくる。

　この鷸蚌の争い（いっぽうのあらそい）で、地政学上の現状変更を目論む中国に漁夫の利を得させることは、日本や世界の益にはならない。

　では、それを阻むにはどのようにすればよいか。すでに鷸役のロシアは疲弊して弱っており、漁夫の中国が独り勝ちすることは防げないように思える。現実的に見て、その底流をここで変えるのは無理だろう。

　ただ、中国のコストを吊り上げて、漁夫の利を縮小させることは可能ではないだろうか。

　具体的には、前回記事「追い詰められたプーチンはいつ生物化学兵器の使用に踏み切るのか」で見たように、中国がロシアの侵略に作為・不作為の加担をしたエビデンスを収集して2次制裁を課すことが有効であろう。中国外交部の趙立堅報道官も、「制裁は双方または各方面に損害をもたらす」と認めている通りだ。

　無論、米欧日を含めて中国が上得意である国々にとっては、対露制裁とは比較にならない経済的な痛みを伴うため、2次制裁が極めて困難であることは自明だ。しかし、どれだけ抜け穴だらけであっても、経済・金融制裁は中国に損害をもたらし、打撃を与える。中国の占める漁夫の利を減らせるわけだ。

中国に対する2次制裁を検討すべき時
　2次制裁が中国の台湾侵略や西太平洋独占支配に向けた軍事行動を阻止するかと言えば、答えは「ノー」だろう。中国共産党は、「国際社会における中国の立場」という合理性ではなく、「党の核心たる習近平の権威護持」「指導者が成し遂げる中華民族の偉大な復興」という内在的な最重要課題に基づいて行動するからだ。

　東京大学東洋文化研究所の松田康博教授は、東洋経済オンラインで以下のように指摘している。

「中国にとって、『平和統一政策』はいまだに現行の政策である。『平和統一政策』があってこそ中国は『平和発展戦略』を続けられるのだ。中国にとって、武力に頼る対台湾政策よりも、経済的交流を通じて台湾独立を阻止し続ける方がはるかにリスクは低い。中国指導部にこのことをきちんと理解させるためにも、日本を含め、関係諸国は対ロシア制裁を貫徹する必要がある」

　だが、松田氏のロジックは、中国の内在的論理と整合性がないように思える。「ロシアのウクライナ侵略はない」と開戦前に主張していた識者の言説との深い類似性も気がかりであるし、何より「中国は平和・対話・情勢の沈静化の側に立っている」（中国外交部の王毅部長）との中国の主張にそのまま沿っているように見えるからだ。

　また松田教授は、「制裁強化によるロシアの中長期的弱体化は、将来中国が武力行使をする際の後ろ盾を失わせると同時に、中国の対台湾武力行使を思いとどまらせる強い警鐘となる」と主張する。

　しかし、西側が対露制裁を貫徹しようがしまいが、対中2次制裁を課されようが課されまいが、どのみち中国は武力に訴えるのではないだろうか。だからこそ人民解放軍は今、類を見ない急ピッチで軍備を過剰に増強しているのだ。

　そのため、制裁は中国の漁夫の利を制約する効果しかもたらさない。それでもなお、中国の軍事力増強に経済面から制約を加える効果はある。米欧日は安楽で豊かな生活を一時的に犠牲にする覚悟を固め、中国の侵略に対する準備を加速させるべきだろう。

　ウクライナでロシアが行っている戦争犯罪は、近未来に中国が台湾や近隣国に対して実行する残虐行為の前触れに過ぎない。中国がロシアの侵略に作為・不作為の加担をしたエビデンスを早期にとりまとめ、有効な2次制裁の準備を進めることが肝要だと思われる。←引用終わり

プーチンを人道に対する｢戦争犯罪人｣として国際社会は裁くことが理屈はともかく､現実の問題として捕らえ訴追し法廷に立たせ実際に裁けるのか

戦争犯罪人を裁くには､
少なくても｢戦争犯罪を断定実証｣し､容疑人を捕らえ｢法廷｣に立たせる事が条件だろう｡

現下のウクライナを巡り､ロシアが繰り広げた｢戦争に名を借りた『戦争犯罪』は､何よりも人道に対する罪｣が大多数を占めるだろうが､それを一つひとつ立証し､犯罪を犯した人物(兵隊)を特定し､調書を作成し､訴追しても実際に捕らえていなければ､裁くと言っても現実性がない｡

況してや､プーチンを最大の戦争犯罪人として｢法廷｣に立たせることはできるのか？
仮に､時間をかけてロシアが衰退し､現体制が崩壊しロシアに生まれる新たな権力が､プーチンとその一派を捕らえ拘禁し､調書を作成しようにも一貫して拒否し否定すれば｢状況証拠｣だけになり､公判の維持すら難しいだろう｡

何よりも､Ｇ２０の財務相会議を見ても分かるとおり､国際社会が一致しているワケではない｡欧米社会の要請を笑い飛ばし平然とする国が､世界の半分以上を占めている実際の事情を考えれば､プーチンを戦争犯罪人として裁くことは容易ではない｡

人権重視の価値観から人の情理としても､当然にもプーチンは裁かれ断頭台の露と消えるべきだろうが､現実はそう簡単ではないと観ているのだが｡

何よりもプーチンは､自らを訴追するというなら､その基にしているルールなど､作り替えればヨイと考えているだろう｡

引用開始→ プーチン大統領は法廷に立つのか◆戦争犯罪を裁く「手足なき巨人」
(時事通信 2022年04月19日19時00分)

　ロシアによる侵攻が続くウクライナ。首都キーウ近郊で民間人とみられる遺体が多数見つかるなどし、ロシア軍による「ジェノサイド（集団殺害）だ」と追及する声が高まっている。こうした戦地での非人道的行為はどのようにして裁かれるのだろうか。そもそもプーチン大統領の刑事責任を問うことは可能なのか。戦争犯罪の研究者で、日本の大学で初めて国際刑事法のゼミを開設したフィリップ・オステン慶応大教授に詳しく解説してもらった。（時事ドットコム編集部　太田宇律）

　―まず「戦争犯罪」の定義について教えてください。

　国際法上、最も重大な犯罪として「戦争犯罪」「ジェノサイド犯罪」「人道に対する犯罪」「侵略犯罪」の四つがあります。マスメディアなどではこれらを総称して戦争犯罪と呼ぶことが多いようですが、厳密には「戦争犯罪」と他の三つの罪は区別されています。これらの犯罪は個々の被害者や被害国だけでなく、国際社会全体の共通の利益を侵害している点に特徴があります。さまざまな条約で禁じられていますし、もしそうした条約がなかったとしても、国際慣習法に基づいて処罰できる重大犯罪だと考えられています。

　―四つの犯罪のうち「戦争犯罪」はどのような行為を指すのでしょう。

　戦争でしてはならないとされる「重大なルール違反」です。例えば、民間人や捕虜、負傷兵といった非戦闘員を殺害・拷問したり、虐待を加えたりする行為、財産の略奪、毒ガスや化学兵器など国際法で禁じられた武器の使用、病院や文化財の破壊などがこれに当たります。

　―「人道に対する犯罪」や「ジェノサイド犯罪」とはどう違うのでしょうか。

　ナチス・ドイツによる非人道的行為を処罰するために提唱されたのが「人道に対する犯罪」です。敵味方を問わず、自国民も含めた民間人に対する虐殺、奴隷化、追放といった行為がこれに当たります。「ジェノサイド犯罪」は「人道に対する犯罪」のうち、特定の国民や人種、宗教、民族などの集団それ自体を破壊してしまおうとする行為を別の重大犯罪として独立させたものです。殺害行為だけでなく、子どもが生まれないようにする行為なども含まれます。

　―四つ目の「侵略犯罪」とは何でしょうか。

　かつて東京裁判では「平和に対する罪」と呼ばれていましたが、侵略戦争を引き起こす行為そのものを犯罪ととらえる考え方です。ほかの三つの犯罪とは異なり、この罪に問われるのは国家の指導者級の人物だけです。

　―ウクライナ侵攻では、どのような行為が「四つの犯罪」に当たると考えられますか。

　民間人の殺害や虐待、拷問、性的暴行や略奪といった行為はいずれもジュネーブ諸条約などで禁じられており、「戦争犯罪」に当たるでしょう。南東部マリウポリの産科・小児科病院や劇場に対する攻撃も同様です。こうした行為が複数の地域で確認されれば、ある一定の計画や政策に基づいて広範囲かつ反復して行われていた疑いが強まり、「人道に対する犯罪」に当たる可能性も出てきます。

　また、ロシア軍がウクライナ市民を強制的に移住させているとの報道もあり、こうした行為は「戦争犯罪」と同時に「人道に対する犯罪」に当たる可能性があります。

　さらに、そもそもウクライナ侵攻自体を国際法上違法な侵略戦争を始めたととらえることができ、指導者であるプーチン氏に「侵略犯罪」が成立すると考えられます。

　―各国首脳から民間人殺害を「ジェノサイド」と非難する声が相次いでいます。

　バイデン米大統領はロシアの作戦について、「ウクライナ人でいることを不可能にしようとする試み」と表現したそうですね。もしロシア側にウクライナ人の民族としての存在自体を破壊しようという計画があって、それがこの戦争の目的の一つだったとすれば、「ジェノサイド犯罪」が成立し得る余地があるでしょう。ただ、この犯罪の要件である「特定集団の全部または一部を破壊する意図」があったことを証明するのは、かなり難しい。「ジェノサイド犯罪」で有罪となったケースは、ルワンダや旧ユーゴスラビアで起きた虐殺など、非常に少ないのです。

　―誰がこうした罪の「容疑者」に当たるのでしょうか。

　まずはその行為を行った実行犯、直接命令・指揮した人物は「正犯」や「共犯」と考えられます。例えば民間人を殺害した末端の兵士、虐殺の命令を出した指揮官らがこれに当たるでしょう。全体の作戦を考案した参謀級の人物、さらに上の国家元首といった自ら手を下していない人物も「間接正犯」として処罰の対象になり得ます。日本で言えば、末端の暴力団組員の犯罪についてトップの刑事責任を問うケースに似ていますね。

　ほかにも「上官責任」といって、部下によるジェノサイドなどを防止しなかったり、処罰しなかったりした上官を訴追できる仕組みがあります。

　―こうした犯罪は誰がどうやって捜査し、処罰するのですか。

　大きく分けて二つの方法があります。一つは、オランダのハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）をはじめとした国際刑事法廷が裁判を行う方法。もう一つは、各国の捜査機関や裁判所が自国の法律に基づいて裁く方法です。

　よく誤解されるのですが、ＩＣＣは、強力な権限や独自の警察部隊を持った世界の「スーパー裁判所」のような存在ではありません。証拠収集や容疑者の身柄確保といった捜査はＩＣＣ設立条約の締約国の協力に頼るしかない「手足なき巨人」なのです。訴追・処罰はあくまで締約国が主役で、それが難しい場合にＩＣＣが管轄権を行使できるという構造になっています。

　―締約国である日本の捜査機関や裁判所も捜査や裁判を受け持つことができる。

　その通りです。日本の法律では通常、外国で外国人が外国人に対して行った犯罪を裁くことがほとんどできませんが、日本が加入しているジュネーブ諸条約などにより、「

戦争犯罪」に該当する一部の行為については国内刑法を適用することができます。ウクライナで証拠を収集し、実行犯の身柄を確保して日本で刑事裁判を始める。非常に高いハードルがありますが、理論上は可能なのです。ただ、日本は「戦争犯罪」を国内法で規定していませんので、通常の殺人罪や傷害罪を適用して起訴するしかありません。戦争犯罪以外の三つの犯罪については、日本人が被害者でない限り、日本の刑法を適用することはできません。

　ウクライナ侵攻をめぐっては、国内法に「戦争犯罪」や「ジェノサイド犯罪」などの規定があるドイツ、フランスやカナダといった国の捜査当局が先行して情報収集を始めています。ＩＣＣの後方支援という意味でも、必要に応じてＩＣＣの代わりに裁判を行えるよう備えておくという意味でも、非常に有意義な取り組みと言えます。

　―有罪になると、どのような刑罰が科されるのでしょう。

　各国が国内法に基づいて処罰する場合は、通常の刑事裁判と同様、それぞれの法定刑が適用されることになります。一方、ＩＣＣには「何年以上何年以下の懲役」といった細かい規定はなく、最長３０年以下の拘禁刑、特に理由があれば終身刑とだけ定められています。死刑はありません。

　―プーチン氏はどのような罪に問われる可能性がありますか。

　指揮命令系統をどこまで解明できるかにもよりますが、違法な侵略戦争を始めた「侵略犯罪」、そしてロシア兵による「戦争犯罪」などについての間接正犯や上官責任で訴追されることが考えられます。なお、ウクライナへの「侵略犯罪」についてＩＣＣが管轄権を行使するには、国連安全保障理事会がＩＣＣに捜査を付託する必要がありますが、ロシアが拒否権を持つ常任理事国であることから、現状での訴追はほぼ不可能です。

　ただ、「戦争犯罪」にしても、国際法には、現職の国家元首や外務大臣など、一定の公的地位を持った人に他国は刑罰権を行使できないという「免除」の取り決めがあります。これは各国の主権や外交手段を保護する上でどうしても欠かせないルールで、たとえウクライナ当局であってもプーチン氏を在任中に訴追するのは事実上困難と言わざるを得ないのです。

　―そうした免除が認められてしまったら「戦争犯罪」や「ジェノサイド」について国家元首を追及することはほとんど不可能になってしまいます。

　確かに、免除を広く認めてしまうと、「国際法上最も重大な犯罪を処罰する」という国際刑事法の理念が正面から否定されてしまうことになります。そこでＩＣＣは「公的地位による免除は認めない」という立場を取っており、身柄さえ確保できれば国家元首であっても訴追することができるとしています。

　―国家元首をどうやって逮捕するのかという問題もありそうです。

　その通りです。プーチン氏がＩＣＣ締約国を訪問すれば、ＩＣＣが逮捕状を出して身柄を引き渡してもらうことができます。しかし、ロシア国内にとどまっている場合、他国の当局が逮捕するのはほぼ不可能です。そこで、国際社会による経済制裁や外交上の圧力などを駆使し、国内にも逃げ場をなくすことが非常に大事になってきます。

　将来、ロシアで政権交代やクーデターなどが起これば、経済制裁の解除と引き換えに「プーチン元大統領」の身柄引き渡しを受けることができるかもしれません。実際、旧ユーゴスラビア紛争では、長年にわたる国際社会からの圧力などを背景に、元セルビア人武装勢力の指導者が国際刑事法廷に引き渡されています。

　―ウクライナ侵攻での非人道的行為を処罰できなければ、今後も戦争が起きるたびに同様の惨劇が繰り返されてしまうのではないでしょうか。

　これまでの長い歴史を振り返ると、「戦争犯罪」は不処罰のまま放置されたケースの方が圧倒的に多かったと言えます。２０世紀になってようやく国際刑事法が発展し、「不処罰の文化」は一定程度終わりを迎えました。ただ、裁判官が十数人しかいないＩＣＣで、全ての犯罪を裁くのは到底不可能です。そのため、ＩＣＣに全て任せるのではなく、各国が主役になって自ら訴追、処罰することが非常に大切になってきます。

　―日本は国際社会の一員として何をすべきなのでしょうか。

　日本によるＩＣＣへの検察官派遣は非常に歓迎すべきことです。さらに今後、日本の警察組織などの優れた捜査技術を駆使して現場の証拠保全に協力すれば、大いに歓迎されるでしょう。被害国ではないからといって、傍観者のままでいては、惨劇は今後も繰り返されることになってしまいます。

　もっとも、日本では「戦争犯罪」に関する国内法が十分に整備されていないため、現状ではＩＣＣの後方支援が限界です。より積極的に役割を果たすには、それを支える法制度の整備が喫緊の課題と言えるかもしれません。国民の理解も得やすいでしょう。

　―今回、国連やＩＣＣ、国際法といった枠組みでは、ウクライナ侵攻や「戦争犯罪」を未然に防ぐことはできませんでした。

　国際的な法秩序が十分機能せず、抑止効果を発揮できなかったのではないか、との指摘はその通りだと思います。ただ、大多数の国家は今回の侵攻を否定的にとらえ、「一部の行為は『戦争犯罪』に当たる」というのが、ほぼ共通認識となっています。これは国際法上の規範が確かに存在し、ロシアによってそれが侵害されたという各国共通の法意識の表れなのではないでしょうか。

　「戦争犯罪」や「侵略犯罪」に時効はありません。こうした罪を犯せば、国際刑事法に基づいて確実に訴追され、処罰される。国際社会が団結してそうしたメッセージを発信し続けることが、第二、第三のウクライナを生まないために非常に重要なことなのです。←引用終わり

フィリップ・オステン（Ｐｈｉｌｉｐｐ　Ｏｓｔｅｎ）　慶応大法学部教授（国際刑事法） １９７３年生まれ、ドイツ・ボン出身。父が外交官で、中学時代から多くの時期を日本で過ごす。ベルリン・フンボルト大法学部卒、慶応大大学院法学研究科博士課程修了。法学博士（フンボルト大）。２００３年慶応大法学部専任講師。０４年、日本の大学で初めて国際刑事法を扱うゼミを開設し、１２年から現職。国際刑事裁判所や東京裁判などに関する著作多数。

凶人プッチン･プーチンのウラジ(地獄)見たさの名誉欲を充たすため､どれだけ多くの生命が消耗させられ無惨に踏み潰され断たれ喪わされた事か？

やはり｢マリウポリ｣は､
事前のウワサどおり自立型の巨大な｢地下要塞都市｣だったのだ｡

ロシアが､２月２４日にウクライナへ侵略侵攻して以降､不思議だったのが攻囲された｢マリウポリ｣が陥落しない事だった｡
以前から､ソ連(ロシア)の主要地域の主要都市には､対米核戦争(ＷＷⅢ)を想定した巨大な地下要塞都市が形成され､自給自足しながら生存し２年程度は戦い抜けると聞いた事があった｡
その一つが｢マリウポリ｣なのだろう｡

攻囲され既に５０日を超え､地上の破壊はほぼ１００％で使用に耐える建物は殆ど残されていない｡
しかしながら､攻囲する側が音を上げているように見聞きする｡
どのように補給されているのか知る由もないが､地の利を知り尽くす｢都市ゲリラ戦｣で､個別のロシア軍を撃破し続けているらしい｡
身を隠し補給できる基地を保つなら｢ゲリラ戦｣は｢正規軍｣より､勇猛果敢であり遙かに強い｡

いま一つ理解できない事は､
ウクライナ軍は､東部地域に展開するロシア軍を各個撃破し殲滅させ撤退させるための戦線を構築する動きを殆ど見せない｡

基本的に広大で長大に延びた戦線の何処かを衝く消耗戦ではなく､拠点都市の地下要塞に身を潜め｢都市ゲリラ戦｣を果敢に仕掛け､各個撃破し追い返す方法を戦術採用しているのか｡

侵略侵攻が始まった時点で､６月末まで４ヵ月､ウクライナが戦いきれば､ロシアは財政的にも続けられなくなり､掲げた目標を得る事もなく｢停戦｣し撤退する以外に途はなくなる｡
そして､プーチンが率いる｢ロシア連邦｣は､崩壊へ向かう｡

引用開始→ 難攻不落、ウクライナ地下要塞　歯ぎしりプーチン大統領　東京ドーム２３５個分、要衝マリウポリの製鉄所　ソ連が核攻撃に耐えらえれるよう建造
(夕刊フジ2022.4/20 11:27)

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は１９日、東部の制圧を狙ってミサイルや大砲による無差別攻撃を強めた。ウクライナ軍は祖国と独立を守るため徹底抗戦の構えだ。ジョー・バイデン米大統領は同日、日本や欧州の同盟国首脳らとオンライン会合を開催し、ロシアへの圧力強化やウクライナ追加支援を協議した。こうしたなか、ウクライナ軍が立てこもり、一般市民も避難している南東部の要衝マリウポリの「アゾフスタリ製鉄所」が注目されている。東京ドーム約２３５個分という敷地内には巨大な地下要塞が建設され、核攻撃にも耐えられるというのだ。

◇

「作戦は次の段階が始まった。作戦全体にとって重要な局面だ」「（東部２州を制圧するまで）作戦は続けられる」

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は１９日、インドのテレビ局のインタビューでこう語った。ロシア国防省は同日、東部のルガンスク州のほか南部で計１２６０カ所をミサイルなどで攻撃したと発表した。

米国防総省高官によると、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍は過去数日間で１１の「大隊戦術群」を戦線に投入し、現在７６の大隊戦術群がウクライナの東部と南部で活動しているという。ＡＰ通信によれば、概算で兵力は５万～６万人に上る。

これに対し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１８日のビデオ声明で、「ロシア軍がどれだけ来ようとも、われわれは戦う」「われわれは何も引き渡さない」と徹底抗戦の決意を示した。

ロシアによる軍事侵攻の激化を受けて、Ｇ７（先進７カ国）首脳と、ポーランドとルーマニアの両大統領、ＥＵ（欧州連合）やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のトップは１９日、オンライン会合を開催した。

参加者は、攻防激化でウクライナ市民の被害が深く懸念されるとの認識を共有し、迅速な支援が共通の責務だとの考えで一致した。

米欧は火力を重視した軍事支援を加速。米国は１３日に８億ドル（約１０００億円）相当の追加軍事支援を発表し、打撃力の強いりゅう弾砲などを新たに供与することを決めた。

岸田文雄首相は、借款供与を３億ドル（約３８０億円）に増額すると表明した。新たに監視用ドローンと化学兵器対応用防護マスク、防護衣を提供する方針も説明した。

西側諸国の反発を無視するように、ロシア軍は１９日、「マリウポリの最後の砦（とりで）」とされるアゾフスタリ製鉄所への攻撃を開始したようだ。同製鉄所内には、ウクライナ軍とともに、内務省系「アゾフ連隊」が立てこもり、約２５００人もの部隊が徹底抗戦の構えを見せている。

アゾフスタリ製鉄所は１９３０年、当時のソ連が建設を決定し、

３３年に生産が開始された。アゾフ海に面しており、第二次世界大戦中はナチス・ドイツに占領されたが、その後、再建された。

ロイター通信によると、東京ドーム約２３５個分という敷地内では、年間４００万トンの鋼、３５０万トンの溶銑、１２０万トンの圧延鋼を生産することができる。欧州最大の製鉄所の１つだが、それだけではない。

新ロシア派勢力の「ドネツク人民共和国」の幹部は「アゾフスタリ製鉄所には、広大な地下要塞が広がっている」とロシアの通信社に指摘する。爆撃や封鎖に加え、一部は核攻撃にも耐えられるよう考慮して建造されているという。多数の弾薬や兵器、食糧も備蓄されているという。

英ＢＢＣ放送も、軍事専門家の話として、製鉄所には核シェルターやトンネルがあると指摘し、「防御態勢が整っている」と説明する。つまり、籠城を意識した「難攻不落の城」なのだ。

そのためか、製鉄所内には多数の民間人も避難しており、マリウポリ市議会によれば、女性や子供を含む少なくとも１０００人が避難していると訴える。アゾフ連隊のＳＮＳでは、製鉄所内部とみられる場所で避難する女性や子供の映像を公開している。

ロシア側は、「独ソ戦・戦勝記念日」である５月９日までに何らかの戦果を誇示したい思惑がある。「特殊部隊投入」という報道がある一方、難航しているのか「再び投降を要求した」という報道もある。

完全制圧は可能なのか。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「製鉄所の地下は８階構造で、至るところに市内へつながるトンネルがあるとされる。ソ連が核戦争を想定してつくったため、居住空間や食堂、診療所、園芸場まである。ウクライナ側は、ロシアによる２０１４年のクリミア併合以降、地下空間をさらに充実させてきたといわれる。アゾフ連隊が兵力を増強したこともあり、ロシア側も攻略が難しいことは知っている。だからこそ、降伏を呼び掛けた。５月９日までの完全制圧は間に合わないのではないか」と指摘した。←引用終わり

侵略侵攻のロシア軍は､東南部の要衝｢マリウポリ｣攻防戦で､地下貫通弾を使用して力尽くの我責めを展開中だが､双方いずれも退かず都市は消滅し

ウクライナ東南部の要衝｢マリウポリ｣攻防戦は激戦を展開しつつ最終段階にあると懸念され｡

地域の戦闘拠点を知り尽くし､全力で防衛に当たる｢アゾフ連隊｣が､拠点を軸に激しい｢都市ゲリラ戦｣を展開している｡
侵攻した｢ロシア軍｣は､不意に現れる組織化された｢都市ゲリラ｣に襲われ撃破されていると｡
ウクライナも｢マリウポリ｣が攻囲され､基本は孤立させられているため､戦線全体と建て直す事は難しいと観るが｡
不明なのは､ウクライナ軍の防衛力は｢ＮＡＴＯ｣からの武器支援を受け､一定の抗戦力を示し北部戦線で首都攻略は阻止撤退撤収させたが､東南部の要衝｢マリウポリ｣を攻囲するロシア軍への攻撃はなく､逆にロシア軍は｢マリウポリ｣との連絡補給を断ち切っているというが･･･

｢マリウポリ｣は要塞化され､自給可能な自立要塞であるとされ｡
しかし不思議な事は､ウクライナ政府もウクライナ軍も｢マリウポリ｣を攻囲攻撃するロシア軍を後方から戦い追い払う作戦に着手しないのは､理解の外で不思議でならない｡

引用開始→ ウクライナ、ロ軍の前進撃退　高い士気を維持―英国防省
(時事通信 2022年04月20日07時21分)

　【ロンドン時事】英国防省は１９日のウクライナ戦況報告で、ロシア軍がウクライナ東部ドンバス地方の各地で砲爆撃を強化する一方、ウクライナ側は「ロシア軍による多数の前進の試みを退けている」との見方を示した。

　報告によると、ロシア軍はこれまでと同様、周辺環境や後方支援、技術面のそれぞれで課題を抱えており、ウクライナ軍は高い士気を維持しながら抵抗を続けている。←引用終わり

引用開始→ マリウポリで「戦闘継続」 地元州知事 (ＡＦＰ 2022年4月20日 4:41)

【4月20日 AFP】ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）州のパブロ・キリレンコ（Pavlo Kyrylenko）知事は19日、州内の要衝マリウポリ（Mariupol）では、同国軍とロシア軍との間で戦闘が依然続いていると語った。

　キリレンコ氏は米CNNテレビに対し、「マリウポリでは戦闘が続いている。市街戦だ」と説明。ウクライナ側は「激しい爆撃」を受けながらも防衛を続けていると述べた。

　戦闘が拡大していることに加え、通信手段を欠いていることから、ウクライナ、ロシア双方が発表する情報はいずれも検証ができない状況にある。ロシア軍は徐々に市内へ進攻、地下トンネル網のある港近くの大規模工場群にウクライナ軍を追い込んでいるとみられる。

　ロシア国防省はこの日、マリウポリのウクライナ軍に対し即時投降を呼び掛ける最後通告を再度発出。アゾフスターリ（Azovstal）製鉄所に立てこもるウクライナ軍は「壊滅的な状況」に直面していると警告し、「武器を置く者は皆、命が保証される」とした。

　マリウポリ市当局は前日、メッセージアプリのテレグラム（Telegram）への投稿で、同製鉄所の地下シェルターには少なくとも1000人の民間人も避難しているとしていた。その多くが子ども連れの女性や高齢者だとされる。(c)AFP ←引用終わり

引用開始→ マリウポリ、数日で陥落 ブチャ超える惨状の恐れ＝欧州当局者 (ロイター 2022/04/20 04:33)

［１９日　ロイター］ - 欧州当局者は１９日、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリは向こう数日でロシア軍の手に落ちる恐れがあり、多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ（キエフ）郊外のブチャよりも厳しい状況になる恐れがあるとの見方を示した。

当局者は匿名を条件に「マリウポリ市は完全に破壊され、多くの民間人が犠牲になる」とし、「ブチャを超える惨状になると恐れている。ロシアのプーチン大統領は（対独戦勝記念日の）５月９日までにマリウポリの『解放』を宣言する可能性があるため、マリウポルは向こう数日で陥落するだろう」と述べた。

ロシアのメディアはこの日、マリウポリのアゾフスターリ製鉄所の近隣の住民約１２０人が人道回廊を通って避難したと報じた。同製鉄所にはウクライナ軍兵士らが立てこもっている。←引用終わり

もぉ腹一杯で､これ以上は喰えないのが現実だ！ モノよりカネに興味の対象が移っている｡モノ造り経済からコト創くり経済への創造的政策転換を

慎ましい日本は､モノが溢れ飢餓感なく満足し｡
モノよりカネに興味や重点があり個人蓄積の総額２０００兆円は世界でも頭抜けている｡
モノじゃないコトや知恵(サービス提供)の生産と需要創造が必要で､剥き出しの私利益重視の資本主義を､公益性重視の｢知本主義｣へ政策転換を！

日本は､マクロ経済政策を安易に考え､政権担当者が無知で無自覚で呆気であった８年の間､無原則に中央銀行の金利政策だけの要素に頼り切り､関連する政策を一切手当せず､呆気と呆気が互いをヨイショし褒めちぎり､政策では何もせず｢カネ｣を撒き続け､10年を過ごし根本的な改革を怠った事で､国民の生活は塗炭の苦しみに追い込まれ､この20年で100万円の所得抑制を強いられ､経済が好循環しないため､国の｢財政｣は火の車で､いつ破綻してもオカシクない状態にある｡

先ず､経済分野での伸びがないのは､全体に1970年代の｢生産性｣かと思わざるを得ない程に低く､それを背伸びして頑張った1980年代の｢辛抱してガンバル｣思想に浸りきり､1990年代には､労働力はあっても資本も技術も欠く｢中国｣へ生産移転させながら､自国の生産体系を変革しようともせず､技術力を欠く｢中国製品｣を始め､途上国の製品と比べ単純に満足していた｡

しかし､圧倒的な労働賃金の格差をウリにした｢中国｣の生産コストに同質の製品で対抗しようにも､圧倒的な人件費の差を乗り越える事ができず､日本が考えた事は｢労働賃金｣の切り下げであり､巧みな言いようだが｢単純外国人労働力｣の移入であった｡
それは､日本人に対しては｢派遣労働｣となり､外国人に対しては｢技能実習生｣という懲役苦役に近い低賃金労働であった｡
それに因る｢賃金抑制｣に成功した事で､生産性の改善に挑むワケでもなく､体の良い｢低賃金構造で生産性の低い経済｣を温存し､抱え込み全体が苦しむ事になったワケだ｡

賃金が上がらなければ､税収も社会保険も伸びず､逆に国庫支出が増え続けるため､ＧＤＰの2.6倍近い天文学的な借金を抱え込み､政策も打てず彷徨い続けているのだが､中央銀行総裁は｢自分の低金利政策は正しく､円安は国民生活に寄与している｣との呆気の寝言を繰り広げる馬鹿吏で､国際金融を担う高インテリジェンスを保持する側からは呆れられ嗤われている｡

日本人の大半は､アベノマジックに引っかかり､既に破綻して終わっている珍奇な呆気に､賃金を切り下げられ生活苦に喘がされているにも関わらず､事実を見ず､事実を受け止めず､誤塵が低賃金の｢派遣労働｣に追いやられ､喰うや喰わずの暮らしを強いられながら､未だにアホシンドが政権に還り着く事を夢見ているバカが多いのにはオドロキ以外の何物でもない｡

適正な価格は何かも忘れてしまったようで､安ければ善いと､今日も自らの生命を繋ぐため｢安物買いの銭失い｣に興じているのを見せられると､同情するがホントに悲しい｡
その姿こそが､正真正銘の日本の現実なのだから｡

ロシアのウクライナでの｢蛮行を非難｣する言論と､ロシアの｢主張｣を平等に取り上げ斟酌を求める､分別のない事を平気な惜しいヒト､屁～把な日本

ウクライナへロシアが､ヤクザなモノ言いで因縁を付け絡み､意見が聞き入れられないとすると､様々な威嚇を始め､それでも怯まない相手に業を煮やし､一方的に国境線を破り侵略侵攻したのは､2022年2月24日だった｡

ロシアの言い分｡
ウクライナの言い分｡
それぞれの立場では正しくもあり､間違っているようにも聞こえる｡
それは､伝えられ漏れ聞こえる｢情報｣の精度にもよるため､一概に正と悪を論じる事はできない(のだ)が｡

ロシアがウクライナへ侵略侵攻して以降､伝えられ漏れ聞こえる情報の数々から､ロシアがウクライナで行っている｢蛮行｣は､正悪を議論する余地など何も残されていない｡
人類の生存に懸かる許容し難い蛮行でしかない｡
(まぁ､戦争とはそのようなモノだけれど)
それを前に､国際社会は｢唖然｣とさせられ､激しい｢ロシア非難｣が渦巻いている｡
人として近代国家が争う｢戦争｣の約束事の則を超えた行為に､
日本国内でも､大きな衝撃と共に人としての｢非難｣が起きている｡

その加害者としてのロシアを｢非難｣する事と､予てよりロシアが一方的に主張する｢ウクライナとロシアの一体性｣の議論を区分することもなく分別もせず同一にして､一方的にロシアを悪者に非難し批判するのは簡単だと言い出す稚拙者が現れ､その幼稚な主張は激しい怒りを買っている｡
当然の結果だが､

社会の議論は､一方向である必要など何もない｡

自立した各々が自由に発言し主張すればヨイと｡
しかし､何がどう議論されているのか､その分別すらできないなら､議論に参加する資格がないと｡
コーカソイドとしての幅広いスラブ民族の歩んだ途筋を踏まえないなら､単なる与太の言い合いに堕し､何らの有効性も見出せず情緒的な｢感情｣の対立で終わるだけだ｡

意見が一方向に纏められ集約され批判も何もない国ほど危険な事はない｡対立する意見や議論がある事は健全だが､それを成立させるのは｢議論｣の整理が必要で､何よりも｢分別｣できる事が前提だろう｡

平穏な社会も､相争う社会も､その構成は複雑に入り乱れ､
多くの要素が絡み合い互いの利益が同じである事もあれば､真っ向から対立する事もある｡
それを丁寧に解決し共に協力し合える事もあれば､対立したままで終わる事もある｡
行き着く果ては､人類史になってしまう｡

戦争は文明にも教養にも程遠く根本的な未開の｢ヒトモドキ｣により興され､文明力や教養力を保つ側が斃され犠牲にされ踏みにじられ強奪される

戦争は智慧も思考能力をも根本的に欠く分別のない未開のヒトモドキにより興される｡
ヒトモドキには基本的な知恵がナイため､チカラに頼る､狭い思考で｢自らは強大だ｣と信じているため､大きく威嚇し威迫すれば､周囲は黙々と従うと信じて疑わない｡
従って､常に虚勢を張る事を絶やさず忘れない｡

最初は口先で威嚇し威迫する｡
それを繰り返す事で､相手はヒトモドキの其奴が虚勢に過ぎない事を見抜いてしまう｡
次に威嚇また威迫した時は､後退せず公然と無視する｡
その態度を見て､ヒトモドキの其奴は｢自らの惨め｣を感じ､相手を効果的に威嚇し威迫できる実際のチカラを備えなければと考える｡

それを見るや否や空かさず擦り寄り｢チカラ｣を売りつけるアキンドが現れ､ヒトモドキが保持するナケナシのカネを巻き上げ｢チカラ｣を売りつける｡
願ってもない｢チカラ｣を得たヒトモドキは隣近所に､その｢チカラ｣を見せつけ｢チカラ｣を誇示し､大声で喚き散らす傍迷惑を忘れない｡

世間や地域で存在力また存在感を示すには､一定の｢生産力｣が必要で､何より｢生産性｣がなければ｢生産力｣も､その結果の蓄積でもある｢資金力｣｢財政力｣も得られない｡

ヒトモドキは固より｢生産力｣を欠くため､何もなく､カネもない､ヒトもない｡
ゆえにカネが要る｡
ゆえにモノが要る｡
ゆえにヒトが要る｡
それなら､それを保つ側に､あらゆる理屈を付けて｢襲いかかり､根刮ぎ強奪し､掻っ攫えば｣ヨイと考える｡

ロシア兵の遺体から､ウクライナで強奪し掻っ攫ったと考える戦利品(証拠)を身に着けている事が明らかにされている｡

こういうヒトモドキと現実に国境を接し､威嚇や威迫を受けている現実を忘れちゃイケナイ｡
① 実際にウクライナへの侵略侵攻行動に移したのは ロシアであり､② 実際に過去にベトナムへ侵略侵攻したのが 中国であり､今は台湾と日本への侵攻を狙っているので､③ もう一つ実際に公然と侵略侵攻したのが 北朝鮮であり､日本へ公然と侵入し国内の支援組織と一体化し人を拉致して平気であり､今も様々な機会を狙い絶やさず｢花火｣を撃ち続けている｡

実は､センミツというかマンミツというか､千に１～３､あるいは万に１～３の割合で､協力者が居るので､実際には警戒を要するのです｡

日本も同じだろうが､いずれの国でも大半の民は｢争いを好まず､平和裡に暮らしたい｣と考えているのだ｡
しかしながら､それは｢乾いた砂｣に過ぎず､手を放せば溢れ落ち風に飛ばされるのが普通で､儚く消え去り踏み付けられ終わるのだ｡

｢日本国憲法｣は､起草原案を形成した側が､人類が希求する｢理念｣の一部を､掲げ明文化している｡
しかしながら､起草原案を形成した頃も今も､世界は｢金銭的名誉や欲望を得る｣ために科学文明を発達させ､その側には貢献したが､その過程において｢人の徳育や理念また教養｣を大きく伸張させ､人類全体の幸福に寄与させる事は殆ど皆無だった｡

ゆえに｢日本国憲法｣が掲げる理念は､日本においてのみ空虚に｢原理主義｣として形成され｢宗教｣化され､信仰を広め深めたかも知れないが､ほぼ完全に｢ガラパゴス｣化の途を歩み､そもそも起草原案を成した側も課題としての仕事を終えると､素知らぬ顔で他というか全世界への普及促進させる事も考えず､そのモデルとしての紹介すら無責任にも為さなかった｡

一人､極東の島国でＷＷⅡ敗戦国の日本だけが､自己反省の名の下に自己規制し自縄自縛し､脱しきれず泣いているとも言え､それを近隣は眺め笑い､足蹴にする機会を狙っていると言える｡
目を覚ませよ｢日本人｣と言いたい｡

フィンランドとスウェーデンは｢ＮＡＴＯ｣加盟を申請を表明し､強奪が得意のロシアは空かさずミサイル部隊をフィンランド国境へ移動させ威嚇に出る

フィンランドはスェーデンと共にＮＡＴＯ加盟申請を！

引用開始→ フィンランド、ＮＡＴＯ加盟「数週間以内に」申請判断へ…ロシアに配慮していたが「全て変わった」
(讀賣新聞 2022/04/14 06:40)

　【ロンドン＝池田慶太】ロイター通信によると、北欧フィンランドのサンナ・マリン首相は１３日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に意欲を示し、加盟を申請するかどうかの是非を「数週間以内」に判断する方針を明らかにした。

　訪問先のスウェーデンで、同国のマグダレナ・アンデション首相との共同記者会見で述べた。フィンランドはＮＡＴＯのパートナー国だが、隣国ロシアに配慮し、加盟はしていない。マリン氏はウクライナ侵攻で「全てが変わった」と強調し、ＮＡＴＯの集団防衛と抑止力以外に国の安全を保証する手段はないとの見解も示した。

　ロシアと約１３００キロ・メートルにわたって国境を接するフィンランドは、冷戦期からどの軍事同盟にも属さない「軍事的中立」を外交方針に掲げてきた。しかし、ウクライナ侵攻後に安全保障の危機感が強まり、最近の世論調査ではＮＡＴＯ加盟支持が過半数に達していた。

　スウェーデンもＮＡＴＯ加盟を排除しない立場で、フィンランドと同時に加盟申請するとの見方も出ている。

　フィンランドなどが加盟の動きに出ればロシアが反発するのは確実とみられる。加盟国から慎重論が出る可能性もあり、早期に実現するかどうかは不透明だ。←引用終わり

それを牽制するために､ロシアはフィンランド国境へミサイルシステムを含め緊急配備していると報じられている｡

ロシア軍のミサイル部隊がフィンランドとの国境に移動｡

それは､フィンランドのＮＡＴＯ加盟表明を牽制し威迫する目的が明白だ｡
もぉ､基本的にプーチンのロシア連邦は解体する以外に､
国際社会には遺された手はないと考える｡

何よりも､フィンランドはＷＷⅡのドサクサに紛れ､領土をロシアに占領され､
重大な領土問題を抱えている｡
(日本と同じ立場にある)

ヨーロッパの安定を覆し､国際社会の平和を損なう原因を造り出したのは､
ロシアそのものだが､そんな事には素知らぬ顔だ｡

さてさて､フランスだが､
大統領候補者として決選投票に臨む､ウヨク専制主義の国民連合を率いるルペンが､本性を表し｢親ロシア｣の姿勢を明確に表し､ＮＡＴＯから脱胎すると表明している｡

失礼ながら､
専制主義を掲げる国民連合の親玉､
ルペンは､ルンペンかよ！？ ワンワン尻尾を振る塵だろ！
まぁ､フランスの社会構図もロシアの底辺社会と同じだが｡

引用開始→「ＮＡＴＯ軍事機構を離脱」　ルペン氏が提唱―仏大統領選
(時事通信 2022年04月14日07時42分)

　【パリ時事】フランス大統領選の決選投票でマクロン大統領と２度目の対決に臨む極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン候補は１３日、記者会見し、大統領に就任すれば「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の統合軍事機構から離脱したい」と述べた。その上で、ウクライナ戦争が終結したらＮＡＴＯとロシアは「戦略的和解」に至るべきだと主張した。

　フランスでは、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ルペン氏とロシアのプーチン大統領との交遊を問題視する声が高まっている。ルペン氏は会見で、ロシアとＮＡＴＯの関係改善は「フランスと欧州の利益だ」と強調。ロシアとの協調はフランスの国益だと正当化することで、批判をかわす思惑があるとみられる。←引用終わり

ルペンの主張は､プーチンの思う壺だろ！
フランスの底辺層や下層が生きて行くためなら､
ウクライナなどに構ってられない｡プーチン第一を主張し！

引用開始→ 仏極右ルペン氏、インフレ批判で「親プーチン」脱却
(ロイター 2022年4月14日7:30)

［パリ　１２日　ロイター］ - ロシアがウクライナで戦争をしている影響で、食品や肥料、生活必需品は値上がりを続けるだろう。フランス政府が行動を起こさない限り――。フランス大統領選に挑む極右政党、国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン氏（５３）はパリ南郊の農村部で、農家の人々を前にシンプルなメッセージを発していた。

　ロシアがウクライナで戦争をしている影響で、食品や肥料、生活必需品は値上がりを続けるだろう。フランス政府が行動を起こさない限り――。フランス大統領選に挑む極右政党、国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン氏（５３）はパリ南郊の農村部で、農家の人々を前にシンプルなメッセージを発していた。４月１２日、仏北部ベルノンで撮影（２０２２年　ロイター/Sarah Meyssonnier）
自分が大統領になれば、欧州によるロシアの石油と天然ガスへの制裁を阻止し、エネルギー価格の上昇を抑えるとルペン氏は訴える。塩や調理用油など数十品目について付加価値税（ＶＡＴ）を廃止し、インフレを退治して家計の所得を守るという。　

ウクライナ侵攻前、ロシアのプーチン大統領を公に称賛していたルペン氏にとって、ロシアの話題に踏み込むのは神経を使うことかもしれない。しかし、生活費への影響に的を絞った演説は、投票先選びに外交問題はほとんど関係ないと考える多くの有権者の心に響いている。

ルペン氏は、フランスのラジオで「ロシアへの制裁に反対しているわけではない。その他の制裁には全面的に賛成だ」と主張。「石油と天然ガスの輸入を止めるという決定によって、フランス国民が大打撃を被ることのないようにしたいのだ」と述べた。

ルペン氏は大統領選の決選投票で、現職のマクロン氏と対決する。仮にルペン氏が勝利すれば、欧州全体だけでなく、米政府までも震撼（しんかん）させるだろう。フランスに強度の欧州連合（ＥＵ）懐疑派の大統領が誕生し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を不安定化させる可能性もあるからだ。

２０１７年の大統領選決選投票で、ルペン氏はマクロン氏に大敗を喫した。その前、プーチン氏はルペン氏を大統領府に暖かく迎えた。ルペン氏はプーチン氏に敬意を表し、同氏と同じ価値観を共有していると宣言。プーチン氏と当時のトランプ米大統領、そして自身がトップに立つことで「新しい世界秩序」が生まれるとぶち上げた。

当時のルペン氏陣営の選挙資金はロシアの銀行が一部融資し、ルペン氏は今も返済を続けている。

ルペン氏は、弁護士から政治家に転じた人物。欧米関係を是正し、フランスの国益にかなう形にするべきだと述べたことがある。また、フランスが望まない紛争に巻き込まれないよう、自国軍をＮＡＴＯの指揮下から外すべきだというルペン氏の提案が通れば、プーチン氏にとって願ってもないことだろう。

米シンクタンク、大西洋評議会の欧州センターでシニアディレクターを務めるバンジャマン・アダッド氏は、仏ルフィガロ紙に寄稿し「全面戦争に再着火したいプーチン氏にとって、西側陣営の分断は最も望むところだ」と指摘した。「マリーヌ・ルペン氏のような姿勢でウクライナ問題に臨めば、ウクライナ国民の大虐殺につながり、国土全体に紛争が広がって長期化し、欧州は長きにわたって経済的な影響を被るだろう」と批判的な目を向ける。

＜自責の念を否定＞

ロシアがウクライナに侵攻して以来、ルペン氏はプーチン氏称賛の火消しに努め、自身が心変わりをしたと述べている。ロシアの行動を非難し、ウクライナ難民の受け入れに前向きな姿勢を示し、難民移送のバスを手配するために党員を送り込んだ。

ウクライナへの防衛用兵器の支援にも前向きだ。ウクライナで戦争犯罪が行われているとして、ロシアからフランス公使を引き揚げるようマクロン大統領に進言までしている。

ルペン氏は、３月末にロイターに対し「一度しか会ったことのない人物と知り合いだからといって、自分を責めようとは思わない」と語った。

歴史的にフランスの選挙では、外交政策が有権者の心をつかんだことはない。それでもマクロン大統領は、外交で点を稼ごうと試みている。

＜プーチンの共犯者＞

「プーチン氏と共謀しているのは私ではない。ロシアから資金提供を受けているのも私ではない。それはもうひとりの候補者だ」──。マクロン氏は５日、記者団にこう述べた。

とは言えルペン氏側も、マクロン氏自身のプーチン氏に対するあいまいな態度を突くことに成功している。マクロン氏は大統領任期中に、プーチン氏を西側陣営に引き入れようと手を尽くし、ベルサイユ宮殿や南フランスの大統領別荘に招いてきた。

こうした行動は、東欧諸国やバルト諸国を幻滅させた。

ルペン氏はラジオで「ロシアが消滅することはないし、ロシアが中国と確実に同盟関係を結ぶことは、欧州にとって非常にマイナスだ。これはエマヌエル・マクロン氏が５年の任期全てを通じて避けようと努めてきたことだ」と皮肉った。

ロシアがウクライナに侵攻する直前、マクロン氏は鳴り物入りでモスクワを訪問してプーチン氏と会談したが、手ぶらで帰国することになった。マクロン氏は批判を浴びながらも、プーチン氏と交渉を続けたのは正しかったと主張し続けている。

だが、多くの有権者から見れば、マクロン氏は外交に気を取られるあまり喫緊の国内問題をおざなりにしてしまった、ということになる。

イプソスの世論調査では、約６割の人々が「購買力」を最大の関心事に挙げたのに対し、ウクライナを挙げた割合は２割にとどまった。

ノルマンディー地域の街、ビールに住む元葬儀屋のアンドレさんは「ウクライナには関心がない。懐を温かくしたい。それが望みだ」と語った。
（John Irish記者）←引用終わり

ウクライナのオデッサ沖合の黒海で､ロシアのミサイル巡洋艦｢モスクワ｣がウクライナ軍のミサイル攻撃を受け爆発炎上し大破し沈没とも伝えられ

ロシアによる一方的なウクライナへの侵略侵攻戦争は､
北部戦線ではウクライナの首都キーウを象徴的に陥落させる狙いは失敗し撤退させられた｡

その後､ロシアの侵攻部隊が犯した非戦闘員の市民に対する見境のない戦争犯罪の数々が露呈し暴露され､国際社会から激しく厳しい非難を浴びている｡

当初､戦略に掲げた狙いには届かず､
現在は､この度の侵略侵攻戦争の最大目的としての｢東南部占領拡大｣へ向け､重要戦略都市マリウポリの徹底破壊による制圧を目指し､その戦線補強に取り組んでいると見ているのだが｡

現在時点は､総力を挙げた大きな戦いではなく､占領地を拡大する日常的な索敵と個別制圧を展開し､膠着状態にあるのだろう｡
戦線に必要な補充をし､戦力を整い終えるには４月中を必要とするか｡

狙いどおりウクライナ東南部とクリミア半島の完全支配を成し得たなら､
次にロシアはモルドバとグルジア(ジョージア)への侵攻を拡大するだろう｡
次の段階では､同時に､フィンランド､日本(北海道)への侵攻を始める可能性を否定できない｡

その際は､北朝鮮とシリアを正式な同盟軍として加え戦端を開くと考え､対象国は構え備える必要があると考える｡
ウクライナ東南部への戦線補強で､北朝鮮とシリアは正式に(形を変えても)参戦派兵するかどうかも焦点だと考える｡

日本は､メディアも､シロオト評論屋も､他人事と考え､平和に屁把を愉しんでいるが｡

引用開始→ ロシア旗艦に「重大損傷」　ウクライナ、ミサイル攻撃主張
(時事通信 2022年04月14日12時18分)

　【オデッサ（ウクライナ）ＡＦＰ時事】ウクライナ南部オデッサ州の知事は通信アプリ「テレグラム」を通じ、同国軍が１３日に、ミサイル攻撃で黒海のロシア軍艦に「極めて重大な損傷」を与えたと発表した。攻撃の標的となったのは黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦「モスクワ」と主張した。

　ウクライナ大統領府の顧問は、動画サイト「ユーチューブ」に「たった今、（モスクワが）激しく燃えている」と投稿。「嵐の海で、救助を受けられるかどうか不明だ」と述べた。
　一方、ロシアのメディアは１４日、ロシア国防省の話として、黒海に展開していたモスクワで弾薬が爆発し、深刻な損傷を受けたと報じた。乗員は退避したという。
　ロシアのメディアによると、モスクワは旧ソ連時代に建造され、１９８０年代初頭に就役した。乗員は５１０人で、過去にシリア内戦にも派遣された。←引用終わり

ロシアのミサイル巡洋艦｢モスクワ｣が､
ウクライナのミサイル攻撃で大爆発し炎上中で機能を失う｡

引用開始→ ロシア黒海艦隊旗艦、弾薬爆発で「重大損傷」 国営メディア
(ＡＦＰ 2022年4月14日 10:35)

【4月14日 AFP】（更新）ロシア黒海（Black Sea）艦隊の旗艦、ミサイル巡洋艦「モスクワ（Moskva）」で火災発生後に弾薬が爆発し、同艦は「重大な損傷」を被った。ロシア国営メディアが14日、国防省の発表を引用して伝えた。

　国防省は、乗組員は退避済みで、火災の原因は調査中としている。

　先にウクライナ南部オデーサ（Odessa）州のマクシム・マルチェンコ（Maksym Marchenko）知事はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、「（ウクライナ軍の）ネプチューン（Neptune）ミサイルがロシア艦に重大な損傷を与えた。ウクライナに栄光あれ！」と投稿していた。

　ウクライナ大統領府のオレクシー・アレストビッチ（Oleksiy Arestovych）顧問も、ユーチューブ（YouTube）で配信した動画で、「ロシア黒海艦隊の旗艦でサプライズが起きた」として、「モスクワは荒れた海で今まさに激しく燃えている。乗組員510人が救助してもらえるかは分からない」と述べていた。(c)AFP ←引用終わり

ロシアは猜疑心の塊で､誰をも信じず時には自らをも信じない｡カラマゾフの兄弟に描かれた複雑怪奇は､思考の智慧を欠いた終末思想の権化かも

ロシアは複雑怪奇な猜疑心の塊で：

ロシアは､国内での収奪か､周辺からの強奪を繰り返し､常に奪う側に立つ者が優位に支配するのが本質だ｡
ロシア人の壮大な摩訶不思議をドストエフスキーは｢カラマゾフの兄弟｣で､社会や正教会の神父も含め複雑で退屈な殺し合い奪い合う醜さを､饒舌気味に悠長に記している｡

ロシア社会が世界の標準ではないが､
ロシア人は､自らこそが世界の標準だと考えている｡

西欧軸の現代社会で諒解し共有する文明観とは､かけ離れた独自の価値観と文明観の武力展開には言葉がない｡
先ず基本の価値文法が違うロシア､中国､朝鮮半島は根源の本質が異なり､言葉は共通しても会話や交渉は不成立だ｡現代社会が共有し合える文明観ではないのですから｡

同じ思考現象は､イスラム社会にも観る事ができる｡

この現況に応じ､日本で騒ぎが大好きで､針小棒大に社会の最底辺の不満に火を点け煽る事が社業の｢日刊ゲンダイ｣という見出し夕刊紙は､今ごろになってロシアが大量のサリンを持っていると騒いでいるが｡

麻原彰晃に率いられた狂気の集団オウム真理教とやらが､それは1995年3月に東京都心を走る日比谷線の地下鉄車内で｢サリンガス｣攻撃に出た際､ロシアからの直接的な指導また助言を受け､更に技術転用を得て完成させた事(であろうと)が詳細に報じられていた｡

アサハカな麻原のオウム真理教という狂気の集団ヒステリーが､どこの外国と組み､唆され､その尖兵として体制転覆を狙ったか､当時はロシアが黒幕だと指摘があり､その脅威について喧しく語られたが､その当時からロシアは､国際的に禁じられていた化学兵器の｢サリンガス｣を大量に保持していた｡

世界で最初にサリンガスを用いたのは､イラクの大馬鹿大頭領だったサダム･フセインだ｡
クルド民族への攻撃に(ロシア製の)サリンを撒いたらしい｡

次に｢サリン｣を撒いたのは､シリアのアサドが国内制圧に向け､プーチンの諒解の下にロシア製のサリンをロシア軍と共に撒き､国際社会から激しい非難を浴びたが､アサドもプーチンも涼しい顔で､何処吹く風と厚顔にも素知らぬ顔で過ごしたのだ｡

煽り屋の｢日刊ゲンダイ｣は､恐怖を大袈裟に煽るのが得意技で､4/13の一面に｢ロシアが大量のサリンを｣と､折り込み済みのネタを仰々しく打ちましたねぇ｡
しかし､それに見合う記事はナシで､流石に煽り屋の面目躍如という処でしょうかねぇ！？

その紙面は､お得意技で､中身の無い安倍晋三叩きと反自民を煽るお笑い糞害ヘタレ記事を垂れ流し､紙面を埋め最底辺のダラリーマンからナケナシの不満ゼニを巻き上げる事でしかないワケで｡
こんな中身のない｢日刊ゲンダイ｣をのさばらせるのは､全く以て我慢ナラナイのだが･･･
まぁ､言論表現の自由はあるし､思想信条の自由を保障する日本だから､紙面やＷＥＢを見て受け手が判断し批判し肯定すればヨイのだ｡

日本は大都市域とローカル地域の関係をどう考え位置づけるか？ 鉄道､道路､教育､医療､生活環境､一票の格差を､どう考えるのか？ 国民の課題だろ

国鉄という｢日本国有鉄道｣をＪＲとして民営化する段階で､避けられない最も必要なテーマに蓋をし､先送りし逃げた事が最大の問題なので｡

なぜ､国鉄｢日本国有鉄道｣が大赤字(３７兆円)に苦しみ沈んだか？
それは､国鉄労働組合や動力車労働組合の戦闘性に富む集団怠業また頻発する職場での暴力が原因だと､国を挙げて批判し非難を重ね､本質の原因を擦り替え追い込んではみたが､実際の構造的な本質が解決されたワケではなく､ハッキリ言って構造的な苦しみはＪＲ各社に分散され積み残されたままだ｡

いま､国鉄｢日本国有鉄道｣が抱え込まされた､事業の本質に起因する構造的な問題が､国鉄の分割民営化を中曽根臨調会長として推し進めた住友電工の亀井正夫は､実際に踏み込み切り込まず茶を濁しただけだった｡
蓋され先送りされた諸懸案は30余年を経て避けて通れないのだとハッキリと姿を顕しただけの事だ｡

鉄道の維持については､
道路の建設維持も同じで､地域社会と密接不可欠の関係にある｡
地域行政も含め､同じ問題を共有する広域社会全体で､ありのままを捉え解決というか維持に向け､社会全体が担う問題として智慧を出すことだ｡
単に､地域の足を廃線にするな､維持せよだけでは､解決は得られない｡

公益の責任を背負わす｢ＪＲ各社｣に対し､収益を上げ適正な配当をせよとするなら､公益の責任には事業者としての限界がある事を､地域自身の問題また行政の課題として捉え考え､国は国土軸の修正設計を如何に描くかという問題なのだろうと考えるが｡

引用開始→ JR西日本、ローカル線17路線30区間の経営状況を公表
(鉄道チャンネル 2022.04.11)

2019年度のJR西日本の線区別輸送密度。輸送密度2000人/日未満の線区は黄色で塗られている（画像：JR西日本）

JR西日本は2022年4月11日（月）、ローカル線の経営状況を公表した。対象となったのは17路線30区間、いずれも2019年度時点で輸送密度が1日2000人未満の区間（※）で、同社在来線の約3割に相当する。総延長は約1359.9キロ。

営業損益の赤字額は山陰線 出雲市駅～益田駅間（34.5億）が最も大きく、紀勢線 新宮駅～白浜駅（28.6億）、小浜線 敦賀駅～東舞鶴駅（18.1億）と続く。また赤字額こそ少ないものの、芸備線 東城駅～備後落合駅は収支率（その区間にかかる費用に対する収入の割合）が0.4%と最も採算性が低い区間となった（いずれも2017-2019平均）。

2017-2019平均の数字はコロナ禍が本格化する前のもので、今では大都市圏における通勤・通学輸送から生じた鉄道事業収益によりローカル線を維持するという構図も崩壊しかけている。JR西日本としては、各線区の実態や課題を共有することで、沿線自治体とより具体的な議論を進めていく方針だ。

「地域の皆様と課題を共有させていただき、『地域公共交通計画』の策定などの機会に積極的に参画し、地域のまちづくりや線区の特性・移動ニーズをふまえて、鉄道の上下分離等を含めた地域旅客運送サービスの確保に関する議論や検討を幅広く行いたいと考えています」（JR西日本）

「なお、当社では様々な移動手段に関するソリューション開発にも取り組んでおり、イノベーションの力も活かしながら持続可能な地域交通体系の実現に貢献してまいります」（同上）

※国交省「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」第1回議事概要によると、当該区間の利用者のボリュームは、輸送人キロなどでみると約1%程度。

2022年4月12日11時2分……本文を一部修正しました（鉄道チャンネル編集部）←引用終わり

プーチンは死神のドボルニコフを全権司令官に任命し､ウクライナの殲滅と踏み潰しを明確に！ もぉ､プーチン一派の抹殺とロシアの解体が問われる

プーチンも必死の様子で｡

やはり基本的に､ウクライナの殲滅を目指しているのだろう｡
ロシアが猛威を篩った後は｢ペンペン草｣も生えない処まで相手を追い詰める｡
ロシアに助けを求めた独立国という名の傘下に加えられた地域を引用紹介しておきます｡
本当に人の文化は踏み潰され､ペンペン草も生えない状況まで破壊され､地下まで塩を撒かれたのではないかと考える｡

劇的に｢悲惨｣な状況が各地に生み出されると､米国や欧州連合は懸念し指摘しているが､
当のロシアは､聞く耳を持たず､全くの｢馬耳東風｣だろう｡
でなければ､その対象者が粛正され抹殺されるから､自身の恐怖を拭うため徹底的に殺戮し尽くす｡

引用開始→ 露、東部へ大規模攻勢の観測　司令官を任命　無差別攻撃激化か
(産経新聞 2022/4/11 11:23)

ウクライナに侵攻したロシアは１０日、東部や南部への攻撃を継続した。ウクライナでは、露軍が東部への大規模攻勢をかける可能性が高いとの観測が流れている。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も同日、ロシアが侵攻の司令官に軍事経験が豊富なドボルニコフ将軍を任命したとし、無差別攻撃を激化させる恐れがあるとの懸念を示した。

露国防省は１０日、東部ハリコフ州の飛行場やドニエプロペトロフスク州の軍事拠点をミサイル攻撃で破壊したと発表。ハリコフ州当局は同日、露軍の攻撃で過去１日に民間人５人が死亡したとした。

ウクライナ軍参謀本部は同日、露軍が東部軍管区や中央軍管区の部隊をウクライナ国境地帯に移動させていると指摘。露軍がハリコフやイジュムなど東部への攻勢を強めると分析した。

一方、侵攻の司令官に着任したとされるドボルニコフ氏は南部軍管区のトップ。２０１５年のシリア内戦への軍事介入で司令官を務め、民間人の犠牲を考慮しない作戦を展開したとされる。ウクライナ侵攻で露軍はこれまで司令官が不在だったとされ、各方面の連携不足が指摘されてきた。

北部から撤退したロシアは、東部や南部で占領地域を拡大する思惑とみられ、ドボルニコフ氏の指揮によって無差別攻撃が激化する可能性がある。

ウクライナのベネディクトワ検事総長は１０日、英テレビに、奪還した北部キーウ（キエフ）州だけで１２２２人の市民の死亡が確認されたと明らかにした。

また、ウクライナ当局は露軍が一時制圧した北部チェルノブイリ原発の研究所から１３３個の放射性物質を略奪したと発表。ロシアはウクライナが核兵器開発を進めていたと主張しており、その「証拠」とする可能性がある。

１１日にはモスクワでプーチン露大統領とオーストリアのネハンマー首相が会談する。ネハンマー氏は９日、キーウを訪問。露軍の残虐行為を非難し、ウクライナへの連帯を表明していた。←引用終わり

｢死に神｣ドゥボルニコフを起用し悲惨の乗数を狙うか？
全世界の突撃狙撃兵はドゥボルニコフを狙撃し抹殺せよ｡

引用開始→「死の司令官」とは何者か　プーチン大統領が任命、ウクライナ作戦統括のドゥボルニコフ氏　「無差別攻撃の増加が予想される」と識者
(夕刊フジ 2022.4/11 15:30)

ロシア軍はウクライナ侵攻で、さらに残虐行為を重ねるつもりなのか。ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナでの軍事作戦を統括する総司令官に南部軍管区のアレクサンドル・ドゥボルニコフ将軍（６０）を任命した。米欧メディアが報じた。シリア内戦で軍事作戦を指揮し、多くの民間人が犠牲となり、「シリアの虐殺者」「血と土の国家主義者」と呼ばれた人物だ。

ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１０日、ＣＮＮテレビで、ドゥボルニコフ氏の総司令官任命について、「ウクライナ国民に対する犯罪と残虐行為（が増える）」との見方を示した。まさに、「死の司令官」といえそうだ。

英紙ガーディアン（電子版）によると、ドゥボルニコフ氏は、旧ソ連の軍事ドクトリン（教義）で教練を受け、１９８２年に小隊長として着任。９９～２００９年まで続いた第二次チェチェン紛争にも参加した。

シリア内戦では、１５～１６年、劣勢だったアサド政権軍を支援をする軍事作戦を指揮した。反体制派の拠点だったアレッポなどが陥落したのは、ロシア軍による無差別攻撃が原因とされる。民間人に甚大な被害を与えることで、相手の戦意をくじき、降伏を迫る作戦だ。

ウクライナ侵攻でも、民間人の犠牲がさらに増えることも懸念される。

ドゥボルニコフ氏の任命をどう見るか。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「ドゥボルニコフ氏は、シリアでロシア軍の作戦が難航していた中で投入され、手段を選ばない残虐な戦い方で態勢を立て直した。ウクライナでも、無差別攻撃が増えると予想される。ただ、ロシア側は追い詰められている。５月９日の『独ソ戦・戦勝記念日』まで時間は少ない。シリアよりも難しい戦況で、ドゥボルニコフ氏にとって〝貧乏くじ〟を引かされた形でもある」と語った。←引用終わり

根本的に価値観が異なると､
仮に｢言語体系｣が同じでも､会話は成り立たないのだ｡
狂気の｢ドボルニコフ｣を除去する必要があるなら､
その前に｢プーチン｣を倒させる方が被害も少なく早いかと｡

引用開始→ 廃墟だらけ、土産物屋にはプーチンTシャツが……ロシアの軍事介入で独立した国の荒廃
(デイリー新潮 2022年04月10日)

「いたるところに廃墟が」
　目下、ウクライナへ侵攻を続けるロシア軍は、ドンバス地方など、親ロ派が支配的な東部に戦力を集中して制圧を目指している。仮にロシアの計画通りに進んでしまえば、ウクライナ東部の景色はどうなってしまうのか――。示唆的なのが、ロシアを後ろ盾にジョージア（当時グルジア）からの分離独立を一方的に宣言したアブハジア自治共和国である。そこでは、あたかも占領下のような風景が広がっているのだ。

　＊＊＊

　黒海の東岸にあるアブハジアは、ロシア人が多く訪れる保養地である。“親ロ感情”の表れなのか、お土産物屋さんにはプーチン大統領の姿がプリントされたTシャツが何種類も販売されている。

　2015年にこの地を訪れた映像ディレクターの比呂啓氏は言う。

「アブハジアの人は大人しい雰囲気でした。どこかの平和な、少し寂しい国といった印象です」

　ジョージアからアブハジアに入る際には、境界でロシア軍とアブハジア軍からのダブルチェックが必要だ。

「ジョージア人を追い出したので、ここに住んでいるのは“アブハジア人”ばかり。人口密度が低く、至るところで廃墟が見られました」

街中にはレーニンのモニュメントが
　街自体が物々しいわけではないが、アブハジアの大統領や兵士をたたえるポスターや看板があちこちに。また、ロシア革命の英雄レーニンのモニュメントも珍しくない。複雑な経緯を持つこの地を象徴しているようだ。

　同じ状況の地域が、ジョージア国内にはもう一つ、南オセチアだ。南オセチアとジョージアの“境界”には、南オセチア側が勝手に設置した柵があり、年に何度か柵がジョージア側に侵食してくるという。

　仮にロシアの計画通りに進めば、アブハジアと南オセチアの“占領”の風景はウクライナにとって他人事ではなくなってしまうのだ。←引用終わり

沖縄の本土復帰５０年を前に､月桃の咲く｢うりずん｣の季節にアレコレと雑感を！ 既に交流･交歓を重ねた歳月は半世紀を超えましたが･･･

沖縄､特に那覇市の風土や社会経済の形成構築と交通インフラの基盤整備は､失礼ながら｢発展途上国｣の経済建設の良好な教科書でしたね｡
最初の金融って､琉球銀行､沖縄銀行､海邦銀行､この３行が軸で､後はＪＡ､商工中金､財投としての郵貯資金､だったかなぁ｡

個人間の金融は｢結｣を軸にした｢頼母子講｣が主流だったし｡
それは一種の社会主義経済みたいな処もありましたね｡

そういえば､緩やかな風土は､温かい人心を育み､社会規範を形成し､展開するマチバの集合住居風景も､なんとなくＨＣＭＣ(サイゴン)にも似た点が数々ありますし｡
本土から､
沖縄･那覇まで２時間
台湾･台北まで３時間
香港まで４時間
ハノイまで５時間
ＨＣＭＣまで６時間
シンガポールまで７時間
沖縄･那覇からは､それぞれの地は２時間マイナスなので｡
沖縄は地政学的にも､やはりアジアの芯軸なので｡
なんとかなるサぁ～｡

沖縄で依頼されながら完全に応え完遂実現できなかった事：
それは､与那城村(よなぐすくそん)→与那城町(よなしろちょう)→うるま市[石川市＋具志川市＋勝連町＋与那城町)に合併統合され､那覇市､沖縄市に次ぐ市になっている｡
中部の嘉手納町の東隣の重要地域で､沖合の｢平安座島｣には石油貯蔵基地を保つ｡
東側の各島と本島は､海の中に造成された道路で結ばれている｡

1990年代の初め､バブル経済が弾ける前に､村長と村議会議長を始め､与那城村の主立った有力者による訪問を受け､村の開発計画に参与し知恵を出せと･･･

国の国土開発､沖縄県の開発計画､国の地方行政政策､国の沖縄政策､国の観光開発政策､沖縄県の観光開発政策､沖縄県内の金融事情､少なくともこれらの上位計画をスタディーし精査した上でなければ､画に描いた餅にもならないと､当たり前の条件を示した｡
当然､袖にはせず現地調査に足を運ぶ事にした｡
その際､ムーンビーチや万座ビーチを抱える西の横綱｢恩納村｣も､隣接する関脇の｢読谷村｣も含め､細かく具に調査した｡

そして､懸案の金武湾に面する与那城村を､どう位置づけるか｡
随分アタマを拈ったが､景観､財政､当時の産業構造､本土側からの投資の可能性と展開｡
猛烈なスピードで事に当たったが､バブル経済は敢えなく弾け､沖縄の観光政策そのものが非常に難しい状況になった｡
それは｢沖縄海洋博｣閉幕終了後の落ち込みを上回る規模だった｡
(当然ながら日本全体が落ち込んだのだから)

沖縄経済が追い込まれた窮状を救うには､相当な規模の投資を維持できる大胆な財政出動を伴う政策が必要だった｡
そうこうする間に､阪神淡路大震災に遭遇し､与那城村に関わっている事も難しい状況が現れ､引き続き｢アジア通貨危機｣が襲いかかり､政策面で関わるベトナム経済も未曾有の混乱を避けるのは容易ではなかった｡

与那城村は｢平安座島｣があるため､財政基盤を強化する事ができるので､町へ移行し､更に周辺自治体(想定では勝連町)との合併統合を模する事を考慮するべきと･･･
(そこで筆休めとした)
その後､2市2町の合併統合で｢うるま市｣が誕生し､また勝連町の誇る｢勝連城｣は｢首里城｣や｢今帰仁城｣と共に世界文化遺産に登録された｡

先日の復路便で､沖縄･那覇空港18Ｌを離陸し､糸満市の摩文仁の丘を見て､南風原町を眺め､勝連半島から平安座島を眼下にし､与那城村の政策を完成させる事ができず中途半端に終わった事の無念さを思い致した処です｡

機会があれば､改めて､うるま市となった与那城村を訪ね､旧交を温め､その後を語り合いたいと思いました｡

沖縄の社会風土と暴力団･暴力組織を考える：
沖縄は｢暴力団｣｢暴力組織｣が､今も完全に絶滅できず社会に否応なく根を張っています｡

それは､1945年6月23日以降の米軍統治下で､日常的な小さく些細な事案に｢司法警察｣が必要にして十分な機能を果たせず､被害者が私憤を解決するにも｢泣き寝入り｣するか､私的な暴力を駆使し恨みを晴らすかだった｡

何よりも､米軍統治下の沖縄では琉球政府が組織され､1972年5月15日の復帰まで組織され､沖縄県庁に引き継がれたが､政権に派生する利益獲得に､多くの人は｢鎬｣を削り合った｡
当然､邪な考えで様々な事案の｢専横｣や｢横取り｣を企む者が出るのは当然であり､それには｢口撃｣は勿論｢暴力｣を伴ってもと考える者は多かった｡

復帰前の沖縄の経済を支えるのは､米軍が基軸の軍民経済(今も大きな経済シェアですが)で､自然に支配と被支配の構図ができ､社会に大きな影響を保つのは､米軍基地で働く労働者の組織｢全軍労｣であり､その存在は大きく｡
地域社会の建設に当たる地域ゼネコンは｢国場組｣が差配し､｢国場組｣は､施政権返還後も米国本土でも総合建設事業者としてのライセンスを保有していた｡

一方で､沖縄の若者は頭脳に自信がある者は｢米国への国費留学｣の一発合格を目指した｡
その機会を得る事もない者は､軍属としてＬＳＴ(上陸用舟艇)の作業員になるとか､米軍(特に海兵隊)を志願し､前線へ投入され生命を落とした者(ワシントンの戦没者公園の墓標に名が刻まれ記され)ている｡

付加価値生産が極めて低い第３次産業は､いわば｢ぶら下がり｣でしかなく､実に壮絶であり､剥き出しでナマの生業という生活が展開された｡
今も同じで､基地経済依存と観光依存だけの第3次産業というサービス業が主軸では､根源的に所得を上げることはできないし､ぶら下がり経済に閉じ込められるのは悲しい事だ｡

沖縄の中心は｢那覇｣であり､沖縄は那覇を中心にした周囲を含む｢都市国家｣と｢砂糖きび畑｣が拡がる貧しい農業地が主体の島だった｡
那覇の中心と各地を結ぶ手段は道路運輸で､人の輸送はバスだ｡
路線を巡る争いは熾烈で､那覇の中心への乗り入れを巡る争いは避けられず｡

人が働くにも労働の場は限られており､容易な仕事は､①本土での求職か外国への移民､②建設労務､③農業(生産性は低い)､④米軍の荷役労務､⑤米軍労務､これらが主体で､壮絶な生き方を強いられ続けた｡

本土と結ぶ主な船便は､那覇と神戸･大阪また東京を結んでいた｡
個人への金融は弱体で､沖縄では｢結｣という頼母子講が主流の座を占め､これらがいわゆる｢暴力組織｣を介在させやすい社会土壌になった｡

沖縄を纏めるのは｢人の繋がり｣であり､家族の結束であり､一族や地域との紐帯であり､極限の世界を生き抜かされた人の心は｢激しい憎しみと柔和な優しさ｣が一体化した｢複雑混沌｣が入り交じるのは日々の普通だ｡
沖縄人(ウチナンチュー)の気性は日本の本土で暮らす人(ヤマトンチュー)には理解の外だろう｡
沖縄では､自身の安全を護るのは自分自身でしかなく､頼れるものは唯一が家族一族の結束で､それこそが重要だ｡

今も､駐留米軍は､駐留基地毎に｢将校クラブ｣を､選抜する沖縄の有力人に許可を与え出入りを開放している｡
現在時点での友好関係の構築も､中々､巧妙で細かく計算されているように見受ける｡

まだまだ､沖縄は｢暴力団｣や｢暴力組織｣には､未開発の｢宝の山｣だという｡
警察関係者の説によると､本土では｢広島｣｢長崎｣で､海軍が退いた｢呉｣が､既存の秩序が消滅しＷＷⅡの終戦後の行政の混乱に乗じ暴力団が蔓延り対処に難儀を強いられたように､｢沖縄｣は復帰後50年の今､ようやく暴力団や組織の息の根を抑えつける処まできたとか｡
でもまだ､傍目からは粗暴で｢暴力的｣な人は多いように観ている｡

本土の側から､
沖縄を特殊な地域として眺め､そのように扱いたがるが､簡易に決め付けず幅広く捉え多面的に考えるべきではないかと｡

那覇市は､人口30万人ほどの県都ですが､沖縄本島の中南部は那覇市を中心に人口は一極集中し過密で､120万人ほどの大都市域じゃないかと･･･
本島の中南部全体では人口密集の完全な過密都市であり､
本島の中北部は過疎化地域といえます｡

ビジネスの中心で雑居地の那覇､住居地の首里を中心にした地域に車が集中し全く余計な渋滞を朝夕に繰り返し造り出すのは､社会経済を考えると全く無駄な事といえました｡
沖縄の出入口は殆どが｢那覇空港｣で､ここへの人と車の移動集中は避けられないワケで､それを含め一挙に解決するには｢鉄道｣以外に方法はなく､沖縄本島の環境を考え練られたのが｢ゆいレール｣です｡
本土復帰１０年の1982年に構想が形になり､実現まで２１年を要しています｡

空港と浦添を､那覇の主要な地を街を見下ろしながら､クネクネと結び｡
いくつかのアイデアを出し､利便性を強調しながら､バスと同程度の価格で定時性を確保し利用を促進し高めています｡
以下､讀賣新聞を引用紹介です｡

引用開始→ 那覇市内で頭上を走る２両編成の列車、沖縄唯一の鉄軌道がゴムタイヤで走る
(読売新聞 2022/04/05 15:55)

写真：
国際通りの上を横切る「ゆいレール」（５日午前１１時４１分、那覇市で）＝秋月正樹撮影c 読売新聞

ヤシの街路樹が並び、南国情緒が漂う那覇市の繁華街・国際通り。行き交う人々の頭上を２両編成の列車が横切る。
「ゆいレール」の愛称で知られる沖縄都市モノレール。沖縄県で唯一の鉄軌道だ。
沖縄の空の玄関口にある那覇空港駅（那覇市）から、てだこ浦西駅（沖縄県浦添市）までの全１９駅、１７キロを片道約４０分で結ぶ。
沖縄県や那覇市、地元企業などが出資し、１９８２年に第３セクターの沖縄都市モノレールを設立。２００３年に那覇空港―首里駅（那覇市）間の１２・９キロで開業し、１９年にてだこ浦西駅まで延伸した。
“台風銀座”の沖縄では鉄製の設備が強い潮風にさらされて、塩害から腐食する恐れが高い。高架橋に敷いたコンクリート製の軌道をゴムタイヤで走る構造には、そんな沖縄ならではの地域事情もある。←引用終わり

４月２日は､７７年前に組織的な沖縄戦が始まり､
それを戦い散った帝国陸軍将兵6万8千柱､帝国海軍将兵1万2千500柱､沖縄県民12万3千柱､２０余万柱の英霊に､心を込め靖らかなれと｢月桃｣を捧げます｡

５年前､2017年6月23日：＜４０＞
南風ふきし 摩文仁の丘に 波の音も
(はえふきし まぶにのおかに なみのねも)

いま沖縄は､眩しい太陽が輝く｢うりずん｣真っ盛りで､明日(4/05)は｢清明節｣です｡連綿と生きとし生けるものの生命を受け継いだ事を思い致し感謝し､月桃の花と共に､御先祖を墓所に訪ねられ心の交流を奏でられる事と存じます｡

沖縄では､親子､家族､一家､一族の教えを軸に､
先祖を尊崇しながら全体の｢紐帯｣を硬く高く保ち続けています｡
親の言葉は肝に染める・・・
｢清明｣では､玉陵墓､亀甲墓を訪れ､祖先への感謝をわすれず､心の交換をしながら｢うりずん｣の一日を過ごし｡

1945年は､本土の決意以上に｢皇民｣であった沖縄では､それが適わなかった年とされ深く刻まれています｡
その意味でも､沖縄が背負う日本と米国(米軍)への感情は複雑で揺れ続けるともいえます｡

一つひとつを､丁寧に紐解き､相互の断層を埋め信頼形成を続ける取組が不可欠かと｡
肝に染みた不信を解きほぐし途を形成するために｡

７７年目の｢慰霊の日｣には｢平和の礎｣をお訪ねし､御霊の靖らかなる事が適いますよう､ひたすら願いお祈りをしたいと思っています｡
また､5月15日には短時間ながら､復帰５０年の記念にも足を運び､お邪魔し､先んじ｢摩文仁の丘｣へ運べる事を願っています｡

ロシア人は､基本的に無知で無教養な野蛮の代表だ！ 未だロシアの下層民は超権力奇族に隷属し収奪され続ける奴隷で､唯一のガス抜きは強奪だ

ロシアの統治者は､歴史的にも｢野蛮｣で｢無教養｣であり､何よりも｢無知｣だ｡

ヒトとしての｢教育｣すらないゆえ｢教養｣を欠き､当然ながら｢無知｣が増幅され､何よりも｢吝嗇｣で｢傲慢｣だ｡
より正しくは単純にして極めて｢動物的｣であり｢直接的｣であり､思考停止もあり事の善後など考えず本能のまま行動する｡
従って､ロシア軍も､固より｢無慈悲｣などは平気な事だ｡

｢無教養｣な相手を､いわゆる｢人｣として捉えても､それを理解する能力など保たないのだから｢厄介｣は極まりない｡
それゆえ､上位に位置する将官をも､気に入らなければ､平気で撃ち殺すし､戦車で轢き殺す｡
こんな軍隊は考えられないだろう｡

ロシア軍への｢兵站食糧｣の最新版は､今も世界のネット上で販売されているという｡
しかし､ウクライナの最前線へは､その最新版は届かず､既に７年前に消費期限を超えた､いわゆる｢Cレーション｣が糧食として届けられ配布されたと耳にした｡
如何にも如何にだ｡

人としての扱いを受けていないなら､兵士の士気も戦意も下がるだろう｡
それは｢ソ連｣時代から営々と続く歯車が噛み合っていないから生じるのだろうが､基本は途中で大量の｢ネズミ｣が発生し､何処かへ運び去り持ち逃げするのだろう｡
それが世界の｢兵站食糧｣としての市場へ流されビジネス流通しているのだろうが｡

そのネズミの大親分がプーチンとも言えるし､手下ドモは競い合うように国家の財産をくすめ獲り､平気で自身の懐へ仕舞う｡
あぁ､オルガルヒどもよ！

オカシナ話だと､思わず笑いが生じ､眺めてしまいますね｡
何よりも､国家としての規律が機能しないのだろう｡
そんな秩序のない国を相手に､戦わなければならぬ側は､本当に傍迷惑な事だ｡

引用開始→ ロシア軍が残虐行為を行う単純な理由　専門家が証言する「緩みきったロシア兵」の振る舞い
(デイリー新潮 2022年04月08日)

　ウクライナにおけるロシア軍の残虐行為が次々に明るみになっている。例えば毎日新聞（電子版）は4月4日、「キーウ周辺で410人の遺体確認　ウクライナ検察」の記事を配信した。

　＊＊＊

　同じ日にはAFP＝時事も「ロシア軍が『ジェノサイド』ウクライナ大統領が非難」との記事を伝えている。

　2つの記事は、いずれもYAHOO!ニュースのトピックスに転載された。戦争犯罪の疑いが強いという、非常に重大なニュースであることは言うまでもない。国際社会はロシアを非難している。

　無辜のウクライナ国民に対する悪逆非道の行為。当然ながらTwitterでも憤りの声が投稿されている。その際、「軍律」に着目する人が少なくない。

《ロシア軍の司令官に兵士に軍律を守らせる力がないのだ》

《虐殺はロシア軍の軍律のなさの証左ともいえる》

《ロシア軍には軍律ってのがないんだろうな》

　軍事ジャーナリストの菊池征男氏は90年代に2回、ロシア軍の取材に成功した。その際、軍の内部で風紀が荒みきっているのを間近にしたという。

「軍律が緩んでいるというレベルの状況ではありませんでした。軍律が存在しないかのようなデタラメぶりで、あんな酷い軍隊は初めて見ました。例えば、ウラジオストクの原潜を取材した時のことです。当時はソ連崩壊の直後で、ロシア海軍は水兵に満足な給与を払っていませんでした。住居を提供することもできず、水兵は潜水艦で寝泊まりしていました。そして勤務中でも、真っ昼間からウオツカをあおり、酔っ払っていたのです」

トップが人命軽視
　ロシアはウクライナでの民間人虐殺をデマと否定しているが、その証拠を示す衛星写真の存在などが明らかになっている。

「第二次世界大戦末期、ソ連は日ソ不可侵条約を無視し、旧満州に侵攻しました。そこで行われた日本人に対する残虐行為は、今のウクライナで行われていることと全く同じです。多くの民間人が殺され、女性だけでなく男性も性的暴行を受け、ありとあらゆるところで略奪が行われました。現在のロシアによる『ウクライナで残虐行為は行っていない』との主張を、日本人が『ウソだ』と見抜くのも当然でしょう」（同・菊池氏氏）

　独ソ戦では、ドイツ軍がソ連の民間人に残虐行為を働いた。だが戦況が逆転すると、今度はソ連軍がドイツの人々に残虐行為で“復讐”するという地獄絵図が発生した。

　昔も今も、ロシア軍の本質は変わっていない。戦場で残虐行為を常に繰り返してきた。なぜなのだろうか。

「ロシアという国家には、人命軽視という悪しき伝統があります。例えば、ソ連の最高指導者だったヨシフ・スターリン（1878～1953）は政敵を弾圧する“大粛清”を行いました。その死者は800万人とも1000万人とも言われています。国のトップが、人命を完全に軽視しているわけです。これで末端の兵士に『人命を尊重せよ』と言っても無駄でしょう」（同・菊池氏）

教育の欠如
　兵站（へいたん）の問題もある。ウクライナ侵攻では、ロシア軍の補給が全く機能していないことも明らかになった。弾薬どころか、食料さえ届かない。

　兵士が飢えに苦しめば──絶対に許されることではないといえ──食料を求めて略奪行為を働くのは火を見るより明らかだろう。

「アメリカ軍でも、ベトナム戦争からアフガン戦争に至るまで、現場の軍人による残虐行為が明らかになっています。我々日本人は、沖縄に駐留する海兵隊員の問題行動をよく知っています。とはいえアメリカは、残虐行為を行った軍人を処罰するという姿勢を示しているのは間違いありません。更に、残虐行為は絶対に禁止だと繰り返し教育も行っています。補給にも力を入れ、弾薬や糧秣（りょうまつ）に困らないよう努力しています。つまり自軍を筆頭に、戦場でも可能な限り、人命を尊重しようとしているのです」（同・菊池氏）

　それでも、残虐行為に手を染めるアメリカ軍人は存在する。だが、ロシア軍は対策すら講じていない。結果、今回の虐殺が起きたのだ。←引用終わり

国連という名の｢国際社会の茶呑み場｣は､所詮｢安全な場の他人事｣でしかなく､評論し時間を潰す場に過ぎないようで無責任な本質を曝け出している

ＵＮ･国際連合は総会で､
ロシアの｢人権理事会｣での資格停止を９３ヵ国が賛成し議決｡

１９３ヵ国のうち､９３ヵ国が賛成票を､２４ヵ国が反対票を､５６ヵ国が棄権したという｡
２０ヵ国は議席だけで､姿を見せなかったという事だな｡

反対の常連は､ロシアのお仲間､中国､北朝鮮という､いつもの顔ぶれで､国連憲章を無視する側で､公正な｢自由と民主主義｣を掲げる側には｢敵対勢力｣でしかなく｡

引用開始→ 人権理からロシア追放　国連総会、９３カ国賛成で決議採択―中国など反対
(時事通信 2022年04月08日01時32分)

　【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は７日午前（日本時間８日未明）、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる緊急特別会合を再招集し、人権理事会（４７カ国）におけるロシアの理事国資格を停止させる決議案を９３カ国の賛成で採択した。中国など２４カ国が反対し、５８カ国が棄権した。

　２月の侵攻開始後、国連総会でロシアを糾弾する決議は三つ目。これまでの決議と異なり、ロシアは初めて国際機関からの追放という強制的措置を受けることになった。
　採択には、投票した加盟国のうち３分の２以上の賛成が必要。棄権票は投票とは見なされない。決議には日本を含む５０カ国以上が共同提案国に名を連ね、主導する米国は採択に自信を見せていた。
　採決を前にウクライナのキスリツァ国連大使は「ロシアの資格停止は選択肢ではない。（われわれの）義務だ。ロシアの行為は常軌を逸している」と演説し、賛成票を投じるよう求めた。
　ウクライナではロシア軍が撤収した町で民間人とみられる多数の遺体が相次いで見つかっている。米欧などは「戦争犯罪をしながら人権の擁護者を自称し、人権理の席に座ることを許さないとの国際社会の強いメッセージを送る」（トーマスグリーンフィールド米国連大使）として、追放を訴えていた。
　一方、ロイター通信によると、ロシア代表部は加盟国に「反ロシアの決議に反対の声を上げる」よう求める書簡を送付。採決での賛成や棄権は「反友好的」と見なし、今後の２国関係などに影響すると警告したという。←引用終わり

引用開始→ 人権理からロシア追放　９３カ国賛成で決議採択―中国、北朝鮮など反対２４カ国・国連総会 (時事通信 2022年04月08日10時39分)

　【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は７日午前（日本時間８日未明）、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる緊急特別会合を再招集し、人権理事会（４７カ国）におけるロシアの理事国資格を停止する決議を日米英仏など９３カ国の賛成で採択した。中国や北朝鮮など２４カ国が反対、インドをはじめ５８カ国が棄権した。

　２月の侵攻開始後、国連総会でロシアを糾弾する決議の採択は３度目。これまでの決議と異なり、ロシアにとって初めて、国際機関からの追放という強制措置を受ける結果となった。ロシアの理事国任期は２０２３年末までだった。
　採択後に演説したロシアのクズミン国連次席大使は「決議は違法で政治的な動機に基づいている」と反発。「７日付で（理事国の任期を）終えることを決めた」と語り、自発的に理事会を去ると強弁した。
　ウクライナのキスリツァ国連大使は、報道陣を前に「解雇後に辞表を出すことはできない」とロシアの主張を一蹴。「（採択の）結果には満足している」とも語った。ゼレンスキー大統領もツイッターに「ロシアによる侵略への処罰だ。連帯に感謝する」と投稿し、総会の決定を歓迎した。
　決議は、ロシア軍が撤収したウクライナの複数の町で民間人とみられる多数の遺体が相次いで見つかっていることを受け、米欧などが主導した。日本を含む５８カ国が共同提案国となった。←引用終わり

１９３ヵ国で､反対２４＋棄権５６＝８０
投票そのものに参加せず２０で｡
国連加盟国の４割は､汚れた権威主義･強権独裁の未熟な国だともいえる｡

プロ野球は単に一つの興業に過ぎず｢勝ち負けは､時の運でもあり､基本は "チーム質" の差なので｣､今季の｢不安心 トラブルズ｣は荒れそうですナァ

タイガースは､人気球団ではありますが､
いわゆる｢熱狂的なファン｣と称する感情移入過剰な汚ヒトらは､善後を考えず一方的に醜く｢入れ込む｣ので傍迷惑なオカシナ人達だ｡

適わん汚ヒトら Death 把！
まぁ､プロ野球は単なる興業なので､観戦者が｢イノチ賭けるなヨ！｣

原因は､自社のカネ儲けのために､年中騒ぎ立て､期待させる､期待を煽る､デイリー､サンスポ､スポニチ､ニッカン､ＡＢＣ､ＭＢＳ､サンＴＶ､冷静に事実を見ることができない､乗せられた稚拙なファンが､まるで自分の事のように錯覚し騒ぎ立てるのだが｡

原因は､期待値と現実の結果に対するフラストレーションが･･･
なんと言っても､単純バカの集まりと揶揄されるのだ｡

まぁ､いつの間にか｢ライト外野スタンド｣は､この熱狂的な自称阪神タイガースの熱烈ファンに｢年間契約観戦席｣が占められ､エライ事デス｡

引用開始→ 阪神－ＤｅＮＡ　延長十二回試合中に乱闘騒ぎ　警察と救急車出動「ケガをして救急車に」
(デイリースポーツ 2022.04.07)
　「阪神１－６ＤｅＮＡ」（６日、甲子園球場）

　延長十二回裏、試合が一時中断するハプニングがあった。５点を失った直後、阪神の最後の攻撃。２死走者なしの場面で球審が試合を止め、場内に「試合進行の妨げとなりますので、携帯電話のライトを照らしての応援は、おやめいただきますようお願いします」とアナウンスが流れた。

　スタンドの一部ファンが一斉にスマホのライトを照らし、これに気付いた球審がアナウンスをお願いした形。阪神の球団職員は「カメラのフラッシュと同じで、試合中のライトは（ＮＰＢの）レギュレーションに抵触するのではないか」と説明した。

　３人組ボーカルユニット「ベリーグッドマン」が登場した３月２５日の開幕セレモニー、今季初勝利を収めた５日・ＤｅＮＡ戦のヒーローインタビュー中も、同じようにスマホのライトが一斉に照らされる光景が見られた。今季からＬＥＤ照明を用いた演出が行われており、誘発されてしまった可能性がある。

　さらに５失点した延長十二回の守備時には、右翼席で阪神ファン同士のけんかが発生したもよう。目撃者は「１人がケガをして、救急車に入っていった」と証言し、警察と救急車が出動する事態となった。

　連敗を脱出した翌日にあまりにも悔しい逆転負け。勝利を期待していた虎党の不満が各所で噴出した。←引用終わり

日本は｢ジョブ型雇用｣へ明確に舵を切れ！ (著名会社の)会社員という職業はないのだ！ 〇〇技術職を◇◇会社で担当していますが正しい職業だろ

日本は｢メンバーシップ型雇用｣から｢ジョブ型雇用｣への移行期にあります｡

2023年度の新規採用に向け､ウソもホントも交え､様々な会社説明会などが就職案内事業会社により開催されています｡
でもでも､日本は｢就業｣ではなく｢就社｣です｡
しかも､多くが著名な会社を目指して･･･

一般的に､その人物を対象とした｢職業｣を問う際にも､
｢会社員｣と応えるように欄は作成されています｡あるいは｢会社役員｣などです｡
常に指摘されてきた事ですが｢会社員｣という職業はないのです｡
技術者なら｢エンジニア｣が職種の本質であり､それを｢どこの､どの社｣に所属し､あるいは｢経営し､自営し｣ているかでしかないのです｡

また､会社員というのが｢業｣なら､何よりも年度初めの春に大量に採用された人材が､3年後､5年後､10年後､どれだけ残っているかも重要なのですが｡
コロナ禍で､明らかになったことは､平然と自宅待機や出向あるいは転籍が横行しました｡
不思議な事で､人財として採用したのであれば､そう易々とは踏み切れない事だろうと考えますが｡
電気関連のＦ社は､毎年まいねん大量に新卒者を採用しますが､例えば年次毎に区切り査定すれば､何人が人財として残っているでしょうか？

新卒採用される側も､スキルを磨く､人脈を形成する､名刺代として奉公する､様々な利用理由を保持すると思いますが､自身の生涯を賭け･･･
という人は少ないように思います｡

それより､自らは｢ジョブ型｣だとの強い意志を持ち､ジョブもスキルも人脈も､因り磨き高めるのだと｢利用･応用｣する人も増えているように思います｡

日本は､雇用も､採用も､一つは｢通年型採用｣と｢メンバーシップ型雇用｣から｢ジョブ型雇用｣への移行期にあると観ています｡
徐々に､学歴も重要なファクターではありますが､今後は｢人物と技術｣が重要になると観ています｡
それが幅広く定着する段階で､職業欄の｢会社員｣が消えるのではないかと･･･

都合の良い｢ジョブ型｣を例えれば｢フリーランス｣という働き方も制約されない専門制という意味では｢ジョブ型｣なのですが､何よりも基本に｢裁量労働｣の権利保障が必要で､求められる業務を自身の能力や技量に合わせ｢自由に選択｣する事と､業務の｢仕上げ成果物(完結)｣を自身が判断し決定する｢裁量権｣は重要な２本柱だと考えます｡

日本人は基本的に｢メンバーシップ型雇用｣に軸足を置き｢終身雇用｣と｢時間制労働｣に固執し脱け出せず､提起された｢現実｣を前に｢分かるけれど｣と躊躇したままとも言えます｡
労働提供の中身が重要で､それは｢成果物｣の評価(能力)をどう観るかにも繋がりますが｡

現在は｢製造業｣の場は､基本的に｢時間労働｣であり､その｢時間｣の内で｢何を､幾つ｣どう生産するか？
これは数値で示せますから､評価する側の能力が大きな問題を生むことはありません｡
また､現在の日本は類い稀なまでに｢時間と生産｣の能力評価と判定は明解です｡

建設土木で耳にした話で､下請け､孫請け､被孫請け､と振っていく間に､請負が曖昧模糊となり､厳しい査定で厳しい仕切り厳しい支払いは普通だったとか｡今は厳しく監視され請負を管理されていますから､叩きは難しいとか｡

問題は､いわゆる｢サービス提供｣をテーマとする業務分野で､発注する側と受注する側の能力評価が分かれる事で､様々な混乱を生み相互に不信を生じさせているともいえます｡

何よりも､現実の社会では様々な業種に関わり能力を提供する｢フリーランス｣のワーカーは､約４６２万人とされ､社会的には便利な労働のショックアブソーバーにもなっています｡
その一方で｢ジョブ型ワーク｣の中身が､基本的に｢デザイン･ソフト｣などに偏る事もあり､成果物の｢ソフト｣の評価が｢好き嫌い｣にウェイトが高く､納入後に｢やり直し｣や｢追加作業｣また｢修正作業｣の無償提供を強いられ､作業工数や作業口数が増えても､それへの費用支払いがないという現実が立ち塞がるのだと｡

日常的なこの繰り返しが､日本の｢ジョブ型ワーク｣をドロ沼に沈め､社会的にも｢サービス分野での生産性｣を伸ばせず､著しく低い位置に追い込んでいるともいえます｡
まぁ､個々の作業者の｢能力｣や｢技量｣の問題もありましょうが､基本的に発注する側が､作品やカンプを観て判断できなきゃ見送ればヨイのであり､判断し決意して発注したのであれば､基本のワークや､追加また修正作業のワークなど､何よりも丁寧に報酬条件を相互に確認し契約書を交わしておくことです｡

国も政策面で､ジョブ型雇用の典型フリーランスを労働市場で護るというなら､基本の契約書を雛形として､行政＋法律家＋実務家で議論しガイドラインをまとめるのはどうか？
社会経済構造の大胆な改革に取り組もうとするなら､多少の困難は乗り越える決意が必要かと｡

ロシア､中国､北朝鮮､イラン､これらの隠蔽国家は見事な火事場の大泥棒で､大ウソつきを繰り返す隠蔽国家だ｡甘やかし一人前に扱ってはイケナイ！

噴飯物のモノ言いは､ソ連時代と､現在のロシアは全く違う国だと！
そうか､それなら国連の常任理事国はロシアには権利がないという事になるのだろうなぁ！
｢ソビエト社会主義共和国連邦｣という国の後継だと主張し､全ての債権も債務も国際社会での地位も引き継いだことを忘れるな！
単に､国名の呼称が変わっただけだろ｡

イヤ､都合が悪くなった国名の呼称を変えただけだろう｡
本質的に､同じ下劣で下等な罠辱が奴隷の如く踏み付けられ､伝統的な論理思考で｢最高権力者に異議なく従え！｣を貫徹しているだけで､その最高権力者が代わっただけだろう｡
それで､ロシア人が開明的な民族になり､ロシアの国民が開明的で文化的に全体の水準を上げ､国際社会の求めに応じ国際社会に貢献していると耳にした事などない把｡

未だ､大ウソ吐き､反省なし､大袈裟､誤魔化し､開き直り､大酒呑み､アル中大国､貧乏人の大量生産､貧乏人は農奴生活､支配の為なら暴力を厭わず､盗まれるヤツが悪い､盗み獲ったモノは盗人の利益､倫理観では腹を満たせない｡などなどロシア人の知り合いは嘯いていたゾ｡
図体だけデカく､アル中で､始末の負えないのがロシア人だ｡

親交があった白系ロシア人の一家一族は､流石に日本へロシア革命の難民として避難してくる前は､ロシアの貴族だけあり､ロシア正教を尊崇し､気品も高く教養が何気に溢れる人達(今も猶)だが｡

引用開始→ 発覚！「虐殺」「略奪」「性暴力」キーウの惨状　家電・車・宝石を次々物色…隣国ベラルーシで販売の疑い　「ロシア兵士への国際法の教育」に識者疑問
(夕刊フジ 2022.4/5 11:03)

ロシア軍によるウクライナ侵攻での、鬼畜の所業が明らかになってきた。首都キーウ（キエフ）近郊ブチャでの子供や女性を含む多数の民間人殺害は、西側諸国から「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と批判されている。占領地での性暴力に加え、宝石や家電や、車などを略奪して、隣国ベラルーシなどで販売している疑いまで出てきた。ロシアは旧ソ連時代から「戦時下の犯罪」を繰り返してきたという指摘がある。ドイツとフランスの外務省は４日、自国に駐在する多数のロシア外交官らの追放を決めた。国際社会は、ウラジーミル・プーチン大統領やロシアへの経済制裁を続けているが、今後、新たな鉄槌（てっつい）を下すべきではないのか。

◇

「これらの行為は戦争犯罪だ」「世界中でジェノサイドとして記憶される」「ロシア兵士の母親たちは見るべきだ。（ロシア兵士は）あなたたちが育てたろくでなしだ」

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は４日、ＳＮＳで路上に横たわる遺体などの写真を公開して惨状を報告しながら、怒りを込めてこう発信した。

ＥＵ（欧州連合）は同日、戦争犯罪の証拠収集と捜査のチームをウクライナと合同で立ち上げ、現地に派遣する方針を明らかにした。

ジョー・バイデン米大統領も、プーチン氏を「戦争犯罪人」として裁くため証拠を集める必要があると訴えた。

これに対し、ロシア側は関与を否定している。タス通信などによると、ロシア国防省は「一人の住民にも手を出していない。（民間人犠牲の）写真はウクライナ政府の挑発だ」と主張している。

ただ、ロシア軍の蛮行はこれだけではない。盗賊のような「略奪」まで報告されている。

ウクライナ国防省情報総局は２日、公式フェイスブックで、ロシア軍がベラルーシ南東部の都市ナロヴリャで、ウクライナから強奪した財産を売りさばくバザーを設営していると投稿した。洗濯機や冷蔵庫、宝石、車、自転車、バイク、食器、カーペット、美術品、玩具、化粧品などが含まれるという。

現地証言も出てきた。

米紙ニューヨーク・タイムズの取材に、ブチャ在住の女性が「ロシア兵が家々を物色して、テレビやパソコンを戦車に積み込んで慌てて去った」と証言したという。

米政府や議会が出資する「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」は２日、ベラルーシの南東部マズィルの住民が、「彼ら（＝ロシア軍）は、ウクライナから略奪された『戦利品』を受け取り、ベラルーシの人々に売ろうとしている。家電製品、タイヤなど何でも」と述べたと報じている。

過去の戦争でも、ロシア軍やソ連軍の「蛮行」は記録されている。

１９９９年に勃発した第二次チェチェン紛争や、２００８年に始まったジョージアの南オセチア紛争でも、ロシア軍は略奪や放火を行ったという。第二次世界大戦でも、同様のケースが指摘されている。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「第二次世界大戦末期、ソ連軍は日ソ不可侵条約を反故（ほご）にして北方領土や満州に侵攻してきた。この際も略奪が発生したと、引き揚げた日本人の証言が残されている。欧州での対ドイツ戦でも、ベルリン陥落時に同様の被害が起きたという。徴兵された若い兵士らは、未熟で倫理意識が低かった。ウクライナ侵攻でも『非人道的行為』が多いが、国際法が兵士の末端まで教育されているか疑問だ。これまで、ロシア軍やソ連軍の蛮行は『戦勝国』として不問に付されてきた。今回はロシアが勝利に至っていないため、ウクライナでの残虐行為は前例のないほど暴露されるだろう」と語った。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）」は３日公表したリポートで、戦時国際法は強奪や略奪を禁止していると記し、以下のように指弾した。

「このような行為を命令し、故意に行い、幇助（ほうじょ）した者は戦争犯罪の責任を負う」「このような犯罪を知っていたか、知るべき理由がありながら、それを止めようとせず、責任者を処罰しなかった部隊の指揮官は、指揮責任の問題として戦争犯罪の刑事責任を負う」

戦争犯罪を定める「国際刑事裁判所ローマ規程第８条」では、「襲撃により占領した場合であるか否かを問わず、都市その他の地域において略奪を行うこと」とある。ただ、ロシアや中国などは国際刑事裁判所ローマ規程に締結していない。

１９９０年代のクロアチア内戦をめぐっては、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で、クロアチアの将軍がセルビア人に対する虐殺や迫害、略奪などの罪が問われた。

国際政治に詳しい拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「今回の略奪は国際法違反にあたる可能性が高い。戦争が長期化すれば、さらなる略奪や、生物・化学兵器や戦術核の使用も要注意だ。戦争犯罪は徹底的に検証されるべきで、プーチン氏が失脚したり、ロシアが敗北すれば罪に問われるだろう。ただ、停戦で落ち着いたり、ロシアの隠蔽工作や中国の出方など大国の力関係で、うやむやにされる恐れもある」と語った。←引用終わり

ロシア､中国､北朝鮮､イラン､
これらは閉鎖的な秘密主義だ！
国際社会は､それでも話のできる相手として認め､ビジネス相手としても認め対等なポジションを与え処遇してきた｡
何度も､何度も､深刻な事件を平然と興し､批判し非難しても､無法な無秩序な者を承知で､平気な態度で｢制裁｣もせず｢孤立｣させず､完全な攻囲も加えず甘やかし続け相手にしてきた｡

引用開始→ 過去には旅客機撃墜　ロシア、捜査協力せず―「感情より証拠」必要
(時事通信 2022年04月06日07時10分)

　ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで住民とみられる遺体が多数発見された。ロシアの軍事行動に絡み、一つの事件で大勢の民間人が犠牲となり、国際問題化したものは初めてではない。２０１４年に東部ドネツク州の親ロシア派支配地域上空でマレーシア機が撃墜され、乗客乗員２９８人全員が死亡する惨事も起きた。

　「ロシア軍による残虐行為の映像に衝撃を受けた。国際法廷での追及に向けて必要な証拠収集に協力する」。欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は３日、ブチャの事件を受けてツイッターにこう投稿し、捜査を後押しする姿勢を強調した。
　ロシアのプーチン大統領がウクライナの「非ナチ化」などを一方的に掲げ、侵攻が始まったのが２月下旬。民間人の犠牲をいとわない無差別攻撃が続き、世界各地のデモやウクライナ国内で「プーチン氏をオランダ・ハーグに」と訴える声が出た。戦争犯罪をめぐるハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に捜査を求める趣旨だ。

　やはりハーグにある国際司法裁判所（ＩＣＪ）は３月１６日、ウクライナの提訴を受け、ロシアに軍事行動を停止するよう仮保全措置命令を出した。法的拘束力があるが、プーチン政権は無視。ロシア軍の撤収時、今回の事件が判明した。
　今後の捜査では、ロシア側が真っ向から反論したり、協力を拒んだりする可能性が高い。１４年のマレーシア機の事件では「ウクライナ軍機が撃墜した」「ウクライナが地対空ミサイルを発射した」と主張し、情報を混乱させた上で関与を否定。殺人容疑などで訴追された元情報機関員の身柄引き渡しにも応じていない。犠牲者が多かったオランダの裁判所で２０年に審理が始まったが、今も被告不在のままだ。
　「第２のスレブレニツァ」。ブチャは１９９５年のボスニア・ヘルツェゴビナ東部での約８０００人殺害事件を世界に想起させ、非難の声が広がっている。
　ウクライナには冷静な意見もある。有力メディア「ゼルカロ（鏡）」は４日、戦争犯罪を裁くためにこそ、国内での本格捜査が必要だと指摘。悲しみや怒りといった「感情ではなく、証拠を集めている」という検察当局者の立場を伝えた。←引用終わり

プーチンのロシアと､プーチンとその一派に｢戦争犯罪｣を問うには､現在のロシアを解体する事から始めなければ無理で､容易な事ではない

プーチンが率いるロシアが繰り広げる非道を前に：

プーチンの夢､それは､
それは自らの手で､ピョートル大帝が築いた帝政ロシアの版図を再構築し､栄華を極めることだ｡

その過程は｢絶対権力｣が行使され､
反対者や刃向かう者は､スターリンの手法で牽制し粛正し過酷に抹殺すればヨイのだ｡
支配を受ける者は､更に支配する者を従え､隷属させ続ける事が原則だと考えている｡

民は､権力者に仕える義務を課され､例え貧苦に喘ごうとも､何よりも｢不平を口にせず､公平に貧乏を分かち合い生きる事だ｣と考えている｡
｢寄らしむべからず､知らしむべからず｣こそは､
政治権力を握り､差配する者に与えられた基本原則だと･･･
極めてロシア的な発想であり思考であると｡

世界は底知れぬ衝撃を受け続け続けている｡

何度も言うが､
帝政ロシアを形成したピョートル大帝｡
ロシア革命を経て成立した｢ソ連｣を受け継ぎ率いたスターリン｡
その幻想を追い続けロシアに君臨する現代の狂人プーチン｡

何れも究極の重大な｢戦争犯罪人｣だが､
実際に､戦争犯罪人として裁くにはプーチンを捕らえ､
戦争犯罪の事実を検証し､基本的に立証し､裁判を続けなければならない｡
果たして､それは可能な事か？

実際に､現在のロシアの政権を倒し､現在の国家権力体制を解体しなければならない｡それは可能な事か？ それを実現するために国際社会は､手を携え､どのように行動するのか？

おそらく､プーチンはウラル山中の｢核シェルター｣に隠れ､
｢戦術核｣を発射するのではないか｡
それを中止させ､プーチンを暗殺するなどの手段で倒し､除去するしかない｡
それをプーチンに対する戦争犯罪の断罪結果として受け入れる事が先で､
ウクライナへ侵攻した軍を率いた将官･佐官･尉官･曹長･兵長･兵の順に従軍の事実に基づき､追求し訴求する事だ｡
その過程で､ロシア人は国際社会の訴求に反対したり妨害してはならない｡

ウクライナへの助言は､この度のロシアによる侵略侵攻に必勝態勢で打ち勝ち､
ロシア軍と将兵が犯した戦争の事実を､残された証拠や､被害を受けた国民､被害を見聞きした国民の声を記録する､静止画や動画を含め克明に記録する､辛く悲しい事ではあるが｢ロシアによるウクライナ侵略侵攻戦争の証跡博物館｣を建設し､公正な事実を世界に向け発信し続け､プーチンとその一派およびロシアを糾弾し続ける事だ｡
国際社会は､辛抱強く､この戦争の事実を追求しロシアを遠慮なく国際社会から締め出し糾弾し続けることだ！

引用開始→ 情報ＢＯＸ：プーチン大統領を裁けるか、「戦争犯罪」訴追の壁
(ロイター 2022年4月4日1:09)

［３日　ロイター］ - キーウ（キエフ）近郊のブチャで民間人とみられる多数の遺体が見つかったことに、ウクライナはロシアの戦争犯罪だと非難し、ドイツやフランスなど諸外国は激しい怒りを表明している。

　４月３日、 キーウ（キエフ）近郊のブチャで民間人とみられる多数の遺体が見つかったことに、ウクライナはロシアの戦争犯罪だと非難し、ドイツやフランスなど諸外国は激しい怒りを表明している。

ブチャの市長は２日、ロシア軍による１カ月間の占領中に住民３００人が殺害されたと述べた。ロイターは共同墓地や路上で犠牲者を確認した。

一方、ロシア国防省はウクライナ側の主張を否定。ブチャで撮影した遺体の映像や写真は、ウクライナ政府による「新たな挑発」と退けた。

これまでもウクライナと西側同盟諸国は、南東部マリウポリで産科小児科病院や子どもが避難する劇場を爆撃した例を挙げ、ロシア軍が民間人を無差別に標的にしていると批判してきた。しかし、ロシアは民間人を狙ったことを否定し、戦争犯罪に当たるとの指摘をはねつけてきた。

プーチン大統領らロシア指導者を戦争犯罪で裁くことは可能なのか。法律の専門家によると、訴追はハードルが高く、時間を要する可能性がある。以下に概要をまとめた。

◎戦争犯罪の定義

オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、戦争犯罪を第二次世界大戦後に締結されたジュネーブ諸条約の「重大な違反」と定義している。法律の専門家によると、故意に民間人を攻撃することや、「過大な」民間人の犠牲を伴うであろう正当な軍事目標への攻撃が違反行に含まれる。

旧ソ連は１９５４年のジュネーブ会議の協定を批准した。ロシアは２０１９年、協約の１つについて承認を無効化したが、その他の協約については今でも署名国だ。

◎訴追手続き

ＩＣＣのカリム・カーン主任検察官は先月、ウクライナにおける戦争犯罪の可能性について捜査を開始したと述べた。

ロシアＩＣＣに加盟しておらず、法廷を認めていない。ウクライナも加盟していないが、２０１４年のロシアによるクリミア編入にさかのぼり、ＩＣＣが自国領土内での残虐行為を捜査することを認めている。

ロシアはＩＣＣへの協力を拒む可能性があり、被告が逮捕されるまで審理はずれ込みそうだ。

◎戦争犯罪の証明基準

戦争犯罪が行われたと「信じるに足る根拠」を検察官らが示すことができれば、ＩＣＣは逮捕状を発行する。専門家によると、検察が有罪判決を勝ち取るには、合理的な疑いの余地のない罪を証明しなければならない。

大半のケースでは、検察は被告の「意図」を証明する必要がある。攻撃した地域に軍事目標が存在せず、かつ偶発的な攻撃ではなかったことを示すことが、証明の１つの方法だ。

米ハーバード法科大学院のアレックス・ホワイティング客員教授は「攻撃が幾度も繰り返され、しかも都市部の民間人を標的にしている戦略のようであれば、意図的に行ったことを示す強力な証拠になり得る」と述べた。

◎訴追可能な人物

専門家によると、戦争犯罪の捜査対象は兵士、司令官、国家元首などが考えられる。

検察官はプーチン大統領など元首による戦争犯罪を追及する場合、違法な攻撃を直接命令した、もしくは戦争犯罪が行われていると知りながら阻止しなかった証拠を示すことができる。

◎戦争犯罪裁判で有罪を勝ち取るのが難しい理由

法律専門家は、マリウポリの産科小児科病院や劇場への爆撃が、戦争犯罪の定義に当てはまるとみている。しかし有罪を確保するのは困難かもしれない。

多くのケースでは、攻撃が意図的だったことや、指導者が個別の攻撃を直接命令したことを証明するのに壁に直面する。また、検察は戦争地帯での証拠集めに苦心する可能性がある。目撃者が怖がったり、話したがらなかったりすることもある。

ウクライナの場合、ＩＣＣは公に入手可能な動画や写真をくまなく検証するだろう。

被告を裁判に引っ張り出すのにも苦心するかもしれない。ロシアが逮捕状に従うのを拒否することは、ほぼ確実だ。ＩＣＣは、被告になりそうな人物らが他国に渡航しないか追跡し続ける必要も生じる。

◎有罪判決の前例はあるか

ＩＣＣのウェブサイトによると、同裁判所は設立以来３０件の事例を扱っており、複数の被告を取り合ったケースもある。戦争犯罪、人道に対する罪、集団殺害犯罪で有罪としたのは５人で、無罪としたのは４人。コンゴ民主共和国（旧ザイール）の武装勢力指導者トマス・ルバンガ受刑囚は２０１２年に有罪判決を言い渡された。

ＩＣＣが逮捕状を出したものの、依然として逃亡中の被告もウガンダの反政府武装組織司令官ジョゼフ・コニー被告など数人いる。

国連は１９９３年、旧ユーゴスラビア紛争の戦後処理を目的に、ＩＣＣとは別に国際刑事裁判所を設置。１６１人を訴追し、９０人に有罪判決を下した。

その１年後、国連はルワンダについても集団殺害などの罪を裁くために国際刑事裁判所を設置し、９３人を訴追し、６２人に有罪判決を下した。

ウクライナにおける戦争犯罪の検証に際しても、国連もしくは何らかの協定を通じて個別の裁判所が設立される可能性がある、と法律専門家は指摘している。←引用終わり
（Jacqueline Thomsen記者、 Mike Scarcella記者）

ＳＤＧｓを相互に高め実現するには互いの尊重と協力や協働が必要で､それは何人たるも他者の領域また権利や安全を侵さない事が前提です

だれもが平和で安心して
暮らせる､法に守られた
社会の仕組みを整えよう！

国連が掲げるこのスローガンというか､呼びかけに反対しませんが､それは理想であり､時に幻想に過ぎない寝言である事を､ウクライナでロシアが証明しました｡

ウクライナの東部地域は､ロシア人(ロシアが発給した旅券を保持する)が結構な数､暮らしているとロシアは言い､自国民だと主張します｡
元来､ウクライナとロシアの境に関わらず､多くの地域では国境を跨がり超えた交流や混淆は普通に進みます｡
それでも､その国境を挟み住み暮らす人は､何れかの国の土地というか領域に暮らすワケですから､その領域や土地に主権を持つ国の法律に従う義務があります｡
(これが､現代の社会では当然の了解事項です)

ロシアは､ウクライナの主権を無視し､希望する者にと言いながら､半ば強引ともいえる手法で｢ロシアの旅券｣を発給し続けました｡
また同時にロシア国民としての権利を主張させ続けました｡
当然の事ながら､ウクライナは､過大な要求には応えません｡
すると､ウクライナ政府相手に公然と武器を携え破壊活動という｢分離･独立｣要求に出ました｡
破壊活動が昂じると内戦になり(ロシアは待っているのです)ます｡
そして｢伝家の宝刀(権利が抑圧される自国民の保護)｣を理由に､公然とウクライナ国境を破り侵略侵攻を始めたのです｡

だれもが平和で安心して
暮らせる､法に守られた
社会の仕組みを整えよう！

これは､先ず主権国家の主権を尊重し､法体系を遵守する事が前提です｡また､現代社会の共通理解である｢チカラによる一方的な国境の変更を行ってはならない｣は､当然の事です｡

例えば､
大阪市を例に挙げて考えてみましょう｡
大阪市の行政区の中には､特定の国籍を保持する人達が､日本国政府から永住権を与えられ住み暮らしています｡
自分達の権利が不当に扱われていると言い､分離･独立を求め､同意を得られないからと､公然と武力に訴え､それをコッリャと捕え拘禁するのを観て､その人達の母国が｢居留民を護るため｣と､軍を派出した時､日本は､アナタはどうしますか？

あるいは､
沖縄には､日本から独立する方がヨイと主張する人達が少なからずいます｡中には公然と｢近隣の態度と図体がデカイ国｣と組む方がヨイという人達も目にします｡
それらが武力を用い､公然と分離独立を主張し､破壊活動に出た時は､当然ながら主権国家として対処するワケで､抑圧に向け逮捕拘禁は当然の事です｡
それを､沖縄の領有を狙う｢近隣の態度と図体がデカイ国｣が､在留自国民の保護を理由に軍を派出させたら､日本は､アナタはどうしますか？

また､北海道の占有を狙う北方の国は､
北海道の先住民であるとされ､シベリアやオホーツクの沿海にルーツを保つギリヤーク人やオロッコ人に懸かるアイヌ民族の権利が冒されていると一方的に言い掛かりの主張で､｢北方の国｣が軍を派出し上陸してきたら､日本は､アナタはどうしますか？

ウクライナでロシアが一方的に展開する戦争は､
実は､遠い国の出来事ではなく､モチロン笑い事などではなく､
いま､実際に日本でも起こりうるテーマなので､真剣に考えるべき事なのです｡

国連が掲げる､ＳＤＧｓのテーマ

だれもが平和で安心して
暮らせる､法に守られた
社会の仕組みを整えよう！

反対も無視もしませんが､寝言の平和主義が､
如何に悲惨を産むかを､ミナサン目の当たりにされたでしょう｡
ウクライナが抱え込まされた問題は､平和主義を掲げる寝言に対する重大な問題提起なのです｡

１４２年を経て大阪市立大学が大阪府立大学と共に｢世界で競う､世界と競う｣役割を大阪公立大学／OSAKA METROPOLITAN UNIVERSITY へ引き継ぎ

１４２年を経て､大阪市立大学／OSAKA CITY UNIVERSITY は､
明治の近代化をリードした｢伍代友厚｣翁が呼びかけ､設立された｢大阪商業講習所｣から｢大阪商科大学｣を経て｢大阪市立大学｣となり､
着実に大阪の､関西の､日本の人財育成に取組み､時を刻み歩み続けました｡

大阪維新の会を率いる､橋下徹､松井一郎､吉村洋文､馬場伸幸らの無知で無原則で無自覚な無責任の｢大阪都構想｣のヒステリーに圧され､府と市の機関が協力する象徴例として､大阪府立大学との統合が行政(首長)から提議され､当初は強い敗北感に支配されましたが､この機会を積極的に捉え､学術研究基盤を強化し｢世界と競う､世界で競う｣先端研究に取り組む事へ舵を切ると入念な準備や手当てがありました｡
３月３１日を以ち､その呼称の幕を降ろします｡

４月１日から､大阪公立大学／OSAKA METROPOLITAN UNIVERSITY として､｢世界と競う､世界で競う｣人財を育むために､役割を引き継ぎ､更に大きな未来へ向け新しい歴史を刻みます｡
世界の日本の関西の大阪の重要な｢シンクタンク｣であるべきと｡
日本の国内で｢大阪公立大学｣の名もさる事ながら､
世界に向け｢OSAKA METROPOLITAN UNIVERSITY｣が世界に名を馳せ､世界で学術研究の真理を求め追求する有為の学徒が憧れ参集する大学として､大きく羽ばたき栄光が満ち溢れる事を細やかに希望します｡

大阪市立大学／大阪市のシンボルで市章の｢澪つくし｣と商いの守護神｢マーキュリーの翼｣に顕された学章は､２０２２年３月３１日で､その役割を終えます｡
感慨深いものがあります｡

大阪公立大学／OSAKA METROPOLITAN UNIVERSITY が4月1日にスタートし｡
先ずは､杉本キャンパスで大阪市立大学の表記を架け替え｡
小さな事象に拘らず､真実･真理を追究し｢世界と競う､世界で競う｣ を､目指し実現し､OSAKA METROPOLITAN UNIVERSITY の名を世界に轟かせて欲しい｡

引用開始→ 大阪公立大が発足　府大・市大統合「研究でシナジーを」
(日本経済新聞2022年4月1日 11:08)

大阪府立大と大阪市立大が統合した大阪公立大学が1日、発足した。同日午前、公立大が市大から引き継いだ杉本キャンパスで看板の除幕セレモニーを実施した。辰巳砂昌弘学長は「歴史的な瞬間に立ち会えて幸せだ」とあいさつし、「強みや歴史、文化が違う2大学が一緒になって研究などでシナジーを出していきたい」と期待を込めた。

公立大は工学に強い府大の4学域、医学と理学に強みを持つ市大の8学部を1学域11学部に再編。目的はスケールメリットを追求し大学間競争で優位に立つことや、少子高齢化に対応すること。互いに強みとする研究分野が異なるため、研究面の相乗効果も期待する。

学部の入学定員は約2850人で、国公立大学では大阪大、東京大につぐ多さとなる。セレモニーに出席した新入生の代表となる現代システム科学域の辻本紗良々さん（18）は、「専門分野の資格取得や、留学にチャレンジしたい」と抱負を語った。

2025年4月には大阪城東側の森之宮地区に基幹教育などを担うメインキャンパスを整備する方針。同日の式典に参加した運営法人の西沢良記理事長は「目指すのは世界に飛躍する高度研究型大学。森之宮では民間企業や行政と人材などの交流を進めたい」と述べた。←引用終わり

引用開始→「世界で輝く大学に」　大阪公立大開学、公立で定員最多 (日本経済新聞2022年4月1日 19:40)

大阪府立大と大阪市立大の統合で、公立大学では学部の入学定員が日本最多となる大阪公立大学が1日、開学した。約2850人の学部入学定員は、国立大と比べても大阪大、東京大に次ぐ規模となる。同日、辰巳砂昌弘学長は「50年後や100年後に世界で輝いている大学を目指したい」と抱負を述べた。

府大の4学域、市大の8学部を1学域11学部に再編し、文理幅広い学部を有する。規模のメリットにより大学間競争で優位に立つことを狙っている。

同日、運営法人の西沢良記理事長は「（学生が）良質な教育を受け、研究ができる環境づくりに努力する」と述べた。2025年には大阪城東側の森之宮地区に基幹教育などを担うメインキャンパスを整備する。都心に近いキャンパスで民間企業や行政とも研究などの連携を図る。←引用終わり

大きな違和感があるのは､辰巳さんの｢５０年後､１００年後に輝く存在を目指したい｣です｡
基本は､｢５０年後､１００年後に､更に輝く存在であってほしい｣でなければ､現在時点までの全てを否定してしまっているワケで､確かに今は光りも輝きも少ないかも知れませんが､学長の重責を担う人の発言としては実に考えを欠く軽い発言と､残念ながら指摘しなければなりません｡

ロシアはナニがナンでも強奪する事が基本の国だ！ 隙を見て強奪する 隙を見て因縁をつけ威迫し 隙を見て襲いかかり 強奪すれば居座り続け！

ロシアはプーチンが一人で戦争の決断をしているワケではない｡

何よりも､ウクライナへの侵攻を起案し､一定の機関決定を行い､
周到な準備をした上で､プーチンの裁可を得て２月２４日に侵攻しているのだろうから､プーチンを除けばロシアのウクライナ侵攻が終わるわけではない｡

まず､東部を重点に三方向から攻めているのは､
何よりも､一にも二にも｢東部の分離占有｣が今回の最大目標であり､次にクリミア半島の完全支配を譲るワケなどない｡

この２点を確保獲得するために､東南部の要衝｢マリウポリ｣は徹底破壊し､ジェノサイドをしても押さえなければならない軍事目標と言える｡
それが達成できなければ､ドネツク･ルガンスクなど東部地域を分割占有しても､ロシア本国及びドネツク･ルガンスクなど東部占有地とクリミア半島への堅固な足がかりを長期的に得られない｡
従って､マリウポリへの攻撃破壊を間断なく進めているのだ｡

首都キーウへの攻囲戦は､この度の戦争では象徴性の高いオマケに過ぎず､まずウクライナ軍の応戦も激しく厳しいため､戦略的重要性が高いわけではないため戦線整理のため退いているだけだ｡

南東部の｢マリウポリ｣の攻防戦は､口先の停戦交渉中も激しさを増すばかりだろう｡
シロウト戦争観察者は､自由で危険を伴わないし､何よりもロシア人の思考について基礎知識を欠くのだろう｡そのため極めて教科書的で楽観的な点を露呈している｡

ロシアは､ドネツクとルガンスクから撤退する事はない｡
戦争で得た領土はロシアに帰属すると主張し続け返還には応じないだろう｡
加えて東南部の要衝マリウポリは､徹底破壊した上で占領支配し､ロシアが戦争で得た領土は生命線だと主張し撤退返還に応じないだろう｡
(そのためにこの度の戦争をしたのだ)
最終的に､クリミア半島の分離併合を承認させるだろう｡

クリミア半島は長年ロシアの統治下にあり､フルシチョフがウクライナとの相互友好親善を永続的に形成構築する目的で､施政権を譲渡したのであり､約束を破り敵対するのだから､ロシアが回収し原状復帰するべき権利があり､それを実行しただけだと主張し､クリミア半島を手放す事などあり得ない｡
これは､例えプーチンを失脚させても､ロシアの主張を覆す事はなかなかの骨折りで､停戦交渉中という歴史的な時間が無駄に経過するだけで､分離占領占有の実質的支配(行政権の確立)が進行し､解決をより困難にするだけで結論のないまま延々と続くだけだ｡

引用開始→ 首都制圧に失敗！ロシア軍〝偽装撤退〟か　作戦縮小も米「再配置」と指摘　停戦交渉も双方に難しい内容「露の侵攻が続く可能性」識者
(夕刊フジ 2022.3/30 11:26)

ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍への高い不信感が継続している。侵攻したウクライナの首都キエフ周辺の軍事作戦を大幅に縮小すると表明したが、歴史的にも国際法違反を連発してきた国だけに、にわかに信用できないのだ。米国は、ウクライナの反撃を受けて「ロシア軍は首都制圧に失敗した」と分析しており、作戦縮小も「撤退ではなく再配置」と冷ややかに見ている。「偽装撤退」で油断させる狙いなのか。ロシアとウクライナは２９日、トルコのイスタンブールで停戦交渉を再開したが、合意へのハードルは高そうだ。

「（ロシア側が）どういう行動を取るか見る必要がある」

ジョー・バイデン米大統領は２９日、ロシアによる攻撃縮小表明について、こう疑いの目を向けた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も３０日、公式フェイスブックに「われわれの破壊のために戦い続ける国家の代表者の言葉を信用する理由はない」と投稿した。

対面方式による停戦交渉は２９日、イスタンブールで行われた。

交渉終了後、ロシアのアレクサンドル・フォミン国防次官は、信頼醸成措置として、首都キエフと、北部チェルニヒウ方面での軍事作戦を大幅に縮小すると表明した。

ただ、前出のようにロシア側の発信は簡単に信用できない。

米国防総省のジョン・カービー報道官は２９日の記者会見で、キエフ周辺から移動を始めたロシア軍は「ごく少数」にとどまり、キエフへの脅威がなくなったわけではないと述べた。部隊は北方に向かっているという。

米ＣＮＮ（３０日、日本語電子版）によると、米当局者は「誰もロシアの発表にだまされてはならない」「キエフ近郊でのロシア軍の動きは、いずれも『撤退ではなく再配置だ』と見ている。世界はウクライナの他地域への大規模攻勢に備えるべきだ」と語ったという。

軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「２つの見方がある。１つは、ロシア軍の予想外の損害で戦略を転換せざるを得なかった。もう１つは、ロシアが停戦交渉を破る可能性だ。キエフなどの攻撃縮小に言及しただけで、ウクライナがどの程度まで妥協してくるかを見ながら、東部や南部などの地域で攻勢を強める可能性もある。簡単には信用はできない」と語った。

注目の停戦交渉も、日本の一部メディアは「進展」「前進」などと報じているが、合意は相当難しそうだ。

ウクライナ側は、関係国による「安全保障の枠組み」創設と引き換えに、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟を断念する「中立化」方針を伝えたと明らかにした。関係国としては、米国と英国、フランス、ドイツのほか、イスラエル、ポーランド、カナダ、トルコが含まれるとした。

ロシアが強制編入したクリミア半島の主権問題については、今後１５年間の協議で解決を図ることも提案した。

ウクライナの安全保障の枠組みとしては、１９９４年に米国と英国、ロシアが「ブダペスト覚書」に調印した。これを受けて、ウクライナは自国の核兵器を放棄したが、ロシアに反故（ほご）にされた。

今回の「安全保障の枠組み」が現実に創設されるのか、どう実効性を持たせるかなど不明点が多々ある。関係国の「参戦義務」など、より強い取り決めを盛り込むならば、ロシア側の反発は避けられない。

ロシア側の主張も簡単ではない。

ロシア側はウクライナが軍事的脅威にならないための「非武装化」を要求している。セルゲイ・ラブロフ外相は２８日、「反ロ的イデオロギー排除」も合意に含まれる必要があると述べた。

ロシア代表団のウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官は「合意の準備ができれば、首脳会談の可能性がある」と語ったが、事実上の「完全降伏」要求ではないのか。

そもそも、停戦交渉中もロシアの攻撃は続いている。

ウクライナの地元メディアによると、南部ミコライウでも２９日、９階建ての州庁舎が攻撃を受け、中央部分が大破、７人が死亡するなど、犠牲者は日増しに増加している。ロシアの包囲攻撃が続く、南東部マリウポリで５０００人近くが死亡したとされる。

英国防省は、ウクライナ東部にロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵部隊が派遣されたとの分析結果を明らかにした。

このため、バイデン氏は２９日にフランスと英国、ドイツ、イタリアの首脳との電話会談を行い、ロシアの対応を見極めるとの共通認識を得た。対露制裁も継続する。

今後の見通しはどうなるのか。

井上氏は「ロシアとウクライナが合意するとすれば、ブダペスト覚書が反故にされた経緯から『強い条項』が入ると予想される。ただ、プーチン氏が受け入れるか分からない。侵攻が継続する可能性がある。ウクライナ側が西側につくことを許さないため、隙あらば、ロシアがウクライナを狙う状況が今後も続くのではないか」と語っている。←引用終わり

戦争が始まれば｢スパイの摘発や国外追放･退去｣は当たり前の事だろう｡スパイは情報を扱い操作する者で､派手な破壊アクションをする者ではない

ウクライナに､ロシアとの代理戦争をさせている､
ＮＡＴＯの主要国が､各国駐在のロシア外交官を国外退去させているという｡

外交官､ジャーナリスト､金融者､は主要な戦争情報を探るため､
スパイと言えば､先ず間違いなくスパイと言っても過言ではない｡

現在のウクライナでの戦争を観るなら､ロシアこれらの公に情報活動する者に国外退去を求めるのは当然かと｡
それにしても､代理戦争をさせる側のＮＡＴＯ各国は身の危険がないから､お気楽なモノだわ｡

引用開始→ 一部ＥＵ加盟国、ロシア外交官を国外退去　スパイ行為などの疑い
(ロイター 2022年3月30日6:25 by Reuters Staff)

欧州連合（ＥＵ）に加盟するベルギー、オランダ、アイルランドなどは２９日、スパイ行為などの疑いで複数のロシア外交官に国外退去を求めた。ロシアは「非友好的な行為」に対抗措置を講じる姿勢を示している。

［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）に加盟するベルギー、オランダ、アイルランドなどは２９日、スパイ行為などの疑いで複数のロシア外交官に国外退去を求めた。ロシアは「非友好的な行為」に対抗措置を講じる姿勢を示している。

ベルギーはスパイ行為にかかわったとの疑いで、ブリュッセルの大使館とアントワープの領事館に勤務する合計２１人のロシア外交官に国外退去を要請。国家安全保障に関わる問題に基づく措置であり、外交ルートは閉ざされていないとした。

オランダはベルギーと協調し、外交官の資格を持つ１７人のロシアの情報要員に国外退去を要請。このほか、アイルランドがロシア大使館勤務の外交官４人、チェコがロシア大使館勤務の外交官１人に国外退去を求めた。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシア外務省のザハロワ報道官は「ロシアに対する全ての非友好的な措置に対抗措置が取られる」と述べた。←引用終わり