戦争は相互の信頼や尊敬が消滅し､軍事力(＝経済力＝生産力)が相手より優ると誤解し見下し開戦へ､相手の文化文明を破壊し潰す事で勝利感を

日本の立ち位置を冷静に眺め考えませんか？

ＩＭＦ集計による2021年のＧＤＰ：

① 米国／22,997,500 US$／1人当 ＠69,231 US$ は６位です｡

② 中国／17,458,036 US$／1人当 ＠12359 US$ は６５位です｡

③ 日本／ 4,937,422 US$／ 1人当 ＠39,340 US$ は２８位です｡

⑩ 韓国／ 1,798,544 US$／1人当 ＠34,801 US$は２９位です｡

⑪ ロシア／1,710,734 US$／1人当 ＠12,198 US$は６６位です｡

40 ベトナム／354,868 US$／1人当 ＠ 3725 US$は１２６位です｡

56 ウクライナ／164,593 US$／1人当 ＠4,828 US$は１０７位です｡

日本円(JP￥)への換算は､4/22時点で､1US$＝128･55JP￥ですが､
実際の実力レートは､1U$＝110JP￥で考えると即します｡
つまり39,340US$＝4,327,400JP￥ ほどでしょうかね｡

１人当ＧＤＰは各国とも｢平均値｣です｡
それは､超富裕層とされるオオキンモチも､その日のイノチを繋ぐ事すらに不自由するビンボニンも含めた人数割りの｢平均｣で､実際を捉えるには｢中心値｣で示す事が大切なのは言うまでもありません｡
その国民が豊かであるかどうかは｢平均値｣では量れず､実際を表すには｢中央値｣を捉える事が必要です｡

一部の偏狭な｢ミギ呆守｣勢力の願望に沿うことなく､韓国は経済も国家も破綻せず､１人当ＧＤＰの平均値で日本に迫っているのが事実です｡
この実態を目の当たりにし､日本の｢ミギ呆守｣は尻に火が着いた如くに､政権と政策の批判や非難へ転じていますが､アベノミクスの結果は以前から分かっている事で､アベノマジックを断ち目覚めなければダメでしょうね｡

ロシアは､ＧＤＰで１１位に着けています｡
１人当のＧＤＰの平均値は意外に高いようで､総人口が１億４千万程ですからね｡
｢資源エネルギー｣の輸出が大きなウェイトを占め効率が良いようです｡中央値を採れば､１人当ＧＤＰではウクライナ🇺🇦と変わらず下回ると観ています｡

ロシアは｢オリガルヒ｣を軸に２０％が支配貴族として｢総取り状態｣と言われますから､中央値は３０００US$程じゃないかと｡
中国とロシアは､１人当ＧＤＰの｢平均値｣はドッコイどっこいという事で｡
同じような思考体質で支配構造も殆ど同じですからね｡
何れの国も｢富が偏在するのは仕方ない｣のですが､妥当な範囲で｢課税｣し､富の偏在を防ぎ適切に再配分する事で社会の安定を保つのですが｡

まぁ､日本は真剣に産業構造を真剣に考えない限り､いずれの国も平等に１日は２４時間ですから､その時間当たりで効率よく財やサービスを生産し､効果的に稼ぐ方法へ発想転換しない限り､一人ひとりの所得を大きく上方改定する事は難しいかと｡

ロシアは､
｢富偏在の不満を仮想敵を形成し､存立の危機を煽り､無知を動員し " ウクライナ への侵略侵攻 " に踏み切った｣と言えます｡
ロシア人は､大地の神を集団信仰する｢運を天に任せる｣というか｢成り行き思想｣の民族思考性があるように見受ける｡
不思議な事は､ロシアや中国またインドを捉え考える際に､評価の｢尺｣は｢西欧型(＝ローマンカトリック)｣が築き形成した論理感であり価値観を当て量ろうとする事だ｡
それはしばしば｢日本｣に対しても同様の｢尺度｣を用い論じようとするため､大きな摩擦に発展する｡
土地ごとに｢世界には多様な価値観が存る｣のだ｡
それに対する｢好悪｣はあっても｢優劣｣の着けようなどあり得ない｡
プーチンは､いま押し付けられている｢規範｣などは､西欧社会が勝手に造り上げた価値観に基づくモノで､自分達は受け入れられない｡
それなら､面従腹背は止め､自分達の価値観(ロシア的＝大地自然信仰)に沿う世界的な価値観を打ち立てればヨイと考えている｡

それを達成する一つの手段として､汎ロシア社会の再形成再構築が必要で､そのために邪悪な｢西欧社会文明｣を相手にした世界文明戦争を遂行しているのだと観ているのかも知れない｡

引用開始→ 侵攻継続以外の選択肢なし　支持率の低下懸念―プーチン政権　 (時事通信 2022年04月24日07時26分)

　【リビウ時事】ロシアのプーチン政権は、５月９日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日で、ウクライナ侵攻で得られた「戦果」を誇示する方針だ。だが独立系メディアは、プーチン大統領の支持率を維持したまま戦闘を終結させるシナリオは現状では存在しないと政権は結論付けたと報じている。プーチン氏は、内政上も侵攻を継続する以外ないと判断しているもようだ。

　独立系メディア「メドゥーザ」が２２日、ロシア大統領府に近い複数の関係者の話として報じたところによると、政権内では数週間前から戦闘終結に関するシナリオが検討され始めた。しかし、プーチン氏の支持率低下を避ける「出口戦略」を見いだせず、停戦交渉のための世論づくりを放棄し「すべて成り行きに任せる」ことになった。
　こうした方針に至ったのは、ロシアの中産階級の間では侵攻を支持する割合が高く、中途半端な形での幕引きで不満が高まることを警戒したからだという。

　メドゥーザが引用した、１３～１６日にモスクワ市民１０００人を対象に行われた世論調査結果によると、「実質的に何でも買える」収入を得ている層では、「軍事作戦の継続に賛成」が６２％で、「停戦交渉に賛成」の２９％を大きく上回った。収入的にその一つ下の層でも、作戦継続賛成が５４％で、交渉支持は３７％。これが「食費も十分でない」層になると、停戦派が５３％と作戦継続派（４０％）を上回った。

　社会学者グリゴリー・ユジン氏はメドゥーザに対し、「ロシアの中産階級のかなりの部分が治安・国防関係者と中堅の官吏」であり、「政権の直接的な受益者」だと分析。大統領府に近い関係者も、米欧が厳しい経済制裁を科し、食品を中心に国内の物価が上昇する中でも、こうした層はそこまで影響を受けていないと指摘した。
　政府系の世論調査機関の調査では、プーチン氏の支持率は侵攻後に軒並み上昇。独立系のレバダ・センターの調査でも、３月の支持率は８３％を記録し、２月の７１％から１２ポイントも上昇した。←引用終わり

ウクライナへの侵略侵攻は第２段階に入ったとロシア軍高官が宣べ､
①東南部ドンバス､②南部クリミア半島､③黒海沿いにオデーサ､④モルドバ東部ロシア人散居地域､これらを完全制圧しロシアへ併合し｡
次の第３段階は(現)ウクライナの解体制圧(ベラルーシ軍も参戦)が目標かと｡
これらの戦略目標は､
既に２月の侵略侵攻前に指摘したのだが｡
最初は､侵攻自体がないと嗤われたが･･･
黒海の制海権を手に入れ､対ＥＵ戦略で睨みを利かせ､実質的に黒海を内海化し支配する｡
そのためには戦略上の最重要拠点｢オデーサ｣の占領支配を欠かす事はできない｡
ビザンチン帝国の版図を手に入れ大ロシア連邦を形成支配する事がプーチンの目標だろう｡

まぁ､戦争は仕掛ける側も､仕掛けられた側も､あらゆる生産力を総動員し総投入する総力戦で､
ウクライナが2ヶ月間に受けた直接的な物理的損害は､既に日本円で７３兆円と言われている｡
何れの側も､何れの周辺国も｢割に合わぬ｣のが実態だ｡

引用開始→ ロシア軍、記念日までの「戦果」達成困難＝核の恐怖は遠のく―ウクライナ侵攻
(時事通信 2022/04/24 07:22)

　ロシアのプーチン大統領は、旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日である５月９日までにウクライナ東部ドンバス地方の制圧を終え、「戦果」として誇示したい考えとみられる。だが、国際社会の軍事支援を受けるウクライナ軍は態勢を整えつつあり、戦線は停滞気味。９日までのドンバス掌握は困難な情勢だ。

　防衛省防衛研究所の兵頭慎治政策研究部長は、「ロシア軍が９日までにドンバス地方のドネツク、ルガンスク２州を完全制圧することを優先順位の筆頭に位置付けていることは間違いない」と分析。アゾフ海に臨む要衝マリウポリの製鉄所にウクライナ側の部隊が残っているにもかかわらず、プーチン氏が同地の制圧を宣言したのも、「２州に兵力を投入する思惑からだ」と話す。

　これに対しウクライナ側は、米欧の軍事援助により戦力を増強し続けている。米政府は２１日、ドンバス地方での地上戦に向け、榴弾（りゅうだん）砲７２門と砲弾１４万４０００発を追加で供与すると発表。ウクライナ軍はより高い火力を手にし、兵力の劣勢を装備面でカバーしようとしている。

　ロシア軍の進軍が速いとは言えない。兵頭氏は「（２州掌握は）５月９日に間に合いそうになく、ロシア軍は苦戦しているようにみえる」と指摘。東部２州の完全制圧までに「数カ月単位の時間が必要」とし、ロシア軍の退勢が明確でない中では、局面打開を期した核兵器の使用も想定し難いと語った。

　ただロシア軍は、９日までに「戦果」を得られなくても、東部２州にはこだわる公算が大きい。２州を支配下に置けば、マリウポリから南部クリミア半島に至る「陸の回廊」を完成できるためだ。さらにその先には、南部オデッサやウクライナの隣国モルドバ東部の親ロシア派支配地域・沿ドニエストルまでの占領地域拡大がある。

　ロシア軍中央軍管区のミンネカエフ副司令官は今月２２日、ウクライナ南部を制すれば「沿ドニエストルに抜ける道」を確保可能だと述べた。ロシア軍は、ウクライナ側の黒海への出口をふさぎ、同国を完全に「内陸国化」することを長期的な目標に据えているもようだ。←引用終わり