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2022/04/05

プーチンのロシアと、プーチンとその一派に「戦争犯罪」を問うには、現在のロシアを解体する事から始めなければ無理で、容易な事ではない

プーチンが率いるロシアが繰り広げる非道を前に:


プーチンの夢、それは、
それは自らの手で、ピョートル大帝が築いた帝政ロシアの版図を再構築し、栄華を極めることだ。


その過程は「絶対権力」が行使され、
反対者や刃向かう者は、スターリンの手法で牽制し粛正し過酷に抹殺すればヨイのだ。
支配を受ける者は、更に支配する者を従え、隷属させ続ける事が原則だと考えている。


民は、権力者に仕える義務を課され、例え貧苦に喘ごうとも、何よりも「不平を口にせず、公平に貧乏を分かち合い生きる事だ」と考えている。
「寄らしむべからず、知らしむべからず」こそは、
政治権力を握り、差配する者に与えられた基本原則だと・・・
極めてロシア的な発想であり思考であると。


世界は底知れぬ衝撃を受け続け続けている。


何度も言うが、
帝政ロシアを形成したピョートル大帝。
ロシア革命を経て成立した「ソ連」を受け継ぎ率いたスターリン。
その幻想を追い続けロシアに君臨する現代の狂人プーチン。


何れも究極の重大な「戦争犯罪人」だが、
実際に、戦争犯罪人として裁くにはプーチンを捕らえ、
戦争犯罪の事実を検証し、基本的に立証し、裁判を続けなければならない。
果たして、それは可能な事か?


実際に、現在のロシアの政権を倒し、現在の国家権力体制を解体しなければならない。それは可能な事か? それを実現するために国際社会は、手を携え、どのように行動するのか?


おそらく、プーチンはウラル山中の「核シェルター」に隠れ、
「戦術核」を発射するのではないか。
それを中止させ、プーチンを暗殺するなどの手段で倒し、除去するしかない。
それをプーチンに対する戦争犯罪の断罪結果として受け入れる事が先で、
ウクライナへ侵攻した軍を率いた将官・佐官・尉官・曹長・兵長・兵の順に従軍の事実に基づき、追求し訴求する事だ。
その過程で、ロシア人は国際社会の訴求に反対したり妨害してはならない。


ウクライナへの助言は、この度のロシアによる侵略侵攻に必勝態勢で打ち勝ち、
ロシア軍と将兵が犯した戦争の事実を、残された証拠や、被害を受けた国民、被害を見聞きした国民の声を記録する、静止画や動画を含め克明に記録する、辛く悲しい事ではあるが「ロシアによるウクライナ侵略侵攻戦争の証跡博物館」を建設し、公正な事実を世界に向け発信し続け、プーチンとその一派およびロシアを糾弾し続ける事だ。
国際社会は、辛抱強く、この戦争の事実を追求しロシアを遠慮なく国際社会から締め出し糾弾し続けることだ!


引用開始→ 情報BOX:プーチン大統領を裁けるか、「戦争犯罪」訴追の壁
(ロイター 2022年4月4日1:09)

[3日 ロイター] - キーウ(キエフ)近郊のブチャで民間人とみられる多数の遺体が見つかったことに、ウクライナはロシアの戦争犯罪だと非難し、ドイツやフランスなど諸外国は激しい怒りを表明している。

 4月3日、 キーウ(キエフ)近郊のブチャで民間人とみられる多数の遺体が見つかったことに、ウクライナはロシアの戦争犯罪だと非難し、ドイツやフランスなど諸外国は激しい怒りを表明している。

ブチャの市長は2日、ロシア軍による1カ月間の占領中に住民300人が殺害されたと述べた。ロイターは共同墓地や路上で犠牲者を確認した。

一方、ロシア国防省はウクライナ側の主張を否定。ブチャで撮影した遺体の映像や写真は、ウクライナ政府による「新たな挑発」と退けた。

これまでもウクライナと西側同盟諸国は、南東部マリウポリで産科小児科病院や子どもが避難する劇場を爆撃した例を挙げ、ロシア軍が民間人を無差別に標的にしていると批判してきた。しかし、ロシアは民間人を狙ったことを否定し、戦争犯罪に当たるとの指摘をはねつけてきた。

プーチン大統領らロシア指導者を戦争犯罪で裁くことは可能なのか。法律の専門家によると、訴追はハードルが高く、時間を要する可能性がある。以下に概要をまとめた。

◎戦争犯罪の定義

オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所(ICC)は、戦争犯罪を第二次世界大戦後に締結されたジュネーブ諸条約の「重大な違反」と定義している。法律の専門家によると、故意に民間人を攻撃することや、「過大な」民間人の犠牲を伴うであろう正当な軍事目標への攻撃が違反行に含まれる。

旧ソ連は1954年のジュネーブ会議の協定を批准した。ロシアは2019年、協約の1つについて承認を無効化したが、その他の協約については今でも署名国だ。

◎訴追手続き

ICCのカリム・カーン主任検察官は先月、ウクライナにおける戦争犯罪の可能性について捜査を開始したと述べた。

ロシアICCに加盟しておらず、法廷を認めていない。ウクライナも加盟していないが、2014年のロシアによるクリミア編入にさかのぼり、ICCが自国領土内での残虐行為を捜査することを認めている。

ロシアはICCへの協力を拒む可能性があり、被告が逮捕されるまで審理はずれ込みそうだ。

◎戦争犯罪の証明基準

戦争犯罪が行われたと「信じるに足る根拠」を検察官らが示すことができれば、ICCは逮捕状を発行する。専門家によると、検察が有罪判決を勝ち取るには、合理的な疑いの余地のない罪を証明しなければならない。

大半のケースでは、検察は被告の「意図」を証明する必要がある。攻撃した地域に軍事目標が存在せず、かつ偶発的な攻撃ではなかったことを示すことが、証明の1つの方法だ。

米ハーバード法科大学院のアレックス・ホワイティング客員教授は「攻撃が幾度も繰り返され、しかも都市部の民間人を標的にしている戦略のようであれば、意図的に行ったことを示す強力な証拠になり得る」と述べた。

◎訴追可能な人物

専門家によると、戦争犯罪の捜査対象は兵士、司令官、国家元首などが考えられる。

検察官はプーチン大統領など元首による戦争犯罪を追及する場合、違法な攻撃を直接命令した、もしくは戦争犯罪が行われていると知りながら阻止しなかった証拠を示すことができる。

◎戦争犯罪裁判で有罪を勝ち取るのが難しい理由

法律専門家は、マリウポリの産科小児科病院や劇場への爆撃が、戦争犯罪の定義に当てはまるとみている。しかし有罪を確保するのは困難かもしれない。

多くのケースでは、攻撃が意図的だったことや、指導者が個別の攻撃を直接命令したことを証明するのに壁に直面する。また、検察は戦争地帯での証拠集めに苦心する可能性がある。目撃者が怖がったり、話したがらなかったりすることもある。

ウクライナの場合、ICCは公に入手可能な動画や写真をくまなく検証するだろう。

被告を裁判に引っ張り出すのにも苦心するかもしれない。ロシアが逮捕状に従うのを拒否することは、ほぼ確実だ。ICCは、被告になりそうな人物らが他国に渡航しないか追跡し続ける必要も生じる。

◎有罪判決の前例はあるか

ICCのウェブサイトによると、同裁判所は設立以来30件の事例を扱っており、複数の被告を取り合ったケースもある。戦争犯罪、人道に対する罪、集団殺害犯罪で有罪としたのは5人で、無罪としたのは4人。コンゴ民主共和国(旧ザイール)の武装勢力指導者トマス・ルバンガ受刑囚は2012年に有罪判決を言い渡された。

ICCが逮捕状を出したものの、依然として逃亡中の被告もウガンダの反政府武装組織司令官ジョゼフ・コニー被告など数人いる。

国連は1993年、旧ユーゴスラビア紛争の戦後処理を目的に、ICCとは別に国際刑事裁判所を設置。161人を訴追し、90人に有罪判決を下した。

その1年後、国連はルワンダについても集団殺害などの罪を裁くために国際刑事裁判所を設置し、93人を訴追し、62人に有罪判決を下した。

ウクライナにおける戦争犯罪の検証に際しても、国連もしくは何らかの協定を通じて個別の裁判所が設立される可能性がある、と法律専門家は指摘している。←引用終わり
(Jacqueline Thomsen記者、 Mike Scarcella記者)

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