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2022/04/22

プーチンを人道に対する「戦争犯罪人」として国際社会は裁くことが理屈はともかく、現実の問題として捕らえ訴追し法廷に立たせ実際に裁けるのか

戦争犯罪人を裁くには、
少なくても「戦争犯罪を断定実証」し、容疑人を捕らえ「法廷」に立たせる事が条件だろう。


現下のウクライナを巡り、ロシアが繰り広げた「戦争に名を借りた『戦争犯罪』は、何よりも人道に対する罪」が大多数を占めるだろうが、それを一つひとつ立証し、犯罪を犯した人物(兵隊)を特定し、調書を作成し、訴追しても実際に捕らえていなければ、裁くと言っても現実性がない。


況してや、プーチンを最大の戦争犯罪人として「法廷」に立たせることはできるのか?
仮に、時間をかけてロシアが衰退し、現体制が崩壊しロシアに生まれる新たな権力が、プーチンとその一派を捕らえ拘禁し、調書を作成しようにも一貫して拒否し否定すれば「状況証拠」だけになり、公判の維持すら難しいだろう。


何よりも、G20の財務相会議を見ても分かるとおり、国際社会が一致しているワケではない。欧米社会の要請を笑い飛ばし平然とする国が、世界の半分以上を占めている実際の事情を考えれば、プーチンを戦争犯罪人として裁くことは容易ではない。


人権重視の価値観から人の情理としても、当然にもプーチンは裁かれ断頭台の露と消えるべきだろうが、現実はそう簡単ではないと観ているのだが。


何よりもプーチンは、自らを訴追するというなら、その基にしているルールなど、作り替えればヨイと考えているだろう。


引用開始→ プーチン大統領は法廷に立つのか◆戦争犯罪を裁く「手足なき巨人」
(時事通信 2022年04月19日19時00分)

 ロシアによる侵攻が続くウクライナ。首都キーウ近郊で民間人とみられる遺体が多数見つかるなどし、ロシア軍による「ジェノサイド(集団殺害)だ」と追及する声が高まっている。こうした戦地での非人道的行為はどのようにして裁かれるのだろうか。そもそもプーチン大統領の刑事責任を問うことは可能なのか。戦争犯罪の研究者で、日本の大学で初めて国際刑事法のゼミを開設したフィリップ・オステン慶応大教授に詳しく解説してもらった。(時事ドットコム編集部 太田宇律)

 ―まず「戦争犯罪」の定義について教えてください。

 国際法上、最も重大な犯罪として「戦争犯罪」「ジェノサイド犯罪」「人道に対する犯罪」「侵略犯罪」の四つがあります。マスメディアなどではこれらを総称して戦争犯罪と呼ぶことが多いようですが、厳密には「戦争犯罪」と他の三つの罪は区別されています。これらの犯罪は個々の被害者や被害国だけでなく、国際社会全体の共通の利益を侵害している点に特徴があります。さまざまな条約で禁じられていますし、もしそうした条約がなかったとしても、国際慣習法に基づいて処罰できる重大犯罪だと考えられています。

 ―四つの犯罪のうち「戦争犯罪」はどのような行為を指すのでしょう。

 戦争でしてはならないとされる「重大なルール違反」です。例えば、民間人や捕虜、負傷兵といった非戦闘員を殺害・拷問したり、虐待を加えたりする行為、財産の略奪、毒ガスや化学兵器など国際法で禁じられた武器の使用、病院や文化財の破壊などがこれに当たります。

 ―「人道に対する犯罪」や「ジェノサイド犯罪」とはどう違うのでしょうか。

 ナチス・ドイツによる非人道的行為を処罰するために提唱されたのが「人道に対する犯罪」です。敵味方を問わず、自国民も含めた民間人に対する虐殺、奴隷化、追放といった行為がこれに当たります。「ジェノサイド犯罪」は「人道に対する犯罪」のうち、特定の国民や人種、宗教、民族などの集団それ自体を破壊してしまおうとする行為を別の重大犯罪として独立させたものです。殺害行為だけでなく、子どもが生まれないようにする行為なども含まれます。

 ―四つ目の「侵略犯罪」とは何でしょうか。

 かつて東京裁判では「平和に対する罪」と呼ばれていましたが、侵略戦争を引き起こす行為そのものを犯罪ととらえる考え方です。ほかの三つの犯罪とは異なり、この罪に問われるのは国家の指導者級の人物だけです。

 ―ウクライナ侵攻では、どのような行為が「四つの犯罪」に当たると考えられますか。

 民間人の殺害や虐待、拷問、性的暴行や略奪といった行為はいずれもジュネーブ諸条約などで禁じられており、「戦争犯罪」に当たるでしょう。南東部マリウポリの産科・小児科病院や劇場に対する攻撃も同様です。こうした行為が複数の地域で確認されれば、ある一定の計画や政策に基づいて広範囲かつ反復して行われていた疑いが強まり、「人道に対する犯罪」に当たる可能性も出てきます。

 また、ロシア軍がウクライナ市民を強制的に移住させているとの報道もあり、こうした行為は「戦争犯罪」と同時に「人道に対する犯罪」に当たる可能性があります。

 さらに、そもそもウクライナ侵攻自体を国際法上違法な侵略戦争を始めたととらえることができ、指導者であるプーチン氏に「侵略犯罪」が成立すると考えられます。

 ―各国首脳から民間人殺害を「ジェノサイド」と非難する声が相次いでいます。

 バイデン米大統領はロシアの作戦について、「ウクライナ人でいることを不可能にしようとする試み」と表現したそうですね。もしロシア側にウクライナ人の民族としての存在自体を破壊しようという計画があって、それがこの戦争の目的の一つだったとすれば、「ジェノサイド犯罪」が成立し得る余地があるでしょう。ただ、この犯罪の要件である「特定集団の全部または一部を破壊する意図」があったことを証明するのは、かなり難しい。「ジェノサイド犯罪」で有罪となったケースは、ルワンダや旧ユーゴスラビアで起きた虐殺など、非常に少ないのです。

 ―誰がこうした罪の「容疑者」に当たるのでしょうか。

 まずはその行為を行った実行犯、直接命令・指揮した人物は「正犯」や「共犯」と考えられます。例えば民間人を殺害した末端の兵士、虐殺の命令を出した指揮官らがこれに当たるでしょう。全体の作戦を考案した参謀級の人物、さらに上の国家元首といった自ら手を下していない人物も「間接正犯」として処罰の対象になり得ます。日本で言えば、末端の暴力団組員の犯罪についてトップの刑事責任を問うケースに似ていますね。

 ほかにも「上官責任」といって、部下によるジェノサイドなどを防止しなかったり、処罰しなかったりした上官を訴追できる仕組みがあります。

 ―こうした犯罪は誰がどうやって捜査し、処罰するのですか。

 大きく分けて二つの方法があります。一つは、オランダのハーグにある国際刑事裁判所(ICC)をはじめとした国際刑事法廷が裁判を行う方法。もう一つは、各国の捜査機関や裁判所が自国の法律に基づいて裁く方法です。

 よく誤解されるのですが、ICCは、強力な権限や独自の警察部隊を持った世界の「スーパー裁判所」のような存在ではありません。証拠収集や容疑者の身柄確保といった捜査はICC設立条約の締約国の協力に頼るしかない「手足なき巨人」なのです。訴追・処罰はあくまで締約国が主役で、それが難しい場合にICCが管轄権を行使できるという構造になっています。

 ―締約国である日本の捜査機関や裁判所も捜査や裁判を受け持つことができる。

 その通りです。日本の法律では通常、外国で外国人が外国人に対して行った犯罪を裁くことがほとんどできませんが、日本が加入しているジュネーブ諸条約などにより、「

戦争犯罪」に該当する一部の行為については国内刑法を適用することができます。ウクライナで証拠を収集し、実行犯の身柄を確保して日本で刑事裁判を始める。非常に高いハードルがありますが、理論上は可能なのです。ただ、日本は「戦争犯罪」を国内法で規定していませんので、通常の殺人罪や傷害罪を適用して起訴するしかありません。戦争犯罪以外の三つの犯罪については、日本人が被害者でない限り、日本の刑法を適用することはできません。

 ウクライナ侵攻をめぐっては、国内法に「戦争犯罪」や「ジェノサイド犯罪」などの規定があるドイツ、フランスやカナダといった国の捜査当局が先行して情報収集を始めています。ICCの後方支援という意味でも、必要に応じてICCの代わりに裁判を行えるよう備えておくという意味でも、非常に有意義な取り組みと言えます。

 ―有罪になると、どのような刑罰が科されるのでしょう。

 各国が国内法に基づいて処罰する場合は、通常の刑事裁判と同様、それぞれの法定刑が適用されることになります。一方、ICCには「何年以上何年以下の懲役」といった細かい規定はなく、最長30年以下の拘禁刑、特に理由があれば終身刑とだけ定められています。死刑はありません。

 ―プーチン氏はどのような罪に問われる可能性がありますか。

 指揮命令系統をどこまで解明できるかにもよりますが、違法な侵略戦争を始めた「侵略犯罪」、そしてロシア兵による「戦争犯罪」などについての間接正犯や上官責任で訴追されることが考えられます。なお、ウクライナへの「侵略犯罪」についてICCが管轄権を行使するには、国連安全保障理事会がICCに捜査を付託する必要がありますが、ロシアが拒否権を持つ常任理事国であることから、現状での訴追はほぼ不可能です。

 ただ、「戦争犯罪」にしても、国際法には、現職の国家元首や外務大臣など、一定の公的地位を持った人に他国は刑罰権を行使できないという「免除」の取り決めがあります。これは各国の主権や外交手段を保護する上でどうしても欠かせないルールで、たとえウクライナ当局であってもプーチン氏を在任中に訴追するのは事実上困難と言わざるを得ないのです。

 ―そうした免除が認められてしまったら「戦争犯罪」や「ジェノサイド」について国家元首を追及することはほとんど不可能になってしまいます。

 確かに、免除を広く認めてしまうと、「国際法上最も重大な犯罪を処罰する」という国際刑事法の理念が正面から否定されてしまうことになります。そこでICCは「公的地位による免除は認めない」という立場を取っており、身柄さえ確保できれば国家元首であっても訴追することができるとしています。

 ―国家元首をどうやって逮捕するのかという問題もありそうです。

 その通りです。プーチン氏がICC締約国を訪問すれば、ICCが逮捕状を出して身柄を引き渡してもらうことができます。しかし、ロシア国内にとどまっている場合、他国の当局が逮捕するのはほぼ不可能です。そこで、国際社会による経済制裁や外交上の圧力などを駆使し、国内にも逃げ場をなくすことが非常に大事になってきます。

 将来、ロシアで政権交代やクーデターなどが起これば、経済制裁の解除と引き換えに「プーチン元大統領」の身柄引き渡しを受けることができるかもしれません。実際、旧ユーゴスラビア紛争では、長年にわたる国際社会からの圧力などを背景に、元セルビア人武装勢力の指導者が国際刑事法廷に引き渡されています。

 ―ウクライナ侵攻での非人道的行為を処罰できなければ、今後も戦争が起きるたびに同様の惨劇が繰り返されてしまうのではないでしょうか。

 これまでの長い歴史を振り返ると、「戦争犯罪」は不処罰のまま放置されたケースの方が圧倒的に多かったと言えます。20世紀になってようやく国際刑事法が発展し、「不処罰の文化」は一定程度終わりを迎えました。ただ、裁判官が十数人しかいないICCで、全ての犯罪を裁くのは到底不可能です。そのため、ICCに全て任せるのではなく、各国が主役になって自ら訴追、処罰することが非常に大切になってきます。

 ―日本は国際社会の一員として何をすべきなのでしょうか。

 日本によるICCへの検察官派遣は非常に歓迎すべきことです。さらに今後、日本の警察組織などの優れた捜査技術を駆使して現場の証拠保全に協力すれば、大いに歓迎されるでしょう。被害国ではないからといって、傍観者のままでいては、惨劇は今後も繰り返されることになってしまいます。

 もっとも、日本では「戦争犯罪」に関する国内法が十分に整備されていないため、現状ではICCの後方支援が限界です。より積極的に役割を果たすには、それを支える法制度の整備が喫緊の課題と言えるかもしれません。国民の理解も得やすいでしょう。

 ―今回、国連やICC、国際法といった枠組みでは、ウクライナ侵攻や「戦争犯罪」を未然に防ぐことはできませんでした。

 国際的な法秩序が十分機能せず、抑止効果を発揮できなかったのではないか、との指摘はその通りだと思います。ただ、大多数の国家は今回の侵攻を否定的にとらえ、「一部の行為は『戦争犯罪』に当たる」というのが、ほぼ共通認識となっています。これは国際法上の規範が確かに存在し、ロシアによってそれが侵害されたという各国共通の法意識の表れなのではないでしょうか。

 「戦争犯罪」や「侵略犯罪」に時効はありません。こうした罪を犯せば、国際刑事法に基づいて確実に訴追され、処罰される。国際社会が団結してそうしたメッセージを発信し続けることが、第二、第三のウクライナを生まないために非常に重要なことなのです。←引用終わり

フィリップ・オステン(Philipp Osten) 慶応大法学部教授(国際刑事法) 1973年生まれ、ドイツ・ボン出身。父が外交官で、中学時代から多くの時期を日本で過ごす。ベルリン・フンボルト大法学部卒、慶応大大学院法学研究科博士課程修了。法学博士(フンボルト大)。2003年慶応大法学部専任講師。04年、日本の大学で初めて国際刑事法を扱うゼミを開設し、12年から現職。国際刑事裁判所や東京裁判などに関する著作多数。

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