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2022/04/07

日本は「ジョブ型雇用」へ明確に舵を切れ! (著名会社の)会社員という職業はないのだ! 〇〇技術職を◇◇会社で担当していますが正しい職業だろ

日本は「メンバーシップ型雇用」から「ジョブ型雇用」への移行期にあります。


2023年度の新規採用に向け、ウソもホントも交え、様々な会社説明会などが就職案内事業会社により開催されています。
でもでも、日本は「就業」ではなく「就社」です。
しかも、多くが著名な会社を目指して・・・


一般的に、その人物を対象とした「職業」を問う際にも、
「会社員」と応えるように欄は作成されています。あるいは「会社役員」などです。
常に指摘されてきた事ですが「会社員」という職業はないのです。
技術者なら「エンジニア」が職種の本質であり、それを「どこの、どの社」に所属し、あるいは「経営し、自営し」ているかでしかないのです。


また、会社員というのが「業」なら、何よりも年度初めの春に大量に採用された人材が、3年後、5年後、10年後、どれだけ残っているかも重要なのですが。
コロナ禍で、明らかになったことは、平然と自宅待機や出向あるいは転籍が横行しました。
不思議な事で、人財として採用したのであれば、そう易々とは踏み切れない事だろうと考えますが。
電気関連のF社は、毎年まいねん大量に新卒者を採用しますが、例えば年次毎に区切り査定すれば、何人が人財として残っているでしょうか?


新卒採用される側も、スキルを磨く、人脈を形成する、名刺代として奉公する、様々な利用理由を保持すると思いますが、自身の生涯を賭け・・・
という人は少ないように思います。


それより、自らは「ジョブ型」だとの強い意志を持ち、ジョブもスキルも人脈も、因り磨き高めるのだと「利用・応用」する人も増えているように思います。


日本は、雇用も、採用も、一つは「通年型採用」と「メンバーシップ型雇用」から「ジョブ型雇用」への移行期にあると観ています。
徐々に、学歴も重要なファクターではありますが、今後は「人物と技術」が重要になると観ています。
それが幅広く定着する段階で、職業欄の「会社員」が消えるのではないかと・・・


都合の良い「ジョブ型」を例えれば「フリーランス」という働き方も制約されない専門制という意味では「ジョブ型」なのですが、何よりも基本に「裁量労働」の権利保障が必要で、求められる業務を自身の能力や技量に合わせ「自由に選択」する事と、業務の「仕上げ成果物(完結)」を自身が判断し決定する「裁量権」は重要な2本柱だと考えます。


日本人は基本的に「メンバーシップ型雇用」に軸足を置き「終身雇用」と「時間制労働」に固執し脱け出せず、提起された「現実」を前に「分かるけれど」と躊躇したままとも言えます。
労働提供の中身が重要で、それは「成果物」の評価(能力)をどう観るかにも繋がりますが。


現在は「製造業」の場は、基本的に「時間労働」であり、その「時間」の内で「何を、幾つ」どう生産するか?
これは数値で示せますから、評価する側の能力が大きな問題を生むことはありません。
また、現在の日本は類い稀なまでに「時間と生産」の能力評価と判定は明解です。


建設土木で耳にした話で、下請け、孫請け、被孫請け、と振っていく間に、請負が曖昧模糊となり、厳しい査定で厳しい仕切り厳しい支払いは普通だったとか。今は厳しく監視され請負を管理されていますから、叩きは難しいとか。


問題は、いわゆる「サービス提供」をテーマとする業務分野で、発注する側と受注する側の能力評価が分かれる事で、様々な混乱を生み相互に不信を生じさせているともいえます。


何よりも、現実の社会では様々な業種に関わり能力を提供する「フリーランス」のワーカーは、約462万人とされ、社会的には便利な労働のショックアブソーバーにもなっています。
その一方で「ジョブ型ワーク」の中身が、基本的に「デザイン・ソフト」などに偏る事もあり、成果物の「ソフト」の評価が「好き嫌い」にウェイトが高く、納入後に「やり直し」や「追加作業」また「修正作業」の無償提供を強いられ、作業工数や作業口数が増えても、それへの費用支払いがないという現実が立ち塞がるのだと。


日常的なこの繰り返しが、日本の「ジョブ型ワーク」をドロ沼に沈め、社会的にも「サービス分野での生産性」を伸ばせず、著しく低い位置に追い込んでいるともいえます。
まぁ、個々の作業者の「能力」や「技量」の問題もありましょうが、基本的に発注する側が、作品やカンプを観て判断できなきゃ見送ればヨイのであり、判断し決意して発注したのであれば、基本のワークや、追加また修正作業のワークなど、何よりも丁寧に報酬条件を相互に確認し契約書を交わしておくことです。


国も政策面で、ジョブ型雇用の典型フリーランスを労働市場で護るというなら、基本の契約書を雛形として、行政+法律家+実務家で議論しガイドラインをまとめるのはどうか?
社会経済構造の大胆な改革に取り組もうとするなら、多少の困難は乗り越える決意が必要かと。

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