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2022/04/02

ロシアはナニがナンでも強奪する事が基本の国だ! 隙を見て強奪する 隙を見て因縁をつけ威迫し 隙を見て襲いかかり 強奪すれば居座り続け!

ロシアはプーチンが一人で戦争の決断をしているワケではない。


何よりも、ウクライナへの侵攻を起案し、一定の機関決定を行い、
周到な準備をした上で、プーチンの裁可を得て2月24日に侵攻しているのだろうから、プーチンを除けばロシアのウクライナ侵攻が終わるわけではない。


まず、東部を重点に三方向から攻めているのは、
何よりも、一にも二にも「東部の分離占有」が今回の最大目標であり、次にクリミア半島の完全支配を譲るワケなどない。


この2点を確保獲得するために、東南部の要衝「マリウポリ」は徹底破壊し、ジェノサイドをしても押さえなければならない軍事目標と言える。
それが達成できなければ、ドネツク・ルガンスクなど東部地域を分割占有しても、ロシア本国及びドネツク・ルガンスクなど東部占有地とクリミア半島への堅固な足がかりを長期的に得られない。
従って、マリウポリへの攻撃破壊を間断なく進めているのだ。


首都キーウへの攻囲戦は、この度の戦争では象徴性の高いオマケに過ぎず、まずウクライナ軍の応戦も激しく厳しいため、戦略的重要性が高いわけではないため戦線整理のため退いているだけだ。


南東部の「マリウポリ」の攻防戦は、口先の停戦交渉中も激しさを増すばかりだろう。
シロウト戦争観察者は、自由で危険を伴わないし、何よりもロシア人の思考について基礎知識を欠くのだろう。そのため極めて教科書的で楽観的な点を露呈している。


ロシアは、ドネツクとルガンスクから撤退する事はない。
戦争で得た領土はロシアに帰属すると主張し続け返還には応じないだろう。
加えて東南部の要衝マリウポリは、徹底破壊した上で占領支配し、ロシアが戦争で得た領土は生命線だと主張し撤退返還に応じないだろう。
(そのためにこの度の戦争をしたのだ)
最終的に、クリミア半島の分離併合を承認させるだろう。


クリミア半島は長年ロシアの統治下にあり、フルシチョフがウクライナとの相互友好親善を永続的に形成構築する目的で、施政権を譲渡したのであり、約束を破り敵対するのだから、ロシアが回収し原状復帰するべき権利があり、それを実行しただけだと主張し、クリミア半島を手放す事などあり得ない。
これは、例えプーチンを失脚させても、ロシアの主張を覆す事はなかなかの骨折りで、停戦交渉中という歴史的な時間が無駄に経過するだけで、分離占領占有の実質的支配(行政権の確立)が進行し、解決をより困難にするだけで結論のないまま延々と続くだけだ。


引用開始→ 首都制圧に失敗!ロシア軍〝偽装撤退〟か 作戦縮小も米「再配置」と指摘 停戦交渉も双方に難しい内容「露の侵攻が続く可能性」識者
(夕刊フジ 2022.3/30 11:26)

ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍への高い不信感が継続している。侵攻したウクライナの首都キエフ周辺の軍事作戦を大幅に縮小すると表明したが、歴史的にも国際法違反を連発してきた国だけに、にわかに信用できないのだ。米国は、ウクライナの反撃を受けて「ロシア軍は首都制圧に失敗した」と分析しており、作戦縮小も「撤退ではなく再配置」と冷ややかに見ている。「偽装撤退」で油断させる狙いなのか。ロシアとウクライナは29日、トルコのイスタンブールで停戦交渉を再開したが、合意へのハードルは高そうだ。

「(ロシア側が)どういう行動を取るか見る必要がある」

ジョー・バイデン米大統領は29日、ロシアによる攻撃縮小表明について、こう疑いの目を向けた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も30日、公式フェイスブックに「われわれの破壊のために戦い続ける国家の代表者の言葉を信用する理由はない」と投稿した。

対面方式による停戦交渉は29日、イスタンブールで行われた。

交渉終了後、ロシアのアレクサンドル・フォミン国防次官は、信頼醸成措置として、首都キエフと、北部チェルニヒウ方面での軍事作戦を大幅に縮小すると表明した。

ただ、前出のようにロシア側の発信は簡単に信用できない。

米国防総省のジョン・カービー報道官は29日の記者会見で、キエフ周辺から移動を始めたロシア軍は「ごく少数」にとどまり、キエフへの脅威がなくなったわけではないと述べた。部隊は北方に向かっているという。

米CNN(30日、日本語電子版)によると、米当局者は「誰もロシアの発表にだまされてはならない」「キエフ近郊でのロシア軍の動きは、いずれも『撤退ではなく再配置だ』と見ている。世界はウクライナの他地域への大規模攻勢に備えるべきだ」と語ったという。

軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「2つの見方がある。1つは、ロシア軍の予想外の損害で戦略を転換せざるを得なかった。もう1つは、ロシアが停戦交渉を破る可能性だ。キエフなどの攻撃縮小に言及しただけで、ウクライナがどの程度まで妥協してくるかを見ながら、東部や南部などの地域で攻勢を強める可能性もある。簡単には信用はできない」と語った。

注目の停戦交渉も、日本の一部メディアは「進展」「前進」などと報じているが、合意は相当難しそうだ。

ウクライナ側は、関係国による「安全保障の枠組み」創設と引き換えに、NATO(北大西洋条約機構)加盟を断念する「中立化」方針を伝えたと明らかにした。関係国としては、米国と英国、フランス、ドイツのほか、イスラエル、ポーランド、カナダ、トルコが含まれるとした。

ロシアが強制編入したクリミア半島の主権問題については、今後15年間の協議で解決を図ることも提案した。

ウクライナの安全保障の枠組みとしては、1994年に米国と英国、ロシアが「ブダペスト覚書」に調印した。これを受けて、ウクライナは自国の核兵器を放棄したが、ロシアに反故(ほご)にされた。

今回の「安全保障の枠組み」が現実に創設されるのか、どう実効性を持たせるかなど不明点が多々ある。関係国の「参戦義務」など、より強い取り決めを盛り込むならば、ロシア側の反発は避けられない。

ロシア側の主張も簡単ではない。

ロシア側はウクライナが軍事的脅威にならないための「非武装化」を要求している。セルゲイ・ラブロフ外相は28日、「反ロ的イデオロギー排除」も合意に含まれる必要があると述べた。

ロシア代表団のウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官は「合意の準備ができれば、首脳会談の可能性がある」と語ったが、事実上の「完全降伏」要求ではないのか。

そもそも、停戦交渉中もロシアの攻撃は続いている。

ウクライナの地元メディアによると、南部ミコライウでも29日、9階建ての州庁舎が攻撃を受け、中央部分が大破、7人が死亡するなど、犠牲者は日増しに増加している。ロシアの包囲攻撃が続く、南東部マリウポリで5000人近くが死亡したとされる。

英国防省は、ウクライナ東部にロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵部隊が派遣されたとの分析結果を明らかにした。

このため、バイデン氏は29日にフランスと英国、ドイツ、イタリアの首脳との電話会談を行い、ロシアの対応を見極めるとの共通認識を得た。対露制裁も継続する。

今後の見通しはどうなるのか。

井上氏は「ロシアとウクライナが合意するとすれば、ブダペスト覚書が反故にされた経緯から『強い条項』が入ると予想される。ただ、プーチン氏が受け入れるか分からない。侵攻が継続する可能性がある。ウクライナ側が西側につくことを許さないため、隙あらば、ロシアがウクライナを狙う状況が今後も続くのではないか」と語っている。←引用終わり

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