国連は７７年が経過し､中国から巧妙に毒物注射され｢中毒患者｣馬鹿吏だ｡１００年を超える老舗にはなれないな！

ＵＮ国連が､
如何に｢中国｣に毒されているかを示す顕著な例だろ！

恥とも思わぬ｢中毒患者｣が､自らは清潔で正義だと便迷するのは臭くてタマラン！ おぉ､そうだったタクラマカン砂漠をタマランと歩かされたか？
それで王毅に｢オオキニ！｣とでもヌカしたか！？

国連は７７年が経過し､巧妙に毒物注射され｢中毒患者｣馬鹿吏になった｡
ＷＷⅢは､中露に中毒を巧妙に撒かれた時点で､既に始まっている！

何も､ミサイルや爆弾が飛び交う形や方法ではなく､静かに確実に支配する事で世界は中露に都合良くコントロールされている｡

日本じゃパヨクの､ヒステリーが紙フリップに｢戦争反対｣と記し､
ワァワァ煩いだけだが､其奴らの存在を許容する事も含め､日本の思考停止を継続させる中毒は実に深刻じゃないかと考えるが｡

引用開始→ 国連高官のウイグル視察、コロナ対策理由に接触遮断…中国側は「訪中」を宣伝に利用か
(讀賣新聞 2022/05/29 15:39)

　【広州＝川瀬大介、香港＝吉岡みゆき】中国新疆ウイグル自治区を視察したミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は２８日、人権高等弁務官として１７年ぶりとなった訪中の日程を終えた。中国当局がバチェレ氏の自治区での行動を大幅に制約したことで、視察には限界があったとみられる。海外のウイグル族団体は、中国政府の対応を強く批判した。

４億年前の謎の生き物、正体突き止めた…理化学研究所など
２８日、中国広東省広州市で、オンラインで記者会見するバチェレ氏＝ＡＰ
　バチェレ氏は２８日夜に臨んだオンラインの記者会見で、今回の訪問にあたり、先遣チームが４月２５日から中国入りして準備していたと述べた。自治区訪問では、現地高官と会談し、刑務所や学校なども視察した。

　しかし、中国当局はこれまでも、外国メディアなどの取材ツアーで質問に答える地元住民や当局者らを事前に用意する手法を取ってきた。さらに、今回の訪問では、新型コロナウイルス対策を理由に、関係者以外との接触を遮断する「バブル方式」が取られた。聞き取りを行う相手は限定され、当局の意向とは異なった現地の声などに触れることは困難だったとみられる。

　訪問先は、日本の４倍以上の広さを持つ自治区で西部カシュガルと区都ウルムチに限られ、滞在時間も約２日間にとどまった。こうした懸念から、国連のアントニオ・グテレス事務総長も事前に、形式的な視察とならない「信用に足る訪問」となるよう求めていた。

　バチェレ氏はまた、記者会見で、海外に逃れたウイグル族が自治区に残る家族と連絡が取れないと訴えていることについて、中国当局に対して「こうした家族の情報を最優先で提供するよう求めた」と強調した。

　しかし、中国外務省は２８日、 馬朝旭マージャオシュー 次官のバチェレ氏の訪中に関する談話を発表。バチェレ氏は新疆訪問で「新疆の反テロ対策の法律や政策、実践と成果を詳しく理解した」と主張した。中国当局は、バチェレ氏の訪中を、自らの人権問題に関する宣伝に利用する構えを見せている。

　海外に亡命したウイグル族でつくる「世界ウイグル会議」（本部＝ドイツ）は「訪問時の自由な行き来と、当局の監督なしに弾圧を受けたウイグル族と話すことが必要と強調してきた」とした上で、「今回の訪問は正反対だ」として、中国側の対応を非難した。

　日本ウイグル協会の于田ケリム会長も本紙の取材に「最初から（視察に）期待していなかった」と語り、「現地の実態を確認できるはずもなく、逆に利用されるだけと思っていた」と、バチェレ氏の訪問自体にも批判的な目を向けた。←引用終わり

国連の人権高等弁務官は自ら､
国際社会に向け｢信用｣できません｡と言ったようなモノだ｡
人としての恥を自覚せず中国中毒の臭い大便を垂れ流し！

引用開始→ 国連は「一切信用できない」　亡命ウイグル族がデモ―トルコ
(時事通信 2022年05月30日14時02分)

　【イスタンブール時事】トルコで暮らす亡命ウイグル族らは２９日、中部カイセリで抗議デモを行った。バチェレ国連人権高等弁務官が新疆ウイグル自治区の視察を含む中国訪問で、中国政府に対して融和的な姿勢を取ったと主張。「もはや国連は一切信用できない」と非難の声を上げている。
　デモに参加した亡命ウイグル族の指導者セイット・トゥムトゥルク氏は、中国が安保理で拒否権を持つ国連は「ウイグル問題についていかなる措置を取ることもできない」と強調した。国連改革の必要性にも言及した。
　デモ参加者たちは「東トルキスタン（同自治区）に自由、権利を」と要求。「殺人者の中国は東トルキスタンから出て行け」と一斉に声を張り上げた。←引用終わり

ウクライナはＮＡＴＯ諸国の支援を受け､一方的に奪取され占領されながらも､能く戦い善戦しているが､ロシアは着々と支配地を増やしている･･･

プーチンのロシアが一方的にウクライナへ侵略侵攻し
展開する｢ウクライナ戦争｣は､英国や米国の戦争検証機関やＮＡＴＯ諸国が発表する｢希望的観測｣は別に､プーチンの描いた作戦は大幅に遅滞しながらも着実に前進しているように見受けるが｡

２０１４年に､
プーチンはクリミア半島をロシア領として回収した｡
これが第一段階で､第二段階は東部２州で｢親ロシア派(ロシア軍)｣による内戦を展開させ､一挙に地域を不安定化させ(８年に渡り｢一進一退の膠着｣状態)た｡

その上で､先ず当初の目標として
｢ロシア国境からウクライナの東部のルハンスク州とドネツク州の２州を併合し､南部へルソン州も併合する事でクリミア半島までの陸路の回廊｣を確保し形成する｡
それを一気呵成に形成しようとして､首都キーウを歓楽させ傀儡政権の樹立を目指し､ベラルーシ側から国境を超え攻撃進軍｣させたが､ウクライナ側の強力な反撃攻勢を受け撤退し､当初の目標を達成するための戦術に切り替え､東南部回廊の確保形成に全力を傾注し､ほぼ制圧の目処を立てたという処ではないか｡

ウクライナ側の善戦粘り強い抵抗で､必要な前進が思うようにできているとは考えられないものの､基本的に目標とした｢成果｣を現段階で一定程度｢固め｣たと観るのだが｡
また南部｢オデーサ｣への海上封鎖と陸上攻撃を続け､これも最終的には陥落させるまで戦端を収める事はしないだろう｡

今後は､戦闘を繰り広げながら｢占領地域｣の統治に向けた取組みに着手し､実質的な領有を続けるものと考える｡
その上で､時間をおいて最終的な目標である現在の｢ウクライナ｣の解体と踏み潰しへ向け､ベラルーシと合同でウクライナ北部からの侵攻を開始するだろう｡

いよいよウクライナの経済力が保つかどうかに懸かり､ＥＵとＮＡＴＯ加盟国のエネルギーや食糧また金融が維持でき､その圏域の民草が生活の困難を辛抱するかという状況に焦点が移るだろう｡
基本的に､英国や米国の機関が発表する事は､現状の実況経過分析であり､当初にプーチンのロシアが描いた基本の戦術や作戦については深い検証も分析もないように受け止める｡

ただ､６月はウクライナ側が決戦の時期と考える４ヶ月目に入り､当初予想のロシア経済の行き詰まり時期に至り､この点を捉えＮＡＴＯ諸国の強力援助の下で､ウクライナ側は一挙に反撃に出るとされるが､ロシアも兵隊の確保に必死の取組みをする様子で､プーチンの健康不安説も真しやかに流され予断を許さないが｡

ロシアは通常のハイテク兵器の補充が利かなくなれば､凄惨な｢白兵戦｣に出るだろうし､何よりも｢戦術核兵器｣の使用に躊躇なく踏み切るだろう｡

引用開始→ ウクライナ軍、退路断たれる恐れ　過去にも東部で包囲戦
(時事通信 2022年05月27日20時31分)

　ウクライナ軍が、東部ドンバス地方のルガンスク州でロシア軍の猛攻にさらされている。ガイダイ州知事によると、ウクライナの支配地域は「５％」に縮小。残る都市セベロドネツク周辺ではロシア軍が３方向から包囲を進め、退路を断たれたウクライナ部隊が完全に孤立する恐れが出ている。

　住民の退避も完了していない中、ロシア軍は兵力を集中させてセベロドネツク一帯への無差別攻撃を継続。ウクライナのメディアは、激戦の末に陥落した南東部の要衝になぞらえて「第２のマリウポリ」になると警鐘を鳴らしている。
　相手の退路を断つ包囲戦は、ロシア語で「カチョール（鍋）」と呼ばれる。ロシア軍は２０１４～１５年、親ロシア派武装勢力を隠れみのにしたドンバス地方の紛争でこの戦術を多用し、ウクライナ軍を苦しめた。その結果、停戦交渉で優位に立つことができたという「成功体験」が、プーチン政権にはある。
　１４年８月からのドネツク州イロワイスクの戦いは、双方で数百人の犠牲を出し、ウクライナ軍が敗北。翌９月の第１次ミンスク停戦合意の呼び水となった。
　翌１５年の年明けには、ドネツク州デバリツェボでも包囲戦が再現された。親ロ派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の支配地域を結ぶ交通の要衝で、ウクライナ軍はくさびを打ち込むため大軍を配置したが、結果的に孤立。双方で数千人の死者を出し、同年２月にロシア側が勝利を収めた。ウクライナ側が「不平等」と見なした第２次ミンスク停戦合意は、この時に結ばれている。
　ルガンスク州をめぐっては今回、全域の陥落を避けたいゼレンスキー政権が、米欧に武器支援の加速を求めている。一方、ロシアのショイグ国防相は２０日、完全制圧が「近づいている」と主張。双方とも態度を硬化させており、停戦交渉は見通せない状況だ。←引用終わり

駐英ロシア大使が､
｢ロシアはウクライナで核兵器は使わない｣と､
ＢＢＣのインタビューに答えたというが､ウソで固めた
ロシアの言葉を易々と信じ騙されてはイケナイ｡
それほどの､お人好しは厳しい国際社会で生き抜けない！

引用開始→ ロシアはウクライナで戦術核を使わない＝駐英ロシア大使
(ＢＢＣ 2022年5月29日)
＜Andrei Kelin and Clive Myrie sitting down during the interview＞
＜BBCのクライヴ・マイリー記者による取材を受けるロシアのケリン駐英大使＞

ロシアのアンドレイ・ケリン駐英大使は28日、BBCの取材に応じ、ウクライナでロシアが戦術核兵器を使うとは思わないと話した。

ケリン駐英大使は戦術核兵器の使用に関するロシア軍の規則はきわめて厳密で、ウクライナで起きている紛争のような事態で使う決まりになっていないと話した。戦術核兵器は主に、ロシア国家が存亡の危機にさらされている場合に使用する決まりだという。

「現在の作戦とは何の関係もない」と、大使はBBC番組「サンデー・モーニング」による取材で話した。インタビューはイギリス国内で、現地時間29日午前9時（日本時間同午後5時）に放送される。

2月24日にウクライナ侵攻を開始して間もない2月27日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、戦略的核抑止部隊に「特別警戒」を命令した。諸外国はこれを警告と受け止めた。

プーチン大統領は西側諸国と北大西洋条約機構（NATO）がロシアに「非友好的な行動」をとり、「不当な制裁」を科したからだと説明。しかし、イギリスのベン・ウォレス国防相は当時、ロシアの当初の思惑とは異なりウクライナ制圧が遅れているため、軍事作戦の進捗から世界の目をそらそうとして、自分たちの核抑止力を誇示したのだと批判していた。

射程距離がきわめて長く、全世界を巻き込む全面的な核戦争の恐怖を呼び起こす「戦略核兵器」とは異なり、「戦術核兵器」は比較的短距離の目標に対して使用できるとされている。ただし、小型爆弾や戦場で使うミサイルなど、様々な種類の武器が「戦術核兵器」に分類される。

ロシアはこうした戦術核兵器を2000以上保有するとみられている。

戦争犯罪は「捏造」と大使
BBCのクライヴ・マイリー記者の質問に、時には厳しい口調で応酬しながら、ケリン大使はロシア軍が戦争犯罪を重ねているという指摘を否定した。

ロシア軍がウクライナ各地で民間人を攻撃し、首都キーウ郊外のブチャでは多くの市民を虐殺したとされることについて、大使は「捏造（ねつぞう）」だと反論した。

記者に、「なぜロシアはこのような形で戦争を遂行し、戦争犯罪を重ねているのですか」と質問された大使は、「ブチャの市長は解放後、最初の声明で、ロシア軍は街を出て行った、何もかも清潔で落ち着いている、街はいつも通りの正常な状態だと話していた。何も起きていない、道路に横たわる遺体などないと言っていた。しかしその次になると、ともかく……」と答えた。

そこでマイリー記者は重ねて、「では何もかも、でっちあげなのですか？」と質問。「なにもかも捏造で？　これほど証拠が集まっているのは、捏造だとおっしゃるのですか？」と追及した。

これに対して大使は、「私たちは、捏造だと考えている。交渉を中断させるために使われているだけだ」と答えた。←引用終わり

｢知床遊覧船｣の沈没事故による｢人柱｣が露呈させた海保の遊覧船舶の監理と船舶検査の杜撰さに運航事業者の無責任｡問う罪は業務上過失致死か？

海上保安庁も所詮は国土交通省の外局で､
基本的に行政組織に過ぎず､世間は｢海上警察｣と受け止めている人が多いかも知れないが､警察庁ほどの組織力を保持するとは言い難い｡

基本が｢海難救助｣を原則とするワケで､ゴミキャスターのシンボタマランが身勝手な売名行為を企図し､太平洋横断航海にヨットで出かけ､太平洋上で勝手遭難しても､海保は救援のために航空機を派遣し救うのだ｡
高額納税者だと吹いているが､その程度の納税額は一介の救助行動で費消し終えただろう｡
デカイ汚クチを叩きたければ､醜い半島ダラを晒して､もっともっと納税しやがれ！
(これは個人的な怨嗟ですが！)

海上保安に伴う警察権や､所有また運航船舶の明確な点検整備に懸かる業務監理は書類だけという無責任で無能な実態が､この度の事故で明らかになった｡
関係する個人の性善説と善意に依拠する行政監理が､この度の｢脱法行為｣を見逃し､寧ろ違法行為を助長したとも言える｡

これだけの｢人柱｣が立っている現実を前に､
｢知床遊覧船｣の桂田精一とその出資者(保有者)に対する｢無過失責任｣を問い､｢一罰百戒｣で国を挙げて処罰し､組織的大量殺人として罪を問い量刑を科すべきだ｡
弁護人が現れるなら大便しても即刻に水洗し汚物と汚臭を消してしまえ｡

ところで｢害謀称｣は､
国後島へ打ち上げられた２人の遺体返還を､どのようにロシアと協議し実現に向け取り組んでいるのか？
全く､その取組みや状況が伝わらないが､何もせずに何かしているフリで昼寝でもしているのか｡
相変わらずの｢害謀称｣である事は疑いもなく決め付けているが｡

引用開始→ カズワン陸揚げ前、船内に行方不明者がいないか捜索へ…ブルーシートをさらにシートで囲む
(讀賣新聞 2022/05/28 12:26)

　北海道・知床半島沖で観光船が沈没した事故で、第１管区海上保安本部（北海道小樽市）は２８日午前、網走港（網走市）に着岸した作業台船上で、観光船の船内捜索に向けた準備作業を始めた。同日中に船内を調べ、行方不明者がいないかどうか確認する。

「気の毒でならない」「早く原因究明を」カズワン引き揚げ、本格的な調査へ

　捜索は陸揚げ前に行われる予定で、１管は船体の損傷状態も確認する。この日午前、風雨に見舞われるなか、台船上の作業員らがブルーシートで覆われた船体を、さらにシートで囲み、捜索に備えた。

　乗客乗員２６人を乗せた「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」は４月２３日に沈没した。船体は海底から引き揚げられた後、作業台船に載った状態で今月２７日、同港に到着した。港内では陸揚げに向けて船体内部の水を抜く作業が行われている。

　事故では１４人が亡くなり、１２人の行方が分かっていない。１管などは２８日、半島周辺での捜索も行った。←引用終わり

引用開始→ 引き揚げられた知床観光船「KAZU1」造船関係者が注目した意外なポイント (Smart FLASH - 2022/05/28 16:00)

5月27日、知床半島の沖合で沈没した観光船「KAZU1」が、サルベージ会社の作業船の上に引き揚げられた。「KAZU1」は、網走港で陸揚げされたのち、第一管区海上保安本部が原因究明に向けて、船体を本格的に調査することとなる。

「KAZU1」の沈没事故と、今回の引き揚げ作業を、業界はどう見たのか？ 瀬戸内海の造船業界の関係者に聞いてみた。

「船舶は、船の総トン数に応じて、引き揚げに保険に入ることが義務づけられています。ところが、『KAZU1』は、20トン未満と小型なので、保険加入は強制されていませんでした。

水深120メートルからの引き揚げとなると、難度も費用も膨大になります。それでも、被害の大きさから、海上保安庁も国交省も、国費を投じてでも引き揚げする必要を強く感じたということでしょう。

引き揚げには、日本サルヴェージと深田サルベージが関わっていますが、この2社は日本屈指のサルベージ会社です。

水深120メートルから引き揚げられた『KAZU1』は、えい航中、再度、180メートルの海底に落下してしまいましたが、それだけ難しい作業だということです」

実は、『KAZU1』は、2000年から2004年にかけて、瀬戸内海を運航していた。

「瀬戸内海はおだやかな内海で、波も低い。そこを航行していた船が、外洋に面した日本海で走るなんて危険すぎます。『KAZU1』は、少しでも波が高ければ波をかぶってしまうような船です。

船の安全性を考えるうえで、見た目の印象というのはけっこう大事なんです。船体が錆びていないか、ヒビは入っていないか、という点を私たちは見ます」（前出・造船業界関係者）

「KAZU1」の沈没事故が、海運業や造船業に与える影響は、予想以上に大きいものだという。

「これまで、海で大事故が起きるたびに、法律ができたり、安全基準が高まってきました。

代表的なのが1912年のタイタニック号の沈没です。2200人を超える乗船者のうち約1500人が犠牲となり、1914年、海上における人命の安全を確保するための国際条約ができました。

今回の知床の事故で、安全基準はさらに厳格化されるでしょう。それだけでなく、今後、船舶の保険料が高騰するのは言うまでもありません。

それから、船には内航船と外航船があって、日本の内航船では、外国人船員の乗船が認められていないのです。

国内の造船、海運業は高齢化が進んでいて、成り手がなかなかいません。外国人労働者を受け入れるしかないのでしょうが、船の場合は、スパイが入り込んだらどうするといった議論もあり、なかなか話が進まない。

今回の事故を受けて安全基準やルールが厳しくなれば、いま以上に議論は停滞してしまうでしょう」

一民間事業者の不注意では済まされない話なのだ。←引用終わり

日本の財政は緩く国債乱発で財政赤字がＷＷⅡ敗戦時を超え､労働生産人口は一途に減少し低い｢生産性｣で､遂に税と社保負担が６公４民に陥る

｢円安は国を衰退させる！｣と､以前から一貫して主張しています｡
同時に｢円高も衰退させる｣と､警鐘の批判を加えています｡

円の対米ドルレートは105円前後に収まり推移するれば､あらゆる点から日本経済全体にはバランスが良いと考えています｡

日本は輸出入の均衡を図りながら､先端分野の育成強化を図ってきました｡また併せて｢高い製品の品質｣が評価され､世界から引く手あまたの良き時代を経験し､｢より良いモノを依り安く｣生産し供給することで社会に貢献し日本の消費者を豊かにすると､寝惚けたオヤジの戯言を､１億総中流を掲げ浮世の春を追い続けた頃の幻想のまま､市場で販売する価格を下げる競争こそが｢正義の味方｣だとする歪んだ思想を植え付け､ゴールなき激烈な価格破壊の無限競争を展開し､生産製造に携わる人の取組み努力や付加価値を認めないまま､バイヤーの暴力が罷り通り､クズドモが大手流通だと自慢し､サァィテェ～の国へ押し下げました｡

事業者を煽り続けた渥美俊一も極悪だが､それを忠実に実行しチェーン展開した挙げ句｢小売業日本一｣だと無邪気に喜び､結果は破綻させたバカヅラの老害｡

一いち名指しはしませんが､ハッキリ言ってカスのクズです！
それが､日本全国｢津々浦々｣の地中深くまで染み渡り､使い勝手のアル品質で低価格こそが善であり､拘りや付加価値を主張するのはボッタクリだと信じて疑わないまま｢付加価値生産｣を否定し､疑問も感じぬまま｢安価な低価格競争｣を続けてきたのです｡

世界でも貢献できると脳天気に考え個性や付加価値よりも低価格高品質を提供する事が善と考え推し進めてきたのですが｡
今､周辺の環境が｢日本の勝手な屁理屈｣に構わず､全体の調整局面に入り､徐々に日本は高い質が安価に買えるとされる一方､海外との価格の拓きに愕然とした一部が目覚め､この間の｢政策のオカシサ｣に気がつき始めたという処でしょうか？

此方は､アホシンドが｢アベノミクス｣を始めた時に､３段階ほどのステップで､付加価値を高く生産性を上げる事に集中し､所得を大幅に上げる循環を為せば､人材や技術の再教育へ転換し推し進め､低金利政策も含めスローダウンし､市場に任せる事でよいと考えていましたが､日銀によるクロトンの低金利政策と無制限の国債購入により､財政赤字にも目を瞑り寧ろ積極的に拡大する方向で､天文学的な事態に至り､世界の笑いを一手に引き受ける最低の国家になろうとしています｡

アベノモウジャは目が見えないのか､汚伝文字の馬寒酷の経済は破綻すると観てきたような蔑みをし､中毒は毒が回って立ち行けなくなると言い､北挑戦は明日にも破綻するから防衛がと言い｡
いずれも､そうはならないまま､日本だけが地位を下げ続け､主要な国からは持ち上げられながら蔑みの目で観られているのです｡

様々な要因があります｡
いくつかの質問を受けます｡

多くは｢アベノモウジャ｣が､多いため高橋洋一の財政は大丈夫に染められた､ハッキリ言って経済や金融また財政に無知なオクチが達者なゴミ野郎です｡
経済(学)の基礎知識がないため､いくら説明しても理解できないようで､自らは高尚であると言いたいのか話を高次元へ引き上げようとしますが､その基礎も借り物の知恵ゆえ馬脚を表し､よく今日まで生きて来たなと半ば同情しますね｡

でぇ､現状の認識を一定程度の基本を押さえた上で質問して頂戴と言いますが､例えば､｢ヒダリメディアは勿論ながら日経も見ない読まない｣なら､現況の正しい理解は無理でしょうね｡
と､いうワケで､

日経プレミアムシリーズ (453) から
｢安いニッポン ｢価格｣が示す停滞 (850円)を推薦しておきます｡

つい先日までの(今も続く)現状を取材し報告し問題提起した｢新書｣です｡
日々の報道記事スタイルですから､何処からでも読めます｡
段落毎に問題提起と解決へのヒントというか視点が窺えます｡
その上で､複雑に絡み合う諸問題や諸課題を簡潔に議論しましょう｡

最後に､日銀で政策を担当してこられたコロンビア大学の伊藤隆敏先生が､日本の経済と社会が抱え込む課題が生む結果を､実に的を射た４点として､まとめて指摘しておられます｡
誰もが気楽に､何処からでも読めて理解できると思い推薦してみます｡

武田信玄は｢人は石垣､人は城｣と名言を遺しましたが､ ” 優れた｢国家｣とは､人こそ財産 ” 異能者を排除せず抱える社会や国家は強いと考えます

日本の社会は､
いま現代も人の個性を認めず､尊重せず､伸ばさず､潰し､排除し､型に嵌まった｢凡庸｣を強いる｡
｢異能｣を認めず徹底的に｢排除｣し｢凡庸｣が手を繋ぎ｢同じ｣を喜ぶ単純で可哀想な社会だ｡

従って､際立つ個性は｢変わり者｣と捨象され片付けられ､個性が｢ぶつかり合う｣事はナイ｡
ナンの面白みもない平凡で競いのない社会に生きる事を当然として､普通に受け入れ､乱す者が出るとメディアを戦闘に一斉に非難し叩き､平然と社会から抹殺してしまう｡

変化のない世界が続いている間は､
その平穏も良く､安定を万遍なく享受でき幸せだろうが､
激動する情勢の下では対処できずウロウロするばかりだ｡
｢狼狽える日本｣を捻ってみます｡

２０２０年の今ごろ､

緊急避難と必要な政策あるいは制度改革を分けて考える事ができず,無原則に規律もなく,目の前の困難と不人気を乗り切る事だけに目が行き,言葉は発しても,中身がなく,決意も心もないまま,現実のそれに迎合するだけで無思考,無原則に堕した政権と官僚機構による著しい政治の危機は,真に国家の危機です。

これを生み出した日本人と日本社会が保有する問題の本質を先人の指摘を借り受け提起したいと考えます。
玉川学園を創始された小原國芳先生は,全人教育を掲げ,
基本的な指摘を “ “ で括り引用紹介してみます。

“ 人材と人心が劣化すると国力は落ち国は衰退する。
間違ったテストシステムにより暗記力偏重に陥り過ぎ、記憶力だけが良い人材ばかりが登用されてしまうと、物事を判断したり、対処する時に必要な創造性など問題解決のための能力が低下し、国の中央が硬直化してしまう上に、テスト至上主義の蔓延による競争原理により「真」、「善」、「美」、「聖」を有する調和ある人格が失われ、カンニングをしても良い点を取ろうとしたり、人を蹴落とそうとする心が芽生えたり、人材その物の質が低下し、保身や不正などをする役人が増え、腐敗政治が蔓延するため、自ずと荒廃すると指摘した他、個性を無視したこのように一律的な能力比較による教育は、怠情や虐め、不平不満などを生み、人の心（人心）が歪んでしまう危険性があり、社会にとって害悪である“ ことを指摘され 。
今もなお,日本の教育三傑とされる,大隈重信,福沢諭吉,小原國芳,の先生方が遺された「教育と人材形成が国の基礎」こそが重要だと考えます。

＊小原先生は,玉川学園の前に「成城学園」を,玉川学園では玉川大学と千葉工業大学を,更に成城学園から和光学園を,また養子として受け入れられ教育の機会を得た鯵坂家からは甲南女子学園が生み出されています。
成城学園も,何を教育すれば目先だけに追われ対処しようとする,軽量言しか持たない短気で狭量な,あの種の呆れェ人材｢アホシンド｣を輩出できるのか？

記述しています｡

中毒の臭禁屁による狂惨倒が繰り広げる政治犯罪の実態は､隠しても隠しても隠しきれず｢都合の悪い真実｣は露呈するものだ！ 観念しやがれ･･･

中国(臭禁屁)による｢ウィグル族｣への弾圧と人種民族の強制浄化と統合の事実：

ウワサは捏造でもウワサでもなかったワケで､やはり真実をスッパ抜かれ､臭禁屁には様々な点で都合が悪いと考えたからＢＢＣを締め出したのだ｡
見出し新聞｢夕刊フジ｣が報じた､
① 見出し､② リード､③ 詳報記事 以上を｢夕刊フジ｣のＳＮＳから｡

中国は｢新疆ウィグル族自治区｣で､
ウィグル族への強制的な中国(華)人化改造計画の不都合な真実が次々に明るみに出始め､国際社会の関心を集め厳しい非難を浴びたが､まずそれらの強制収容所に懸かる事実をスッパ抜いたＢＢＣ(英国国営放送)を締め出し､更にウィグル地域への外国人の厳格な入境禁止措置を執り､不都合な事実の｢揉み消し｣に忙しかったようだった｡

しかし隠しても隠しても｢真実や事実｣はどこからともなく姿を表すのだ｡
こんな国を国際社会が対等に認め処している事が既にお笑いだろう｡
根本的に人として腐っているから迷惑な腐臭を放ち続ける｡
だから迷惑は止めにせぃと｢臭禁屁｣なのだ｡
怒汚ツムは､考えるチカラもないから救いようもないのだが｡

引用開始→ 新疆の内部資料が大量流出 収容所の「衝撃的」実態浮き彫りに
(時事通信2022年05月25日12時59分)

【ＡＦＰ＝時事】中国当局から流出した新疆ウイグル自治区に関する数万点の内部資料が２４日、米団体により公開された。資料には数千枚の写真や公文書が含まれ、同自治区でウイグル人などの少数民族が暴力的な手段で収容された実態が改めて浮き彫りとなった。

　資料は、匿名の人物が新疆の公式データベースをハッキングして入手し、米ＮＰＯ「共産主義犠牲者記念財団」に所属するドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ氏に提供。ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官による新疆訪問中に公開された。
　活動家によると、新疆ではイスラム教徒を中心とするウイグル人ら少数民族１００万人以上が収容所や刑務所に収容されてきた。一方、中国政府はこれら施設を職業訓練所としており、強制収容の事実はなく、過激な宗教思想の根絶を目的とした施設だと説明している。

　だが、公開された写真や文書からは、収容が自発的なものではなかったことや、習近平国家主席をはじめとする政権上層部が厳しい取り締まりを呼び掛けていたことが示されている。

　資料によると、同自治区の陳全国共産党委員会書記は２０１７年の演説で、収容所から脱走を試みる者は射殺するよう命じ、地元の役人に「宗教信者を厳重に管理する」よう要請。趙克志公安相は１８年の演説で、習国家主席が収容所の増設を指示したことに言及したとされる。

　さらに、警察から流出した被収容者の写真２８００枚以上も公開された。こうした被収容者の中には、違法な演説を聞いたとして拘束された１７歳や、別の被収容者の親族だという理由で拘束されたとみられる１６歳も含まれている。

　ＡＦＰが先に入手した警察の名簿でも、一度に数百人の住民が捕らえられ、一つの世帯から多数の人が拘束されることも頻繁にあったことが示されている。今回の資料の一部は、英ＢＢＣや仏紙ルモンドなどの報道機関によって信ぴょう性が確認された。

　資料からは、収容所内部の実態も浮き彫りとなった。写真には、頭を袋状の物で覆われ手錠をかけられた被収容者が警棒を持った警察官によって拘束され、迷彩服を着て銃を構えた他の警察官に囲まれる様子が写されている。

　英国のリズ・トラス外相は、流出した資料の内容は「衝撃的」だと非難。新疆を訪問中のバチェレ氏が現地の状況を的確に把握できるよう、「完全かつ制限のない」視察を許可するよう中国側に要請した。

　一方、中国外務省の汪文斌報道官は、流出資料を「新疆を中傷する反中国勢力」による「寄せ集めの資料」と断じ、報道機関が「うそとうわさを広めている」と非難した。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】←引用終わり

日米首脳会談とＩＰＥＦ発足表明にＱＵＡＤミーティングは､共に相互に相互が必要で信頼できる同盟の同志だという事を確認し国際社会へ示した

バイデン御老公ご一行がエアフォースワンで公式に横田へ降り立ち､
マリーンワンで西麻布へ直接移動し赤坂へ向かう際に､界隈は御老公の印籠を観ようと野次馬がワンサカの列を為し､衛る警邏も溢れ出たとか｡
２３日夕は大久保彦左衛門の屋敷跡を八芳から褒め合う事を予定しとか｡流石にプラチナよのぉ～！と､ヘボのヘボンもビックラポンだろう！

先ず｢儀礼的｣な部分と｢実務的｣な要素が絡む現在の｢日米関係｣で､
最も重要な事(点)は､対中国､対ロシア､対北朝鮮､での必要にして十分な連繋と共同について相互の意志表示と確認である｡

公式な文書記録はモチロンの事だが､無能で無自覚なヒステリーのトランプが､その時その時の感情で崩壊｡させた日米の信頼関係と協力関係を､国際社会に向け堂々と結束を表明する事だ｡
２４日に開催のＱＵＡＤも重要だが､ＩＰＥＦの提案も理解できるが､もっと現実的に｢中国｣を排除し､市場の一体化を進める方が実務的でＴＰＰ参加の各国へ利益を供与でき重要だろう｡

米国は､国連改革で日本を｢安全保障理事会の常任理事国｣に推すことを表明したともされるが･･･
この際に､ナンでもというか一切合財を組み替えようとの意図が透けて見えるのは如何なものか｡
米国は固より､イギリスもフランスも､ロシアの追放に賛成するだろうし反対はしないだろう｡
中国は絶対反対を主張するだろうから｢言葉と態度を控えよ！｣と予め警告しておこう｡

米国は､基本的に対中国牽制を加え続ける固い意思があるのなら､
何よりも｢ＴＰＰ｣に復帰するべきであり､政治同盟とは一線を画し､シンガポールやマレーシアを寝返らせてはイケナイ！
如何にシンガポールが｢華人社会｣だからと言って､中国の提灯持ち発言をさせてはならない｡
シンガポールとマレーシアの｢容中国姿勢｣は､１９９０年代の初頭に手を焼かされた事を思い返す｡ＡＳＥＡＮ全体に降りかかる難儀な事態なのだ｡
やはり､シンガポールはアジアより中国との中継貿易と金融で稼ぎ抜こうとしている魂胆が丸見えだ｡

引用開始→ 米大統領「日本防衛の決意揺るがず」　同盟の抑止力強化確認―新経済圏、岸田首相参加表明へ・首脳会談
(時事通信 2022年05月23日13時03分)

　岸田文雄首相は２３日午前、バイデン米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。首相はバイデン氏の来日について「いかなる状況にあっても米国がインド太平洋地域に関与することを示すもので歓迎する」と述べた。バイデン氏は「日米は世界にとって重要な同盟関係だ。日本防衛の決意は揺らぐことはない」と応じた。

　会談はまず少人数で行い、その後ワーキングランチへ移った。
　首相はロシアによるウクライナ侵攻に関し「国際秩序の根幹を揺るがすもので、力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであっても絶対に認められない」と強調。「日米両国で法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋実現に向けて、国際社会をリードしていきたい」と述べた。
　バイデン氏はロシアの軍事侵攻に対し「日本は先進７カ国（Ｇ７）のパートナー国と一緒に、（ロシアの）プーチン大統領に説明責任を負わせる立場にある」と語った。米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に触れ、「地域に利益を提供すべく立ち上げられる。協力をさらに高めたい」と強調した。
　両首脳はこれまで、国際会議の合間やテレビ会議で３回顔を合わせているが、対面での本格的な会談は初めて。
　両首脳は安全保障、経済両面で影響力を強める中国を念頭に、日米同盟の抑止力、対処力の強化を確認。「核の傘」を含む米国の「拡大抑止」の有効性で一致する。首相は防衛力を抜本的に強化する方針を示すとみられる。←引用終わり

ロシアは１００年で９回戦争を繰り返し！ウクライナ侵攻開戦から３ヵ月､ウクライナの激しい抗戦で一方的な戦闘占領は一進一退の停滞で敗色も

プーチンに率いられるロシアが､ウクライナの踏み潰しを目指し侵略侵攻を始め３ヵ月が経過した｡

世の中には様々な知性があり､世の中で生じる出来事を捉え研究する人がいると｡
その一つに｢戦争の研究｣について追いかけているそうで､その｢知見｣によれば､
１００年で３３回の戦争(平均３２ヵ月)があり､ロシアの戦争は９回(平均３８ヵ月)だったと｡

分かり易く言うと､１００年で３３回の戦争があり､そのうち９回はロシアが関わっているワケで､戦争の実に２７％がロシアが主として関わるワケで､ロシアを戦争国家と呼ぶことは､あながち間違いではないといえる｡

プーチン率いるロシアが､勝手な言い掛かりを付け､一方的にウクライナへ侵略侵攻を始め既に３ヵ月が経過し､最初は圧され気味だったウクライナ軍は善戦し､ロシアの進軍を阻み一進一退の戦いを繰り広げている｡

ウクライナの首都キーウへの戦略的制圧はできず､ウクライナ軍に撃退されベラルーシ国境へ退かされた｡
その後は戦線が｢東部地域｣の占領制圧に転じたのか､攻防の場は東部地域が重点になった｡
東南部の戦線ではマリウポリで激戦が続いたが､物量の集中投下でロシアが攻め落とした｡

しかしながら､他の地域では一進一退の攻防戦で､戦術兵器や作戦兵器また戦技力を高めるための近代的武器の供与を受けるウクライナ側が徹底抗戦をより強め､ロシアの戦力破壊が進んでいるとされている｡

ロシアは､従来から絶対支配階級(５％)および支配階級(１５％)と､命の安い被支配階級(８０％)による社会階級の力関係が明確だ｡
レーニンの革命でも打破打倒できず､寧ろ支配者は変わっても､一層の支配強化の手立てが為され､それが｢権威主義｣として｢独裁権力｣を生みだし､時々の権力者が様々な理由付けで｢戦争｣を始め､安価な命の末端８０％は戦争に動員され､我責めの繰り返しで､命と人生を喪い断たれ続けるのだ｡

ロシアは投入戦力を既に３０％近く失い､戦死者は(5/20)１９０００人に上ると報じられているが､大体の戦時戦力を継戦力の観点で論じる識者は､戦力の４０％を喪うと戦争の継続は難しいと断言する｡

(産経新聞の資料集計 5/08 による)

ロシアは､武器の供給また修繕補修が追いつかず､手持ちのというかストックする兵器を徹底的に使用しているらしい｡
当初､ウクライナを悩ませた｢高密度誘導弾｣は､ほぼ底を衝き､とりあえず目星を付けた地点へ弾道弾を撃つが､大きく軌道を外れウクライナの民間施設へ無差別に着弾し､より大きな被害を生み､国際社会から激しい非難を浴びている｡

前線へ送る外人部隊の傭兵を含む兵士も不足し､いよいよ少年兵やら退役軍人で７０歳以下を徴兵または予備役として再投入しようとしているらしい｡

この状況は､ＷＷⅡで追い込まれた｢１９４４年以降の日本の姿｣を彷彿とさせる｡
最終段階でプーチンは｢戦術核兵器｣の使用と凄惨な｢白兵戦｣を想定しているのか｡
ナントモ哀しく悲惨な事だ｡

昼過ぎのダルイ陽中を曖昧宿から出て来たサルガンヲトコにヨガリヲンナが電車内で迷惑も考えず密かな行為に及び･･･ バッカモン！

日本は戦争を仕掛けられた時､戦術兵器や武器を揃えても本当に戦えるのか？

22日の午後に､京都は河原町から大阪は梅田までの車中で見せられた光景に唖然､呆然とさせられ･･･

” 京の花街｢宮川町｣の知り合いから､
｢ウチら､オカネはオマセンのやけど､相談したい事がおますの､助けてほしいよって､連絡させて貰いましたんや｣と､言われ｡
用件に立ち向かえ､口も仕事も手固い人材を揃え出向き､必要な手当てを講じる事を確認し､納得づくの対抗措置を執る事を合意し終え､帰路に就くと｡”

宮川町の際の一角にある｢曖昧宿｣から､若い二人(いまカレ＆いまカノ)がお手々繋いでヨタヨタと姿を表し､曖昧宿を後に団栗橋から木屋町を抜け四条小橋で高瀬川を越え､地下の河原町駅へ｡
学生か､社会人エレメンタリーか知る由もないが､乗った電車の真ん前に座り､曖昧宿での戯れを懐かしむように･･･
コッラ､オンドレら目のやり場に困るやないかぇ！

ヤリ過ぎはカダラに毒でっせ！
若いから｢棹｣を舐めたり､弄ったり､シルを出し､シルを吸い･･･
まぁ､深いか､浅いかと､筒へ棹を出し入れし過ぎて､腰が抜けたのか､シル由もないが､サルガォヲトコはヨガリヲンナの尻へ手を回し､ヨガリヲンナは自分のオマタに右手を添え身をくゆらし｡
サルガォヲトコは一駅も保たず｢烏丸｣へ着く前に寝落ちした｡
ヨガリヲンナ(チィ～とは評価に耐える)は周りの様子を窺いつつも電車が地上へ出て｢桂｣へ着くまでにダラしなく寝落ちし｡

ナンと､ヨガリヲンナのイヤフォンは相互に１個ずつ耳に嵌め合い､サルガンヲトコは遂にモノにし､シルを撒いたとの満足でシタリ顔のバカヅラだった｡
ヨガリヲンナは､左胸上にキスマークを付けられ､隠すも見えるというイヤらしさを撒き･･･

ヨガリヲンナの着ている服を観て考えると､それなりにカネ周りの良さげな環境に育つと見受けるが､このサルガンヲトコにシャブられた事で､どう人生は展開するか？
(そんな事はどうでもヨイのだが)

しかしまぁ､かつてエロマチを仕切ったヤーコロどもなら､あの手この手で放ってはおかず､しっかりモノにしカネに変えるだろう｡
まぁ､売文用にハクションのショートストーリーが１本は確実に書けますなぁ｡
(迷惑だったのでヌケサクヅラを写真に収めておく)

｢金持ち三代続かず｣とは､苦労のない三代目のボンボンは取り巻きにチヤホヤされ､甘い夢想で検証せずに取組み資産を喰い潰すという意味だが

記憶の整理を再整備し記録しておく：

明治の近代国家が産声を上げた頃､大阪は幕政がもたらした｢各地域の産品交流交換｣の集積地であった｡
それに伴い｢金融｣も発達し｢先物取引｣でも有力な集積を成していた｡

それもあり､
こと｢消費財｣の｢生産や供給｣で都市として独自の機能や技量を発揮した｡
その中で問屋また卸売業が発展し､更にそれが｢生産と供給に金融｣を組み合わせた｢大規模中間取次業(商社)｣として発達し､互いに覇を競い合い活気に満ちていたとされる｡

近代社会で粗削りの｢資本主義｣の勃興期は剥き出しの覇権競争が展開され､勃興し起業すれば消滅するの繰り返しを経て､やがて一定の大店が組織力を強め､扱い商材を強化し､金融を巧みに組み入れ商権を拡大した｡

その一つに勃興の｢Ｉ社｣があった｡
よく｢金持ち三代続かず｣と言われるが､そのとおりの展開で､初代は成り上がりの成金ではなかったが､その種の側と然程も変わらずに社業を打ち立て､中国市場でも名を馳せ高額納税を誇り､当時の成功者が棲まいする神戸の地域に広大な住居を得るに至り､大阪では商人の一角に名を成す存在になった｡

二代目は､戦後の混乱期に｢信用｣を元手に経営を必要に応じ修正を加えながら名声と社業を保持してきた｡
しかし､1970年代以降は予期せぬ経営環境に見舞われ旧弊な人材とその体質また思考による判断では切り抜けられず､金融に救援され､その後は支援を受ける立場へ追い込まれ､二代目は名誉ある閑職に追いやられ､その子息としての三代目Ｎさんは､銀行の画策の下に多少の商縁を持つ取引先へ体よく追い払われる｡

その頃までは､此方は興味深い事ながら､単なる見物人の一人に過ぎなかったのだが､三代目のＮさんの守り役でもあったＹさんが助力を求めて来た｡
最初は､肩にチカラを入れない暇な時間に｢茶飲み話｣としての付き合いに止めたが､追い払われた｢Ｉ社｣を巡る巨大な経済事件が世間の耳目を集め､その事情は社会的に許容し難い段階に至り､事態を収拾するために創業家で象徴性の高いＮさんは､一切の実権は取り上げられた状況で鍋の蓋として｢Ｉ社｣へ戻される事になった｡

それらの一連に伴い､
｢Ｉ社｣をその頭上から指図し細かな嘴を入れ続けた｢ＳＢＫ｣は､一蓮托生で｢Ｉ社｣関連の諸事業の精査に乗り出し､これ幸いにとばかりに関連の｢Ｔ社｣と｢Ｌ社｣の処理と措置を進める上で｢茶飲み話｣に止めず､強い協力要請を受け断り切れずに仕方なく引き受けざるを得なくなった｡

いずれの２社も｢財務｣では､｢長短の借入金｣が巨額で､どうしようもなく｢過剰債務｣に喘いでいた｡
それは事業能力を大きく越え圧死させるかの如く悲惨な状況にあった｡

何らの裏付けもない｢事業(作文)計画｣の施行実施に伴う事が原因で､中止すればと分かっていながら､重石としての三代目Ｎさんの名誉を考えできずに傷口を拡げていたのだった｡

｢Ｔ社｣も｢Ｌ社｣も解体するにも当面の名誉や信用保全が必要で､従業者の整理も周到に準備しなければならず､薄氷を踏む思いだった｡
また､三代目Ｎさんのプライドまた体面そして名誉を傷付けず､上手くフェードアウトさせなければならず､その間の｢資金手当｣とその｢損切り｣および｢総(可能)回収｣で銀行の諒解を得る必要があり､なかなか一筋縄には進まなかった｡

一方で社会的には､日本の金融そのものが信用を毀損する大事件であり国も手を焼いたと(考えている9｡
｢ＳＢＫ｣は自行の名誉を護りきる必要があり､巨額の損失を被るにも信用制度上の限度があり実に厳しい中身になった｡
結果的に｢Ｔ社｣は蘇生でき､一方の｢Ｌ社｣は市場競争の面で商品力も弱体で難しく､増減資を繰り返しながら綺麗に｢息｣を引き取らせる事になった｡

いまは､
三代目のＮさんも､既に亡く､ご子息も｢Ｉ社｣とは無縁の事業会社に就業し活躍していると聞く｡
三代目のＮさんは､育ちが良すぎ､世間が見えなくなる傾向があり｢ナゼできないか？｣を､冷静に考える事をしなかった｡
①構想を宣べる｡②目標を立てる､③計画を造る､④施行実施する､⑤評価する(自己点検／自己評価／相互評価)､⑥計画を修正する､⑦到達へ､⑧総合評価する｡
この一連で①だけを宣べ､②以下は社内また社外へ丸投げし､結果だけを聞こうとする｡そして間違いを厳しく糺すが､その最初が間違っている事には気が付かない｡

失敗する会社､失敗する国は､いずれも間違いなく同じだ｡
如何に､創業者が素晴らしくても｢金持ち三代続かず｣とは､
実によく言った教訓であるといえる｡

｢老舗｣と云われ､世間で評されるようになるには実に困難な道程を丁寧に乗り越え､本当に必要な仲間を抱え､厳しく注意してくれる真実の友人を保たなければ難しいと｡

ロシアからウクライナ侵略侵攻に伴い､ロシア軍やプーチンについての様々な情報が漏れ出しているが､どこまで信憑性があるか､意図的に流され？

多くの戦争は､相互の誤解や過信が原因で､やがて相手を侮蔑し見下す事で激突は避けられず｡
最初の小さな被害妄想が､やがて妄想が大きくなりチカラを貯め備えるのが常だ｡
それを密かに陰で擽り煽る側があり､結果は無惨が残されるだけ｡
想像力がなければ､避けられないのだ･･･

この報道が真実なら､
実は､かなり深刻な末期的症状を示しているといえる｡
プーチンは有能な工作諜報員で､与えられた課題に対し真剣に状況を分析し､取り組む手段を考え､慎重に作戦を立て実行し高い成果を挙げてきたと､伝説の人物として伝えられている(らしい)｡
しかし､工作者としての諜報作戦は､計画と実行が｢自己完結｣するのが基本だ｡
だが｢戦争｣は､残念ながら｢集団戦｣で､戦略と戦術そして作戦の精度が重要で､それに伴う兵員の｢戦技力｣を抜きにしては成立しない｡

プーチンのロシアが､ウクライナ侵略侵攻戦争で苦戦を強いられ続けている最大の事由は､
プーチンとその取り巻きが長年に亘り形成した｢戦略｣の欠如と誤謬｡
それに伴う戦術の未熟(低い完成度)と旧弊な作戦に動員される更に未熟で安価な戦技力｡

その集大成が､今日の結果を招いているのだが､その中心に座るプーチンが､自らの命令を忠実に進めないからだと､最前線を自らが直接指揮するというのは､軍隊組織としてはもぉ完全に末期的だ｡
それを許すロシアという国家組織の根本的な欠陥だといえる｡
(その証明ではないか)

引用開始→ プーチン氏、軍部隊に指示か ウクライナ東部、英BBC報道
(共同通信社 2022/05/17 11:08)

　【ロンドン共同】英BBC放送電子版は16日、西側諸国の軍事筋の話として、ロシアのプーチン大統領とゲラシモフ軍参謀総長がウクライナ東部ドンバス地域でのロシア軍部隊の移動指示に直接関与しているとみられると伝えた。
　こうした前線での攻撃や軍事作戦に関する戦略的な決定は通常、国家指導者やゲラシモフ氏のような軍の制服組トップではなく、より位の低い軍の大佐や准将級が行うものとされる。
　BBCは、ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）周辺から撤退した後、プーチン氏が軍の日常的な軍事作戦への関与を強めたことを示す兆候があると指摘した。←引用終わり

引用開始→ 激怒のプーチン大統領、軍指揮官を次々クビ！　内部で「隠蔽と責任転嫁の文化が蔓延」　経済では「脱ロシア」拡大、日本企業の４割が停止や撤退 (夕刊フジ 2022.5/20 15:30)

ロシアのウクライナ侵攻から３カ月が近づくが、膠着（こうちゃく）状態が続く戦況にプーチン大統領は怒りを隠せないのか。英国防省は１９日の戦況分析で、ロシア軍が最近、複数の上級指揮官を更迭していると指摘した。将校らは失敗の責任回避に躍起となり、露軍内部で「隠蔽と責任転嫁の文化が蔓延（まんえん）しているようだ」との見方を示した。

◇

英国防省の分析によると、東部ハリコフの掌握失敗を理由に戦車部隊を指揮した中将が更迭されたほか、黒海艦隊を指揮した中将も旗艦モスクワの４月の沈没後に解任されたとみられる。

プーチン氏は東部ドンバスなど露軍部隊の移動指示に直接関与したとされ、懲罰人事にも意向が反映されたと考えるのが自然だ。

分析では、制服組トップのゲラシモフ参謀総長は留任のもようだが、プーチン氏の信任を得られているのか「はっきりしない」としている。

英国防省は「将校らが重要な決定を上官に委ねようとする傾向が強まる」とし、「露軍が主導権を取り戻すのは困難だろう」と予測した。←引用終わり

山口県阿武町のオソマツ：阿武町も､銀行も､容疑者の田口も､普通に考えるチカラを備えるなら､笑い笑い嗤われる汚事件にはならないだろう汚恥堕

山口県阿武町と銀行による致命的な大失敗：

｢４６３０万円｣の誤送金騒動｡

送金した阿武町も緩い緩い呆気の極みだが､窓口になった銀行も賢いようだがナカナカで救いようがない｡
しかし何よりも受領し返還に応じず全額を掏ってしまった容疑の人物も呆ッ々～(ホッホォ～)の極みで救いようがない｡

先ず､間違いでも詐取されたと被害を受けた可能性があると考えるなら､警察へ通報し山口県警の警察官と共に､必要なら弁護士も同道の上で､最初の｢返還交渉｣に出向くべきではなかったのか？

銀行も､阿武町から誤認を通知されているのだから､受領口座の一時凍結で引き出しができないよう講じるべきだろうが｡
(それくらいの措置を採り､その後｢裁判｣になっても十分に争える)

全員が､全体で緩く無責任だとしか言いようがない｡
(この関係者は｢知床遊覧船｣の沈没事故を笑う事などできないゾ)
全額を｢ギャンブル｣で使い費消したバカイ呆ッ々～も救いようのない悪意ある天然だ！

馬鹿馬鹿しい限りで汚ゾマシイ限りで極め付けの脳天気ヤロウどもの汚事件だとしか言えない｡
極め付けの無責任が生みだした｢汚恥堕｣

引用開始→ ４６３０万円誤送金、２４歳男逮捕　電子計算機詐欺容疑―「オンラインカジノで使った」・山口県警

(時事通信 2022年05月19日00時27分)

　山口県阿武町が新型コロナウイルス対策関連の給付金４６３０万円を誤送金した問題で、県警は１８日、誤送金と知りながら一部を使ったとして、電子計算機使用詐欺容疑で、同町福田下、無職田口翔容疑者（２４）を逮捕した。

　逮捕容疑は４月１２日、町から自分の銀行口座に入金された４６３０万円が誤送金と知りながら、スマートフォンを操作してオンライン決済サービスを利用し、決済代行業者が東京都江戸川区の金融機関に開設した口座に４００万円を振り替え、財産上不法の利益を得た疑い。
　県警捜査２課によると、田口容疑者は容疑を認め、「町から誤って振り込まれたお金と分かっていて、別の口座に移して使った」という趣旨の話をし、「オンラインカジノで使った」と供述しているという。
　誤送金された４６３０万円は、ほぼ全て別の口座に移っており、同課は逮捕容疑となった４００万円以外についても捜査する。
　町が４月２０日、県警に誤送金先について届け出た。これを受け、県警が捜査していた。
　町は４月１５日、コロナで影響を受けた低所得世帯向けの１０万円給付事業で、１世帯に誤って４６３０万円を振り込むミスがあり、同２２日に回収が困難になっていると公表。町は今月１２日、金の返還を求めて山口地裁萩支部に提訴するとともに、田口容疑者の実名を公表していた。←引用終わり

｢大都市鉄道｣と｢都市とローカル地域またローカル展開の鉄道｣は環境が違うとはいうものの図体がデカイだけのジャイアンでは身を持て余しかね

近鉄が平均し｢１７％の運賃値上げ｣を発表してから､奈良県内と京都府南部地域では百家争鳴です｡
｢仕方がナイ｣と言う声もあれば､｢余りにもバカにしている｣と怒りの声もあり､首都圏も関西圏も運賃値上げ意向の大手私鉄は行方にヒヤヒヤしているようで｡

そんな中で､国交省出身の｢荒井奈良県知事｣が､明確に｢反対｣を表明し､公聴会に出席し､地域の公益事業者として関西の私鉄各社と比べ近鉄の安易で大幅な運賃値上げにハッキリと反対を表明すると公表し｡

以前から感じていることですが､近鉄が負わされている路線背景(事情)を考えれば､それも仕方がないかとも思いますが､それにしても･･･

阪急電車や阪神電車と比較すれば､近鉄と南海の運賃は突出し､ほぼ２倍の路線価格ですからオドロキです｡
運賃原価の参入過程を考えれば･･･
ですが､近鉄は｢本当に日々の経営努力に取り組んでいるのか？｣と､大きな疑問が湧くのを否定できませんね｡
実に｢安易ですね｣と言うのが感想です｡

近鉄大阪線＋名古屋線を全線乗車すると､鉄路維持の苦しさは理解できますが｡
大阪線の｢大和八木｣から｢名張｣から｢伊勢中川｣を挟み｢四日市｣までの区間は難しいですネ｡
でも人口の過疎散居地を承知で鉄道を設けているワケですから｡

とは言うものの､もう少し｢観光特急｣ばかりじゃなく､日常の足としての｢経営努力｣ができるのじゃないかと｡
この記事で､主要な私鉄運賃の比較しやすい比較ができますから｡

引用開始→「県民が納得する説明を」
(讀賣新聞 2022/05/13 05:00)

近鉄値上げ申請　知事、国に公述書提出
　近畿日本鉄道の運賃値上げ申請に反対し、県が国土交通省に開催を求めた公聴会を巡り、荒井知事は１２日の定例記者会見で、同省に公述書を提出したことを明らかにした。公聴会は、国交省が諮問する運輸審議会で、７月１４日に大阪市内で開かれることが決定。知事は「県の代表として、近鉄に納得する説明を求めたい」と自ら陳述する意向だ。（平野和彦）

公聴会　７月に開催
　近鉄は４月、新型コロナウイルスによる業績悪化を理由に、国交省に平均１７％増の運賃改定を申請。認可されると、来年４月から、近鉄奈良―大阪難波が６８０円（１１０円増）、近鉄奈良―京都は７６０円（１２０円増）になる。知事は記者会見で、「県内利用者の負担は、試算で約６０億円も増える」と反発した。

　公述書では、経営やサービスを関西大手私鉄などと比較。１キロあたりの料金では、阪急の京都河原町―大阪梅田（４８キロ、４００円）の「８・３円」に対し、近鉄奈良―大阪難波（３３キロ）は値上げ後、約２・５倍の「２０・６円」と差が拡大するとした。

　また、「鉄軌道部門の従業員１人あたりの営業収益額」は、関西大手私鉄で最も低い２１４９万円。「旅客営業１キロあたりの設備投資額」でも、２番目に少ない５２６８万円というデータを示し、観光特急への過剰な投資の一方、バリアフリー化が進んでいない点を問題視した。

　知事はこの日、「もともと高い運賃がさらに上がる」と不満を漏らし、「生産性や快適性、安全性の投資はどうなのか。（運賃値上げの前に）経営効率化の説明責任がある」と申請に疑問を呈した。

　公聴会では、近鉄側と知事が主張を交わし、運輸審議会が値上げ申請について、国土交通相に答申する予定だ。

　知事は、地元への丁寧な説明が不足しているとして、「鉄道事業者は地域と共存共栄すべきで、対話は必須。利用者に納得してもらうのが企業の基本であり、安易に運賃に転嫁されては困る」と改めて争う構えを見せた。←引用終わり

日本が外国から攻撃を受けた時､どう防ぐか？ どう非戦闘員の戦争避難民を保護し手当てするか？ どう反撃するか？ リアルに寝言ではない対処が

ウクライナ戦争で､日本は何を考え､日本の備えで先ず何を優先し整えるべきか｡

いま､過去の脅威が改めて姿を表し始めた｢北方からの脅威｣への取組み｡
常時というか日常的な脅威として公然と姿を表す｢南西諸島･尖閣列島｣の防衛取組み｡

以前に触れたが､日本は陸続きの国では無いため､戦争に至った時は､逃げ場が無い｡ミサイル攻撃を受けると逃げられないのが実際の姿だ｡

また､例えば｢台湾有事｣で戦争避難民が発生すると､台湾からの戦争避難民は先島諸島(南西諸島)とフィリピンへ逃げるしかない｡
それへの対処(救援救助)をどうするのか？対処方針も整えていない｡

また､同時に先島諸島(南西諸島)を始め沖縄本島へ攻撃を受けた時に､どのように対処対応をするのか｡
(沖縄に米軍基地があるから攻撃を受けるワケではない)

法的にも｢反撃能力｣を持つのは当然で､
例え反撃を加えても､攻撃側の国土を占領破壊しない限り､攻撃する側は次々に補給し攻撃し続ける｡
どう考え､どう対処するのか？

国に依拠し､批判し､非難するだけでは｢何も解決しない｣事(リアル)を､日本人は何よりも自覚せよ｡
その問題提起です！

引用開始→ 有事の際に沖縄県民を守るための２つの課題

(WEDGE 2022年5月13日 中林啓修 ／国士舘大学防災・救急救助総合研究所准教授）

　今年、沖縄県は日本復帰50年を迎える。なぜ、「復帰」なのか。その原点には、県民に対して実に４人に1人が死亡したとされ、生き残った多くの県民に言い尽くせない傷と苦しみを残した沖縄戦と、その結果、終戦以前から米軍の占領下に置かれることになったという歴史的事実がある。

　この悲惨な「戦さ世」にはじまる困難な経験ゆえ、日本の中でも特に平和を希求する想いの強い地域の一つである沖縄県が、日本復帰50年の節目を日本の中でも特に厳しい安全保障環境のもとで迎えているという事実に筆者は大きな悲しみをおぼえている。

沖縄が有事に巻き込まれた時の大きな課題
　沖縄をめぐる今日の安全保障環境の厳しさは、大まかに言えば、尖閣諸島をめぐる日中間の緊張や台湾のあり方をめぐる中台間の緊張などの近景と、インド・太平洋における米中間の緊張という遠景とで構成されている。この中で、沖縄県をめぐって具体的に懸念されている状況としては、先島地域（宮古海峡以西の諸島、具体的には宮古島を中心とした宮古地域および石垣島を中心とした八重山地域の総称）周辺が武力紛争に巻き込まれる状況や、沖縄本島に点在する米軍基地へのミサイル攻撃等が指摘されている。

　特に、先島地域周辺が武力紛争に巻き込まれる状況では、地域社会全体を避難対象とせざるを得ないことから多大な困難が予想されている。かつて筆者が行った試算では、先島地域の住民と入域者ら約13万6000人を民間事業者の輸送力によって避難させた場合、宮古地域で21.5日程度、八重山地域は18日程度必要となった。さまざまな事情を抱えた住民がいる中でこのような時間的余裕を確保し、実際に確実な避難を行うことは大きな政策課題である。

　現在の緊張関係を戦争に発展させない努力は極めて重要である一方、私たち自身が「戦争を絶対に発生させない方法」を見つけられていない事実もまた冷静に踏まえる必要がある。つまり、私たちは戦争という社会現象を「制御」する段階には至っていないのである。そうであれば、不幸にして日本が戦争の当事国となってしまった時に、無辜の住民らの生命や身体、財産の安全を確保するための措置を準備しておくことは無意味ではないはずである。

ウクライナ戦争で浮き彫りにした国民保護の重要性と課題
　日本が戦争当事国となった際に国民の生命・身体あるいは財産を守るための措置を「国民保護」といい、この内容を定めた法律として2004年に国民保護法が制定されている。法律では、国民保護は国が一義的な責任を担っており、自治体や運輸・ライフラインなどに関わる指定公共機関（あらかじめ指定を受けた事業者や団体）などがその執行の一部を担っている。

　国民保護法が成立した04年の防衛白書は、「国民の保護のための措置は、基本的には、国際人道法の主要な条約の一つであるジュネーヴ諸条約第１追加議定書が規定する「文民保護」に該当するもの」（平成16年版防衛白書、170頁）と指摘している。日本の国民保護は一義的には日本が武力紛争に巻き込まれた場合の無辜の住民らの保護を目的としているものと言える。

　22年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、改めて文民保護の重要性と課題を浮かび上がらせることとなり、日本国内でも国民保護への関心を高めることとなった。

　小さな島々で構成されている先島地域のライフラインは極めて脆弱であり、紛争下で住民を残留させることは極力避ける必要がある。それゆえ、事前避難をいかに円滑に進めるかが重要なテーマとなる。この視点でウクライナ侵攻における文民保護の課題として指摘しておくべきこととして、「取り残されやすい人の優先避難」と「避難をめぐる意思決定の迅速化」という2点を挙げておきたい。

逃げたくても逃げられない人たち
「取り残されやすい人の優先避難」とは、自力での移動が困難な人や移動そのものが生命のリスクになる人の安全な避難を優先的に行うことである。ウクライナ侵攻において、ロシア側の攻勢に直接晒されている地域に残留する住民の中には持病を抱えた高齢者や病院の入院患者らが少なくない。

　現在の国際人道法では、文民と軍隊とを分離し、適切に文民保護を行う「軍民分離の原則」は、多分に努力目標的な性格はあるにせよ、紛争当事国の重要な責務となっている。そのため、民間人を直接標的にしたり、彼らの生存に必要なライフライン施設を攻撃したりすることは禁止されているものの、現実には心理的ストレスを含めたさまざまな危険や支障が発生している。そうした中で、状況の悪化に応じて自主的に避難できる人は限られており、結果的に、周囲のサポートが必要な人たちが取り残されていくことになる。

　実はこれは災害時の課題として日本社会が直面している課題でもある。東日本大震災では、主要被災地となった岩手県、宮城県、福島県で障碍者の死亡率が健常者よりも有意に高いという研究結果がある。また、福島第一原子力発電所近傍にあった精神科医院の入院患者が、原発事故に伴う避難の途上で多数亡くなった事例は、自力での移動が困難な人や移動そのものが生命のリスクになる人の安全な避難の困難さを改めて突きつけることとなった。

　沖縄県について言えば、自力で移動が困難であったり、移動そのものが生命のリスクになったりする可能性が高いと考えられる要介護度３から５の人が、全県で２万7360人、先島地域に限れば2240人所在している（2022年4月1日現在）。実際には難病をかかえる若年者ら、要介護の認定を受けていない人でも上の条件に当てはまる人はおり、それ以上の人数になる可能性が高い。

　こうした人たちは移動に伴うリスクのあり方もさまざまであり、一律に航空機等に乗せて避難させるわけにはいかない。その人の持つリスクを見極めながら個別に避難の方法を検討する必要があり、当然、相応の時間やリソースを要する事になる。災害対策の分野で、こうした人たちを含む避難行動要支援者を対象とした個別避難計画の作成が21年5月の災害対策基本法改正によって市町村の努力義務となったことも、こうした人たちを緊急に避難させることの困難さを傍証している。

いかに「避難」のメッセージを出すか
　こうした困難があるからこそ、「避難をめぐる意思決定の迅速化」すなわち、「早期の住民避難を計画し決断すること」が重要になる。この決断は政府の判断にかかっている。なぜなら、国民保護措置としての避難の実施は、政府による指示を受けて、国と都道府県および市町村が法律で指定された交通事業者などの協力も得ながら行うことになっているからである。

　報道等によれば、ウクライナ政府はロシア側に攻撃の口実を与えることを嫌ってか、2月24日の侵攻開始以前には住民避難について必ずしも積極的ではなかったように見える。キーウ市では、21年12月には市内の避難所を公表するなどしていたようだが、これもあくまで市民が市内に留まることが前提の措置であり、住民を地域から退去させるような措置ではなかった。

　22日には、ウクライナ政府は緊急の国家安全保障会議を開催し、住民避難への優先的な対応が決定されているが、これもあくまで東部地域から西部地域への避難であり、ロシアとの国境地域全体や侵攻目標となりやすい首都等からの避難ではなかった。

　結果的に、侵攻前に住民らの大規模な避難を決断するタイミングはいくつか存在していたように見える。例えば、多くの西側外国公館がキーウを退去した2月11日（侵攻の約2週間前）や、親ロシア派が自身の実効支配地域から女性や子どもをロシアに「避難」させ始めた18日（同約1週間前）などである。

　しかし、一度大規模な避難を打ち出せば、国民の不安を高め、かつ相手側からも侵攻準備（避難させた地域を軍事的に活用する意図がある）と誤解される恐れがあり、躊躇せざるを得ない面があることは否定できない。実際、侵攻前から積極的に「住民避難」を進めたのはロシア側（正確には親ロシア派が実効支配を行なっている地域）であり、侵攻後に包囲下にある民間人の避難経路を一方的に設定するなど、住民避難を軍事的に利用している。

　早期避難の実現には、住民避難の必要性を国民に説明するのと同時に、これを相手国の軍事攻撃の口実とさせないために（相手国を含めた）国際社会にも説明することが求められる。そのためには、住民避難だけでなく、政府が軍事的な対応を含めた各種措置について透明性の高いメッセージの発信手法や内容を磨いておく必要がある。

変わりつつある国民保護の訓練
　国民保護をめぐっては、21年度から国主導の訓練が大きく改善され、複数県にまたがった広域避難のための具体的な手続きの進め方などについて経験の蓄積が始まっている。九州・沖縄地域では、これに先行する形で、陸上自衛隊西部方面総幹部が主催者となり九州・沖縄各県に政府関係機関や指定公共機関が参加して、武力攻撃事態を想定した大規模・広域での避難をめぐる検討会が16年以降行われてきた。

　筆者はこれらの訓練や検討会にさまざまな形で関わっており、これまで挙げた避難の課題なども繰り返し議論してきた。関係者らの真摯な努力により、広域避難で不可欠になる関係機関同士での連携要領や、避難実施を計画する際の前提となる基礎情報（例えば、輸送力や対象者数、避難先で収容可能な住家戸数の把握など）の整理が進んできている。そうした中でも、上に挙げたような課題はまだまだ検討途上にある内容である。

　今回のウクライナ侵攻においてロシアの攻勢下におかれた市民たちの犠牲や直面している窮状を見れば、地域住民らをそのような状況に追いやるようなことがないよう国民保護についても、一つ一つの課題にしっかり向き合い、改善に向けた不断の努力を続けていく必要がある。

国民を守れなければ、戦略的には敗北となる
　専守防衛を掲げる日本が不幸にして武力紛争の当事国になるとすれば、国土とその上にある社会の防衛こそが唯一許される戦争目的である。それゆえ、社会を構成している国民が十分な国民保護措置が行われなかったがために命を失うようなことがあれば、仮に軍事的に日本が勝利したとしても、戦略的には敗北を意味する。

　本稿冒頭では、平和を希求する想いの強い沖縄県が日本復帰50年の節目を日本の中でも特に厳しい安全保障環境のもとで迎えている理不尽を指摘した。究極的には外交努力等を通じて平和裡に安全保障環境が改善されることが望ましいが、そうした努力と並行して、最悪の状況が発生した場合でも少しでも確実に住民らの安全が図れるよう国民保護に関する議論を深めていくこともまた、この理不尽を和らげるための大切な取り組みといえる。

　国民保護が国の責任において実行されるべきものである以上、地域的に危機に直面している沖縄の人々だけに議論を押し付けてはいけない。これは本土に居住する私たちを含めた国民全員の問題なのである。←引用終わり

フィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯ加盟申請に､加盟国のトルコは両国の申請に反対を表明する！ＥＵもＮＡＴＯも宗教同盟だから一致は難しい

フィンランドとスウェーデンが｢ＮＡＴＯ｣加盟を申請し､プーチンは反発しＮＡＴＯが国境付近に軍事施設を設けるなら､ロシアは制裁反撃すると！
原因を造った側は､自らの責任に触れず､相手の責任へ転嫁し攻撃する｡

トルコのエルドアンが､ロシアのウクライナ戦争に｢停戦仲介｣で手を挙げ､効果はなかったが場を設け提供した外交事実(貸し)は残る｡
そのトルコはウクライナへＮＡＴＯの一員として軍事兵器を提供し､その兵器はロシア軍に対し有効な戦力を担っている｡
それはエルドアンのマジックで､ＮＡＴＯに対してはトルコの武器の有効性を強調し､トルコの軍事技術の優秀性を見せロシアに対しては軍事力を牽制している｡

トルコはロシアと開戦するか？
これが３月初頭の関心事だったが､現実は開戦には至らずＮＡＴＯの陰に隠れ､トルコはロシアを軍事牽制する途を選んだ｡
(実際に､トルコはシリアを巡りロシアと間接的に戦端を交わしている)
トルコは､ＮＡＴＯに対し加盟国であると同時に､トルコの実力を十二分に示している｡
なお且つトルコは｢ＥＵ｣への加盟を申請したが､長い審議の結果は｢加盟申請の却下(処分)｣となり､侮辱されたと受け止めている｡

フィンランドとスウェーデンに対する反対表明というクレームは､トルコのＥＵ加盟を却下された事も含めた意趣返しともいえる｡

引用開始→ トルコ大統領、フィンランドなどのＮＡＴＯ加盟再度否定…自国に制裁科す国に「イエスと言えない」
(讀賣新聞 2022/05/17 10:36)

　【カイロ＝酒井圭吾】フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への新規加盟問題を巡り、トルコのタイップ・エルドアン大統領は１６日、アンカラでの記者会見で「加盟国であるトルコに制裁を科す国に、イエスとは言えない」と述べ、加盟を認めない見解を改めて表明した。新規加盟には全加盟国の承認が必要となるため、トルコの動向に注目が集まっている。

　スウェーデンは、シリアに軍事介入するトルコへの兵器売却を停止している。エルドアン氏は、フィンランドとスウェーデンがトルコに政府高官を派遣する方針についても「わざわざトルコに出向いてくる必要はない」とはねつけた。

　両国がトルコから分離独立を目指す「クルド労働者党」（ＰＫＫ）を支援していることも挙げ、「（両国は）テロリストを招き入れている。信用できない」と述べた。アナトリア通信によると、両国はトルコが要請する３０人以上の身柄引き渡しに応じていないという。←引用終わり

結果はトルコが｢ＮＡＴＯ｣を離脱する｡
それを巡りトルコ内での争いが生じる｡
エルドアンは英雄に奉り上げられ独裁へ｡
イランはトルコのＮＡＴＯ離脱を歓迎する｡
ロシアは絶好機とみて同盟を結ぼうとする｡
ロシアとムスリム諸国の｢軍事同盟｣が成立へ｡
北極海から中東までの軍事地域が形成される｡

欧州社会が｢対ロシア｣戦略から､
トルコをＮＡＴＯへ抱き込んだのです｡
トルコの抱き込みでは､ドイツが重要な役割を果たし｡
それはドイツがトルコの労働力に頼り､ゲットーができ大きな社会問題になっていたのを解消するためで｡
東京で､パキスタンの外交官と､トルコの外交官を交え会食した際に､トルコの外交官に直球質問し迂遠に応えてくれたヒントを組み合わせた推論(かなり高度な回答)ですが｡

万国津梁はアジアに位置し交易に生きる琉球･沖縄の自律で基本だ！ 沖縄県が保持する海域面積は日本列島の陸地面積に匹敵する広大さなのだ

世の中で｢正義｣を規定するのは難しいが､タカリメディアは｢絶対理想｣を掲げ｢正義主張｣を絶やさない｡
誰でも自身が築いた名誉や財産は喪いたくない｡
それを保持する方法や手段で意見が割れる｡
見方を変えれば､どれもが正しく､何れも間違いで､冷静さを欠けば成立などなく｡

現代の戦争は､飛び道具の撃ち合いが戦術の基本で､いわゆる接近した白兵戦は闘いの最後だ｡
専守防衛を掲げる日本は他国と陸続きではなく､防衛に有利な反面､逃げ場がないのも事実で､攻撃側へ反撃しても押し込まない｡
飛び道具を撃つ側は攻め込まず､無差別に遠慮なく撃ち込む｡

沖縄の施政権復帰で真剣に考える事｡
主権国家として５０年｢憲法｣の改正を怠り､国家の三原則｢統治･領土領海領空･国民｣防衛を同盟国と云う他国の意図的な戦略組み入れに依存し､多大な基地を提供し｢主権なき主権｣で自ら対等に動く事もなく､周囲に足元を見られ軽く扱われ｡

天皇陛下おことば全文 (以下 引用開始)：
　沖縄復帰50周年に当たり、本日、沖縄と東京をオンラインでつなぎ、記念式典が開催されることを誠に喜ばしく思います。
　先の大戦で悲惨な地上戦の舞台となり、戦後も約27年間にわたり日本国の施政下から外れた沖縄は、日米両国の友好と信頼に基づき、50年前の今日、本土への復帰を果たしました。大戦で多くの尊い命が失われた沖縄において、人々は「ぬちどぅたから」（命こそ宝）の思いを深められたと伺っていますが、その後も苦難の道を歩んできた沖縄の人々の歴史に思いを致しつつ、この式典に臨むことに深い感慨を覚えます。
　本土復帰の日、中学1年生であった私は、両親と一緒にニュースを見たことをよく覚えています。そして、復帰から15年を経た昭和62（1987）年、国民体育大会夏季大会の折に初めて沖縄を訪れました。その当時と比べても、沖縄は発展を遂げ、県民生活も向上したと伺います。沖縄県民をはじめとする、多くの人々の長年にわたるたゆみない努力に深く敬意を表します。
　一方で、沖縄には、今なおさまざまな課題が残されています。今後、若い世代を含め、広く国民の沖縄に対する理解が更に深まることを希望するとともに、今後とも、これまでの人々の思いと努力が確実に受け継がれ、豊かな未来が沖縄に築かれることを心から願っています。
　美しい海をはじめとする自然に恵まれ、豊かな歴史、伝統、文化を育んできた沖縄は、多くの魅力を有しています。沖縄の一層の発展と人々の幸せを祈り、式典に寄せる言葉といたします。
＜以上 引用終わり＞

２０２２年５月１５日は､
半世紀(５０年)前のこの日と同じ｢泪の雨｣に濡れています｡
しかし､降り続く雨はないのです｡必ず晴れる日がきます｡
燦々と眩しく輝く太陽の光が沖縄の地に降り注ぐ事を願っています｡

沖縄の施政権が日本へ復帰した５０周年の祝典での､首相と沖縄県知事が宣べた要旨と､米国大統領のバイデンが宣べたビデオメッセージを記憶しておく必要がある｡

如何に､沖縄の米軍が｢米国の戦略体系｣に基づいた展開であり､日本の防衛は事の序でに過ぎない事を､その本質をよくビデオメッセージは表している｡

日本国民は､無自覚な他者依存で喜々とせず､主権国家として必要な手立てを講じ｢自律自立｣した国防体系を､国力に応じ対等の立場で真の同盟国としての米国と形成構築すべきである｡
それもせず､成るが儘に放置し他国に依存し続け平気なら日本は滅ぶ｡
それに目を瞑り､如何にも｢親米友好｣を装うが､実は｢親米売国｣を平気で貫く腐った政治屋ドモを徹底的に糾し追い落とすべきと思量する｡

沖縄は､一貫して基本の精神文化でも､統治の施政権でも日本の一員としてあり続けた｡
中国大陸から流れ着き移住した者達も溶け込み琉球化し沖縄の社会文化形成で一翼を担った｡

琉球王国を治めた尚氏は､首里城に一族の霊を祀る｢円覚寺｣を鎌倉の円覚寺様式で建立し､京都から僧を招き開山している｡

万国津梁を基本にした沖縄は､交易上の必要から中国へ外交の使節(中国がいう朝貢)を遣わし三跪九叩頭の礼を､あるいは琉球の首里へは冊封使を来着させ｢守礼門(守禮之邦であるとして)｣外で､儀礼的な三跪九叩頭の礼に及び迎えても､それは隷属を意味せず単なる外交上のプロトコル(儀礼)に過ぎなかった｡

沖縄は広大な琉球文化圏を形成し､決して中国文化圏に糾合されず､沖縄の文化を模り日本国の一員であった｡

沖縄の施政権返還から５０年を経て表面は変わったが､本質は米軍統治の２７年間と変えず､日本の安全を沖縄へ押し付けたまま平気で文化も潰すか

改めて日本は､国土がコンパクトで｢母語｣が統一され､文化の波及もスムースであり､徹底した｢中央集権国家｣だと思わされる｡

沖縄はアジアの重要なキーポイントだ｡

日本は､違う個性を認めないのか？
他国(欧州や米国)の文化が優れていると憧れ､自らが依り立つ文化を大切にせず｡
奈良や京都を観光しても､その人物にはそれが｢外国｣を観光する気分だともいわれ｡
それは､北海道や沖縄も同じく観光気分で訪ねる土地だとか｡
それが昂じると｢移住｣するのだともいうが､移住者は土地の｢食文化｣をも変えてしまう｡

　　　　　「長寿県沖縄」今は昔　食生活変化が影響か―沖縄復帰５０年

沖縄の施政権が米国から日本へ返還され今日で５０年が経過した｡
沖縄を語る時､沖縄が抱え込まされた｢基地｣の問題は一向に埒が開かず､周辺の国際環境は｢地政学的｣に困難さが増すばかりで･･･

日本の安全に向けて｢沖縄は大事な存在だ｣というが､沖縄の苦しみを一向に考えない事に不満や苛立ちが鬱積している｡

日本全体で相互に違いを認め､分担し合うなら､押し付けるばかりじゃなく､その負担や費用を支弁しなきゃダメだろう｡
この５０年､日本の他都道府県は素知らぬ顔で過ごしてきた事を反省すべきじゃないか｡

国際社会は｢ロシアの解体｣を始めるか？ 中国はアジア地域の奪取を狙い､過激ムスリムのチェチェンは国際テロの国家建設を狙うだろう

ロシアによる一方的な｢ウクライナへの侵略侵攻｣は､
国際社会での｢対ロシア｣を巡る駆け引きや､周辺相互の牽制はゴールが見えてきた･･･
ウクライナでの戦闘は､今後の１ヵ月の間､極めて激しくなるだろうが､国際社会は｢ウクライナ戦争｣の終結へ向けた大団円の握り合いを間もなく始めるだろう｡

その際は､
ＷＷⅡを終結させるため､演出の上で｢悪のスターリン｣をも招き､クリミアのヤルタで主要国の首脳が形式的に会談したが､決定的に敗戦の色濃いドイツと日本は敗者の立場が明解なため､招かれ発言する機会など一切なく､一方的にチャーチルとルーズベルトが会議を仕切りスターリンは場所を提供した添え物に過ぎなかった｡

それでも､この結果､ドイツに敗け続けボロボロだったスターリンのソ連(ロシア)は､ＷＷⅡの戦勝国としての名誉を得て､日ソ不可侵条約を破棄し､対日開戦を決めアジア戦線でも戦勝国としての権利と名誉を得たワケだ｡

八方塞がりの｢日本｣は､完全に蚊帳の外であり､
ポーランドを始めドイツに踏み付けられた｢スラブ諸国｣は､ソ連(ロシア)の勢力圏として､このヤルタ会談で､チャーチルとルーズベルトから売り渡されたのだ｡
それとは真逆の｢ロシア｣を解体する､
国際社会による方向付けの画策が始まるだろう｡

とは言うものの､チェチェンを含む｢ロシア｣を近代的な文明国家として開明させるためには､相当な苦難が待ち受けるだろう｡
アフリカ諸国の民族紛争に武器を売り渡し積極的に介入しているのは､プーチンのロシアも手が付けられない過激なムスリムのチェチェン人でもあるし｡
現代版の｢検知銃器狩り｣が必要だ｡
最も必要な危ない地域(ウクライナでの暴虐を繰り返しているのはチェチェンからの兵士とされ)を抱えている事を認識しないと｡
とにかく､ロシアは解体され､小国に分割されるべきだ｡

引用開始→ 中露〝蜜月崩壊〟習主席がプーチン氏見捨てた！？　「ロシアの敗北は時間の問題」中国元大使が発言　インドの浮上で変わる世界の勢力図
(夕刊フジ 2022.5/13 06:30)

９日の「戦勝記念日」でウクライナ侵攻の成果を誇示できなかったロシアのウラジーミル・プーチン大統領。国際社会からの孤立と存在感の低下が避けられないなか、専門家は「中国の習近平国家主席がプーチン氏を見限る」との見方を示す。中国の元駐ウクライナ大使からは「ロシアの敗北は時間の問題」とする発言も飛び出した。戦況の泥沼化で疲弊する「プーチン帝国」は、没落への道を歩むしかないのか。

中国の高玉生元駐ウクライナ大使（７４）が研究機関のシンポジウムで、ロシアのウクライナ侵攻を巡り「ロシアの敗北は時間の問題だ」などと発言した。

中国語ニュースサイトによると、高氏は背景としてソ連解体後のロシアの衰退があると指摘。今後も、プーチン大統領指導下での復興は不可能だとの認識も示した。

関連記事はその後、ネットから削除されたが、中国側のロシアに対する本音をうかがわせる。

ウクライナ侵攻前は、北京冬季五輪開会式にプーチン氏が出席し、習氏と首脳会談を開くなど中露の蜜月ぶりが目立った。侵攻当初も中国国営メディアが責任の所在を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を拡大した米国に求めるなどロシア寄りの姿勢は明確だった。

ところが中国の秦剛駐米大使は先月１８日、米誌ナショナル・インタレスト（電子版）への寄稿で、「中露は同盟ではない」「〝中露枢軸〟と騒ぐのは危険な誤解だ」との認識を示すなど距離を置き始めた。

中国の趙立堅報道官も記者会見でロシアの戦勝記念日について問われても、直接の評価を避けている。

ヘインズ米国家情報長官は１０日、上院軍事委員会の公聴会で、ロシアがウクライナ侵攻で苦戦するのを見て、中国は台湾への軍事侵攻に「自信が持てずにいる」との分析を示した。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は７日、英紙フィナンシャル・タイムズのイベントで「プーチンの行為が米国と欧州の結束を強めた」ことに中国が落胆していると指摘。ロシアの残虐行為により「習氏は中国の威信にも傷が付きかねないと不安に感じている」との見方を示した。

「習氏はプーチン氏を見限るだろう」とみるのは、筑波大学名誉教授の中村逸郎氏だ。

「軍事作戦が失敗で終わる中で、端的に演説では勝利宣言ができず、『敗北宣言』に近い内容だった。盟友であるベラルーシのルカシェンコ大統領も欠席している。習氏はプーチン氏の外交手腕を認めていたが、今回のつまずきは大きい。２人の蜜月は『強制終了』するのではないか」との見方を示す。

中国の張漢暉駐露大使は５日、タス通信に対し、科学技術分野に関しては中露が協力を引き続き推進していくと述べた。だが、Ｇ２０（２０カ国・地域）でも孤立必至のロシアに中国が手を差し伸べるかは疑問だ。

中村氏は「これまでロシアが中国より『やや上』の関係だったが、今後は、天然ガスなど資源供給国に成り下がってしまうこともあるのではないか。ロシアからの人口流出が続く中、労働力でも中国に頼らざるを得ず、ロシア極東部は中国になかば実効支配される可能性もある」とみる。

ロシアの地位低下に伴って注視されるのは、「Ｇ２０の中で中国とインドが発言力を増す可能性がある」（中村氏）ことだという。

インドは日本と米国、オーストラリアの戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の一角を占めるが、旧ソ連時代から武器の提供を受けてきた経緯もあり、対露制裁には及び腰だ。

こうした中、中国の王毅国務委員兼外相は３月末、インドのジャイシャンカル外相と会談し、関係改善を模索したと伝えられる。

中村氏は「中印関係もプーチンの対欧米の『重し』だったが、今はロシアが完全に孤立化した。中国も経済衰退や巨大経済圏構想『一帯一路』の戦略上もインドの重要性が増してくる。インドはクアッドの一員でもあり、中印両国の関係が重要になってくる」と指摘する。

冷戦時代から「非同盟」を貫いてきたインドは、西側諸国だけでなく、中国やロシアにとっても一筋縄ではいかない相手だ。

ロシアの失敗を機に世界の勢力図が塗り替えられようとしている。プーチン氏自身が大国ロシアの幕引きを速めてしまったようだ。←引用終わり

ベラルーシの独裁者ルカシェンコも､
ウクライナへ侵略侵攻したロシアは勝てないと見ている｡

引用開始→ ベラルーシ大統領「ロシアの侵攻失敗」の認識示唆か　ＳＮＳで憶測
(産経新聞 2022/5/11 10:57)

ロシアの同盟国、ベラルーシのルカシェンコ大統領が、ロシアのウクライナ侵攻は失敗に終わる－との認識を示したとも取れる発言をし、ロシア語圏のメディアやＳＮＳ（交流サイト）上で話題となっている。

ベラルーシ国営ベルタ通信によると、ルカシェンコ氏は９日、同国で開かれた第二次大戦の対ドイツ戦勝記念式典の後、「自国内で領土や家族、子供のために戦う国民を打ち負かすのは不可能だ」と述べた。発言は、報道陣が「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側がベラルーシへの軍事圧力を強めている」とし、それに対するルカシェンコ氏の見解を尋ねた際のものだが、露ＳＮＳ上などでは「暗にロシアを批判したのではないか」との憶測が広がった。

憶測の背景には、ルカシェンコ氏がロシアに忠誠を示しつつ、侵攻には否定的で、米欧側との決定的対立や国内の不安定化を招く参戦を巧妙に避けてきた－との見方が強いことがある。ベラルーシとウクライナは歴史的に、同じ東スラブ系のロシアを長兄とする「兄弟国」ともされてきた。

米欧やウクライナの防衛当局は侵攻開始当初から、ロシアが「偽旗作戦」を用い、ベラルーシを参戦させる恐れがあると警戒。３月にはウクライナ国境警備隊が「露軍機が国境地帯のベラルーシ側を爆撃した」と発表し、ベラルーシの参戦が近いとの観測を示した。

しかし、ベラルーシは爆撃の情報を否定。ウクライナ情報当局は、ベラルーシ軍が「現場部隊が前進命令に従わない」との口実で、ロシアからの参戦要求を拒否しているとも発表した。

ルカシェンコ氏もこれまで、国内会議などで「露軍は独力で目標を達成できる。助太刀は不要だ」と何度も発言。ロシアを持ち上げつつ、ベラルーシは参戦しない方針を示してきた。←引用終わり

｢虎は死して皮を遺す｣が､親米売国一筋でポンポンと汚ツムの悪いボンボン｢アホシンド｣は不味いアベカワモチを咽に詰め死して膨大悲惨な借金を遺し

借りも借りたり､借金の残高は１２４１兆円｡
日本政府は最大の借金王堕ゾッと！
国民の資産残高は３０００兆円あるから､大丈夫だと言う呆気者がいる｡

引用開始→ “国の借金” 1241兆円余 6年連続で過去最大を更新
(ＮＨＫニュース 2022年5月10日 15時54分)

国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1241兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。

財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券を合わせた政府の債務は、ことし3月末の時点で1241兆3074億円となりました。

去年の3月末と比べた1年間の増加額は24兆8441億円で、初めて100兆円を超える増加となった前の年より縮小しましたが、債務の総額は、6年連続で過去最大を更新しました。

医療や介護、年金などの社会保障費が膨らんでいることに加え、引き続き新型コロナ対策も求められる中で税収などで賄えない分を国債の発行で補っているためです。

債務の内訳は、
▼国債が1104兆6800億円、
▼短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が86兆1989億円、
▼借入金が50兆4285億円となっています。

政府は、新型コロナへの対応が続く中、今年度の当初予算では36兆9260億円の新規国債の発行を計画しているほか、ウクライナ情勢に伴う物価高騰への対応なども求められていて財政状況は一段と厳しくなっています。←引用終わり

また｢アホシンド｣は､日銀は国･政府の子会社だと､子供もオロロキを言い｡
高橋是清は､国の放漫財政を是正すべく､無駄なカネ喰い虫の軍部を批判し凶弾で斃され｡
高橋洋一は､国の借金などに目もくれず､アホシンドらを煽り立て悦に入る｡
国の信用を毀損しては先がないのだ｡

高橋洋一の発想と主張は､日本の中で生きてゆくなら｢英語｣は要らない主張と同じで｡
それは｢サルの日本｣だ｡プーチンのロシアを嗤えない｡
世界の経済は密接に連繋しており､それに与し生産しカネを得て､そのお零れを掻っ攫っているのが官僚(高橋洋一も元は同じ)で｡
貿易をすることで､相互に弱点を埋め合い､共に反映するワケで､それには｢信用･信頼｣が何よりも最優先なのだ｡

官僚崩れはビジネスをした事がないため分からないのだ｡
日本の生産力が伸び続けていれば､ナンの問題もないのだが､
日本の生産力は一貫して停滞したままだ｡(この事実を識れ！)
そして人口は減少に向け一直線に急降下している｡
なお且つ､マイナスをカバーするために生産性を向上させる社会改革をしているか？
と､問われりゃ｢何もせず､旧態依然として､弱体な "韓国経済" を引き合いに出し,比べ笑っている｣のが汚馬鹿の所以と実態だ｡
比較する相手が違うだろ！

生産性を高める社会改革に取り組むなら､例え１５００兆円の借金があろうと笑ってりゃヨイが｡
社会改革もせず､生産性向上に向けた取組みもせず､只々､蓄えを喰うだけで今は将来の蓄えに廻す資金まで喰い荒らすだけで､反省も歯止めもないのだから･･･

挙げ句の果てに呆気の怒阿呆の｢アホシンド｣は､日銀は国･政府の子会社だから､いくらでも資金を供給させればヨイと｡
もぉ､不味い｢アベカワモチ｣を咽に詰めて､一日も早く往き終わりやがれ｡

｢アホシンド｣は､相変わらず怒阿呆で､
親米売国の走狗として懸命の取り組みを進めようとするか？
日銀は､断じて国の政府の子会社ではない！

汚馬鹿にも言論の自由はあるが､テメェ～の立場を考えてモノを言え｡
国の信用創造や維持という最重要課題をどう考えているのか｡
アホには､理解できないのだろう！

アホを､持ち上げ吹き込むのは呆気の無責任元締め｢高橋洋一｣か？
佳いブレーンに愛想を尽かされ無くすと､一気に怒阿呆で呆気の地が噴出するね｡
どこまで売国すりゃ気が済むのか？
クソは､不味い｢アベカワモチ｣を咽に詰め､一日も早く往き絶えやがれ｡

引用開始→「日銀は政府の子会社」　自民・安倍氏
(時事通信 2022年05月09日18時49分)

　自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。
コロナの分類引き下げを　インフル並み妥当―自民・安倍氏

　安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。←引用終わり

｢維新｣は､思考能力を欠き｢損得｣も感情的な層へ " 集団ヒステリー " を仕掛け､煽り立てるのが特技で耳障りの良い｢行政の無駄を省く｣で喰い散らす

ゴミ政党の色付け感想：

｢維新｣支持率３･５％の支持勢力は､税の損得主張屋の塵｡
中堅･中小事業者で､自意識は比較成功者(勝ち組自認層)の俄成金のコキンモチで､保守ベースの社会的不満層(キーワードは弱者による｢逆差別｣思考層)で､損得を巧く煽り､それを如何にも政策だと主張する輩だ｡
支持する側は､然したる納税額でもないだろうが､納税に見合う行政サービスを得られず､損ばかりさせられていると刷り込まれ同調し､自身の考えだと刷り込まれを､喧しく声高に主張する人達だと観ている｡

｢れいわ｣支持率０･５％の支持層は､社会的に不平だと感情的に主張する｡
従来の教条的で固定的なリベラルには期待せず｢ニューウェイブ｣としての｢ポジション｣を掲げる｢社会的には根無し草｣で､最初から一貫して社会に溶け込まず爪弾きされた｢サヨクベース｣のゴジャな不満層と観ている｡

｢Ｎ党｣支持率０･１％は､何か不満を権威主義のＮＨＫにぶつける与太ドモだ｡
とにかくナンにでも社会的不満を爆発させる与太の輩ドモであり､組織化できりゃ保守ベースの一定勢力になるが､後方で支援する勢力も社会から弾き飛ばされた自意識過剰な､一歩間違えた小汚い与太どもだ｡

｢ソウカガッカリィ｣支持率２･７％は､ニチレンの祟りがビンボニンの瘡蓋に触れる相手へ噛み付きブツバチ主張で折伏し､ビンボニンへカネを撒けと脅しが得意だ｡
保守ベースだが､実態は呆守の呆気に過ぎないだろ｡
支持者の多くは､集団ヒステリーで､無自覚は間違いなく､無知な無恥かも知れない｡(選挙を間近で眺めた機会に得た感想だが)
周りにも隠れているので､刺され折伏を浴びせかけられぬように気をつけなきゃナンネぇ｡

｢タツケンタツミン｣支持率５･０％は､官公労に集合する呆気のリベ珍ドモで｡
何らの政治的思想も歪んだまま､徹底ヒダリで騒がしいだけの無責任な喧しいゴロだ｡
街頭での集団行動が好きな不正を糺す階級闘争だと真剣に誤解している点が特異体質の集団だ｡
政策で取組み､する事もないため､些細なスキャンダルに拘泥し､それを政治的な大事にして騒ぎ立て政策検証などを妨害し続ける事を存在理由と誤解して平気なヤツラだ｡
従って､支持者も馬鹿馬鹿しいと感じながらも無自覚に騒ぎ立て､喜びハシャギ他愛なく溜飲を下げる｡

｢コクネムリトォ｣支持率１･２％は､連合ホシュミギが基盤で､官公労中心のタツケンタツミンとは水と油でしかない｡
普通の勤労者は､労働機会と賃金の確保が最重要テーマに考える中道の静かな組織依存の小市民の集まりだ｡

｢ヨヨギギョウサントォ｣２･７％は､イヤラ志位を無自覚に冠被して屁気な塵だ｡
言うまでもなくヒダリの思考停止で､都合のヨイ原理原則を宣べ､ピント外れの独善性を恥もなく発揮し､動員要員も含め忠実に割り当てられた｢任務｣を忠実に目標達成に向け果たす｡
全体には減少気味ながら､高齢の党員や高齢の支持者が増えている理由は､三大基礎大衆組織①｢民青｣②｢民商｣③｢医療生協｣で､社会の高齢化に応じ高齢化が進む様子を見せている｡

｢チャビントォ｣支持率０･４％は､既に終わったアンポンタンムズホを軸にした真にアンポンタン政党で｢総評｣の解体と共に役割を終えたヒラリのヒダリだ｡未だに支持している層がある事は日本の摩訶不思議だ｡
最終的には､米軍基地を抱える沖縄で､米軍基地撤去を主張する事だけが基盤ながらも､それを主導した照屋寛徳も潰えた事でもあり､もぉ終わりだと考えるが｡

｢支持する政党が無い｣は､３６･２％で､
自民党を支持するの３９･８％に次いでいるワケで､
この内の約１０％は､モノ言わぬ保守層ながらサイレントマジョリティで選挙には行かない層です｡
残りの２６％は､基本的に心情野党支持の層で､２０％が野党勢力へ投票すると自民党に並び逼迫するワケで､
選挙区の票次第では政権が転ける事になります｡
与党として､決して盤石とは言い難く楽観できる状況ではないのですよ｡

大阪で｢維新｣の基礎票は､
｢自民党｣から奪った67万票～70万票で､
昨秋の衆院選では｢市議｣｢府議｣が､区割りされた｢票固め｣の電話投票依頼を徹底実行した事で､大阪の擁立選挙区で勝ち独占した｡
基礎票の67万票～70万票は｢自民党にお灸を｣と､自民党(大阪府連)から分裂した｢維新｣に投票し固定化したワケですね｡

ＮＨＫによる内閣支持率５月世論調査､憲法改正の緊急事態に対処など､地方鉄道の廃止など､各政党支持率調査

ＮＨＫによる恒例の内閣支持率調査(２０２２年５月)結果：

然程の色を出さない｢岸田内閣｣への支持率は､安定の５５％で､不支持は想定の２３％で｡
ほぼ､政党支持率で与党合計(４２･５)を上回り､支持する政党はない(３６･２へ)が､約５％少なくなっている｡
他に野党の支持勢力から５％程が､まぁイイかと支持し約５５％という処か｡

保守層は､支持する政党の内閣だからに集約されているように考える｡

引用開始→ 岸田内閣「支持」55％ 「不支持」23％ NHK世論調査
(ＮＨＫニュース 2022年5月9日 19時00分)

NHKの世論調査によりますと、
岸田内閣を
「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。

NHKは、5月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が43％、
「支持する政党の内閣だから」が21％、
「人柄が信頼できるから」が18％などとなりました。

支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が37％、
「実行力がないから」が27％、
「支持する政党の内閣でないから」が18％などでした。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する日本政府のこれまでの対応をどの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」が8％、
「ある程度評価する」が60％、
「あまり評価しない」が20％、
「まったく評価しない」が4％でした。

ロシアに対する制裁措置として、政府が、日本に駐在するロシア大使館の外交官など8人を国外に追放したことについて、
「大いに評価する」が18％、
「ある程度評価する」が45％、
「あまり評価しない」が21％、
「まったく評価しない」が6％でした。

ウクライナ情勢にともなう物価の上昇を受けて、政府は石油元売り業者への補助金の拡充や低所得の子育て世帯への給付金の支給などを盛り込んだ緊急対策を決定しました。
これらの対策をどの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」が11％、
「ある程度評価する」が46％、
「あまり評価しない」が28％、
「まったく評価しない」が7％でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応を、
どの程度評価するか尋ねたところ、
「大いに評価する」が11％、
「ある程度評価する」が49％、
「あまり評価しない」が28％、
「まったく評価しない」が5％でした。

新型コロナウイルスの対策で、
今、政府に優先して取り組んでほしいのは「感染拡大の防止」か、「経済活動の回復」かを聞いたところ、
「感染拡大の防止」が38％、
「経済活動の回復」が51％でした。

防衛費をどのようにすべきか尋ねたところ、
「大幅に増やすべき」が14％、
「ある程度増やすべき」が38％、
「今のままでよい」が29％、
「ある程度減らすべき」が4％、
「大幅に減らすべき」が3％でした。

弾道ミサイルなどによる攻撃に対処するため、
自民党は、日本が敵のミサイル発射基地や指揮統制機能などを破壊する「反撃能力」を持つべきだとしています。
こうした能力を持つことについて、
「賛成」が55％、
「反対」が29％、
「わからない、無回答」が16％でした。←引用終わり

引用開始→ 憲法改正して「緊急事態条項」 「賛成」「反対」いずれも40％
(ＮＨＫニュース 2022年5月10日 7時31分)

憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否をNHKの世論調査で尋ねたところ、
「賛成」と「反対」がいずれも40％でした。

NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。

大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を憲法を改正して加えるべきだという意見があります。
これに対し、憲法を改正しなくても今の法律で対応できるという意見もあります。

憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否を尋ねたところ、
「賛成」が40％、
「反対」が40％、
「わからない、無回答」が20％でした。

鉄道の地方路線で赤字で存続が危ぶまれる路線が増えたため、国は廃線にすることも視野に議論を進めています。こうした路線をどうすべきか聞きました。
「国や自治体が財政支援をして維持すべき」が44％、
「廃線にして、バスなどに切り替えるべき」が44％でした。←引用終わり

｢維新｣の支持勢力は､中堅･中小事業社で比較成功者(勝ち組自認層)で保守ベースの社会的不満層(キーワードは弱者による｢逆差別｣思考層)で､然したる納税額でもないだろうが､納税に見合う行政サービスを得られていないと考える人達だと観ている｡

｢れいわ｣の支持層は､従来の教条的で固定的なリベラルに期待せずニューウェイブとしてのポジションを掲げる｢社会的には根無し草｣で､最初から一貫して社会に溶け込まず弾かれたサヨクベースの不満層と観ている｡

｢Ｎ党｣は､とにかくナンにでも社会的不満を爆発させる与太ドモであり､組織化できりゃ保守ベースの一定勢力になるが､後方で支援する勢力も社会から弾き飛ばされた自意識過剰な､一歩間違えた与太どもだ｡

引用開始→ 各党の支持率は NHK世論調査
(ＮＨＫニュース 2022年5月9日 19時22分)

各党の支持率です。

「自民党」が39.8％、
「立憲民主党」が5.0％、
「公明党」が2.7％、
「日本維新の会」が3.5％、
「国民民主党」が1.2％、
「共産党」が2.7％、
「れいわ新選組」が0.5％、
「社民党」が0.4％、
「NHK党」が0.1％、
「特に支持している政党はない」が36.2％でした。←引用終わり

｢大阪不振｣を基盤にする騙りに過ぎぬ｢日本維珍｣というオバケが振り撒く思考停止の｢集団ヒステリー｣から目覚めさせる事が何より優先で重要だ

｢日本維新の会｣を熱狂的に支持する人(の層)を眺め思い考える事：

基本の層は､
① 中小零細の真面目な自営業者｡
② 中堅･中小事業社に勤務する比較成功者を自認する勤労者｡
③ 当初の出自もあり､主導する側は｢熱狂的｣であり｢行動的｣であり､何よりも｢煽動的｣で､それに長ける｡

自意識としては､シッカリ納税していると考える側(然したる額でもないだろうが自意識だけは高い)に位置すると認識し捉え､一方的に｢損｣を強いられていると考える｡
行政サービスの敵視､弱者救済の縮減､行政の無駄を排除し無くすと言い｡
それは､全体の行政サービス切り捨てになるワケだが､低次元の呆気には理解できない｡

維新が破壊した大阪は､医療行政体系(公的病院のサービス喪失)の結果､極端な病床数不足に陥り､コロナ死は全国平均の３倍を記録している｡
泣きヅラの吉村の滑稽な必死さに騙されちゃイケナイ！
大阪府･大阪市ともに｢コロナ禍での死者は全国で頭抜け｣ている｡

社会的弱者への横取りを非難するのは､自分達の納税や社会保険負担が､公正に供されていないとの｢社会的不満｣を日常的に内包しているため､｢日本維新の会｣は既存の政治には不平を持ち続け｢改革｣と｢予算の縮減｣を煽り主張する事で､不平不満層の感情的な組織化に成功し､得票効果を示している｡

現代の日本社会は､約１％の比較富裕層を､約２％の追随層が連繋し囲み､それを約７％の有能なテクノクラートが支え､社会の支配層を形成している｡
維新の支持層は､この下に取り込まれた約２０％～３０％の中堅層に属し､伝統的な層もあれば､成り上がり層もあり､入り乱れているが､総じて言えば｢社会的公平性｣に疑問を持つ文句タレの｢保守層｣で､話や主張を聞けば支離滅裂の不満バラ撒きするだけの｢呆守層｣だ｡得意な言葉は｢逆差別｣されているというキーワードだ｡

これは社会の中堅を含め幅広い年代に共通する不満だと思う｡
積極的で熱狂的な｢維新｣支持層の基本は､社会的に自分達の階層が多くの収奪を一方的に受け､損失を押しつけ被され､社会の不公正による被害を受け続けているとする被害者意識が過大な事だ｡

この改革には､一切の不要な規制を撤廃し｢市場｣の自由に委ねるべきで､自由に競争をと考える｢新自由主義経済｣の思考に軸足を置く｡
しかし素人の強い不平不満は政策として整備されるワケではなく､不平不満を撒き散らしているだけだ｡
しかしそれでも､社会的不平や不満を貯め込んだ側は､それでも不満を爆発させ意志表示できればヨイのだ｡

都市域の｢砂｣と見ていたが｢砂｣ではなく､その｢不満｣を｢汗｣で糾合し拡大しながら｢新自由主義｣による｢社会是正｣を求める｢塊｣を造ろうとしている｡
まとめ｡
｢日本維新の会｣を熱狂的に支持する層は､流動的ながら都市域で社会的不満を持つ中堅保守層が基盤の人達で､これまでは｢選挙｣での投票行動を控えるサイレント層と考えられていた｡

日本維新の会は､大阪維新の会を基盤に形成組織され､基本の党綱領で目指すべき社会も､そのために基本政策も明確に示さず曖昧なままだ｡
何よりも､社会的不満をウリにするため､政策も何もないまま胡散臭いオカシナ人物が選挙の候補として手を上げ､人物としての吟味もないまま｢得票｣が見込め｢カネ｣を持つなら諒解の胡散臭さを拭えないまま､人物のスキャンダルを跋扈させ平気な党擬きに過ぎない｡

維新を創成した橋下 徹は､単なるヒステリーの煽り屋(阿呆り屋)に過ぎない｡
出自信条を同じくする信条的忠犬バチ乞うの浅田 均と松井一郎を従え､自民党(大阪府連)に反旗を翻し､相手にされず放逐され(出て行った)｡
所詮は｢塵｣だが､脅しに弱い､汚ツムの毀れた思考停止で口喧しい騙りの汚馬鹿ドモが従い行動を共にした｡
基本は｢橋下 徹を崇め奉る専制主義｣の醜い強要堕ろ！

自らが騙りに過ぎぬ側が国政を語るのは頭が高い｡

穏やかな｢民主社会｣を指向する国民民主のタマキンも､｢新自由主義｣を掲げる｢維新｣と､政策協定を結ぶなどとオチャラケに走ってはイケナイ｡
その瞬間に｢酷罠眠主｣になるぞ！

一応は､モノ分かりがヨイほうなので､維新の主張も､維新を熱狂的に支持する層やヒトの主張も､お調子者の言い分も能く分かる｡
それと｢維新｣を支持する事は全く別次元のテーマなのだ｡

５０年前に沖縄の施政権が返還されたが､その時以降｢日本は米国の従属国家｣に組み入れられ､今も無定見･無自覚が自国防衛にも無責任なままだ

対米観の基本は国力に応じ対等な｢親米友好｣で､無定見無原則な単純熱狂型の｢親米売国｣や従属ではありません｡

主権国家として対等であるために｢自主憲法｣と｢自律防衛力｣を整え､米国が国際社会と自国に望むなら｢傭兵｣を規定し地位協定を結ぶ立場です｡

しかしながら､現状は､日本は全体に｢自覚が無く｣それを許さない環境にあり､致し方なく緩い｢政府の方針｣を見守っています｡

５０年前の｢沖縄の施政権返還｣は､極めて米国に都合のよい展開で､それをまた推し進めても｢佐藤栄作｣は政治的メモリアルにしたいと邁進した｡
結果的に､日本は｢自立｣のために｢自律(日本国憲法の改正と防衛力整備に取り組まず)｣を求めず､現在も自国防衛に無責任極まる為体で米国依存を強める結果を招いているが､それも自覚せず無定見なままで｢主権国家｣としての｢恥｣を考慮もせず情けない｡

基本的には｢米軍｣は対等な立場であり､基本的には駐留傭兵であり､日本国内の基地は主権国家として全て借用料を課すべきとの立場だ｡

引用開始→「沖縄密約」半世紀　９０歳の西山太吉さんが語ったこと【news深掘り】
(時事通信 2022年04月04日09時30分)

　１９７２年の沖縄返還をめぐり、日本政府が米軍用地の原状回復費４００万ドルを肩代わりするとした「密約」をスクープしながら、入手先の外務省女性事務官と共に国家公務員法違反容疑で逮捕、起訴された元毎日新聞政治部記者の西山太吉さん。あれから５０年。９０歳となった今、西山さんは事件をどう捉えているのか。北九州市の自宅で話を聞いた。（時事通信社会部　安田剛史、福岡支社編集部　森ちひろ）

　【ニュースワード】西山事件　【特集】news深掘り

　―そもそも密約の存在にどのように気付いたのか。

　沖縄返還交渉の中で、米国は「１ドルも払わない」と言っているのに、日本側は「米国が払うべき性質のものだ」と言うので矛盾があり、変だなと思っていた。ただし、あれは氷山の一角。沖縄返還交渉全てが密約だった。

　佐藤栄作内閣は沖縄返還を自分の業績にするために「４選が終わる１９７２年までに」と交渉の期限を切った。米国はこれを最大限に利用し、（日本に）条件をのませた。それが在日米軍の自由使用。どこに出動しようと日本政府と事前協議しなくていい。（日本は）国家としての主権を自ら放棄したのと同じだ。密約の４００万ドルなんて小さな話で、最大の問題はそこにあった。

　日本は結局全部のんだが、日米安保条約には事前協議がうたわれているので、自由使用にするとは書けない。第２の安保闘争になってしまう。そこで事前協議条項は残すが、実際には全部イエスにすると米国に約束したのが大密約。沖縄返還の最大のテーマは、この在日米軍の完全自由使用だ。

　―外務省の女性職員から入手したものをそのままストレートにはニュースにしなかった。

　あの時、毎日新聞の西山太吉は飛び抜けた特ダネ記者だと言われていて、外務審議官と兄弟みたいに親しかったので、書いたら審議官ラインと分かる。書いたらすぐ捜査されるので書けなかった。でも実際は、一面トップに事実上日本側が肩代わりすると書いた。なので、書いていないというのはうそ。書いたが、電信文をそのまま載せたら捜査の対象になるのでやめた。情報源を守るための手段だった。それが予想外に（女性事務官が）自首した。あのような結果を招いたのは自首したからで、自首なんて想定していなかった。

　私が記事を書いて以来、西山が極秘情報を持っていると社会党がにらみ、毎日のようにやって来た。いつも帰れ帰れと断ったが、とうとう渡したのは「これは氷山の一角だ」という認識から。新聞には書けないが、問題にしなければいけないと思った。私としては断腸の思いだった。国権の最高機関である国会で審議させるべきという認識でやった。私は何も悪いことはしていない。

　―結果的に情報源が特定されて女性と共に逮捕された。

　あの事件は私は無罪。あの時の検事が逆に逮捕されるべきだ。機密漏えいではなく、密約の暴露。しかもあの時は、外務省アメリカ局長だった吉野文六氏が偽証した。後に吉野氏は私の裁判でうそだったと証言した。うそだから機密ではない。「米国側が払う」とうそをついた。暗黒裁判だ。日本の民主主義がいかにレベルが低いかを如実に示したのがあの事件だ。

　―起訴状に「ひそかに情を通じ」と女性との男女関係を書かれたことで、スキャンダルの方に注目が集まった。

　ああいう起訴状を書いて陥れようとしたが、あれは全部国家の犯罪。裁判で偽証してやっつけようなどというやり方は民主主義国家では絶対にない。あれは事件ではない。ないことを作り出した国家犯罪。実際の問題を暴露したのは密約開示請求訴訟の一審の大勝利だ。あれで実態が分かった。勝利以外何もない。負けたのは国家だ。

　―当時を振り返って、こうすればよかったというのは。

　あれ以外ない。あの時に取った方法はあれでいい。あれ以外どういう方法がある？　最後までうそをつき通したのが国だ。私は犠牲者だけど勝利者だ。今は赫々〔かっかく〕たる戦勲だと思っている。（女性事務官が）持ってきてくれただけの話で、強要なんて一切していない。

　吉野氏が出てきて、うそでしたと言った。それで終わり。それよりも国家の犯罪を指摘しなくてはいけない。日本の情報公開がどんな体たらくで、欺瞞（ぎまん）に満ちたもので、いつも国家の不当な秘密を隠すために権力を乱用しているか。安倍内閣の公文書改ざんで立証された。私の事件はその原点だ。

　―安倍政権では特定秘密保護法が制定され、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法が成立した。森友、加計学園問題や桜を見る会の事件では、公文書や国民への説明を軽視する姿勢が目立った。

　集団的自衛権は完全な憲法解釈の曲解だ。一連の流れに共通するのは、権力によって真実をゆがめ、都合のいい文書に改ざんして国民に示すということ。それは完全な民主主義の否定であり、その原点は佐藤内閣にある。

　―今の岸田内閣の評価は。

　私は宏池会の黄金時代を知っている。それに照らすと、こんなスケールの小さい総理はいない。（岸田文雄首相は）宏池会と言いながら安倍晋三元首相にべったり。縮小再生産でどんどん小さくなっていく。昔は気風が違うタイプの人がそれぞれ派閥、政策を持って切磋琢磨（せっさたくま）し、その中から調整されて出てきた。今は命令一下。面白くない。

　―野党は。

　ますますいない。みんな小粒になってスケールが小さくなった。そういう政治を生み出しているのは、国民の主権者としての問題意識が低いから。大衆のレベルが上がらないと政治のレベルが上がらない。

　―沖縄返還５０年を迎えるが、米軍基地が集中する現状は変わっていない。密約をスクープした記者として、日米の基地負担の在り方をどう見ているか。

　在日米軍基地は日本の防衛ではなく米国の対中けん制、対中抑止のための基地になっている。「日本の沖縄」ではなく、「米国の沖縄」が実態だ。辺野古にしても、普天間が危ないから辺野古に基地を持って行くという理屈だが、あれはうそ。辺野古は米国の極東における大戦略拠点で、「米国の沖縄」であって「日本の沖縄」ではないということのシンボルだ。米中の対立がある限り、日本はそれに巻き込まれる。「米国の沖縄」から「日本の沖縄」にしなければいけない。そのためには日本と中国が共存共栄の関係を作り出さなければ。そうすれば沖縄は戦争の島から平和の島に変わる。

　―沖縄が返還された当時、５０年後はどうなると思っていたか。

　米国は辺野古、嘉手納、北部演習場は絶対手放さないから基本的に変わらないと思っていた。グアム（米領グアム・米海軍基地）を補完するところだから絶対手放さない。沖縄は台湾防衛の拠点でもあり、米国にとって重要だからだ。

　―最後に、今のメディアやジャーナリズムに言いたいことは。

　権力批判をきちんとすること。権力に対して問題点を指摘し、提言や提起を徹底的にやるべきだ。今のメディアを見ているとそれが非常に不足している。（2022年４月４日掲載）

有馬～高槻活断層で生じる｢群発地震｣を警戒しよう！１９９５年１月の｢阪神･淡路大震災｣の前には､この活断層を軸に１年程｢群発地震｣が続いた

最近､｢有馬～高槻活断層｣が活発な動きを示し始めたようで｡
２０１８年に比較的規模の大きな｢大阪北部地震(高槻を軸に)｣が起きた｡
１９９５年の阪神大震災から２３年が経過し､再び活発化し始めたようで｡

｢紀伊半島｣は､フィリピン海プレートに乗っていると考えられ､大阪北部から京都にかけての｢丹波高地｣はユーラシアプレートに乗っている｡
間には｢中央構造線｣があり､というのが大まかで基本的な構図だ｡

フィリピン海プレートは､絶えずユーラシアプレートの下へ潜り込み続けているワケで｡
有馬温泉は､西側の続きで､プレートの割れ目から地中深く噴出する天然温泉で｢自然の恵み｣だと指摘し続けていた｡
再び､活発な動きを見せ始めたようで･･･

とは､言っても２０年や２５年なんて､地球の歴史を人の１日に置き換えると､ホンの１～２秒か､１～２分に過ぎないだろうから､依然としてプレートの沈み込みは活発なようで｡

１９９５年の阪神･淡路大震災が発生する前､１９９４年は年の初頭から約１年にかけて､毎週｢震度１～３｣の短時間の地震が頻発していた｡
再び､その状況が現れつつあるようで･･･

５月２日夜半の前触れなしの第１波の本震：

引用開始→ 京都・亀岡で震度４　震源地は京都府南部 (京都新聞2022年5月2日 22:26)

　気象庁によると、２日午後１０時２１分ごろ、京都府内で最大震度４を観測する地震があった。京都府亀岡市で震度４を観測したほか、京都市や宇治市、大阪府高槻市、兵庫県三田市などで震度３を記録した。震源は京都府南部で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード４・４と推定される。

【震度４】
亀岡市

【震度３】
京都市北区　京都上京区　京都左京区　京都中京区　京都下京区　京都南区　京都右京区　京都伏見区　京都山科区　京都西京区　宇治市　向日市　長岡京市　八幡市　南丹市　大山崎町　久御山町　
(大阪府)高槻市　(大阪府)島本町　(大阪府)能勢町　
(兵庫県)三田市 ←引用終わり ()は補追

５月２日夜半の続く第２波の余震：

引用開始→ 京都府で震度１の地震　7分前には震度4の地震も (京都新聞 2022年5月2日 22:40)

　気象庁によると、２日午後１０時２８分ごろ、京都府で震度１の地震があった。震源は京都府南部で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード３・１と推定される。
　震度１を観測したのは次の地点
　京都府亀岡市、南丹市
　大阪府能勢町
　兵庫県三田市
　京都府南部を震源とする地震は２日午後１０時２１分ごろにもあり、亀岡市で震度４を観測した。←引用終わり

定例のように同じ地震が頻発している：

引用開始→ 京都や大阪などで震度３　震源は京都府南部 (京都新聞2022年4月30日 18:11)

　気象庁によると、３０日午後６時６分ごろ、京都市や大阪府などで最大震度３を観測する地震があった。震源は京都府南部、震源の深さは２０キロ。地震の規模を示すマグニチュードは４・２と推定される。

各地の震度は次の通り

【震度３】
京都市右京区、伏見区、西京区、亀岡市、南丹市、京丹波町
大阪府豊能町、能勢町
兵庫県三田市 ←引用終わり

よき政治家は能力を備えるがために反対され､呆の政治家は呆ゆえに反対され､何れの側も足を引っ張られ言論の石礫を投げられ倒され踏まれるのだ

一国の政治指導者は､どう頑張っても必ず｢反対者｣や｢足を引っ張る者｣が現れ出るのはお約束の事で･･･

ＷＷⅡで苦戦に追い込まれ苦闘しても､類い稀な｢政治指導力｣を発揮し､英国を鼓舞し､ドゴールのフランス復帰を支援し､ＷＷⅡを勝利に導いたチャーチルでさえ､戦後の混乱を乗り切り終戦処理が進むや否や､英国民は言論の石礫を投げ政権の座から追い落とし､再び政治の途を歩ませる事すらしなかった｡

政治家は､一国の危機に際し､果敢に指導力を発揮し勝利しながらも､平気で追い出し追い落とすのだ｡

政治の世界ではないが､これは自身が担った｢公益業務経験｣でも全く同じ事だった｡
今は達観できるようになりましたが､最初は腹立たしく無念で｢モヤ｣っとしましたね｡
いまは､世間というのは､そんなモノだなぁと･･･

周辺からの強奪に十分な構と備えを！
自立した主権国家が､自らの国を守れないなら自立した国家とは言えない｡

圧倒的なチカラを前に寝言を唱えても､一方的に侵略侵攻する側を踏み止める事などできない｡
わざわざ此方から戦争を仕掛け戦端を開く必要はないが､侵攻してくる相手を徹底的に打ち負かし打ち据える自律力を整える事が必要だ｡
それができてこそ､自立した主権国家である｡

ロシアが世界で受け入れられるには直ちに停戦し､ウクライナから撤退撤収し､侵略侵攻で破壊したウクライナの再建を国際社会の管理で取り組めよ

ロシアがマリウポリ(Mariupol)のアゾフスターリ(Azovstal)製鉄所で３日間の停戦を実施すると発表した(とか)｡
国際社会の非難に抗いきれず･･･　と､いう事か？

ロシアは､プーチンの強制的な指揮に縛られ一体化しているように見えるが､なかなか徹底できないようで｡
ウクライナへ侵略侵攻した｢ロシア軍｣は､指揮系統も不明で徹底できずバラバラだ｡

そんなロシア軍(当時はソ連軍)相手に､ＷＷⅡの緒戦の頃にモンゴルは｢ノモンハン｣で､劣化した戦術と稚拙な作戦を展開し大敗したのが､硬直化した参謀｢辻政信｣の立案を決行した日本陸軍(関東軍)だった｡
ロシアのウクライナ侵略侵攻を眺めると､緒戦を制し実力を過信した日本陸軍の遅れた戦争観を観る思いを棄てられない｡

引用開始→ ロシア、マリウポリ製鉄所での停戦発表 民間人避難へ
(AFP 2022年5月5日 4:12)

【5月5日 AFP】ロシア国防省は4日、ウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）のアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所で停戦を実施し、民間人を避難させるための人道回廊を3日間にわたり設置すると発表した。

　同省によると、人道回廊は5～7日、モスクワ時間の午前8時～午後6時に設置される。(c)AFP ←引用終わり

ロシアの発表など､何らの実現性も､裏付けすらない｡
ロシアほど｢信用｣できない､信用に値しない国はない｡

引用開始→ 激戦、一転しロシア停戦発表 マリウポリ、退避の実現性不明
(一般社団法人共同通信社 2022/5/5 11:33 JST)

　【キーウ（キエフ）共同】ウクライナ南東部の要衝マリウポリで、アゾフスターリ製鉄所に立てこもる内務省系「アゾフ連隊」の司令官は4日に動画を発表し、ロシア軍が突入した製鉄所内で「血みどろの戦い」が行われていると訴えた。ロシア国防省は同日夜、製鉄所内の多数の民間人退避に向け3日間の日中の一方的停戦を突然発表。ただ退避は何度も失敗しており実現性は不明だ。

　ロシア軍は製鉄所攻略に一定の戦力を取られているほか、民間人が劣悪な環境を強いられ批判が強まっている。同省は戦闘停止は「ロシア指導部の決定による」と説明。内外の世論を意識し、人道的配慮を強調する狙いとみられる。←引用終わり

ＥＵやＵＳとＮＡＴＯが､当初に想定した対ロシア｢ウクライナ戦争｣は､ロシアのウクライナ侵略侵攻開始から４ヵ月(約１２０日)としていると暗に表明していた｡

対ロシア経済･金融制裁などと､ウクライナ軍への戦術兵器の供与提供と作戦助言また情報提供､戦争避難民への各種支援などを組合せた総合戦略で､追い払い徹底的に軍事的消耗をロシアに強いる狙いを明らかに表明していた｡

裏でロシアを支持し支援する｢ＣＩＳ諸国｣＋中国＋北朝鮮にアラブ各国への牽制をし続けている｡
さて､侵略侵攻してから実際は７０日が経過した処で､ウクライナが謂われなく破壊され受けた戦争被害は１０兆ドルを超えとの試算もあり｡
ロシアの軍事力は､約２５％が破壊され｡

戦争を終結させるまで残り１５％の破壊が進むと｢継戦能力｣そのものを破滅させる事ができ､ロシアも停戦を求める事になると･･･
あと５０日ほどで､ウクライナはロシア軍が保つ残り１５％の軍事力を破壊する事が目標になり､併せて東部地域の解放と回復が不可避になる｡

日本語の文章にもならぬ現在の｢日本国憲法｣の文言も含め､｢不磨の大典｣と奉り上げ後生大事に訂正しようともせずと主張するのは思考停止だろう

５月３日は､日本国憲法の施行を記念した｢国民の祝日｣ですが､
危機が足下に迫ろうとしても､現実を見ず皐月晴の青空の下へ繰り出し､高速道路はお約束を裏切らず大渋滞･･･

トロトロ､ノロノロに不満を垂れながら､考えの根本を変えようともせず｡
政党を名のる｢誤塵ドモ｣がこの程度なのだから話にならない｡

アンポンタンムズホなどがバカヅラ下げて､
｢屁把憲法は守らなければなりません！｣と､潰れたバカヅラを曝け出し毀れたレコーダーが雑音のリフレインを･･･
如何にモノ好きなチェチェンで動員されたロシア兵でも､
余程のモノ好きでナキャ､潰れた臭いハントォヅラの｢アンポンタンムズホ｣干涸らびババァを相手にナマ性の暴行もしないだろうヨ！

タツケンタツミンのイズミヤアサッテ､チャビントォのアンポンタンムズホ､ヨヨギギョウサントォのイヤラシィ､纏めてお近くの屑籠へ棄て蹴り飛ばしましょ｡

併せて､ジャマモットダロォに､ゴロ囲われのタチバナも､一緒に踏み付け棄てさろう｡
オネダリとタカリが本職のソォカガッカリィも､口裂けニチレンのブツバチでも当て木っ端微塵に綺麗さっぱり消えやがれ｡

｢ロシアよりも与党が許せない！｣発言は､
日常的に思い考えているから口に出るので､
単に､その場で興に乗り口を吐いたワケではない。

従って､ついウッカリではない｢綸言汗の如し｣であり
｢確信犯｣なのだから､発言を撤回する必要などは一切無用であり､
また撤回したからヨイというワケではない｡

タツケン･タツミンの｢本音｣であり､パヨクが何処の誰の臭い大便を垂れ流しているのか､
これで更に明らかになったと言える｡
拈り潰し､踏み潰しても､何ら影響はない｡寧ろ清々すると言える｡

引用開始→「露よりも与党が許せない」　立民、改憲阻止に意欲
(産経新聞2022/5/3 17:22)

護憲派は憲法記念日の３日、東京都内で集会を開催し、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が出席した。３党は夏の参院選に向けて、「危機に乗じた改憲は許さない」などと足並みをそろえた。

衆院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める奥野氏はあいさつで、ウクライナに侵攻したロシアを批判しつつ、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と強調した。「大事なのは参院選だ。なんとしても改憲勢力、（憲法改正の発議に必要な）３分の２を切らせるように野党で共闘しながら戦っていきたい。改憲にストップをかけていきたい」とも訴えた。

志位氏もあいさつで「危機に乗じて憲法９条を改定し、日本を軍事対軍事の危険な道に引き込み、国民の暮らしを押しつぶす道は力を合わせて止めよう」と呼びかけた。

立民は参院選で共産との共闘を模索している。志位氏は奥野氏の主張について、記者団に「危機に乗じた改憲は許さない、共闘してやっていこうという力強い話だった」と満足そうに語った。←引用終わり

レキオスとはポルトガルが琉球の人｢尚(王)｣を称し｡薩摩が占領､明治政府が日本へ組み入れ､ＷＷⅡで戦場化､米軍統治に､日本へ復帰し米軍は退かず

沖縄が抱え込まされた苦悩を､自らの問題として正面から受け止め捉え考えよう！

レキオスとはポルトガル人が｢琉球｣を呼ぶ称し方で､特に｢尚(王)｣や沖縄の人を指した｡
徳川の政権では｢薩摩｣が占領し支配した｡その後は明治政府が｢日本｣へ組み入れ｢沖縄県｣とした｡
(沖縄では､これを｢琉球処分｣と呼んでいる)
ＷＷⅡでは戦場化し､１９４５年６月２３日に日本軍が降伏し｢米軍統治｣に｡
１９４６年４月２８日に｢サンフランシスコ講和条約｣が発効し､日本の施政権は消滅し｢米国の施政権｣に｡
(沖縄では､これを第２の｢琉球処分｣と呼んでいる)
１９７２年５月１５日､米国から日本へ｢沖縄の施政権｣が返還され日本へ復帰するが駐留米軍は退かず｡
駐留米軍が米軍基地を軸に引き起こす顕在化した｢基地｣問題がピークに｡
１９９９年１１月２２日､駐留米軍･海兵隊の｢普天間基地｣を｢辺野古｣に新設する基地へ移転させる事を決定｡
(沖縄では､これを第３の｢琉球処分｣と呼んでいる)

沖縄の米軍基地は､その殆どが中部までに集中している｡
那覇から２５キロ程の地域に､
航空だけでも､
① 米軍嘉手納飛行場(空軍)
② 米軍普天間飛行場(海兵隊)
③ 読谷飛行場(現在は返還され役場などに)
④ 浦添飛行場(現在は滑走路は撤去｡牧港･陸･海兵･海軍キンサー補給廠｡一部の極少数を返還)
⑤ 小禄飛行場(現在の那覇空港／民間＋海自＋空自･南西航空団の共用)

他に､中部の金武補給廠､北部のキャンプハンセン､など広大な地で米軍基地が展開されている｡
沖縄が肌身で感じているのは､これらの米軍基地は､第一義的には｢日本の防衛｣のためと称しながら､実は第一義的には米国の｢対中国戦略｣の一貫であり､何よりも｢台湾防衛｣の捨て石に過ぎないと観ている点をどう考えるかでもある｡
しかも､ウクライナの現実を観た時に､口先だけで腰が退けた米軍を目の当たりにして｢台湾｣の防衛に本当に本気で取り組むのかすら疑問だと！
プーチンのロシアが｢核兵器｣の使用に言及した瞬間に､それへの対抗威嚇もせず､さして効果のない｢経済制裁｣の強化だけでは､ロシアや中国の膨脹暴虐は防ぎ得ない事もあきらかだとも･･･

現在の沖縄の政治社会は､
｢政権与党(自＋公)｣と｢オール沖縄(保守も反政権も)｣の対立が極まっている｡
ここに､周辺からの誘いを受けた側が､隙間に入り込み亀裂を煽り複雑化させているとも言えます｡

やはり沖縄の社会対立(政界対立)は｢米軍基地｣と｢社会経済｣の評価対立です｡

参議院選挙や､沖縄知事選挙､那覇市長選挙を前にした現在時点では､
｢オール沖縄｣でなくても良いのではないかとの声も動きや疲れも窺えます｡

沖縄の経済を支える最大の分野は｢公共事業｣で､目に見える次が｢米軍基地｣関連のサービス業であり､次が観光産業であり､基本の経済基盤が弱体なままで､対立に至りがちになるのです｡
この綱の引き合いもあり､世論はほぼ半々に分裂し､一貫して悩み揺れ続けています｡
沖縄の悩みは､後期高等教育をもっと整備し､高度人材を育成し強化する必要がある事が重要です｡

ウチナンチューとされる沖縄の人は､様々な苦難を乗り越え国境を超え世界で勇躍し活躍する点では､ヤモトンチューともナイチャーと呼ぶ､閉鎖的で閉じ籠もりがちな本土の日本人と根源で異なる点でもあります｡

避けずに､沖縄が抱える社会の様々なテーマを正面から議論し､縺れた状態を解きほぐし､整理しアジェンダ(課題化)として対立を排除し､解決に向け共に行動すべきじゃないですか｡
半世紀を超え､沖縄の友人･知人と様々な機会に､様々な議論を冷静に繰り返してきた者としての思考でもあり所見です｡

引用開始→ 沖縄復帰５０年、県民二分なお　「基地反対」か「経済振興」か―迫られ続ける選択
(時事通信2022年05月03日07時29分)

　沖縄は１９７２年の本土復帰後、県知事選を中心に県内を二分する選挙が続いた。背景となったのは沖縄本島に残された広大な米軍基地の存在。あくまで返還を求めるのか、受け入れつつ経済振興を進めるのか―。米兵の事件・事故や時々の雇用情勢が絡む中、県民は選択を迫られた。

　始まりは県土を荒廃させた沖縄戦。占領下、米軍は収容所で暮らす県民を尻目に基地を造成した。５０年代には主権を回復した本土から米兵が移り、「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる民有地の強制接収が繰り広げられた。復興は遅れ、女性や子どもが犠牲になる事件や事故も多発した。

　当時について、琉球大教授から政界に入った高良鉄美参院議員（沖縄社会大衆党委員長）は、米軍への反発は革新層も保守層も感じていたと指摘。「基地の即時撤去を求めるか、経済を考えて抗議を『ある程度』にするか」の違いだったと解説する。復帰後は日米安全保障条約に基づく基地提供を認める自民党と、それに対抗する革新系野党の対立に収れんしたという。

　基地の「核抜き・本土並み」がうたわれた復帰だったが、実態は違った。失望が広がり、直後の知事選で革新共闘の屋良朝苗氏が勝利。最後の琉球政府行政主席として「無条件返還」を訴えた姿が支持を集めた。

　雇用が悪化した７８年の知事選では、自民党衆院議員だった西銘順治氏が「中央とのパイプ役」を期待され当選。復帰後初の保守県政となった。

　次は革新系の大田昌秀氏。沖縄戦の経験者として国との対決も辞さなかった。９５年に少女暴行事件が発生。翌年の県民投票では日米地位協定の見直しと基地の整理縮小に賛成が８９％を占めた。
　ただ、投票率は６割を切り、複雑な心理を浮き彫りにした。大田氏は９８年の知事選で高失業率を「県政不況」と批判され、３選を逃した。

　◇構造変化

　その後の１６年は自民党に推された経済界出身の稲嶺恵一、仲井真弘多両氏が県政を担った。市町村長選でも保守系の勝利が目立った。
　だが、沖縄特有の構図として冷戦後も残っていた保革対決がこの間に変容した。伏線は２００７年の教科書検定問題、引き金は１２年の新型輸送機オスプレイの沖縄配備だ。

　教科書問題は沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制」があったとする記述が削除されたことに端を発する。保守層も反発し、県民大会に主催者発表で１１万人が集まった。
　オスプレイは墜落事故が続いていた。日米両政府の配備強行に対し、撤回を要求する「建白書」がまとまり、県内全４１市町村長が署名した。
　これを基に保革糾合の「オール沖縄」が誕生。次々と加わった自民重鎮の一人が１４年知事選に勝った翁長雄志氏だ。県連幹事長の経歴を持つが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進める政府とたもとを分かった。

　「イデオロギーよりアイデンティティー」。県民同士でいがみ合わず、一つになって「本土」と向き合うべきだと訴えた。この年の衆院選でオール沖縄は全４選挙区を独占した。

　１８年の翁長氏急逝後は現在の玉城デニー知事がバトンを受け継いだ。ただ、政権側の切り崩しもあり、最近はオール沖縄の退潮が顕著だ。

　沖縄には在日米軍専用施設・区域の７割が今も集中する。「対立は基地がなくならない限り続く」。自民県連会長を務めた元県議の翁長政俊氏はこうみる。
　今年９月には知事選が予定される。辺野古の埋め立てが進む一方、新型コロナウイルス禍は基幹産業の観光を直撃した。基地と経済のはざまで県民はまた選択を迫られる。←引用終わり

一方的にウクライナへ侵略侵攻したロシアは多くの司令将官を喪い約２５％の戦力を消失し戦線維持も困難に追い込まれ最後の大規模攻撃を命令へ

｢ロシア軍は思ったより弱体だ｣とか､
｢ウクライナ軍は善戦している｣とか､
米国は｢ロシアによるウクライナ侵略侵攻を宇宙から監視し把握する｣とか､
英国は｢それらを総合的に観て戦況を分析している｣とか､
何より｢最前線での苦戦が､プーチン大統領には報告されていない｣とか､
報道は極めて｢吹き込まれた聞きかじりや､それによる思い込み｣が交錯し｡

ウクライナでの激戦は､既に６５日が経過し､緒戦で圧倒的な猛威を振るったロシア軍が､東備戦線で釘付けにされ殆ど前進できずに藻搔いている｡
それもあり､腹いせにロシア人特有の｢泥棒根性｣が現れ｢民間施設｣｢民間人｣への無差別攻撃と｢強奪｣が相次ぎ暴露され､国際的非難を浴びている｡

基本的に､軍隊が強いか弱いかは｢戦略｣の違いが主たる要因で､
現段階で用いられている｢戦術｣は､やや旧弊と言わざるを得ないが､
それはロシアの｢軍事戦略｣が｢長･中距離ミサイル｣と｢核兵器｣を重視し編成されているため､普遍的な地上戦では旧弊な｢作戦｣を採り､然して高い｢戦技能力｣を保つとは云えず練度も低い兵士を前線に立て､使い古した武器で実戦を強いた事に原因があるのではないか｡

戦争は､双方の｢総生産力｣がぶつかり合うワケで､
ロシアとウクライナについては｢ロシアの総生産力｣と｢ウクライナの総生産力｣＋｢支援応援する国の総生産力｣が基本で｡
加えて｢政略や戦略｣の比較優劣が鍵を握る｡
｢戦略｣は基本的に当該国の｢世界観｣を反映し､それが｢戦術｣に表され､更に｢作戦｣に現れる｡
それらの｢思想｣は動員される軍の｢戦技能力｣や兵士の｢戦闘力｣や｢練度｣にも見受けられ､窺い知る事ができるとも言える｡

プーチンは｢特別軍事作戦(＝紛争)｣と称している点に注目し留意する必要がある｡
そこで､英国国防大臣は｢5月9日のＷＷⅡ戦勝記念日を期して『戦争宣言』をするのでは｣との懸念を指摘している｡
つまり､これまでは特別軍事作戦(＝紛争)即ち｢予戦｣であり｢本戦(戦争)｣ではないと観ているワケだ｡

そこで登場するのが｢中･長距離ミサイル｣と｢戦術核兵器｣また｢生物化学兵器｣の使用だ｡
｢飛び道具｣最優先の｢威嚇･恫喝｣を最優先戦略にしてきたプーチンのロシアだから｡
必要な時期にあると判断すれば､プーチンは躊躇せず｢核兵器｣を使用するだろう｡

こうなれば､ＥＵも米国も日本も､その他｢反ロシア陣営｣に与する国々も逃げられない｡
仮に､その脅威を封じ込めたとすれば､ウクライナの戦線は２年～３年､ロシアが破綻するまでダラダラと続くだろう｡

その間に､平和ボケし直接戦場にならないＥＵや米国あるいは日本の経済や社会が辛抱できるかにも焦点が移る｡
また､既に明らかになった事だが｢国連｣の無能は､大きな戦争が熾きると､
以前の｢国際連盟｣も同様に無能さを曝け出すのだ｡

ロシアが｢ウクライナ戦争｣で｢戦術転換｣すれば､終わりの始まりになるだろう｡

引用開始→ ウクライナ「露が大規模攻勢の兆候」　米下院議長が現地入り
(産経新聞 2022/5/1 19:30)

ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ国防省は４月３０日、露軍が東部で大規模な攻勢を準備している兆候があると発表した。同省は、ロシアが５月９日の第二次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日に合わせて国家総動員令を発動する可能性も排除できないと指摘し、警戒感を示した。露軍は南部オデッサの空港をミサイルで破壊したほか、東部や南部でも激しい攻撃を続けた。

ペロシ米下院議長は１日までに、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れゼレンスキー大統領と会談した。米政権関係者では最高位の訪問。ペロシ氏は、ウクライナが「プーチン露大統領の悪魔的な侵略」から民主主義を守るために戦っており、米国として強力に支援すると表明した。

ウクライナ国防省は４月３０日、東部ハリコフ州の露占領地域で、病院が空きベッドを増やしており、追加の野戦病院も建設されたと発表。ウクライナに隣接する露西部ロストフナドヌーの軍病院にも遺体の保冷設備が新たに搬入されたとし、大規模攻勢に向けた準備だとの見方を示した。

同省は露軍の目標について、東部ドネツク、ルガンスク、南部ヘルソンの各州を完全制圧し、２０１４年に併合した南部クリミア半島と陸路で結ぼうとしていると分析した。

一方、ウクライナ軍参謀本部は４月３０日、東部ハリコフ州の複数の集落を奪還したと発表した。

オデッサ州当局は同日、同州の空港の滑走路がミサイル攻撃を受けたと発表。露軍は５月１日、「米欧から供与された兵器が収められていた空港の格納庫を破壊した」と主張した。

米ＣＮＮテレビは４月３０日、衛星写真を基に、ウクライナ守備隊や約１千人の市民が立てこもる東部マリウポリの製鉄所の地上施設がほぼ完全に破壊されたと伝えた。守備隊や市民は地下施設で籠城。現時点で退避に成功した市民はごく一部にとどまっている。

露国防省は３０日から５月１日にかけ、ハリコフ州や東部ドニエプロペトロフスク州、南部ザポロジエ州の弾薬庫などをミサイル攻撃で破壊したと発表した。←引用終わり

ウクライナは､５月下旬までに東部地域を占領し続ける｢ロシア軍｣を排除し東部地域の奪還を目指すと公表し｡
｢軍｣という一兵卒を組織した集団と､｢システム化された軍｣との集団が戦う事になるかと･･･

寅の文在は最後屁を放ち｢日韓関係の悪化は､自分のせいではない｡日本の政治(安倍晋三)がそうさせた｣と主張し､検察庁法を改正し｢宿痾｣から逃げ

馬寒酷は黙れ！ 黙れ寅の文在！ 静かにしやがれ汚伝文字！

ほら､汚伝文字特有で､お得意の
｢事態を悪化させたのは日本(安倍晋三)のせい｣と主張し､
自らに責任はないとの頬被りで､責任を他へ押し付け､
" 逃げるが勝ち " が､始まったヨ！

集団ヒステリーを煽り立て､日本海でミサイルをロックオンする戦争寸前行為を処罰もせず､｢反日行為こそが英雄｣と持ち上げ､煽り立て続けた責任は知らぬ存ぜぬと逃げの一手で｡

さすがに｢開いた口が塞がらない｣ですわ｡
また､５年後には､いま態を潜めた誤塵ドモが復活して､罵詈雑言を拈り出すのはお約束なので､早い話が｢相手にしない｣でヨロシイかと｡

マチバで出会えば､会釈くらいする程度で良いのだ｡
呆守であろうとパヨクであろうと､先ず相手にしちゃイケナイ｡

尤も､政治と距離を置き(保ち)自らを磨き､自身の業務や仕事に取り組み邁進する人は冷めている｡
また､問われても｢自分は関わりたくない事なので｣と言葉を濁す｡
まぁ､
｢アッシには､関わりのネェ事でござんす！｣を､押し通すのだが､
固より｢集団ヒステリー｣を捲き起こし､主張を｢強制｣する汚伝文字罠辱の国では､テキトォ～に付き合わない足下を救われると｡
ゆえに､消極的と言われても､逃げられそうにないと判断する時は､細やかに意見を述べ態度を示す｡

引用開始→ 日韓関係「右傾化安倍政権で悪化」　文氏最後のインタビュー
(産経新聞 2022/4/27 00:10 時吉 達也)

【ソウル＝時吉達也】韓国のＪＴＢＣテレビは２６日、５月９日に任期満了を迎える文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「退任前最後」となるインタビューを放映した。文氏は「安倍（晋三）政権で日本の右傾化が進み、韓日関係が悪化したのは明らかだ」と述べ、対日関係が悪化した原因は日本側にあるとの見方を示した。

文氏は１９９８年に金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相（いずれも当時）が署名した日韓パートナーシップ宣言に言及し「韓国の歴代政権の立場は当時と変わっていないが、日本はどんどん右傾化した」と主張。尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期政権下でも対日関係の改善は「楽観できない」と述べた。安倍元首相については「会えば礼儀正しい普通の日本人」と述べた上で、「リーダーシップについては評価したくない」と言葉を濁した。

北朝鮮問題では「２０１７年当時の朝鮮半島の戦争危機を解消し、対話と外交の局面に転換させた」と業績を誇示。自身やトランプ米前大統領が「正当な評価を受けなければいけない」と訴えた。

３回の首脳会談を行った北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記については「評価をするのに適切な時期でない」と述べるにとどめた。一方、北朝鮮への「先制攻撃」に言及した尹氏は「国家指導者として適切でない」と批判した。←引用終わり

引用開始→ 韓国ムン大統領 関係の冷え込みは日本側に責任 (ＮＨＫニュース2022年4月27日 13時06分)

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は来月の退任を前に地元メディアのインタビューに応じ、任期中に日本との関係が冷え込んだことについて「日本がどんどん右傾化して態度が変わった」などと述べて、日本側に責任があるという認識を示しました。
来月9日で退任するムン・ジェイン大統領は今月中旬、任期中最後だという地元テレビ局とのインタビューに応じ、その内容が26日夜、放送されました。

この中でムン大統領は日本との関係について、1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が発表した日韓共同宣言を発展させるべく、韓国はこれまでのどの政権も取り組んできたと述べました。

そのうえで「変わったのは日本だ。日本がどんどん右傾化して態度が変わった。日韓共同宣言を継承すると口で言っておきながら継承していない」と述べ、任期中に両国関係が冷え込んだのは日本側に責任があるという認識を示しました。

さらにムン大統領は次の政権での日本との関係について「変化があるかどうか楽観視はできない」とも述べました。

またインタビューの中でムン大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記と2018年4月の南北首脳会談で2人だけで話した時の内容も紹介しました。

この際、キム総書記から「安全さえ保証されればいくらでも非核化できるが、どうすればアメリカや国際社会の不信感を解消できるか」とか「アメリカと対話することになったらどうしたらよいか」などと質問されたことを明らかにしました。

一方、インタビュアーからキム総書記を肯定的に見ているか尋ねられたのに対しては「いま評価するのは適切ではない」と述べるにとどまりました。

松野官房長官「新政権と緊密に意思疎通」
松野官房長官は記者会見で、韓国側の発言の1つ1つにコメントすることは差し控えたいとした上で「日韓関係は旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより非常に厳しい状況にあるがこのまま放置することはできない。国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本だ。滞在中の代表団とのやり取りを含め、新政権側の立場をよく見極めた上で、日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づきユン次期大統領をはじめ新政権と緊密に意思疎通していく」と述べました。←引用終わり

一族親族に格別の利益供与を､また濃い友人を登用し格段の利益を与え､最高権力者としてのチカラを誇示し体制を十重二十重に擁護するのは､擦り寄りにタカリを生きる上での基本に据える馬寒酷塵に深く根ざす宿痾でしかない｡
痛い腹を探られ築いた迷余や金力資産を根刮ぎ奪われ罪を着せられ塀の中で暮らす事には耐えられないので､それを避けるためにできる事は全て周到に準備し構える事だ｡
｢馬寒酷の " 宿痾 " と揶揄されようが､あらゆる事の原因は､何よりも全て日本が悪いのだ｣と､最後屁を放ち日本へ罪を被せ自らの手は綺麗で屁は匂わないと逃げる考えだ｡

引用開始→ 韓国国会、検察の「捜査権?奪」法案可決　与党「報復」回避
(産経新聞2022/4/30 19:58時吉 達也)

【ソウル＝時吉達也】韓国国会は３０日、検察から捜査権を大幅に縮小する検察庁法改正案を可決した。与党「共に民主党」が採決を強行し、反発した野党側は欠席した。検事総長出身で保守系の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が５月１０日に就任するのを前に、検察から強大な捜査権を「?奪」し、現在の革新系政権に対する報復捜査を回避する狙いがあるとみられる。

関連法案も同３日に可決される見通しで、同日に開かれる文政権最後の閣議を経て公布される公算となっている。

改正案は、検察が捜査権を持つ「６大犯罪」のうち、汚職、経済犯罪を除く４つを警察に移す内容。検察は公務員犯罪や選挙不正の捜査ができなくなり、野党側は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領ら現政権への捜査を防ぐための法改正」と反発している。

検事総長や各高検のトップは４月２２日、法案に抗議し一斉に辞意を表明。今後は憲法裁判所に審判を請求し、争う姿勢を示す。

主要紙朝鮮日報は３０日付の社説で、法改正により文氏が直接、間接に関与した疑いのある不正の捜査が中断されると主張。「最後に公布する法律が、自らの退任後の安全を保障する法律になる」と批判した。←引用終わり

自ら保持する情報の幅や深みも考えず､自身の｢知見｣レベルを考えぬ｢知ったバカぶり｣は著名人に絡む事を繰り返し期待と異なれば罵詈雑言の非難を

｢言論の自由･表現の自由｣を保障する事は非常に大切な原則だ｡

社会の健全性を謳うには､その社会を構成する全ての人が社会的責任を自覚し､参加参画する構成員が一定程度の社会規範や公共への責任を保持し､議論する問題を認識し課題として整理(でき)する能力や､同等の｢知見｣保持を欠かす事はできない｡

相互の争点というか対立点を背景も含め認識でき､相手の議論を尊重する姿勢が大切で､それを欠くと議論は対立も含め成立しない｡

Twitterが社会的に重視されないのは､短文で短時間に繰り返し投稿しなければ全体を把握できず､短文表記の中で｢投稿者の感情｣が強く醸成されると個人的な社会的鬱積が強くなり､主題との乖離も窺え､基本構造が｢２ch｣と同じで､往々にして妄言に始まり無責任な言い放しや無用な個人攻撃に堕している｡

本質的な問題は､テーマの対象についての｢情報｣と表面的に知り得ても､議論に参画し展開できる程の｢知見｣を保持せず､理解を超えると激しい非難や罵倒に転じ攻撃に変わる事が最大の問題だ｡
それは何よりも投稿者の自覚の問題だが､選挙で選ばれた行政の長にあれば､激しい非難や一方的な攻撃に対しても多忙な時間を割いて丁寧な説明を短文で行わなければならず､それで理解されるかと言えば更に｢与太コメ｣を延々と付け､(ヒマだから)攻撃の手を緩めないし､事情を理解しない騒ぎが好きな無知が｢リツイート｣し拡散するため｢大火事｣になる｡

何らの生産性もない､全く馬鹿げた事で､反論を受け付けないとか､リツイートの禁止とか､様々な対抗措置が必要だろうが､マァ､Twitterに身を沈め喜びハシャグ人は､実に悲しいがオメデタイ｡

引用開始→ 神戸市長「もう限界です」…デマ情報による批判に悩み、ツイッターから撤退表明
(讀賣新聞 2022/04/29 09:08)

　神戸市の久元喜造市長は２７日夜、自身のツイッターに「近日中にアカウントを削除します」と投稿した。デマ情報に基づく批判などに悩んでいたといい、フェイスブックなど他の媒体での発信は続ける。
　久元氏は２７日午後１０時頃、「事実無根、あるいは 歪曲わいきょく された書き込みに悩んできました。もう限界です」と投稿。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が米ツイッター社を買収することに触れ、「状況はさらに悪くなるでしょう。この辺が潮時かもしれません」と述べ、アカウントを削除する考えを示した。

　久元氏は２０１３年７月にアカウントを開設し、現在のフォロワー数は約３万人。２８日、読売新聞の取材に「市長としての考えなどを発信してきたが、最近は事実無根の返信が目立つようになり、ツイッターを続けることにどれほどの意味があるのかと感じるようになった」と説明した。←引用終わり

久元喜造 神戸市長を神戸新聞が取材し､心情を記事に報じ｡

引用開始→ 「もう限界」久元・神戸市長、ツイッターやめると投稿　フォロワー約３万人
(2022/4/27 23:45神戸新聞NEXT)

　神戸市の久元喜造市長は２７日夜、自身のツイッターに「近日中にアカウントを削除します」と投稿した。事実無根の書き込みなどに悩んできたといい、「もう限界です。これまでありがとうございました」と締めくくった。

　久元市長は２０１３年７月からツイッターを利用し、フォロワーは約３万人。市政の情報や自身の考え方などを積極的に発信してきた。

　今回の投稿があったのは午後１０時すぎ。「ツイッターを始めて９年近く。市政や神戸の情報発信のつもりでやって来ましたが、事実無根あるいは歪曲された書き込みに悩んできました」と心情を吐露した。

　米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏がツイッターを買収することにも触れ、「状況はさらに悪くなるでしょう。この辺りが潮時かもしれません」と書き込んだ。

　久元市長は神戸新聞社のこれまでの取材に対し、ツイッターの利用について自治体の情報を発信し、市民に直接思いを伝える手段としては有効であるため、「続けるという選択肢にならざるをえない」と話していた。（三島大一郎）←引用終わり

Twitterを続けて欲しいとの声もある｡
受け止める大半の方は継続を願う声も多いだろうが･･･
この投稿の｢板｣でも指摘するように､一部には｢与太｣る事が目的の人物があり､それらはヒマを持て余すため他人の迷惑も考えず､与太コメ､与太絡み､与太非難､与太侮辱､与太拡散を平然と繰り返し手に負えない｡

引用開始→ ツイッターやめる久元・神戸市長に「残念」「続けて」の返信相次ぐ　本人は「やっぱり苦痛、やめたい」
(2022/4/28 19:15神戸新聞NEXT)

　神戸市の久元喜造市長が２７日夜、自身のツイッターで事実無根の書き込みに悩み、近日中のアカウント削除を宣言したことについて、直後から２８日にかけて、ツイートの返信欄には賛否の書き込みが相次いだ。市長の活動が身近に感じられたと発信の中止を惜しむ声がある一方、直接注文できる機会は最後として意見を記した返信も目立った。

　久元市長は２０１３年からツイッターを始め、フォロワーは約３万人。２７日午後１０時すぎに「近日中にアカウントを削除します」と投稿した。理由については「事実無根の書き込みに悩んできました。もう限界です」とつづった。

　その後、ツイートの返信欄には、投稿を通じて行政を身近に感じ、市長の人柄を知ることができたとして「やめてしまうのは残念」「自然災害時などツイッターは情報収集に活躍するツール。ブロック機能で対応し、続けてほしい」などの書き込みが相次いだ。

　「心の負担になるなら無理はしない方がいい」などと、市長の心情に理解を示した上で、別のツールを使い、情報発信を続けてほしいとの意見もあった。

　一方で「（返信には）市長の耳に入ってこない真実も埋もれている」「逃げずに真っ向から向き合うべき」との意見も見られたほか、王子公園再整備案の見直しや子育て施策の改善を求める書き込みもあった。

　久元市長は神戸新聞社のこれまでの取材に対し、「（発信に対する）書き込みは匿名でもできる。そこがつらいところ」と吐露。「事実ではない書き込みを目にすることは、精神衛生上良くない」と訴えていた。

　また、ブロック機能を使うことについて「ツイッターを利用している以上はしたくない」と強調。「（書き込みを見て）世の中の動向が把握できる面もあるが、やっぱり苦痛で、率直に言えばやめたい」と話していた。（三島大一郎）←引用終わり